2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1451：チバＱ：2012/10/25(木) 00:23:25: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121024/mcb1210241006028-n1.htm
米国民の最重要課題は「失業と雇用問題」　復権狙う経済自由主義 (1/3ページ)2012.10.24 10:03
　米ギャラップ社の世論調査によると、米国民の最重要課題トップは「失業と雇用問題」。２位が「経済」、３位は「政府への不満」、４位が「財政赤字」なのだという。高い失業率に加えて、大企業の増収率はほぼ３年ぶりのマイナスとなりそうで、個人も企業も低成長にあえいでいる。

　一にも二にも経済。米大統領選の投票を目前にして共和党のミット・ロムニー候補が巻き返してきたのは、討論会での攻撃的な姿勢が好感されただけでなく、同候補が掲げる経済自由主義を見直す動きが出てきたためだ。

　今月半ば、ハーバード大学教授のジェフリー・リーブマン氏とコロンビア大学ビジネス・スクール学長のグレン・ハバード氏がニューヨーク市内で討論会で火花を散らした。

　リーブマン氏はオバマ陣営の経済アドバイザー。大統領が続投すれば、米国大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に就任する可能性がある。サプライサイドと呼ばれる民間主導の成長政策を掲げるハバード氏はロムニー候補のアドバイザーで、同候補が当選すれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ポストが有力視されている。

　会場となったアッパー・ウエストと呼ばれるマンハッタンの住宅街は、弁護士やユダヤ系などが多く住んでいる。オバマ大統領への献金額でみても全国３位に位置するリベラル層の砦（とりで）だが、討論会ではハバード氏の一言一言にうなずく参加者が多かった。

　ハバード氏の具体的な主張はこうだ。課税控除など煩雑な税制を簡素化して税収を確保し、国内エネルギー政策を強化して長期的には軍事費を減らす。住宅ローンを保証する政府系住宅金融機関は事業を縮小する。

　これらは、財政赤字を減らして実質金利を下げるため。根っこにあるのは政府事業の拡大による民間ビジネスの「クラウディング・アウト」（押し出し）に対する問題意識である。オバマケアと呼ばれる医療保険改革法を廃止したいのは、政府ではなく、ビジネスに医療保険市場を作らせたいからだ。

　金融危機後の財政出動で政府支出の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２００９年に３７％と戦後最高に達し、１０～１１年も３５％と高水準にある。ハバード氏がブッシュ政権時代のＣＥＡ委員長を務めた０１～０３年は、２９～３１％に過ぎなかった。

　借金返済の理屈は家計も国家も同じ。金利以上の率で稼ぎが増えなければ、お金を返せない。ハバード氏は、建国の精神でもある「自立心」をビジネスに取り戻させることで成長を狙っているのだ。

　先週もハバード氏は市内のエコノミストの集まりに登場し、年金や高齢者向け医療保険（メディケア）といった社会保障給付金の長期的な増加を抑えるために、年金の給付年齢を徐々に引き上げる方針を示唆した。軍事大国のイメージがある米国だが、軍事費のＧＤＰ比率は５％。対して、社会保障費関連は１６％もあり、戦後毎年平均で０・１８ポイント伸びている。

　経済自由主義が復権を狙う雰囲気になってきたのは、「倒産を防ぐための緊急借り入れ」に迫られたリーマン・ショック後の“経済戒厳令”が終了した証拠。対するオバマ大統領は教育や新エネルギーへの投資を掲げている。

　金融制度改革法の行方ばかりでなく、成長戦略が議論されることは、経済運営が正常モードに戻ったという意味で前向きなニュースなのかもしれない。（ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇）