- 1 ：とはずがたり ：2006/11/06(月) 22:31:36
- 真面目な開発から怪しげな発明迄何でも。但し対象の産業スレ等がある場合はそちらに。
- 490 ：とはずがたり ：2018/05/13(日) 15:10:11
-
行政の単純業務、自動代行ソフトで８割減 茨城・つくば
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000013-asahi-pol
5/13(日) 7:55配信 朝日新聞デジタル
茨城県つくば市は１０日、民間企業と進めていた単純業務の自動代行システム「ＲＰＡ」（ロボティック・プロセス・オートメーション）の共同研究で、約８割分の業務削減効果があったと発表した。市は本格導入に向けて対象業務を広げる考えで、費用を６月補正予算案に計上する。
ＲＰＡはあらかじめ決めたルールに基づき、同じ作業を自動的に実行できるソフトウェア。市がＮＴＴデータなど３社と契約し、１月～４月上旬に共同研究が行われた。市によると、ＲＰＡを民間企業と共同研究する自治体はほかにないという。
今回対象となったのは、単純作業だが多くの労働時間を費やす税金の申告や住民への通知発送など計６業務。たとえば、市民窓口課が担う住所変更の受理通知発送業務は年間約１９００件。発送簿を作る際、これまで職員は名前や住所などを手作業でパソコン上のエクセルに貼り付けていた。ＲＰＡの導入によって手作業が必要なくなり、年間換算で８５時間の業務時間が約７０時間５０分（８３・３％）減り、１４時間１０分に短縮された。
朝日新聞社
- 491 ：とはずがたり ：2018/05/13(日) 16:32:39
- Suicaは香港で先行したから成功できた
05月06日 11:20プレジデントオンライン
https://news.goo.ne.jp/article/president/business/president_24908.html
PRESIDENT 2018年4月2日号 掲載
■ダイソンは試作品を段ボールでつくる
新規事業は、成功よりも失敗するケースのほうが多いものです。なぜ失敗してしまうのでしょうか。そのカギを握るのが「プロトタイピング」です。
モノづくりにおいて、プロトタイピング、すなわち試作品づくりは不可欠なプロセスです。その目的は2つあります。1つは、実際に製品化できるのかどうか、実現性を確認すること。そしてもう1つは、製品のコンセプトが本当に魅力的かどうかを確認することです。例えば、掃除機で有名なダイソンでは、試作品を段ボールでつくり、コンセプトを磨いています。
こうしたプロトタイピングのプロセスは、モノづくりだけでなく、新たなサービスを始める際にも必要です。サービスは製品よりも想定外の要素が多く、1度始めるとやめることが難しいため、モノづくり以上に重要と言えますが、意外と疎かにされがちです。このことは、特にメーカーがサービスに参入する際のハードルになっています。
■スイカ導入の4年前に香港の鉄道が採用していた
例えば、ソニーが、非接触ICカード技術のフェリカ（FeliCa）を幕張地域のインテリジェントビルの社員証に用いたことがあります。入退室管理もできて便利なため、想定以上に複数のビルで採用されましたが、その結果、電波が干渉して誤作動が起きるようになってしまいました。これは、現場試験というプロトタイピングを十分行わずに撤退したケースと言えます。
そのフェリカが、プロトタイピングによって成功したケースがJR東日本のスイカ（Suica）です。スイカのサービス開始は2001年ですが、その4年前に、香港の鉄道でフェリカを採用したオクトパスカードが導入されました。このプロジェクトは、2つの点でスイカにとってのプロトタイピングになりました。1つは、JR東日本の複雑な路線網に導入する前に、路線や駅の数の少ない香港で実践できたこと。もう1つは、香港の顧客からの要望で、電子マネー機能を搭載したことです。この経験があったことで、スイカは最初から成功できたと言えます。
新たなビジネスモデルを導入する際も、プロトタイピングは欠かせません。ネスレ日本が12年に始めた「ネスカフェ アンバサダー」は、ネスレのアンバサダー（大使）となった顧客の職場にコーヒーマシンを無料で提供し、アンバサダーはボランティアで、専用カプセルに入ったコーヒーをネスレから仕入れ、職場で希望者に販売し、代金を回収し、ネスレに支払うという画期的なビジネスモデルです。このモデルを生み出すまでに、同社は1年以上をかけてプロトタイピングを行い、試行錯誤を繰り返しています。
