- 1 ：とはずがたり ：2021/02/08(月) 20:12:34
- ２０１９年
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1468813199/l20
２０１６年
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1388412245/l20
２０１３年
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1279062373/l20
２０１０年
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/l20
２００７年
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1089893576/l20
２００４年
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1069407561/l20
- 1571 ：チバQ ：2022/08/07(日) 22:20:17
- https://www.asahi.com/articles/ASQ86728DQ85UTIL04X.html
「10万票を切ることはない」 旧統一教会が支えた安倍派候補
有料会員記事
2022年8月7日 5時00分
東日本に住む40代の女性は、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の2世信者。教団の合同結婚式で結婚した両親と、信者ばかりが暮らすアパートで育った。日曜は礼拝に行き、10代のころには韓国での修練会に参加したこともある。家には両親が教団から買った「壺（つぼ）」があった。
今年の参院選の投開票日を3日後に控えた7月7日。女性のスマートフォンにメッセージが届いた。
「祈・当選！井上よしゆき先生 政界に必要な人」
「井上候補はサタン側勢力と戦っています」
教団の熱心な信者から、比例区から立候補した自民党の井上義行氏への投票を呼びかける内容だった。女性は国政選挙のたび、親から指示された自民党候補に投票してきた。このときも疑問はなく、井上氏に投票したという。
井上氏は、旧国鉄職員から内閣府職員などを経て安倍晋三元首相の首相秘書官も務めた人物だ。2019年の参院選では約8万8千票の得票で落選したが、今回は2倍近い16万5千票で当選した。
「本部からは、20万票を目標に指示している。10万票を切ることはない」
参院選を前に、教団関係者は支援先である井上氏の当選に自信を見せていた。支持基盤が弱い候補者を当選させることが「うちの役割だ」という。
「前回と同じような票を」 安倍氏の答えは
16年の参院選では初当選した宮島喜文氏、19年参院選では再選した北村経夫氏が、教団の支援先だった。井上氏を含め、組織票の強みを生かせる比例区で出た安倍派の議員たちだ。
その安倍氏のもとを、今年に…
https://www.nikkansports.com/general/news/202208020000876.html
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- 1572 ：チバＱ ：2022/08/16(火) 18:54:16
- https://www.yomiuri.co.jp/column/opinionpoll/20220810-OYT8T50005/
参政党はなぜ議席を獲得できたのか…出口調査・選挙結果から見えてきた三つの要因
2022/08/16 11:00
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世論調査部 岡部雄二郎
７月の参院選で、与党が改選過半数を獲得して大勝した一方、政治団体「参政党」が１議席を獲得した。初挑戦の国政選挙だった参政党が、議席を獲得できた背景には何があるのか。選挙結果や読売新聞社の出口調査をもとに分析すると、三つの要因が見えてきた。
開票が進み、花束を手に笑顔を見せる参政党の候補者たち
有権者の「コロナ疲れ」の心情をすくい取ったか？
神谷宗幣氏
