2004年米国大統領選スレ - 1071749960

2001：チバＱ：2014/05/06(火) 23:31:35: http://mainichi.jp/select/news/20140505k0000m030092000c.html
米中間選挙:残り半年、大統領の支持率最低　民主苦戦必至
毎日新聞　2014年05月04日　22時42分

　【ワシントン西田進一郎】米オバマ政権の２期目後半の行方を左右する１１月４日の中間選挙まで残り半年となった。大統領は議会との対立から自ら掲げた主要政策を実現できず、支持率も就任以来最低を記録。与党・民主党の苦戦は必至で、野党・共和党が多数を占める下院の奪還が困難なだけでなく、上院の過半数も失う可能性がある。「レームダック（死に体）」化を避けるため、大統領は懸命のアピールを続けている。

　「共和党は、雇用を創出し、中間層を強くするためのあらゆる真剣なアイデアを邪魔するか、否決してきた。だからこそ、私は一般教書演説で今年を、できることは何でもやる『行動の年』にすると言った」

　大統領は３日、週末恒例のラジオ・インターネット演説で、共和党を改めて批判し、１月から連邦政府の契約職員の最低賃金引き上げなど２０を超える大統領令を出したことを強調した。しかし、２期目の主要課題に掲げた銃規制強化や移民制度改革、地球温暖化対策などは下院を握る共和党との対立から進んでいない。大統領令の積極的な活用は、議会で協力を得られない苦しさの裏返しだ。

　大統領の支持率は２０１３年春以降落ち込み、昨秋以降は不支持が支持を上回る。４月２９日付の米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビの共同世論調査では、支持率は就任以来最低を更新する４１％。経済運営への支持は４２％、看板政策の医療保険改革（オバマケア）の支持も３７％など、各政策で厳しい評価を受けた。

　中間選挙は、野党に有利な結果が出るケースが多く、投票率が低くなる傾向がある。２度の大統領選勝利を支えた若者層やヒスパニック系ら少数派が投票しないことも想定され、共和党ほど強固な基盤を持たない民主党に厳しい選挙となるのは避けられそうにない。

　共和党は、世論の支持が依然低いオバマケアを引き続き標的にするほか、ウクライナ情勢などを巡るオバマ政権の外交姿勢を批判する。１２年にリビア・ベンガジで起きた米領事館襲撃事件を巡る政権の「情報隠蔽（いんぺい）」疑惑も追及する方針で、ベイナー下院議長（共和党）は１日、「説明責任や正義が果たされていない」と声明を出し、特別調査委員会の設置に向けた手続きを進める。

　一方、大統領は、最低賃金引き上げや男女の賃金格差是正、緊急失業保険の延長など低所得者層の雇用創出や中間層を支援する政策を前面に出し、反対する共和党との違いを浮き彫りにする戦略だ。

　また、オバマ政権が「最大の目玉」（ローズ大統領副補佐官）と位置づける環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉妥結を急ぐ。ＴＰＰを輸出や雇用の増加につながる「成果」として中間選挙で提示したい考えだ。ただ、核となる日米協議は４月の首脳会談の際も合意に至らなかった。中間選挙に近づくほど業界団体を刺激するだけに、残された時間は多くない。

　【ことば】米国の中間選挙

　米国で４年ごとに行われる大統領選の中間の年に実施される連邦議会、州知事などの一斉選挙の総称。連邦議会選では、各州に人口比で議員数が割り当てられている下院（定数４３５、任期２年）全議席と、各州から２人ずつの上院（定数１００、任期６年）の約３分の１が改選になる。「１１月の第１月曜日の次の火曜日」に実施。大統領の政策に対する国民の評価が示される場で、野党が議席を伸ばすことが多い。