2004年米国大統領選スレ

1685：チバＱ：2013/02/08(金) 01:01:15: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130205/amr13020508090000-n1.htm
【日々是世界　国際情勢分析】
米財政問題　勢いづく「ハト派」
2013.2.5 08:08 （1/2ページ）
　米国の連邦債務の残高が国内総生産（ＧＤＰ）比約１１０％という高水準に達しているにもかかわらず、景気刺激のための債務拡大を容認する「ハト派」の論調が目立っている。クリントン政権時代の財政赤字解消に貢献したサマーズ元財務長官がハト派寄りの発言をしたと報じられたほか、ハト派のクルーグマン・プリンストン大教授も「（財政再建を強く求める）タカ派は撃墜された」と勢いづく。しかし拡大を続ける連邦債務への懸念は根強く、論戦が決着したわけではない。

　１月２５日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは「タカ派の代表格がハト派に」と題する記事で、財政を黒字化させたクリントン政権時代の財務長官として知られるサマーズ元ハーバード大学学長が１月下旬のインタビューでは、米国経済の現状は、金利がゼロ水準にあることや、投資が伸びない原因が需要低迷にあること、労働者の生産性が賃金水準に比べて高いといった点でクリントン政権時代と異なると指摘したことを紹介。サマーズ氏の「財政赤字の削減が投資を促し、中間層の賃金も増えるという三段論法は以前と同じようには通用しない」との発言を引用した。記事はサマーズ氏の発言について「現実が経済学における教条主義的な主張を打ち破った」としている。

　また米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が２４日に掲載したクルーグマン氏のコラムは、オバマ大統領が２期目の就任演説で債務問題にほとんど触れなかったことに触れ、「財政タカ派は政治的なよりどころを失いつつある」と指摘。タカ派が主張する連邦債務の拡大が米国経済の破綻につながるというシナリオが実現していないとして、タカ派をオオカミ少年になぞらえた。

　一方、２５日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）では、ロゴフ・ハーバード大教授が寄稿記事で「米国の債務水準は低成長に苦しむ他の先進国と同程度だ」と強調。「歳出拡大による景気刺激に頼ることは危険だ」とした。また米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２７日の社説で「連邦債務の対ＧＤＰ比を減少傾向にすべきだ」と主張。同紙では２２日、ハト派寄りの発言が報じられたサマーズ氏自身が「財政再建に取り組むべきだ」とタカ派に理解を示したうえで、「雇用や成長も忘れてはならない」としている。

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