2004年米国大統領選スレ

3037：名無しさん：2016/02/14(日) 12:41:55: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160214-00011085-forbes-bus_all
「怒りの選挙」で誰がアメリカ大統領に？
Forbes JAPAN 2月14日(日)12時31分配信

19カ国「Forbes」編集長に聞く「日本人への注文」

スティーブ・フォーブス編集長が読む2016年の世界
「起業家精神」で日本経済は甦る

クリミア危機にギリシャ選挙、そして移民問題。2015年、世界は大きく揺れた。「経済予測家」として知られる本誌のUS版編集長に15年を総括してもらった。

2015年の世界経済をひと言で振り返るのならば、「失望」だ。

中国経済は明らかに問題を抱えており、日本も景気後退している。アメリカの経済はもう7年近く停滞している。ブラジルをはじめとしたラテンアメリカ諸国もコモディティ価格の下落に苦しんでいる。辛うじてヨーロッパだけが堅調だ。いわば、打率2割台で低迷している野球チームみたいなもので、希望が感じられない。

経済でもう一つ注意すべき点は、連邦準備制度理事会（FRB）、日本銀行、欧州中央銀行（ECB）をはじめとした「中央銀行」による金融政策の迷走だ。

金融緩和は本来、景気刺激策。ところが現実には金融市場を歪め、景気を悪化させている。金利を抑えれば、市場は正常に機能しない。価格統制と同じで、市場を歪める恐れがある。

政治に目を向ければ、ヨーロッパの「移民問題」がある。これは、アメリカが国際情勢に積極的に関与しない場合にどうなるかを顕著に表している。

オバマ政権はリビアのカダフィ政権を追放することに成功したものの、部族間の抗争の激化やテロリストの台頭を招いた。これがシリアへの内戦にもつながり、難民がヨーロッパに雪崩（なだ）れ込む事態になっている。

クリミア問題では、ロシアに対して強い態度を示すことができなかったために、中東問題でも付け入る隙を与えてしまった。

南シナ海の南沙諸島問題も本質は同じだ。アメリカはようやく中国が造成した人工島の「領海」内に海軍を派遣したが、より頻繁に巡視活動を行い、国際法を盾に係争水域であることを主張しなくてはならない。

よくない外交にはそれなりの結果がついて回り、それがひいては反貿易や外国人差別など、政治経済に悪影響を及ぼす。アメリカが外交に対して消極的になると、悪い結果になりがちだ。

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