■売り上げや利益が、すぐに出ないときは
今、日本のメーカーが苦戦しているのは、モノづくりだけでは競争力が保てなくなっているからです。そこで重要になるのが、モノとサービスとビジネスモデルを三位一体でつくり上げることです。そのためには、それぞれのプロトタイピングが重要であり、その次に事業化のプロトタイピングが必要になります。しかし、新規事業においては特にプロトタイピングが疎かにされがちです。事業を始めて、最初から売り上げや利益が出ないと、すぐに失敗と見なされてしまいます。
新規事業は、大抵、その企業にとって新たな領域へのチャレンジになりますから、わからないことが多いのは当然です。したがって、最初のフェーズは情報収集を目的としたプロトタイピングと位置づけるべきです。そうすれば、最初に痛い目に遭ったとしても、そこから多くの情報を得て、次のフェーズで修正していくことができます。
モノからサービス、ビジネスモデル、新規事業と、複雑度が高まるほど、プロトタイピングは疎かになりやすくなります。その理由は、考えるべき要素が多すぎるために、手に負えなくなり、考えることを諦めてしまうからです。
■プロトタイピングを分類して理解することが大切
新規事業は、外国語を学び始めてすぐにいきなり原文を読まされるようなものです。わからない単語があれば辞書で調べますが、辞書には複数の意味が載っており、どの意味を選ぶかは、他の単語との組み合わせによって決まります。しかし、最初はわからない単語ばかりなので、意味と意味の組み合わせが膨大になり、手に負えなくなってしまいます。これが、新規事業のプロトタイピングの難しさと言えます。
- 492 ：とはずがたり ：2018/05/13(日) 16:32:51
- >>491
その難しさを乗り越えるためには、プロトタイピングを分類して理解することが大切です。プロトタイピングには、自ら計画して実施する狭義のプロトタイピング（タイプI「正統派」）のほかに、3タイプがあります、それらを組み合わせて行うことで、プロトタイピングを活用できるようになります。
■スティーブ・ジョブズは「七転び八起き型」
タイプII「七転び八起き型」は、自分自身の過去の体験を活用するプロトタイピングです。アップル創業者のスティーブ・ジョブズが、大学中退後に興味本位で学んだカリグラフィが、後にマッキントッシュのフォントに生かされたという有名なエピソードは、その典型的な例です。
逆に、辛い経験もプロトタイピングとして活用できます。質の高いサービスで他社の約2.5倍を売り上げる長野の中央タクシーは、創業者の宇都宮恒久会長が、父親が再建を手がけたタクシー会社での挫折をバネに、理想の会社を目指してつくり上げました。家電製品に参入して躍進しているアイリスオーヤマも、過去に経営環境の変化で倒産寸前まで追い込まれた経験が、「いかなる時代環境に於いても利益の出せる仕組みを確立する」という企業理念に反映されています。
タイプIII「創造的模倣戦略」は、他人・他社の失敗・成功体験から学ぶプロトタイピングです。中央タクシーの宇都宮会長は、会社を創業後、京都で成功しているMKタクシーに足繁く通い、同社の取り組みを参考にサービスの改善に取り組みました。ネスカフェアンバサダーも、ビジネスモデル検討の過程で、江崎グリコの“置き菓子”サービス「オフィスグリコ」を研究しています。JR東日本のスイカが、香港のオクトパスの成功を参考にしたのもこのタイプです。
■自社のインフラに他社のサービスを組み合わせる
タイプIV「ユーザー・パートナー参加型」は、ユーザーや補完・供給者を巻き込んで行うプロトタイピングです。ビジネスのサイクルが速くなっている中で、プロトタイピングの段階から他社と一緒に取り組むケースが増えてきています。
例えばハウステンボスは、ロボットが接客する「変なホテル」などで、ロボットメーカーと一緒にプロトタイピングを行っています。また、ネスレは、ソニーモバイルコミュニケーションズと組み、ネスカフェ アンバサダーなどによって普及したコーヒーマシンにネットワーク機能を組み合わせてIoTサービスの提供を始めました。このように、自社（他社）のインフラに他社（自社）のサービスを組み合わせる方法は、新規事業を成功させるうえで有効なプロトタイピングと言えます。
