2004年米国大統領選スレ - 1071749960

686：チバＱ：2010/12/24(金) 23:00:22: http://sankei.jp.msn.com/world/america/101223/amr1012232026013-n1.htm
オバマ米大統領の１年、対立から妥協へ　内憂外患続く (1/2ページ)
2010.12.23 20:22

２２日、ワシントンで同性愛者の軍務禁止規定撤廃法案に署名するオバマ大統領（中央）（ロイター）　【ワシントン＝佐々木類】オバマ大統領の今年１年が終わろうとしている。１１月の中間選挙で民主党の歴史的な敗北を喫しながらも、ここにきて公約を着実に実現しつつある。だが、来年は下院で共和党が多数派の「ねじれ議会」となる。２０１２年の大統領選に向け、景気回復策や財政再建など課題が山積しており、政権運営はこれからが正念場だ。

　■対立から妥協へ

　米大統領は２２日の記者会見で、「ブッシュ減税」を２年延長する包括減税法や、同性愛者の軍務禁止規定撤廃法案の可決などを強調し、「過去数十年で最も生産的だった」と自賛した。同時に「来年は厳しい戦いが続く。だが、党派対立を乗り越えた超党派協力の機運が生まれている」と語り、ねじれ議会という現実を踏まえ、とりわけ財政再建をめぐる審議への協力を共和党に求めた。

　大統領は中間選以前は、次期下院議長に内定した共和党のベイナー院内総務らを相手に、個人攻撃に血道を挙げたこともあった。だが、選挙後は身内の民主党からも反発を招くほど、妥協を重ねる現実主義者ぶりをみせた。

　特に、ブッシュ減税では、上下両院で多数派だった民主党の数を頼りに党派対立に傾きがちだった政治手法を転換。共和党の主張を取り入れ、自身の公約であった富裕層への打ち切りを取り下げ、「すべての所得層で２年間延長」という妥協で決着させる変わり身の早さをみせた。

　一方、年内の批准が危ぶまれていたロシアとの新核軍縮条約（新ＳＴＡＲＴ）は、正面突破で上院での批准承認を勝ち取り、土壇場で公約を実現させた。

　■内向き志向？

　就任２年目となった今年は、失業率が高止まりし、景気対策への激しい批判を浴びるなど、イバラの道の連続だったといえる。来年は大統領選に向け、政権浮揚をいかに図るかという観点が、今後打ち出す施策に反映されることになる。

　だが、内政、外交ともに大きな懸案が立ちはだかる。内政では、０９年に過去最大の１・４兆ドルに上る赤字を記録した財政の再建、金融規制改革、不法移民対策など共和党との妥協点が難しい案件がめじろ押しだ。総額１５００億ドル以上の巨費を投入した追加雇用対策も、顕著な効果を挙げていない。「内向き志向」は今後も続くとみられる。

　外交では、来月１９日に訪米する中国の胡錦濤国家主席との間で、中国の人民元問題や人権、不透明な軍拡に加え、韓国を砲撃し核開発を続ける北朝鮮に対する働きかけをめぐり、どこまで中国側から言質をとることができるかが焦点だ。

　来年７月から米軍撤退が開始される予定のアフガニスタン情勢や、来年中の完全撤退を打ち出したイラク情勢、イランの核問題も引き続き重大な懸案だ。米国は、来秋ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の議長国。景気回復への特効薬を見いだせない中、オバマ大統領は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）での成果を狙い、外交攻勢を仕掛ける可能性もある。