2004年米国大統領選スレ - 1071749960

4826：チバＱ：2018/01/21(日) 21:35:52: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801210004.html
【トランプ政権２年目】各国指導者、明暗くっきり　世界はトランプ氏とどう付き合う？
08:29産経新聞

　トランプ米政権は２０日、発足２年目に入った。「米国第一」を掲げるトランプ大統領の「予測不能」な言動に、この１年間、世界各国が振り回される中、中国の習近平国家主席やイスラエルのネタニヤフ首相など利益を得た指導者もいた。世界は今後、トランプ氏とどう付き合うのか。

中国・習近平主席

「北」てこに対立回避、通商戦争リスクも

　「（中国の習近平国家主席は）非常に頭が良い。私は彼がとても好きだ。彼も私のことが好きだ」

　トランプ米大統領は昨年１１月の初の中国訪問後にこう語った。就任前、「（中台の）『一つの中国』を含めてすべてが交渉対象だ」と息巻いていたトランプ氏だけに、その変わりようは米中関係のこの１年の変遷を象徴していた。

　貿易摩擦や為替操作、台湾、南シナ海問題を抱える米中が昨年、決定的な対立を回避できたのは皮肉にも北朝鮮危機のためだ。

　昨年４月、米フロリダ州で行われた初の首脳会談で、トランプ氏は「中国が協力しなければ米国は単独行動も辞さない」と習氏に対北圧力強化を迫った。裏を返せば、それだけ中国の助けを必要としていた。当時は何よりも北朝鮮問題で中国の協力を引き出すことを優先していたのである。

　習氏はそれを小出しにして時間を稼ぐ作戦に出た。中国共産党大会が秋に控えていたためだ。政敵に足をすくわれないように、習氏も米中の決定的対立を避けなければならなかった。

　「米国第一」のトランプ外交が中国を利した側面もある。習氏は１年前のスイス・ダボスでの講演で「中国は反保護主義の旗幟を鮮明にする」と表明、グローバル化の旗手として喝采を浴びた。その後も“力の空白”を埋めるように、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げて、アジア、アフリカ、欧州各国に影響力を広げていった。

　中間選挙がある今年、対中貿易赤字に苦しむ米国が報復措置に踏み切る可能性が取り沙汰されている。その場合、党大会を乗り切った習氏も対抗措置を発動するとの見方が強い。朝鮮半島で緊張緩和の動きがみられる中、逆に“米中通商戦争”勃発の懸念が高まっている。（北京　藤本欣也）

露・プーチン大統領

孤立脱却の期待、霧消

　ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領に対する最も大きな落胆を味わったに違いない。トランプ氏は大統領就任前、「プーチン氏とはうまくやっていける」「ロシアとは協力すべきだ」と親露的な発言を繰り返していた。しかし、ロシアがサイバー攻撃で米大統領選に干渉したとされる問題が予想外の広がりを見せ、米露関係改善への期待は霧消した。

　２０１４年のウクライナ介入でロシアは米欧の経済制裁を科され、主要８カ国（Ｇ８）からも事実上追放された。プーチン氏は、制裁解除をロシアから求めることはないと述べてきたが、それは「弱みを見せないための強弁」（在露外交筋）にほかならない。

　プーチン政権は、シリアでのイスラム過激派掃討で米国と協調し、制裁の緩和や国際的孤立からの脱却につなげるシナリオを描いていた。米国がロシアの「勢力圏」とみなす旧ソ連諸国などへの関与を減らすことも期待した。

　しかし、大統領選への干渉問題は誤算だった。トランプ氏は対露接近に動ける状況でなくなり、昨年８月には対露制裁強化法案に署名した。ロシアは在露の米公館に勤務する外交官や職員を７５５人削減するよう要求し、報復した。

　米国では今月末にも、同法に基づき、プーチン氏に近い政財界エリートの資産状況や制裁の効果に関する報告書が公表される。プーチン氏は、２年目のトランプ政権が制裁を拡大・強化するとみて警戒している。（モスクワ　遠藤良介）