プロトタイピングは、このように4つに分けることができますが、事業に成功しているケースを見ると、1つだけでなく、4つすべてを行っていることがわかります。自分の体験を生かし（タイプII）、他社の成功に学び（タイプIII）、他社の成功を自社に置き換えて計画し直す（タイプI）。その際に、他社を巻き込む（タイプIV）ことによって成功を加速させています。一般にプロトタイピングと言った場合、タイプIのみを考えがちですが、他の3つのタイプも合わせて考えることが、事業の成功への近道になります。
突き詰めれば、「人生はすべてプロトタイピング」と言えます。今は苦境にあっても、その経験はプロトタイピングとして、将来のビジネスにきっと生かせるはずです。
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宮永博史（みやなが・ひろし）
東京理科大学大学院イノベーション研究科技術経営（MOT）専攻教授
東京大学工学部卒業。MIT大学院修士課程修了。NTT、AT＆T、SRI、デロイト トーマツ コンサルティングを経て2004年より現職。近著に『ダントツ企業─「超高収益」を生む、7つの物語』『世界一わかりやすいマーケティングの教科書』。
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（東京理科大学大学院イノベーション研究科技術経営（MOT）専攻教授 宮永 博史 構成＝増田忠英 写真＝時事通信フォト）
- 493 ：とはずがたり ：2018/05/13(日) 19:25:43
-
米に対抗、独自開発急ぐ中国「ＩＴのコア技術、突破を」
https://www.asahi.com/articles/ASL5356Z6L53ULFA00B.html?ref=tw_asahi
ワシントン＝青山直篤、北京＝福田直之2018年5月4日05時30分
中国政府やその意を受けたＩＴ企業が、米企業の技術や米国民のデータを不法に得ようとしている――。米政府は中国による知的財産の侵害を、そうした主張で長年批判してきた。トランプ政権の発足後に圧力がさらに強まる中、中国側は反発するとともに、独自技術の開発力を強めようとする動きも出始めている。
トランプ政権、中国ＩＴ狙い撃ち 摩擦に拍車、困惑も
米政権は昨年末の国家安全保障戦略で、中国などを念頭に「米国の知的財産やデータを盗んで悪用し、我々の政治に介入し、航空宇宙産業を狙い、重要なインフラを危険にさらしている」と指摘。今年３月以降、中国の知財侵害を理由に計１５００億ドル（約１６・５兆円）もの輸入品に関税をかける案を示し、貿易摩擦が本格化した。
世界知的所有権機関によると、２０１７年の国際特許出願数で、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）は１、２位を占めた。
トランプ氏は３月、半導体大手…
- 494 ：とはずがたり ：2018/05/15(火) 23:16:27
- グーグル社員、抗議の一斉辞職「ドローン軍事利用」に反発
https://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-21066.html
11:30フォーブス ジャパン
複数のグーグル社員らが社の方針に対する抗議の意思を表明し、会社を去ったと伝えられている。グーグルに関しては今年4月、同社がドローンの画像認識技術を用いた軍事テクノロジーの開発を行っていることに対し、数千名の社員らが反発の声をあげたことを「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が伝えていた。
ニュースサイト「ギズモード」によると5月14日、十名程度のグーグル社員が辞職したという。元従業員らはグーグルが透明性や信頼性に問題を抱えていることに関しても、問題視しているという。
グーグルが「Project Maven」と呼ばれるプロジェクトで、軍事用ドローン向けのソフトウェア開発を行っていることは以前から報じられていた。また、グーグルCEOのサンダー・ピチャイ宛ての公開書簡に署名したグーグル社員の数は、数千名に及んでいていた。
書簡で従業員らは次のように述べていた。「我々はProject Mavenの中止を求め、グーグルやその関係者らが、いかなる軍事テクノロジー開発にも関わらないとの姿勢を明確にすることを求める」
他の組織からも協調する声はあがり「ロボット兵器管理国際委員会（ICRAC）」も、グーグルに対する反発と、抗議を行ったグーグル社員を支持する宣言をまとめ、グーグル経営陣に対する公開書簡を公開した。その宛名はピチャイをはじめ、グーグルクラウドCEOのDiane GreeneやAI/ML部門研究主任でバイスプレジデントのFei-Fei Liらとなっている。
ギズモードは複数のグーグルを離れる社員らの意見を聞いている。そこには、社員らが人工知能やドローンの軍事利用に関する倫理的問題を懸念し、グーグルの政治との関わりがユーザーの信頼を損なう結果につながることを危惧している模様が語られている。
取材に応じた社員らは、グーグルがかつてのように社員の声に耳を傾ける企業ではなくなったとも述べている。既に辞職したメンバーの一人はギズモードの取材に次のように述べた。「過去2ヶ月以上にわたる会社の対応や、人々の懸念に対する反応には非常に失望した」
報道によると、辞職した人々の多くは退社の理由を書面で残しており、それらは取りまとめられて社内で回覧されているという。
筆者はこの件でグーグルにコメントを求めており、回答が得られ次第ここに追記したい。
Janet Burns
- 495 ：とはずがたり ：2018/06/08(金) 13:40:37
- もう「圏外」に悩まない SXSWで注目された音波通信の可能性
https://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-21440.html
06月07日 12:05フォーブス ジャパン
「電波に代わる新たな通信技術」といわれても、あまりピンとこないかもしれない。テレビやラジオの電波やWi-Fi、Bluetoothなどの通信技術はもはや普段意識することがないほど、我々の生活に浸透しきっているからだ。
そんな中、少しずつ注目を集めているのが「音波通信」。中でも「soundcode（サウンドコード）」は、日本だけでなくアメリカや中国など世界21カ国で特許を取得している。仕掛けるのは、長年にわたって開発を続けてきたフィールドシステムと、その新たな用途を開拓するサイノスだ。
2017年のスマートスピーカー日本上陸以降、様々な領域で「音声×テクノロジー」領域に注目が集まる昨今。最終回である連載第4回では、音波通信は我々の生活をどのように変えるのかを探る。その可能性を、フィールドシステム取締役の津久間孝成と、サイノス代表取締役の桑山燿に聞いた。（集中連載 第1回、第2回、第3回）
電波が届かない場所でも通信できる
━━soundcodeについて聞かせてください。「音波によるデータ通信」とはどのようなものなのでしょうか。
津久間：私たちはよく、「音のQRコード」と説明しています。18k?20Hzの音に情報を埋め込み、テレビやスマートフォン、店舗など、あらゆる場所に存在する既存のスピーカーから各デバイス内の専用のアプリに送信する仕組みです。埋め込める情報はテキストデータからウェブサイトのURL、仮想通貨の取引情報など多岐に渡ります。
わかりやすいメリットのひとつは、電波が使えない工場などでも使用できること。また、アプリさえあれば送受信できるので、専用のデバイスも不要です。18k?20kHzは既存のスピーカーで再生できますが人間の耳には聞こえない帯域なので、ほかの視聴体験を邪魔することもありません。
桑山：現在はネットが通じない場所でも3m程度の距離でテキストデータを送受信できるアプリ「soundcode」と、音波通信でID番号を送信して、サーバーに接続することで内容を取得できる「soniccode（ソニックコード）」をリリース済み。また企業向けに、各種OSに対応した開発キットを用意しています。
━━どのような領域での活用を考えているのでしょうか。
津久間：まず、決済領域です。現在、中国ではQRコードを使ったスマホ決済の需要が急速に拡大、日本でも仮装通貨のやり取りはQRコードで行われることが多いです。しかし、これには問題もあります。
例えば、アリペイなど中国のスマホ決済サービスでは、店舗に紙などで貼り付けてある「静的QRコード」の利用限度額が設定されました。これは偽のコードに張り替えて不正送金を狙う犯罪が多発しているからです。現在は店舗側が毎回コードを生成する「動的QRコード」によって対応していますが、音波通信で決済用の音波を毎回生成することでもこの問題を解決できるでしょう。
「体験」の時代にマッチしたサービス
