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2004年米国大統領選スレ

695チバQ:2011/01/09(日) 11:22:12
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110109ddm008030115000c.html
米国:オバマ政権、経済界と関係重視 「中道」人事次々 浮揚狙い、路線変更鮮明に
 【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領が、ホワイトハウスの経済チームの顔ぶれを大幅に入れ替えた背景には、人心一新を図ることで経済政策の路線変更を米国民に印象付け、政権浮揚を図りたいとの狙いがある。経済チーム以外でも、大統領首席補佐官に金融大手JPモルガン・チェースの現職幹部、ウィリアム・デーリー氏を起用するなど、経済界との関係修復にも配慮。昨年12月のブッシュ減税の延長(包括減税法案)での野党・共和党との妥協に続き、リベラル路線から中道路線へと軌道修正する姿勢を鮮明にした。

 サマーズ氏の後任の国家経済会議(NEC)委員長に決まったジーン・スパーリング氏(52)は、クリントン政権時代の96年から00年までNEC委員長を務めた経験があり、今回は再登板。現在、ガイトナー財務長官の顧問を務めているが、08年の大統領予備選では、民主党でオバマ大統領の対抗馬だったヒラリー・クリントン氏(現国務長官)の経済アドバイザーとして、経済政策立案にも関わった。ウォール街にも太い人脈を持つとされている。

 下院で野党・共和党が多数を占め、議会対策に頭が痛いオバマ大統領にとって、ブッシュ減税の延長で野党との交渉をまとめあげたスパーリング氏の評価は高い。7日、メリーランド州の窓ガラス工場でスパーリング氏の起用を発表した大統領は、「クリントン政権下で赤字だった財政を黒字に転換させた功績を評価した。素晴らしい仕事をしてくれるはずだ」と強い期待を表明した。

 7日までに決まった経済チームの新たな顔ぶれでは、ジェイコブ・ルー行政管理予算局(OMB)長官も、クリントン政権下で98〜01年にOMB長官を務め、財政の黒字転換を果たした実績を持つ。

 米国では、雇用改善の遅れで政府の経済政策に対する国民の不満が高まっている。また、オバマ政権が打ち出した医療改革や金融規制改革などに対して、経済界から「ビジネスに悪影響をもたらす」と反対意見が噴出し、政権と経済界の関係も悪化した。これらの要因が重なり、昨年11月の議会中間選挙では、与党・民主党が敗北。野党・共和党が財政再建を求める動きを強める中、オバマ大統領は民主党リベラル派と決別し、中道路線にかじを切って共和党と協調せざるを得なくなった。

 また、クリントン元大統領時代の経済スタッフを積極的に起用したことは、94年の中間選挙での敗北後に支持率を回復して96年に再選を果たしたクリントン氏の親ビジネス路線を踏襲することで、1年10カ月後の大統領選再選に結び付けたいとの思惑もありそうだ。


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