2004年米国大統領選スレ - 1071749960

3268：チバＱ：2016/04/04(月) 22:14:12: http://www.sankei.com/world/news/160403/wor1604030003-n1.html
2016.4.3 19:00

反同性愛法にディズニーが「ＮＯ」　「成立なら撤退」米ジョージア州に通告
　米南部ジョージア州で同性愛者を差別する法案が州議会を通過したことを受け、米大手映画会社のウォルト・ディズニーと傘下のマーベル・スタジオが、法案が成立すれば、ジョージア州での映画製作などをボイコットすると発表した。２００２年から映画やテレビ番組の製作に税制優遇措置を設けたことで全米３位の“映画の街”に成長したジョージア州だが、ディズニーの発表を機に、ハリウッドの他の映画会社や俳優陣らが同調する可能性が高く、その行方を全米が注視している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

サービス提供拒否可能に

　「ディズニーとマーベルはジョージア州で素晴らしい撮影を体験してきたが、差別的な慣行を容認する州法が成立するなら、他の場所でビジネスを行うだろう」

　ディズニーの広報担当者はこんな声明を出し、全米のメディア・娯楽業界を驚かせた。３月２３日付米紙ロサンゼルス・タイムズや同２４日付ワシントン・ポスト（いずれも電子版）などによると、この法案は、自身の信仰を理由に同性愛者へのサービス提供を拒否できるというもので、例えば、飲食店や小売店が同性愛者の入店や商品販売を拒否したり、宗教関係者が同性婚を執り行うことを拒否できる。

　南部の保守的な価値観が未だに色濃いジョージア州だが、１５年６月に連邦裁判所が同性婚を憲法上の権利と認めた。しかし、法案が成立すれば、同性婚への差別が文字通り“合法的”に行われる恐れがある。

　法案は今年２月に州議会を通過し、ネイサン・ディール知事（７３歳、共和党）が署名すれば成立する。期限は５月３日だ。

　そこで、この法案の成立を阻止しようとまず、米映画協会（ＭＰＡＡ）のバン・スティーブンソン上級副社長が２１日「知事はこの差別的な法案には署名しないと確信している」と強く牽（けん）制（せい）。これに続いてディズニーとマーベルが実力行使に踏み切ることを表明した。米３大ネットワークのひとつのＡＢＣテレビもディズニー傘下のため、同調することが予想される。

　特にマーベルはこれまでに、昨年公開の「アントマン」や今春公開の「シビル・ウォー／キャプテン・アメリカ」、そして来春公開予定の「ガーディアンズ・オブ・ギャラクシーＶｏｌ．２」などをジョージア州アトランタ郊外の撮影スタジオで製作している。

娯楽業界全体に反発の輪

　３月２１日付米業界紙デーリー・バラエティ（電子版）などによると、ジョージア州は２００２年から、映画やドラマの製作で５０万ドル（約５６００万円）以上投資すれば、譲渡所得税の２０％を控除するといった優遇措置を導入。

　おかげで、ハリウッドを抱えるカリフォルニア州やニューヨークに次いで全米３位の規模の撮影地となり“南のハリウッド”と呼ばれるまでに成長した。

　ジョージア州の調べでは昨年度、映画とテレビドラマ計２４８本が州内で撮影され、撮影隊などが１７億ドル（約１９００億円）を地元に落とした。その経済効果の総額は６０億ドル（約６８００億円）にも上ったという。

　だが、今回のディズニーの措置を受け、人気ドラマ「ウォーキング・デッド」を製作するケーブル局ＡＭＣネットワークが知事に署名しないよう促した。

　さらに、米女優、アン・ハサウェイさん（３３）やリー・ダニエルズ監督（５６）ら映画関係者３４人と、アトランタに本社があるＣＮＮや、人気のケーブルテレビ局ＨＢＯを傘下に持つタイム・ワーナーも共同で法案の署名に反対の意向を表明するなど、米国の娯楽業界に反発の輪が広がっている。

　それだけではない。ジョージア州のアトランタは米最大のスポーツイベント「スーパーボウル」の１９年大会の開催候補地となっているが、ナショナル・フットボール・リーグ（ＮＦＬ）は先週、法案が署名されればアトランタでの開催が不利になるとの考えを示している。同性愛者への差別的な法案をぶちあげたせいで、ジョージア州はまさに四面楚歌の状況だ。