今回当選したのは、参政党副代表兼事務局長の神谷宗幣氏だ。大阪府吹田市議などを務めた後、２０２０年に元衆院議員の松田学氏（現党代表）らと結党した。党は、三つの重点政策として「子供の教育」「食と健康、環境保全」「国のまもり」を掲げている。
参院選では、「自虐史観からの脱却」など、保守色の強い主張を各地で展開。比例選では約１７６万票を獲得し、初の国政進出を果たした。現職の国会議員がいない政治団体が初めて挑戦した国政選としては異例の得票数だ。どんな人たちが支持したのだろうか。
今回の参院選では、保守系の政治団体が数多く候補を擁立した。比例選では、移民の受け入れに反対する「日本第一党」や、自主憲法制定を訴える「新党くにもり」、１９９０年代から何度も国政に挑戦してきた「維新政党・新風」などが候補を擁立したが、得票は「日本第一党」が約１０万票、「新党くにもり」が約７万票、「維新政党・新風」は約６万票にとどまった。参政党だけ議席に手が届いた理由は、保守色の強さ以外に何かありそうだ。
「参政党の最大の特徴は、『反ワクチン』や『脱マスク』の主張だ。『コロナ疲れ』を感じる子育て世代や若者の一部に食い込んだことが、得票につながったのではないか」。コロナ下で初めて行われた今回の参院選を振り返り、同志社大学の飯田健教授（政治行動論）はこう分析する。
飯田教授は選挙後、都道府県ごとの参政党の比例選得票率を、各地域の高齢化率や都市規模など様々なデータと比較した。その結果、最も強い相関関係を示したのが、３回目のワクチン接種率だったという。
実際、縦軸を参政党の比例選得票率、横軸を３回目のワクチン接種率として、両者の関係性をグラフ化してみた。３回目接種率は、選挙当日の７月１０日のデータが主に反映された７月１１日公表分の数値を用いた。３回目接種率が７２.５７％で最も高い秋田県が、参政党の得票率が２.１７％と全国で最も低く、逆に、接種率が４５.９９％で最も低い沖縄県では、参政党の得票率は全国で最も高い４.６５％となり、他の都道府県でも一定の「負の相関関係」がみられた。接種率低迷の一因がワクチンへの拒否感だとすれば、参政党が訴えた「反ワクチン」や「脱マスク」の主張が票の掘り起こしにつながったという説は十分成り立つ。
A Flourish scatter chart
参政党はコロナ対応について、「子ども世代への接種反対」「マスク着用の自由化」を唱える。党の政策を解説した単行本では、「莫大な利益獲得を目的とする『あの勢力』が、コロナ禍の恐怖を過剰に 煽あお るために、新聞やテレビなどのメディアを利用して盛んにマスク着用を呼びかけている」（「参政党Ｑ＆Ａブック基礎編」）といった「陰謀論」的な主張も目立つ。三つの重点政策には含まれていないものの、選挙戦最終日に都内で行った街頭演説では、候補者の多くが政府のコロナ対応批判に時間を割き、「今の政治は国民の健康や命まで取ろうとしている」などと訴えた。
「反ワクチンとか陰謀論とか色々言われるのは分かった上で、でも、誰かがその受け皿にならないと、民意が反映されない」。参政党副代表の神谷氏は選挙後、インターネット番組でこう語った。イデオロギーと直接、関係なく、かつ、国民に関心の高いテーマで、あえて極端ともとれる主張をすることで、他党との差別化を図る狙いがありそうだ。
新型コロナの感染者数は、参院選が終わった後に急増し、過去最多の感染者数を記録している地域も相次いでいる。参院選のタイミングが少しずれていたら、選挙結果は違った可能性もあったかもしれない。
- 1573 ：チバＱ ：2022/08/16(火) 18:54:42
- 若者世代～子育て世代に浸透
参政党に投票した層の意識を探るため、参院選が行われた７月１０日、投票を終えた全国の有権者約８万人を対象に読売新聞社・日本テレビ系列各局が実施した当日出口調査のデータを見てみよう。
比例選で参政党に投票したと答えた人は、年代別で見ると、最も高かったのが１８、１９歳で７％。年代が上がるほどパーセンテージは下がり、７０歳以上が最も低く２％にとどまった。考えれば、ワクチン接種率は、若い世代ほど低く、高齢者は高い。
支持政党別では、無党派層で参政党に投票したと答えた人は７％。社民党（３％）を大きく上回り、共産党やれいわ新選組（いずれも７％）と並んだ。比較的若く、特定の支持政党を持たない層に浸透したことがうかがえる。
