2004年米国大統領選スレ

4366：チバＱ：2017/03/16(木) 22:06:39: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170317k0000m030072000c.html
＜新入国禁止令停止＞「信仰の差別」見透かす…裁判所が痛撃
21:10毎日新聞

　【ワシントン朴鐘珠】イスラム圏６カ国からの入国と全難民の受け入れを一時禁止する米大統領令を、発効前日に差し止めた１５日のハワイ州連邦地裁の仮処分命令。トランプ大統領の選挙公約を実現するため、「最初の大統領令から薄めた」内容だったが、裁判所からは信仰の差別であることを見透かされ、「痛烈な一撃」（米紙ニューヨーク・タイムズ）を浴びる結果となった。

　「理論的で客観的な視点で読めば、この大統領令はいくら宗教的に中立を装ってみたところで、特定の宗教に不利益を与える意図で書かれたものであるとの結論に行き着く」

　ハワイ先住民の子孫であるワトソン判事が書いた計４３ページの決定理由書には、トランプ氏に対して辛辣（しんらつ）な表現が散見された。トランプ氏の過去のテレビインタビューでの「イスラム教徒は我々を嫌っている」といった発言なども引用。大統領令の本質はイスラム教徒を排斥するものと喝破し、宗教差別を禁じた憲法に違反する可能性があると論じた。

　裁判所から先月、執行停止の仮処分を受けた旧大統領令を修正するにあたり、トランプ政権は入国させるべきでない人物像としてイスラム教徒を連想させる表現があった箇所を削除。対象６カ国のイスラム教徒数も世界全体の９％未満しかないと説明した。だが、ワトソン判事は「６カ国はイスラム教徒の人口割合が９０．７～９９．８％と高く、国単位での規制はイスラム教徒を標的にした規制も同然」と反論した。

　トランプ氏は「勝つためなら最高裁まで闘う」と宣言したが、先行きは暗い。今回は宗教差別が仮処分の主な判断基準になったが、今後は別の争点が浮上する可能性もある。

　ジョージ・ワシントン大のシュラグ教授（法学）は政治専門紙ヒルへの投書で、大統領令には本来の目的とするテロ対策の効果が見込まれない欠陥があると指摘。一方、米国の入国審査は現状でも査証（ビザ）申請の際の面接や指１０本の指紋採取が課せられており、テロ抑止効果は高いという。トランプ政権が入国禁止令の必要性を訴えるのなら、現在の入国審査が脆弱（ぜいじゃく）であることを具体的に立証する義務が生じると、シュラグ教授は語る。

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