桑山：僕が可能性を感じているのは、エンタメ領域ですね。音波通信の強みは「1対n」、つまり大人数が集まる場所におけるやりとりに向いていること。例えば、ライブ会場やファッションショーで、企業が参加者のスマートフォンにデータを送りたい時、QRコードだと複数人が同時にアクセスするのは物理的に難しい。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
- 496 ：とはずがたり ：2018/06/08(金) 13:40:55
- >>495
イベントでは、テレビで放送しているニュースを、テレビの前に置かれたクマのぬいぐるみが読み上げるという、テレビ番組などの既存コンテンツとサウンドコードを連動させたコンテンツを披露しました。テレビのスピーカーから、データを載せた人の耳には聞こえない音を流し、音波の受信機を仕込んだぬいぐるみがまるで話しているように見えるという仕組み。これの仕組みが普及すれば、ドラマ番組で芸能人が着ている服のURLをスマホで受信できるようになったり、通販番組を見ながらその商品の情報がスマホへ届いたりなど、応用可能性は無限にあるはずです。
━━なぜいまの時代に、音波通信が注目を集め始めているのでしょうか。すでに電波による通信は十分すぎるほどに普及しています。
津久間：ニーズがなかった、という理由に尽きます。サウンドコードは、2006年にフィールドシステムが特許を取得し、2016年ごろに現在の形で完成させた技術。2010年頃から各社に売り込みをかけていたのですが、成約には至りませんでした。時代のせいもあってか、ニーズを感じてもらうことができなかったんです。
桑山：僕は津久間との偶然出会ってからこの技術に惚れ込んだのですが、そのポテンシャルは「体験」の時代に大きくマッチしている部分にあると思います。現在は10社以上で導入を検討いただいております。
━━「体験」とは、先ほども仰っていたエンタメ領域のことでしょうか。
桑山：はい。音楽市場の収益構造がCDの売り上げからライブ収入に移行していることが象徴するように、現在はスポーツ観戦やファッションショーなど実際に「体験」するイベントへの注目が集まっています。このとき、アーティストが着ている服や試合に出場している選手の戦績などをスマホで収集できれば、会場での体験はより深まるはず。
このような体験型イベントは、観客の関心が「スピーカーに集まっている状態」だと思っています。観客の視線はステージやコートに集中していますが、同時に彼らの耳はそこから発生する音＝スピーカーに強く惹きつけられている。
情報の提供はQRコードでも可能ですが、音波通信ならスクリーンに余計な情報を写す必要がないので雰囲気を壊すことがありません。観客もスマホでカメラアプリを起動してスクリーンにかざして……と面倒なアクションを取らずに済みます。聴衆の集中が集まっていたのに、これまでうまく使われてこなかったスピーカーを、有効活用できるんです。
━━視覚情報の邪魔をせずに新たなコンテンツを発信できるということですね。
桑山：VRやストリーミングサービスが登場して、映像と「体験」をセットで考えるのが当たり前になってきている。また、音波通信は動画に音声として連動情報を組み込むので、録画やストリーミングで後から視聴した人も同じように情報を受け取ることができるのも強みです。映像や画像で同じことをやろうとすると、スクリーンの同期やQRコードの表示が必要になってしまいます。
津久間：これまで一手間ふた手間かかっていた動作を簡略化できる、という場面はたくさんありそうです。「カメラアプリを起動→スマホをかざしてQRコードを読み取る」という動作なら、サウンドコードのアプリを開くだけで完結するようになります。
旧来のメディアとスマホを結びつけるポテンシャル
━━国内や海外に競合サービスは存在しないのでしょうか。
津久間：国内にも音波通信を扱う会社は存在しますが、弊社は21カ国ですでに特許を取得しています。しかし、アメリカでは「Lisnr」というサービスが我々により遅れて米国の特許を取得しているのが懸念点。
実際、その会社の技術は日本で使用されている大手デバイスにも搭載されています。これは厳密には弊社の特許を侵害しているのですが、いまは日本での活用事例を増やして、地力をつける段階だと思っています。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
- 497 ：とはずがたり ：2018/06/24(日) 22:56:56
- 日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか*