「参院選の争点として特に重視した政策」を尋ねると、参政党に投票したと答えた人では、最も多かったのは「子育て・教育政策」２１％。次いで「外交・安全保障」１９％、「景気・雇用」１５％の順だった。「外交・安保」や「景気・雇用」を挙げた人は、全体平均（ともに１７％）と大差ないが、「子育て・教育政策」は全体平均より８ポイント高い。
これらのデータは、「子育て世代や若者のコロナ疲れが参政党支持に結びついた」とする飯田教授の分析と合致していると言えるだろう。
ＳＮＳによる「アテンション・エコノミー」現象
選挙戦術の面で大きな役割を果たしたのが、ＳＮＳをはじめとするネットの力だ。神谷副代表は元々ユーチューブで持論を訴えてきたことで知られ、党公式チャンネルの登録者数は７月末現在で２１万人を超える。動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」でも、選挙中に多くの関連動画が拡散された。
ＴｉｋＴｏｋは、１０秒前後の短い映像を気軽に投稿することができ、若い世代に人気のアプリだ。社会心理学が専門の稲増一憲・関西学院大教授は、こうしたＳＮＳが人気を集める背景に、インターネット上で加速する「アテンション・エコノミー（注意経済）」という現象があるとみている。
アテンション・エコノミーとは、「情報の中身や正確性よりも、いかに人々の注意（アテンション）を引きつけられるかが、その情報の経済価値を決める」という考え方だ。特に、際限なく情報発信ができるネット上では、一つ一つの情報に注意を払う余裕が失われ、より短く、よりインパクトのある情報が、人々の関心を引きやすい。１０秒程度の短い動画が特徴のＴｉｋＴｏｋは、こうした傾向に合わせて進化したＳＮＳだと言える。
政治家が単純な短い言葉で有権者を引きつける「ワンフレーズ・ポリティクス」は、「自民党をぶっ壊す」など、小泉元首相が代表的だ。稲増教授はワンフレーズ・ポリティクスについて、「平成のテレビの時代からあったが、ネット上ではそれが加速している」とした上で、こう指摘する。「参政党が掲げた『反ワクチン』や『脱マスク』は端的で分かりやすく、ＳＮＳと親和性が高かった。拡散さえできれば、政権は取れなくても参院選で１議席は取れる、ということが今回証明されたのではないか」
- 1574 ：チバＱ ：2022/08/16(火) 18:55:02
- 乱立する野党の隙を突く
さらに見逃せないのが、野党共闘の頓挫だ。
出口調査の結果を見ると、今回の比例選で、自民党に投票したと答えた１８～２９歳と３０歳代は、それぞれ３２％、３４％で、２０１９年の前回参院選から７～８ポイント減っている。自民党に不満を持ち、別の選択肢を求める若者が少なくないことの表れだろう。だが、野党統一候補が実現したのは全国３２の１人区のうち１１か所にとどまり、比例選では計１５の政党・政治団体が乱立した。「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる。」をスローガンに、全選挙区と比例選に候補者を立てた参政党もその一つだった。
「選択肢があまりに多いと、どこに投票すれば良いか分からないという『認知負荷』が高まる。参政党のシンプルな主張にひかれる人が出てくるのも不思議ではない」と稲増教授は話す。
有権者の不満、既成政党はどう向き合うか
参院選の比例選は、衆院選と異なり全国単一ブロックで行われるため、低い得票率でも１議席を獲得でき、小政党に有利な仕組みだ。既存の政党が重視しない目新しい政策を前面に押し出し、それが社会の一定層に響けば、有権者全体の数パーセントだとしても、全国で少しずつ積み上げた票で勝負する比例選では、議席獲得につながりやすい。
過去を振り返ると、比例代表制が初めて導入された１９８３年の参院選では、給与所得者への税制が不公平だと批判した「サラリーマン新党」が２議席を獲得したが、８６年では１議席にとどまり、８９年には全員落選した。その８９年の選挙では、アントニオ猪木氏らが結成し、スポーツ交流を通じた平和を掲げた「スポーツ平和党」が１議席を獲得したが、９５年に全員落選。過去に議席を得たほとんどのミニ政党が、一過性のブームに終わっている。
最近では、ＮＨＫの受信料徴収への不満をうまくすくい上げた「ＮＨＫから国民を守る党」（現ＮＨＫ党）が２０１９年参院選で１議席を獲得し、今年７月の参院選でも１議席を得たが、党勢の広がりは見られないままだ。
