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2004年米国大統領選スレ
4240
:
チバQ
:2017/01/30(月) 21:02:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000014-mai-n_ame
<トランプ大統領>水責め、復活を断念…国防長官の発言尊重
毎日新聞 1/28(土) 10:38配信
<トランプ大統領>水責め、復活を断念…国防長官の発言尊重
トランプ米大統領(左)=2017年1月27日、AP
【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は27日、テロリストなどの尋問手段に「水責め」などの拷問を復活させる考えを断念することを明らかにした。マティス国防長官が反対していることを挙げ「彼の発言を覆すことはできない。私は彼に従う」と、米英首脳会談後の記者会見で述べた。
マティス氏は11日の上院指名公聴会で、拷問復活の可能性を問われた際に「国内法、国際法、(捕虜などの取り扱いを定めた)ジュネーブ条約を順守する」と証言。国防長官就任後の26日にも、デービス国防総省報道部長が「(マティス氏の)考えに変更はない」と説明していた。
トランプ大統領は25日に放送された米ABCテレビのインタビューで、テロの容疑者らを尋問する際、拷問にあたるとして禁止されている「水責め」を行うことについて「絶対に有効だ」と述べていた。ただ、実際に復活させるかどうかは、マティス氏やポンペオ中央情報局(CIA)長官ら現場の判断に「委ねる」考えを示していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000020-mai-n_ame
<米入国停止令>15州・首都司法長官が非難…抗議拡大
毎日新聞 1/30(月) 11:31配信
<米入国停止令>15州・首都司法長官が非難…抗議拡大
難民らの入国を制限する米大統領令に抗議する人々=米東部ボストンで29日、AP
【ワシントン西田進一郎】イスラム教徒が多い中東・アフリカの7カ国からの入国一時停止などを決めた米大統領令に抗議するデモ集会は29日も首都ワシントンなど全米30都市以上であり、米メディアによると少なくとも数万人が参加した。トランプ大統領は同日の声明で大統領令の正当性を改めて主張したが、ニューヨークなど全米15州とコロンビア特別区(首都ワシントン)の司法長官らが、信仰の自由を侵害し「憲法違反」と非難する共同声明を発表。大統領令の合憲性を問う動きも活発化した。
【写真特集】トランプ大統領、エアフォースワン初搭乗
27日に署名された大統領令を受け、米国内の空港では入国を拒否されたり、拘束されたりした人が109人に達した。プリーバス大統領首席補佐官は29日朝のテレビ番組で、「109人のほとんどは解放され、まだ拘束中なのは数十人だ」と語り、問題がなければ半日程度で審査が終わると説明した。
一方、米メディアは国土安全保障当局者の話として、米国へ向かう飛行機に乗ろうとした乗客計173人が世界各地の空港で搭乗を拒否されたと報道。大統領令で、計280人以上がいったん拘束されたり、飛行機への搭乗を拒否されたりしたことになる。
トランプ氏は29日の声明で「テロ(防止)と国を安全に保つためのものだ」と主張。対象の7カ国はオバマ前政権がテロの源泉と特定した国々で、他に40カ国以上のイスラム教徒が多数を占める国々は大統領令の影響を受けないことを根拠に、「メディアが間違って伝えているような『イスラム教徒の入国禁止』ではない」と反論した。一時停止期間(90日間)中に入国審査を見直し、最も高い安全性が確立されたと確認できれば、再び査証を発給することも説明した。
また、コンウェー大統領顧問はテレビ番組で、28日の海外から米国への入国者は約32万5000人で、入国・搭乗を拒否された人は約300人だったことに触れ、「1%にすぎない。米国の国境と国民をより強く守る観点からすれば、小さい犠牲だ」と語った。
一方で、司法長官らの共同声明は「信仰の自由は米国の根本的原則であり、どの大統領も変えることができない」と指摘。訴訟を念頭に「安全保障と価値を守るために闘う」と宣言した。
野党・民主党は大統領令を覆すための立法措置を検討し、与党・共和党からも懸念の声が出ている。マケイン上院軍事委員長とグラム上院議員は共同声明で、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いで、7カ国に含まれるイラクなどと協力する重要性を強調。大統領令はこれらの国々に間違ったメッセージを送り、「米国の安全を高めるよりも、テロリストの勧誘活動を助けることになることを恐れる」と警告した。
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