2004年米国大統領選スレ

3725：チバＱ：2016/10/20(木) 20:32:33: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1610190028.html
【米大統領選】トランプ氏当選なら「不安定」　クリントン氏なら「円安」　「どちらでもドル高の容認ない」
07:09産経新聞

　米大統領選が終盤戦に突入し、金融市場では、１１月８日の投票日に向けた思惑が錯綜している。日本時間２０日午前には、民主党のヒラリー・クリントン氏、共和党のドナルド・トランプ氏の両候補による３回目のテレビ討論会が開かれる。選挙の流れを決める直接対決となるのは確実で、討論の行方を市場は固唾をのんで見守っている。

　直近の米メディアの世論調査では、トランプ氏の数多くの失言やスキャンダルにより、クリントン氏の優勢が伝えられている。ただ、「どちらが大統領になっても経常赤字につながるドル高を容認することはない」というのが市場の一般的な見方だ。

　基本的には円高ドル安基調が続くとみられる中、今後の金融市場を読み解く上で重要なカギとなるのが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げの動向だ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作氏は「どちらが勝利するかによってホワイトハウスとＦＲＢの距離感は変わってくる」と解説する。

　トランプ氏は「ＦＲＢの権限縮小を支持する」「イエレン氏は任期満了後に交代させる」などと明言。「大統領による異例のＦＲＢへの口先介入があれば、金融政策運営は不安定になる」との見方が大勢だ。

　一方、クリントン氏勝利の場合は「ＦＲＢの独立性が尊重され、年内の利上げが見えてきて短期的に円安ドル高に振れやすい」（植野氏）。

　為替政策を担う財務長官の人事にも注目が集まる。クリントン政権となった場合の財務長官候補には、同じ民主党員で、ドル高を牽制する発言を繰り返しているＦＲＢのブレイナード理事の名前が浮上。トランプ氏側の有力候補は見当たらないものの、トランプ氏自身は保護主義的な立場だ。

　日本総合研究所の井上肇氏は「円高が進行しても、日本の通貨当局が円売り介入を封じられるとの見方が市場で強まれば、投機的な円買いが進む」と警戒する。円高ドル安が進めば、日本株にはマイナス材料となり、足踏みが続く日本経済には冷や水となりそうだ。（米沢文）

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