2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1092：名無しさん：2012/04/01(日) 14:43:04: http://mainichi.jp/select/world/news/20120331ddm007030048000c.html

米保守革命：第３部・最高裁ＶＳオバマ政権／３　中傷合戦に巨費　献金規制なし「選対の別動隊」
　米国の首都ワシントンを流れるポトマック川。対岸のバージニア州側に、かつてタバコ貿易で栄えた町アレクサンドリアがある。港町の面影を求めて訪れる観光客が絶えない。

　町のはずれに大統領選の共和党候補指名争いで先頭を走るミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の政治顧問の事務所がある。ガラス張りのビルの入り口にも、５階の事務所前にも表札はない。会社は「ターゲットポイント・コンサルティング」。社長はアレキサンダー・ゲージ氏。０８年の大統領選でロムニー選対の幹部だった人物だ。連邦選挙委員会に届けられた収支報告書によると、ロムニー選対は予備選を控えた昨年後半、コンサルタント料として少なくとも１９万２９００ドル（約１６００万円）支払った。

　選対とは別に、同じ「ターゲットポイント・コンサルティング」にほぼ同時期、約１６万５０００ドルの顧問料を支払っている政治団体がある。ロムニー氏を支援する「我々の未来を取り戻す」。予備選で他候補を中傷するネガティブキャンペーンを繰り広げるスーパーＰＡＣだ。

　スーパーＰＡＣは候補者の公式な選対とは一線を画していることになっており、両者が連絡したり協議したりすることは禁止だ。しかし、実際には、ロムニー選対とスーパーＰＡＣが共にゲージ氏を政治顧問として雇うことで「一心同体」のチームを形成している事情がうかがえる。

　「常識的な人であれば、候補者とスーパーＰＡＣが連絡を取っていると結論付けるはずだ。すべてのスーパーＰＡＣは非公式な形で候補者の許可を得て設立されたと考えている」。「政治とカネ」の研究の第一人者である非営利組織（ＮＰＯ）「デモクラシー２１」のフレッド・ワーセイマー代表が指摘する。

　そのスーパーＰＡＣの活動に道を開いたのが１０年１月の連邦最高裁判決だ。特定候補者への投票を呼びかける「選挙活動」と、業界団体などが主義、主張を表明する「政治活動」は区別されるべきだと判断したのだ。「政治活動」を行うスーパーＰＡＣを通じて、政治資金規制法の縛りを受けない大口献金者の莫大（ばくだい）な資金が選挙戦に投入されることになった。

　判決は「企業活動の自由」を重んじる保守派のジョン・ロバーツ最高裁長官の意向を反映した内容と一般に受け止められている。スーパーＰＡＣを容認した判決の直後、オバマ大統領は「企業の影響力を抑えようという我々の努力を踏みにじるものだ。判決は民主主義を破壊しようとしている」と非難した。

　だが、そのオバマ大統領の陣営もスーパーＰＡＣ「プライオリティーズＵＳＡアクション」を設立するに至った。代表者はホワイトハウスを去った大統領の元部下２人。既にロムニー氏を中傷するＣＭを製作した。「民主主義」の理念を捨て、選挙戦優先の対応を強いられた形だ。

　ロムニー氏以上の集金力を持つオバマ大統領の陣営。ネガティブキャンペーンに本格参入すれば、「史上最悪の中傷合戦」と言われる今回の大統領選の泥仕合がさらに激しさを増すことになる。【ワシントン古本陽荘】＝つづく

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　■ことば

　◇スーパーＰＡＣ
　政治献金の受け皿となる資金管理団体が政治行動委員会（ＰＡＣ、Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）。資金調達額に上限があるＰＡＣに対して、スーパーＰＡＣ（特別政治行動委員会）は業界団体や労働組合からも無制限に献金を集めることができる。ＰＡＣとは異なり、献金者名を明らかにする法的義務はない。資金の大半がテレビＣＭを通じて他候補を中傷するネガティブキャンペーンに投入される。

毎日新聞　2012年3月31日　東京朝刊