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2004年米国大統領選スレ

2053チバQ:2014/07/15(火) 20:28:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/amr14071516070009-n1.htm
移民、米でも渦巻く賛否 経済界「景気の追い風に」 保守層の反発解消されず
2014.7.15 16:07 (1/2ページ)
 【ワシントン=小雲規生】野党共和党の反対で包括的な移民制度改革が難しくなるなか、オバマ米大統領は大統領令で事態の打開を目指す考えを示した。移民による積極的な起業や労働力の補充が景気の追い風になるとの声が、米経済界で優勢になっていることが背景にある。世論調査でも移民拡大に理解を示す声が高まってきた。ただ低賃金労働者の雇用が奪われることや、社会保障などの負担が増すことへの懸念も根強く、保守層の反発が容易に解消される見込みはない。

 「世界中の起業家に門戸を閉ざし、大規模な本国送還を続けることは米国経済にとって自殺行為だ」

 メディア王として知られるルパート・マードック氏は先月、自らが傘下に収める米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で持論を展開した。

 マードック氏は、米国の大企業500社の40%以上を移民か移民の子供が立ち上げたことや、受け入れ拡大で米国の技術者不足を補えることなど、経済効果を強調。約1100万人と試算される、すでに米国にいる不法移民についても「危険な犯罪者でないなら市民権獲得の道が開かれるべきだ」と主張した。

 米商工会議所やシリコンバレーのIT業界からも移民拡大を求める声は強い。

 ブルッキングス研究所などが6月に発表した調査結果によると、「移民が低賃金の労働力を提供することが経済の助けになる」との回答は45%で、1年前の36%から大幅に伸びた。

 しかし、待ったをかける声もある。移民の受け入れ拡大が米国経済全体の追い風になったとしても、低賃金労働者は賃下げや解雇にさらされる懸念があるからだ。ハーバード大学のジョージ・ボルハ教授は「移民を増やせば企業に利益をもたらすが、一部のグループには重大な不利益になる」と分析する。

 また移民が増えれば、社会保障費などが膨張する要因にもなる。すでに国内にいる不法移民への市民権付与に道を開けば、不法移民の流入を助長しかねず、国境警備や不法移民の収容にかける費用もかさむ。

 米国勢調査局によると、2012年の米国居住者に占める外国生まれの割合は13%。家庭でスペイン語など英語以外の言語を話す人は21%にのぼり、1980年の11%から倍増した。共和党などが移民制度改革に反発する根底には、「米国の伝統や価値観が脅かされる」との不安を引き起こしている面もある。

 改革関連法案は民主党が過半数を握る上院では昨年6月に通過したが、共和党が多数派の下院では見通しが立たない。11月の中間選挙を前に、移民制度改革をめぐる議論はさらに過熱しそうだ。


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