http://esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis047/e_dis047a.pdf
by
榊原 清則（慶應義塾大学総合政策学部教授） **
辻本 将晴（慶應義塾大学大学院博士課程）
2003 年 6 月
１．はじめに
日本企業の研究開発は売上げや利益につながっているのだろうか----。研究開発との関連で日本の製造業企業はいま、こういう素朴な疑問に直面している。研究開発の効率性が低下してきているのではないかという問題である。
この問題は、たとえば次の２つの観察によって確かめることができる。第１は研究開発投資と設備投資との対応関係の観察である。第２は研究開発投資と利益との対応関係の観察である。
一般的にいって、個別企業の経営の目的は事業活動をつうじて経営成果をあげることであり、端的には利益の獲得である。企業は研究開発活動によって何らかの技術をつくり、何をどう作るべきかについて一定の見極めができた時点で設備投資を敢行する。設備が立ち上がったら、できるだけ稼働率を高めるように努力し、売上げを立て利益を獲得してゆく。その結果さらに拡大投資に進むことができれば、ビジネスサイクルがポジティブに回っていくことになる。
このような流れでみると、研究開発の効率性を問題にする場合、時間的に先行する研究開発投資がその後の設備投資や利益獲得にどう対応しているかを確かめることは、個別企業を分析単位とする場合、まずは素直なアプローチであるように思われる。そこで、日本企業について、この点に関する先行研究を紹介するのが本稿の最初の作業である（2、3）。
第２に、研究開発と企業成長との関係を調べた米マッキンゼーの調査を紹介する（4）。彼らは通説に異を唱え、研究開発と企業成長との間に一般的な関係は存在しないと主張している。第３に、従来おもに経済学者が進めてきた、研究開発投資の収益率に関する分析をとりあげ、推計結果と推計をめぐる問題点を紹介する（5）。
以上のレビューで、研究開発の効率低下が疑問の余地なく確認できるわけではない。だが効率低下を示唆する研究がたしかに多いようである。
２．研究開発と設備投資
まずとりあげるのは研究開発と設備投資との関係である。この関係については有名な児玉文雄の研究（1991）がある。児玉が作成した図表１は、1980 年から 87 年までの期間における、日本の全上場製造業企業の研究開発費と設備投資額の総額を棒グラフに示して比較対照している。グラフ作成にあたっては、研究開発費は総務庁（当時）のデータが、設備投資額は通商産業省（同）のデータが、それぞれ使われている。
1980 年から 87 年までのデータがとられた理由は、児玉の著書の刊行時点（91 年）で利用できた、いちばん新しいデータが使われたからである。しかし、研究開発費が設備投資額を凌駕するという注目すべき「逆転」現象が起きたのはまさにその期間においてなので、その現象をふりかえってみる上で、このグラフは今日でも参照の価値がある。
…
このグラフから、どういう示唆が得られるか。導き出されるひとつの素直な示唆は、研究開発の効率が落ちてきたということである。
産業特性にもよるが、一般に製造業の発展過程をみると、その発展の当初は技術のキャッチアップ段階にあるので、後発国のメーカーは、相対的に産業化が先行した国や地域や企業から先進技術を学習し、それを活用して設備投資を実行し、売上げと利益をつくっていく。その過程では、技術をフリーライド（ただ乗り）する部分があり得るので、設備投資額が研究開発費を上回ることが多いと考えられる。しかしながら、キャッチアップ段階を経て技術フロンティアに立つと、以後は文字どおり未踏の研究開発に従事しなければならなくなり、それを支える企業の研究開発投資は高水準を保つか、あるいは増やす必要がある一方、研究開発成果を設備に実体化するのは容易ではなくなる。試行錯誤的にいろいろな研究開発を試みなければならず、いわば｢ムダ玉｣に終わる研究開発活動が増えて行かざるを得ないからである。
その結果、産業発展のどこかのタイミングで、個別企業の設備投資をその研究開発投資が上回ってゆく現象が起きるかもしれない。児玉のいう逆転現象である。もちろんこの現象が多くの企業で観察されるかどうかは一概にはいえず、代表的な米企業、たとえば後述する IBM やインテルでは逆転していない。が、もしも一国の多数の企業で逆転が起きれば、国レベルで集計しても逆転が起きる。この逆転現象が、図表１によれば 1980 年代後半に日本の製造業で起きたのである。
