2004年米国大統領選スレ

2312：チバＱ：2015/03/20(金) 19:04:00: 　私的メール問題が発覚したのは、クリントン氏の国務長官在任中の２０１２年９月、リビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件に関する下院特別委員会での調査がきっかけだ。テロの可能性を意図的に隠蔽したとされる疑惑を調べる中で、クリントン氏が個人のメールアドレスを使っていたことが分かった。

　米連邦記録法は、大統領や閣僚を含め、公務に関する記録を保管することを義務付けている。米議会、報道機関、歴史学者らによる調査に供するためだ。昨年１１月の連邦記録法改正で「電子的記録」の保管が明記される前だったとはいえ、クリントン氏が私的メールを使い続けたのは政策検証、安全保障の両面から問題が残る。

命取りにも

　リチャード・ニクソン元大統領が１期目の途中の１９７１年２月、ホワイトハウスに声を感知して自動的に記録を始める録音機を導入したのは、自らの回顧録を書くために役立つと考えたからだった。キューバ危機に際してのジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の録音記録に触発されたのだという（ダグラス・ブリンクリーら著『ザ・ニクソン・テープス』）。

　最初の録音でニクソン氏はアレクサンダー・バターフィールド大統領副補佐官に録音システムを絶賛した。

　「おお、これはいい。（録音機の設置は）全てを記録することが目的であるということは分かっているな」

　「イエス、サー！」と答えた副補佐官はウォーターゲート事件の渦中にテープの存在を暴露し、これがニクソン氏の辞任につながる。記録の存在は重い。

　クリントン氏にとり、ベンガジ事件で取った行動は大統領になる資質があるかという問題に直結する。クリントン氏は国務省にメールを公表するよう求めたが、提出されていないメールの開示を共和党が迫り続けるのは間違いない。クリントン氏の応援団がいくら「記録を正そう」と叫んでも、記録そのものが示されなければ検証のしようがないのだ。（加納宏幸　ワシントン支局）

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