2004年米国大統領選スレ

1346：チバＱ：2012/09/08(土) 12:33:34: 　◇両氏とも雇用政策を重視

　最大焦点の経済政策ではオバマ、ロムニー両氏とも雇用政策重視の姿勢を打ち出した。ロムニー氏が１２００万人の雇用創出をぶち上げたのに対し、オバマ氏は製造業で１００万人の新規雇用と抑制的な公約となった。

　失業率は８％台と依然高く、２期目を目指す大統領としては戦後最悪レベルの失業率で投票を迎える公算だ。戦後最悪はフォード政権（共和）時の７．７％で、フォード氏は敗北した。オバマ氏は前回公約でエネルギー分野で５００万人の雇用創出を掲げたが実現できておらず、現実路線への軌道修正ともいえる。

　外交では、民主党の政策綱領に前回０８年にあった「エルサレムはイスラエルの首都」との記述が当初盛り込まれず、ロムニー陣営が「イスラエル離れ」と批判し騒ぎになった。パレスチナも首都を主張、国際的にイスラエルの首都と承認されていないが、資金力と動員力があるユダヤ団体に配慮し、慌てて修正採択した経緯がある。

　焦点のイランやシリア政策でロムニー陣営は、オバマ外交を「弱腰」と批判、「強い米国の復活」を掲げる。「力による平和」を唱え、国防費増加やミサイル防衛拡充を求め、ロシアにも強い警戒感を示した。

　「国際協調路線」の継続を目指すオバマ大統領はロムニー氏を指し「外交政策の新参」と言い、「米国が大きな犠牲を払った大失敗の時代に戻らせたいらしい」といなし、単独行動主義などの危うさを指摘した。

　アジア太平洋政策では、ともに経済的に台頭する中国への警戒感を示した。ロムニー氏は中国を念頭に「通商で不正をする国には責任を取らせる」と指摘。オバマ氏も雇用問題を巡り「中国に対抗してきた」と強調した。

　対日政策では民主党はアジア太平洋政策の一環として防衛関係の維持などを唱え、共和党も、米国が「太平洋国家」だとし、韓国などと並び日本との経済、軍事、文化関係をうたっているが、具体策は見えてこない。

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