- 498 ：とはずがたり ：2018/06/24(日) 22:57:20
-
…
４．研究開発と企業成長：マッキンゼー調査
研究開発の投資効率の低下は、日本企業に特殊な問題ではない。一般に企業がなぜ研究開発に投資するかというと、結局のところ研究開発は企業成長のエンジンであると考えられているからであり、この点を支持する研究は多い（たとえば Morbey=Reithner 1990）。
しかし経営コンサルティング会社のマッキンゼー社は、米企業のデータベースに基づき、企業成長への研究開発の意義が一般にいわれるほど明らかではないと主張している（Foster=Kaplan 2001）。
しかし経営コンサルティング会社のマッキンゼー社は、米企業のデータベースに基づき企業成長への研究開発の意義が一般にいわれるほど明らかではないと主張している（Foster=Kaplan 2001）。
分析に使われたのは、マッキンゼー社が独自開発した 1,008 社の米企業データベースである。「マッキンゼー企業業績データベース」（the McKinsey Corporate Performance Database）とよばれるこの企業データベースには、日本企業は含まれていないと推測される。1962 年から 98 年までの長期間におよぶ、この米企業データベースを用いて、各企業の研究開発費（研究開発に投入された費用あるいは資源の大きさ）と、株主が獲得したトータルの利回り（total return to shareholders）との間の相関関係が計算されている。
ここで「株主が獲得したトータルの利回り」というのは、中長期的にみた場合の企業成長の代理変数という位置づけだろう。中長期的にみた場合、企業が成長すれば株価の上昇によるキャピタルゲインや配当ゲインが見込まれ、株主リターンが増大すると予想されるからである。
このような変数を用いて相関を調べた結果、マッキンゼーは産業別に大別して３つの発見を得たと報告している（同、pp. 216-218）。
第１に、製薬産業では両者の間に強いプラスの相関がある。製薬会社においては、研究開発に資金を投じて新製品を出せば、会社の成長を促し、投資家に報いることができるといえそうである。同じプラスの相関は、製薬産業の場合より弱い相関だけれど、パルプ･製紙、日用品（commodity）、特殊化学、航空宇宙･防衛、石油の諸産業でも見いだされる。
第２に、石鹸･洗剤、医療･手術用機器、情報通信の３つの産業では、相関がない。このうち石鹸･洗剤は「ローテク」産業なので、相関がないのも意外ではないが、医療･手術用機器と情報通信は「ハイテク」産業なので、予想外の結果かもしれない。しかし、理由はともかく、これらハイテク産業においてさえ、研究開発に注力すれば投資家への報酬が増えるわけではないのである。
第３に、コンピュータのハードウエア、ソフトウエア、および半導体の３つの産業では、驚くべきことに相関はマイナスである。これらの産業に新製品やイノベーションをもたらすのは、他の企業からライセンス供与された技術や企業買収であり、「社内の研究開発」（internal R&D）ではないからだろう、とマッキンゼーは推測している。
この推測には、研究開発費というものをマッキンゼーがどうみているかがよく現れている。年次報告書に記載される研究開発費とは、要するに｢社内の研究開発｣に対応した費用であり、技術獲得のための企業活動全体のなかで、おもにその社内的活動を支えるために費消されるリソースの大きさであると彼らはみているのである
以上の３つを要約すると、米企業を対象とするマッキンゼー調査は、研究開発への資源投入と投資家が獲得できる利回りとの間に一般的な相関関係が見いだされないことを示している。そして、投資家から見た企業価値を経営者が高めていこうとするとき、技術は不可欠だとしても、社内的な研究開発努力のみでそれを達成するのは今や不十分であり、分野によっては不適切ですらあると主張している。
６．日本企業の技術戦略
ここではまず、本稿の出発点でとりあげた研究開発と設備投資の関係に改めてたちかえり、日本との対比でアメリカの実態を瞥見することによって、1980 年代後半から 90 年代にかけて日本企業の技術戦略に何が起きたのかを考えてみたい。
- 499 ：とはずがたり ：2018/06/24(日) 22:57:40
