2004年米国大統領選スレ

1161：チバＱ：2012/05/22(火) 21:57:20: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120522/mcb1205222101033-n1.htm
【米大統領選】ＪＰモルガン巨額損失で広がる波紋　オバマ氏、改革法アピール (1/2ページ)2012.5.22 21:00
【ワシントン＝柿内公輔】米金融大手ＪＰモルガン・チェースの巨額損失問題が、大統領選に波紋を広げている。金融規制改革を政策の柱に掲げるオバマ大統領がそれ見たことかと規制強化を訴える一方、共和党候補指名を確実にしたロムニー前マサチューセッツ州知事は「過剰反応すべきではない」と“防戦”に懸命だ。

　「ＪＰモルガンは経営上手な銀行であり、ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は最も賢明な銀行家の一人だ。それでも２０億ドルの損失を発生させてしまった」

　１５日の米ＡＢＣテレビのインタビューで、皮肉たっぷりにＪＰモルガンの損失問題を糾弾したオバマ氏は、「だからこそ、私は金融規制改革法を成立させたのだ」とまくし立てた。

　２００８年のリーマン・ショックの再発防止を目的に１０年７月に成立した米金融規制改革法は、オバマ氏が１期目の最大の成果のひとつとアピールする重点施策だ。

　だが、米金融界が「規制強化は景気の悪化につながる」と猛反発。金融規制改革法に伴い銀行のリスク投資を制限する「ボルカー・ルール」も、日本など各国の金融界から総スカンをくらい、米当局は７月に予定した細則の決定を先送りせざるをえなくなった。

　そこに、ＪＰモルガンの損失問題が発生し、金融規制をめぐる状況は一変。下火だったウォール街を糾弾する市民運動も再び勢いを増している。雇用の足踏みやガソリン高など大統領選の焦点の経済問題で逆風に悩まされるオバマ氏だが、金融規制では政策をアピールする好機を手にした。

　一方、動揺が隠せないのが、ウォール街と近いとされ、金融規制に慎重な共和党とロムニー氏だ。ＪＰモルガンの損失問題の発生直後は、国民の批判を恐れてか過剰な反応を控えていたが、オバマ氏の攻勢にたまらず反撃ののろしを上げた。

　元投資ファンド経営者のロムニー氏は１６日、一部米メディアに対し、損失問題の真相解明が必要だとしながらも、「あわてて金融規制を強化すべきだとは思わない」と冷静な対応を訴えた。共和党のベイナー下院議長も「愚かな行為を防ぐ法は存在しない」と述べ、ＪＰモルガンの事例は特殊ケースと強調する。

　だが、共和党内でも意見は割れており、一部議員の要請で米上院銀行委員会は、ダイモン氏を公聴会に招致することを決めた。

　ＪＰモルガンの損失問題は金融当局が調査しているほか、米連邦捜査局（ＦＢＩ）も捜査に着手。今後の展開は予断を許さず、大統領選の動向にも大きな影響を与えそうだ。

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