2004年米国大統領選スレ

5812：チバＱ：2020/05/31(日) 15:55:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/b0f7a951da29acae2489ab21408e59149608fff7
対中強硬姿勢に拍車　香港特権撤廃、WHO脱退　米政権
5/31(日) 7:08配信

時事通信
２９日、ホワイトハウスで対中政策に関し記者会見するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、中国による香港への統制を強める「国家安全法」導入への対抗措置を打ち出した。

　香港に認めてきた優遇措置の撤廃に加え、「中国寄り」と非難してきた世界保健機関（WHO）脱退の意向も表明。対中強硬姿勢に拍車が掛かっており、米中対立が一層深刻化するとの懸念が高まっている。

　トランプ氏の強硬姿勢の背景には、11月の大統領選での再選をにらみ、「中国たたき」に活路を見いだしたい思惑がある。29日の記者会見でも「中国は数十年間、米国を略奪してきた」と非難。その上で歴代大統領とは異なり、「公平で相互的な扱い」を受けるために中国と交渉し、戦ってきたと自賛した。

　ワシントン・ポスト紙によると、新型コロナウイルスをめぐる中国の対応への不信感が高まる中、ポンペオ国務長官ら対中強硬派とムニューシン財務長官ら穏健派に割れていた側近グループの間に「中国には攻撃的なアプローチを取るべきだ」という新たな共通認識が生まれているという。

　トランプ政権が21日発表した議会向けの対中戦略報告書は、中国の挑戦に対抗するため「競争的アプローチ」を採用すると表明。歴代米政権の「関与政策」を批判した上で「外交の効果がなければ、米国の利益を守る行動を取る」として、対決姿勢を打ち出している。

　今月に入って商務省は中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置を強化。新疆ウイグル自治区のウイグル族弾圧に関与したとして、中国の33団体への禁輸制裁も発表した。また、国務省は中国人記者の報道ビザの有効期間を90日間に制限することを決めた。

　ただ、外交実績である米中貿易合意を維持したいトランプ氏は、中国との決定的な対立は望んでいないとみられている。対中批判を繰り広げた29日の記者会見でも習近平国家主席の名前は出さず配慮を見せた。会見後に記者団に「私たちは米中『新冷戦』の開始を目の当たりにしているのか」と問われ、「中国には本当に不満だ」と述べるにとどめた。

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