- >>497-499
（1） アメリカの実態
既述のように、日本では設備投資が研究開発投資以上に減少しており、研究開発が設備投資をつうじて事業化、ひいては経営成果の獲得に結びついていないことを明らかにしてきた。この点でアメリカはどうなっているか。はっきりしていることは、同じ問題はアメリカでは起きていないということである。日本とは対照的に、アメリカでは研究開発と設備投資との好循環が観察されている。国レベルで集計した値の推移をみると（本稿では図表は省略）、90 年代のアメリカでは、活発な研究開発投資が、それを上回る設備投資の伸びに確かにつながっている（経済産業省 2002ｂ、21 頁の図 121-12）。
個別企業のレベルでも同様のことが観察できる。たとえば、IBM とインテルはその代表的事例である。
推測するに、1980 年代後半に、日本企業は｢基礎研究ただ乗り｣批判に反応し、当時は金も自信もあったので、一部の企業は基礎研究所をつくり、事業化に結びつかない研究開発費を増やし、研究開発の自己充足性を高めていった。研究開発費が設備投資を上回るのはその当然の帰結であると考えられたのではないか。
それだけではない。「基礎より」の活動が拡充され、研究開発活動の自己充足性が高まるのと同時に、日本企業において技術戦略の内向き志向と閉鎖性が強くなったともわれわれは推測している。オープンな技術戦略が世界的に活発化するなかで、むしろ逆に技術戦略の閉鎖性を高めていった疑いがある。そして、もしもこの疑いが事実であれば、それは過剰反応であるばかりか、技術融合の時代に逆行する間違った反応でもある。
日本における 80 年代の「基礎研究所設立ブーム」というのは、だいたい 1980 年代中葉に始まり、80 年代末で終わった現象である（榊原 1995）。ブームが起きたちょうどそのときに、日本企業の技術戦略が「クローズ」のほうへ振れたことを示すデータがある。技術提携（technology alliances）の件数ベースの国際比較によれば（OECD 1997）、ハイテク分野における日本企業の技術提携は 80 年代前半には増大していたが、86 年をピークに減少に転じ、今日に至っている。
国際的な戦略技術提携（international strategic technology alliances）の件数ベースの比較（図表６）でも、日本企業の提携件数は 1986 年をピークに減少している。活発な提携をはかる米欧企業とは違った動きである。
(グラフ略)
これらのデータが示唆することは、「基礎研究ただ乗り」批判に応えて日本企業の間に基礎研究所設立の動きが起きたときに、同時平行して技術戦略の閉鎖性が日本で強まったということである。
日本企業の技術戦略は、80 年代後半以降今日に至るまで迷走したのである。迷走は２つのかたちをとって現われた。第１は「基礎より」の研究拠点を作ったものの、一過性のブームに終わり、90 年代前半には閉鎖･縮小したことである。この動きの影響については藤村（2002）と山口（2002）が詳しく論じている。第２は｢基礎より｣の研究に着手するだけではなく、技術戦略の閉鎖性を高めていったことである。
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児玉文雄、『ハイテク技術のパラダイム：マクロ技術学の体系』、中央公論社、1991 年。
藤村修三、「研究開発における知識創造力」、『一橋ビジネスレビュー』、第 50 巻第 2 号、2002年 8 月、46-58 頁。
山口栄一、「定量的データに基づく問題提起（第 1 回「企業における基礎研究は終焉したか？」）」、『フォーラム｢持続可能な新産業創生のシナリオ｣記録』、21 世紀政策研究所、8-13
頁、2002 年。
Foster, Richard N., and Sarah Kaplan, Creative Destruction, Pearson Education, 2001.
Morbey, Graham K., and Robert M. Reithner, “How R&D Affects Sales Growth,
Productivity and Profitability,” Research-Technology Management, May-June 1990, pp.
11-14.
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