2004年米国大統領選スレ - 1071749960

2774：チバＱ：2015/10/25(日) 15:26:40: http://www.sankei.com/world/news/151022/wor1510220001-n1.html
2015.10.22 11:00
【アメリカを読む】
ＴＰＰでオバマ氏の「レガシー」の夢は叶うのか？議会は推進派の共和党も不満顔　大統領選は反対一色

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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受けて、ホワイトハウスで米国の農業、産業界のリーダーたちと懇談するバラク・オバマ大統領（右）。左はソフトウェア・アライアンスのビクトリア・エスピネル最高経営責任者＝６日、ワシントン（ロイター）
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は５日に終わった閣僚会合で大筋合意に達したが、今後は米議会での批准という難所が待ち構えている。米議会のキーマンや２０１６年の大統領選の有力候補からはＴＰＰへの批判が持ち上がっており、これから米国内でＴＰＰ支持のムードが広がるかどうかは不透明だ。世論の動向次第では米議会がＴＰＰの批准に消極的となり、日米など１２カ国が成し遂げた大筋合意が水泡に帰する恐れもある。オバマ政権は国民と議会を説得するという責務を国際社会に対して背負っているといえる。

６年越しのレガシー作り

　「米国の価値観を反映した合意だ」。バラク・オバマ大統領（５４）は５日の声明で大筋合意の内容に自信を示した。

　オバマ氏にとってＴＰＰは、アジア太平洋地域での貿易や投資を活性化させることで、この地域の経済成長を米国経済の発展につなげる経済政策の一環。そのうえ自由貿易を軸とした各国との連携を深めることで、米国とは異なる価値観で国際社会での存在感を増してきた中国を抑えこもうという外交上の狙いもある。就任１年目の０９年秋にＴＰＰへの参加を表明し、約６年もの時間をかけて大筋合意にたどり着き、新たな政治的遺産（レガシー）作りに一歩近づいたかたちだ。

　ただし大筋合意に対しては、ＴＰＰに前向きだった共和党議員からでさえ反発が噴出している。ＴＰＰ大筋合意に不可欠とされた貿易促進権限（ＴＰＡ）法成立を共和党側で推進したオリン・ハッチ上院財政委員長（８１）は大筋合意について「望ましい水準に達していない」と表明。また上院の共和党トップのミッチ・マコネル院内総務（７３）も「多くの問題がある」としている。

　ハッチ氏やマコネル氏が不満を抱くのはオバマ政権が大筋合意のために一定の譲歩をせねばならなかったためだ。

キーマン２人の不満

　バイオ医薬品の新薬データ保護期間をめぐっては、米国は従来、「新薬メーカーが開発資金を回収したうえで、次の投資に十分な資金を得るためには１２年が必要」との立場をとってきたが、大筋合意では「実質８年」まで歩み寄った。この妥協は５年を主張してきた豪州を説得するために不可欠だったが、製薬業界とのつながりが深いとされるハッチ氏はこの歩み寄りに不満をもっているとみられる。

　また米国のタバコメーカーは、大筋合意で各国が健康被害防止のために打ち出しているタバコの販売やパッケージなどに対する規制を撤廃させる道筋が途絶えたことに不満を募らせている。ＴＰＰでは、企業が政府の規制によって企業活動が妨害されていると判断した場合に紛争処理の訴えを出すことが認められているが、タバコはその例外扱いとされたからだ。マコネル氏はタバコ葉の生産が多いケンタッキー州の選出で、タバコが狙い撃ちされたことは納得がいかないのだろう。

　ＴＰＰが発効するには米議会での批准が不可欠だが、上院審議の鍵を握る２人から不満の声が出ていることは大きな不安要素だ。米メディアは大筋合意について「ようやく簡単なパートが終わった。ＴＰＰにとって最大の難所は議会の批准を得ることだ」と指摘している。