参政党が今回掲げた「反ワクチン」「脱マスク」も、過去のミニ政党のように、既存の政党が訴えておらず、かつ、有権者の一定層が共感する「ニッチ（隙間）」な政策の典型だった。そこに野党乱立やネット上のアテンション・エコノミーといった近年特有の要素が加わり、一気に支持が広がったとみられる。
過去のミニ政党のブームがいずれも一時的な現象で終わり、最近でもＮＨＫ党に党勢拡大の兆しが見られないことを考えると、「参政党旋風」が今後も続くかどうかについては、懐疑的な見方をせずにはいられない。
確実に言えることは、コロナ禍が長期化する中、自分たちの声が政治に届いていないという有権者の不満が、参政党への１７６万という得票につながったという事実であり、不満をすくい取れなかった既成政党が、そうした声とどう向き合っていくかが問われているということだ。
プロフィル
岡部 雄二郎（ おかべ・ゆうじろう ）
青森支局、政治部などを経て世論調査部。世論調査や読者投稿を担当しながら、有権者の関心事を日々探っている。
- 1575 ：チバＱ ：2022/08/16(火) 18:56:02
- https://www.yomiuri.co.jp/column/opinionpoll/20220616-OYT8T50025/
「維新の支持層は低所得者」は本当か？＜上＞
2022/06/17 11:00
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世論調査部 深谷浩隆
今年１月以降、立憲民主党最高顧問の菅直人・元首相が、「ヒトラー」など過激な表現で日本維新の会を批判し、話題となった。しばしば炎上した菅氏によるツイッターの投稿で、気になる発言があった。大阪での維新の躍進は、「低所得者層」の支持にあると主張したことだ。この説は正しいのか。世論調査の結果から検証を試みた。
菅直人氏のツイッター投稿が論争の口火に
松井一郎・日本維新の会代表（左）と菅直人・元首相
菅氏のツイッター発言はこうだ。
「維新が国政選挙で東京に大挙進出を図ることは必至。大阪維新が都構想が否決されたにもかかわらず、大阪で絶大な政治勢力を築いた原因がどこにあるのか、研究し始めた。自治体の役人が優遇されているという、維新の『役人天国』批判に低所得者層の人達が共鳴し、支持を広げたとの分析が有力」（１月２７日）
菅氏は、これに先立つ１月２１日、維新や元大阪市長の橋下徹氏について、「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と批判するなど、維新への攻撃を続けた。東京を地盤とする菅氏が、維新の東京進出をけん制する狙いだったとの見方がある。
世論調査で解き明かす、年収と政党支持の関係性
読売新聞社は、菅氏の発言より２日前の１月２５日、全国３０００人の有権者を対象に郵送方式の世論調査を発送した。「格差」を主なテーマとした調査だったため、回答者の世帯年収も尋ねており、「有権者の収入と維新支持の傾向」をおおよそ捉えることが可能だ。この結果から、「低所得層」発言の妥当性を考えたい。
まず、世論調査の対象者の世帯年収区分は、以下の通りだった。
「２００万円未満」 １７％
「２００万～４００万円未満」 ３１％
「４００万～６００万円未満」 １９％
「６００万～８００万円未満」 １２％
「８００万～１０００万円未満」 ８％
「１０００万円以上」 ８％
（「答えない」５％）
また、政党の支持率は、自民３４％、維新１０％、立民６％などの順で、無党派層は３９％だった。
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- 1576 ：チバＱ ：2022/08/16(火) 18:56:16
- いずれの年収層も、支持率トップは自民党で、３５％前後いた。
菅氏が言う「低所得者層」の定義ははっきりしない。しかし、「２００万円未満」や「２００万～４００万円未満」を全体の中での「低年収層」と仮定すると、維新の支持層は低年収層よりも、むしろ「８００万円以上」の「高年収層」のほうが厚いといえる。
菅氏は１月２７日に、「維新に共鳴したのは低所得者ではなくむしろ『勝ち組』」との指摘を受けたことも投稿しているが、こちらのほうが実態に近いようだ。
年収区分ごとの維新支持、近畿では特有の「Ｖ字形」
では、全国の結果と、維新が躍進するきっかけを作ったお膝元の大阪を比較すると、どんな違いがあるのだろうか。
