2004年米国大統領選スレ

2092：チバＱ：2014/09/13(土) 07:53:27: http://mainichi.jp/select/news/20140912k0000m030039000c.html

オバマ大統領:イスラム国との戦い、中間選挙の追い風にも

毎日新聞　2014年09月11日　19時36分

　【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領がイスラム国との戦いを宣言した背景には、先月から始めたイラク空爆を支持する米国内世論の高まりや、約２カ月後の中間選挙を念頭に「追い風」にする狙いもあるとみられる。これまで大統領の慎重な外交姿勢は「弱腰」として野党・共和党の攻撃材料になっており、演説には議会との対立構図を避け批判をかわしたいという意図もにじんだ。

　「この脅威に立ち向かうために米国人は団結するということを世界に示すため、この取り組みへの議会の支援を歓迎する」。大統領は１０日の演説で議会の支援を求めた。

　イスラム国への対応強化を求める声は米国人記者２人の殺害などを受けて拡大。米紙ワシントン・ポストなどが４～７日に実施した世論調査では、イラク空爆支持は７１％と、６月の４５％から大幅に増えた。シリア空爆も６５％が支持し、逆に大統領のこれまでの対応を「慎重過ぎる」とする回答が５３％に上った。

　大統領の支持率は昨年秋、シリア化学兵器問題で空爆を実施しなかったことなどから急落。その後、最低水準で推移している。ロシアの強硬姿勢を崩せないウクライナ問題など、オバマ外交への信頼感低下が支持率下落の一因だった。

　２期目の残り２年の任期を左右する１１月の中間選挙は民主党の苦戦が予想されている。下院に続いて上院も共和党が過半数を占めれば、レームダック（死に体）となるのは避けられない。この時期の発表について、政府高官は「いかなる政治的な動機によるものでもない」と強調したが、演説は世論を見ながらの決断で、批判の芽を摘む効果があるのは確かだ。

　共和党からも、包括的戦略を一定支持する声が上がっているが「イスラム国の脅威に対応するには十分ではない」（マッキーオン下院軍事委員長）など、さらなる対応が必要との意見が共和党には強い。「無策」というこれまでの批判が「不十分」という批判に変わるだけに終わる可能性もある。

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