2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
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4371：とはずがたり：2017/03/20(月) 06:57:07: トランプ経済が「レーガノミクスの再来」ではない理由
http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2017/03/post-30.php
2017年03月07日（火）17時07分

＜トランプの経済政策を80年代のレーガンの経済政策と比較する向きがあるが、似ているのはむしろ、民主党・ルーズベルト大統領のニューディール政策だ＞

2月28日、トランプ米大統領による初の議会演説が無事終了した。注目の経済政策については概ね事前の予想通りだったが、政策の優先順位がより明確になった。

大統領選挙以後、株式市場はトランプ経済に対する期待感のみで株価上昇が進んできた。議会演説において、経済政策に関する具体的な言及がなかった場合、市場が失望売りに転じる可能性があった。多くの市場関係者が演説の中身に注目していたのはこうした理由からだ。

演説は、雇用の海外流出に歯止めをかけ、国内における雇用と投資の拡大を主張するもので、概ね、事前に予想された通りだった。トランプ経済の目玉である大型減税と大規模インフラ投資についても言及があり、公約が実現される可能性が高まってきた。市場には安心感が広がっており、翌日の米国株式市場は大幅高となっている。

ただ、各政策の実現可能性については微妙な違いが表面化している。トランプ氏はインフラ投資について、総額1兆ドル（114兆円）と金額を明示した上で、議会に対して法案を成立させるようはっきりと要請している。しかし、大型減税については金額についての言及がなく、具体的なスキームも提示されなかった。また、トランプ流保護主義の要となる国境税についても、抽象的な説明に終始した。

現在、トランプ政権と議会共和党は税制改革の内容について協議を続けているが、まだ着地点を見出せていない。今回の演説で税制の詳細について言及がなかったことは、場合によっては議会との交渉が長引く可能性を示唆しているとみてよいだろう。

ではそうなってくると、トランプ政権における経済政策は、当面どのような流れで進むのだろうか。実現の容易さという点で考えると、もっとも確度が高いのは1兆ドルのインフラ投資である。続いて、法人税・所得税の大幅減税、国境税の導入という順番になるだろう。

インフラ投資の優先順位が高いということは、トランプ経済はどちらかというと需要創造型になることを意味している。

トランプ政権は、しばしばレーガン政権（1981～1989年）と比較されることが多いが、レーガン政権が実施した経済政策（いわゆるレーガノミクス）は完全な供給サイド経済であり、当面のトランプ経済とは正反対の立ち位置になる。トランプ氏の政策はむしろ大恐慌後に民主党のルーズベルト大統領（1933～1945年）が実施したニューディール政策に近い。

アイゼンハワーとも異なり、レーガンとはむしろ正反対
トランプ氏が議会に法案成立を要請したインフラ投資は、鉄道や道路、トンネル、空港などについて、民間資金と公的資金を組み合わせ、10年をかけて総額1兆ドルを支出するというものだ。その狙いは、雇用の海外流出などで不本意な就労を余儀なくされている米国の労働者に対して仕事を再分配することにある。
4372：とはずがたり：2017/03/20(月) 06:57:27: >>4371-4372
トランプ氏は演説の中で、アイゼンハワー大統領（1953～1961年）による高速道路網の整備について言及した。確かにアイゼンハワー氏は全米に高速道路網を整備した立役者たが、同時に徹底した均衡財政論者でもあった。朝鮮戦争の早期終結を図ったのも、戦費の増大による財政悪化を懸念してのことである。また、高速道路への投資は、雇用を生み出すことが目的ではなく、急速に進む車社会（モータリゼーション）に対応するという意味合いが強かった。

同じ共和党の大統領ということで、アイゼンハワー氏を引き合いに出したものと思われるが、財政拡大を志向しているトランプ政権とはスタンスがだいぶ異なっている。

トランプ政権はレーガン政権と比較されることが多い。確かに愛国的スローガンという部分においてトランプ政権とレーガン政権には類似点が見られるが、根源的な部分では、両政権はむしろ正反対と考えた方がよい。

レーガノミクスは、高金利、ドル高、緊縮財政、減税、規制緩和の5つに集約できる。レーガン政権以前、1970年代の米国は深刻なスタグフレーションに悩まされており、経済成長が鈍化しているにもかかわらず、物価は上昇を続けていた。

レーガノミクスは、需要ではなく供給サイドを重視。徹底した規制緩和を進め、企業を容赦なく競争環境に放り込んだ。これは制度疲労を起こしていた米国経済に対する劇薬といってよく、このおかげで米国経済は力強く蘇った。だが、トランプ氏が強く批判している米国の中間層没落は、レーガノミクスによるグローバルな競争原理主義が生み出したものでもある。

優先順位は、インフラ投資、減税、国境税の順
トランプ氏が掲げてきた政策は、総花式で相互に矛盾するものも多かった。だが結果的に政策の優先順位は、インフラ投資、減税、国境税の順となりつつあり、需要拡大策がクローズアップされることになった。

競争力の弱い産業を保護する結果になっても、政府があえて需要を作り出し、労働者に仕事を分配するという意味において、トランプ政権の経済政策はニューディール政策に近い。つまりトランプ経済はどちらかというと民主党的なのだ。

ニューディール政策は、大恐慌後の極端な需要不足と労働者の失業問題を解消する目的で行われた、巨額の公共事業を中心とした経済政策である。まさにケインズ経済型の需要サイドに立脚した考え方であり、その後、第二次世界大戦という特需が発生したこともあって、米国経済は完全に息を吹き返した。

現在の米国はリーマン・ショックから立ち直り、ほぼ完全雇用に近いレベルまで失業率は低下したものの、雇用のミスマッチが依然として続いている。目的や状況は異なるかもしれないが、需要サイドを重視し、労働者に意図的に仕事を分配するという点においては、トランプ氏の政策はまさにニューディールといってよいだろう。

需要創造型経済における副作用のひとつは金利の上昇だが、ルーズベルト政権では、金利の釘付け政策を行い、金利上昇を容認しつつも、そのスピードや上昇幅については抑制を加えた。これが景気の拡大をうまく後押ししたことは間違いない。トランプ政権もドル高と金利上昇は容認しつつも、それを抑制しようという意図が見られる。

市場関係者の中には、超大型減税まで同時に具体化すると、景気が過熱したり、金利高騰を招くリスクがあることから、減税案の調整に時間がかかることを好感する向きもある。微妙なバランスに依存した舵取りではあるが、インフラ投資への優先順位が高まったことで、当面、米国経済は堅調に推移しそうだ。