大阪府民に限定すると回答者数が少なくなりすぎるため、大阪府を含む「近畿」（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）に対象を広げ、世帯年収の区分も３階層（４００万円未満、４００万～８００万円未満、８００万円以上）で解析することで、データの信頼度を高めた。
まず、近畿全体での維新の支持率は、２５％とトップだった。自民（２２％）を上回り、公明（５％）、立民（４％）など各党に大差をつけた。
「４００万円未満」の維新支持率は３割弱、「８００万円以上」では４割弱で、それぞれ約２割の自民に水をあけた。一方、「４００万～８００万円未満」の中間層では２割弱にとどまって自民をやや下回った。
比較のために、近畿を除く地域全体でみると、維新の支持率は８％となり、自民（３６％）に及ばない。年収の３階層でみても、自民と維新の支持率の差は、ほとんど変化しなかった。
A Flourish chart
近畿での維新の支持率は、全国でみられるような「年収が高い層」に加え、「年収が低い層」からも自民党を上回る高い支持を集めるが、中間層は比較的低いという「Ｖ字形」を描いていた。
維新は、政府や行政のスリム化や、減税、規制緩和を強く訴えてきた。全国でみれば、政府や行政に頼る必要がなく、規制緩和の恩恵を受けやすい高年収の層が支持するのは理にかなっている。一方、大阪など近畿では、維新代表の松井一郎大阪市長や、副代表の吉村洋文大阪府知事らが、折に触れ、公務員の人件費削減などを訴えてきたことが所得水準の低い層からの支持につながっているようだ。
菅氏の「低所得者層支持」仮説は、維新がより厚い支持を得ている高所得層への言及がないことから、不完全なものと結論づけられるだろう。
プロフィル
深谷 浩隆（ ふかや・ひろたか ）
新潟支局、政治部などを経て世論調査部。世論調査を担当しながら、ツイッターで読者投稿欄「気流」の公式アカウントを用い、投書や世論調査の紹介にも力を入れている。
- 1577 ：チバQ ：2022/08/19(金) 10:48:27
- https://news.yahoo.co.jp/articles/f896e2f35247bc8c35124441c7e0749f255da065
旧統一教会施設がある自治体で得票増 安倍氏の元秘書官・井上義行氏
8/19(金) 7:30配信
朝日新聞デジタル
国会内で報道陣の取材に答える井上義行参院議員=2022年8月3日午前9時58分、東郷隆撮影
安倍晋三元首相の元首相秘書官で、7月の参院選で比例区で当選した井上義行氏（自民）が、落選した2019年と比べ、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の施設がある自治体で得票を伸ばしていた。井上氏は「賛同会員」になったことを認めている。教団は「特定の党を応援していない」としているが、友好団体「世界平和連合」は支援を認めており、得票につながった可能性がある。
井上氏は、19年の参院選では得票が約8万8千票にとどまって落選。今年7月の参院選では、得票を約16万5千票とほぼ倍増させて当選した。比例区の投票者に占める得票率は、0・17%から0・30%になった。
そこで朝日新聞は、全国1896市区町村を「家庭教会」と呼ばれる教団の施設がある259自治体と、施設がない1637自治体に分け、19年と22年の井上氏の得票の変化を調べた。
教団の施設は都市部に多い。自治体の規模によって得票の傾向が異なる可能性も考え、自治体を規模に応じて四つに分類した。
その結果、教団施設があっても得票率が下がった自治体はあったものの、四つの分類ごとの自治体の得票率を平均すると、いずれの分類でも施設がある方の得票率が高かった。
朝日新聞社
- 1578 ：チバQ ：2022/09/17(土) 20:05:02
- https://news.yahoo.co.jp/articles/396eb84426beb808be135cd359de778e343801357選候補全員から「供託金」３００万円没収、売名防ぐ役割果たせずとの指摘も
9/17(土) 12:51配信
読売新聞オンライン
７月の参院選富山選挙区は自民党の現職・野上浩太郎氏（５５）が圧倒的な票差で当選し、落選候補５人全員の供託金（１人３００万円）が没収された。全員が没収されたのは全国でも富山と山口の２選挙区だけ。異例の事態は供託金という制度そのものの見直しにつながる可能性もある。（川尻岳宏）
【写真】当選した野上浩太郎氏
「政治的に大敗北」
（写真：読売新聞）
供託金は、選挙で当選する意思のない人が売名で立候補することを防ぐ制度とされる。選挙の種類によって納める額や没収になる票数（没収点）は異なる。国政選に立候補する場合、選挙区では３００万円、比例選ではすべての選挙の中で最も高い６００万円を国に納めなければならない。
参院選の選挙区の没収点は「有効投票総数をその選挙区の定員で割った８分の１」と定められている。この式を当てはめると、今回の富山選挙区の没収点は５万５０６６・８７５票。次点になった日本維新の会の新人候補は４万３１７７票を得ていたが、没収点には１万票以上足りなかった。
維新の県内組織「富山維新の会」は８月１日に役員会を開き、柴田巧参院議員は「選挙区で供託金が没収されたことは、政治的に大敗北だ」と総括した。この発言は、ただ選挙に敗れただけではなく、供託金の制度上、候補者が「選挙で当選する意思のない」側に含まれてしまったことを意図している。
想定しない事態
次点ですら供託金が没収される選挙になった原因について、富山大の青木一益教授（政治学）は反自民層の分裂を指摘する。
圧勝した野上氏の得票率は６８・７７％で全国２位。２０１６年参院選の選挙区選では１位だった。青木教授は「反自民層の総数が増えない中で、野党候補が乱立して票が分散した。維新が全国の選挙区に候補者を出すようになれば、富山のような事態はどこでも起こりうる」と推測する。
また、神戸大の品田裕教授（選挙制度）は、現状の供託金制度が「売名を防ぐ」という役割を果たせなくなっているとみる。今回の参院選では小規模政党が「当選はできない」と明言した上で多数の候補を擁立したり、供託金をクラウドファンディングで集めたりしたケースもあった。
品田教授は「日本の供託金は海外に比べてかなり高額だが、今回の参院選は制度が想定しない事態になった。今後の見直しの動きにつながる可能性がある」と分析する。
税金と同様に
読売新聞の調べでは、今回の参院選選挙区選の落選候補２９２人のうちの８割が供託金の没収対象となった。その総額は約７億円に上る。このお金はどこに行くのだろうか？
公職選挙法によると、没収された供託金は、地方選の場合はその自治体、国政選の場合は国庫に納められる。総務省の担当者は「特定の省庁のものにはならず、税金と同じように扱われる。具体的な使い道は決まっていない」と話している。
- 1579 ：チバQ ：2022/10/02(日) 19:39:09
- https://www.jiji.com/jc/article?k=2022093000335&g=pol
公明・熊野参院議員が辞職 セクハラ報道受け
2022年09月30日16時03分
熊野正士参院議員
熊野正士参院議員
公明党の熊野正士参院議員（５７）＝比例代表＝は３０日、議員辞職願を秘書を通じて尾辻秀久参院議長に提出し、許可された。熊野氏は知人女性にひわいなメッセージを送るなどセクハラ行為を行ったと週刊文春などに報じられていた。党として１０月３日の臨時国会召集を前に幕引きを図った形だ。
公明党は９月７日の報道を受け、「事実であれば議員辞職を求める」との方針を示し、早期収拾を目指していた。これまで熊野氏が入院中のため事実確認ができないとしていたが、同党によると、熊野氏の妻らが２９日に入院中の熊野氏本人と面会し、同氏はその場で辞職願に署名した。党員や支持者に心配を掛けたと謝罪の言葉を述べたという。
石井啓一幹事長は３０日の記者会見で、熊野氏の辞職について陳謝。ただ、「本人は事実と認めて辞職したわけではない。事実関係は別として報道自体で迷惑を掛けたということだ」と説明した。山口那津男代表も同日、尾辻参院議長と面会した際に陳謝した。
- 1580 ：チバQ ：2022/10/02(日) 19:42:33
- 宮崎勝、２０１６年に続き２回目のラッキー
熊野正士57歳現2回（元）農林水産政務官
269,048票 （12.6%）
上田勇63歳新1回党政調会長代理（元）衆院議員
268,403票 （12.6%）
宮崎勝64歳現1回党環境部会長（元）環境政務官9,695票 （0.5%）
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