2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1318：チバＱ：2012/08/30(木) 21:16:00: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120823/amr12082315300005-n1.htm
【米国のかたちを問う】
（２）大きな政府ＶＳ小さな政府
2012.8.23 15:29 （1/3ページ）［米国］

オバマ氏「成果を出すのに、もう４年必要だ」

ロムニー氏「ワシントンで人生を送る人に経済は理解できない」

　日中の市街地に人影はまばら。空き店舗も目につき、２１万人の都市にしてはまるで活気が感じられない。「不況で企業や人が流出し、治安も悪化する。負の連鎖だ」。商工会議所の幹部はため息をついた。

　カリフォルニア州ロサンゼルスから東に約１００キロ。サンバーナディーノ市は今月１日、４千万ドル超の財政赤字を抱えて連邦破産法第９条の適用を申請した。ジム・モリス市長室長は「職員の解雇や給与削減も、焼け石に水だった」と肩をすくめる。

　同州では今年３つの自治体が破綻し、ブラウン州知事も１月に「財政非常事態」を宣言。景気低迷や雇用の悪化で税収が激減する一方、消防など行政サービスは削れず、債務は膨れ上がる。５０超の自治体が破綻危機にある米国の縮図だ。

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債務膨れる自治体

　オバマ政権は、「大きな政府」路線で米経済の立て直しに挑んだ。その柱が財政出動による景気刺激策と、太陽光発電など新産業育成で雇用創出を図る「グリーン・ニューディール」。就任直後に７８７０億ドルという過去最大の景気対策を実施した。

　しかし、カリフォルニア州立大のジョナサン・アンダーソン教授は「景気の押し上げには至らなかった」と切り捨てる。就任前に５．８％だった失業率は１１年に８．９％へ跳ね上がり、景気対策に湯水のようにお金をつぎ込んだ結果、１兆ドルを超す財政赤字を招いた。財政危機の自治体を救済する余裕も国にはない。

　だがオバマ大統領は「（成果を出すのに）もう４年が必要だ」と開き直り、「大きな政府」路線を変えるつもりはない。米シンクタンク、経済開発委員会のジョセフ・ミナリク副代表は「本来は政策を見直す局面だが、自動車産業の復活など成果を誇張している」と指摘する。

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民間活力で成長

　対抗する共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事の旗印は「小さな政府」。オバマ氏とは真逆に政府の介入を極力抑え、民間の活力で経済成長を促す手法だ。ファンド経営者として鳴らした経歴を自負し、「（政治の街）ワシントンで人生を送る人に経済は理解できない」と胸を張る。

　しかし、その足元がここにきて揺らいでいる。

　ウォール街の代弁者としてオバマ氏の金融規制強化に強硬に反対するロムニー氏を、ジョージ・メイスン大のドナルド・ボードリュー教授は「『むだな規制が多い』というだけで、具体的にどんな規制を撤廃すべきかの言及がほとんどない」と批判する。

　反格差デモの拡大を契機に巻き起こった「キャピタリズム」論争。ロムニー氏は「米国は自由経済、市場原理の国だ」と突っぱねてきた。しかし、大幅な歳出削減を訴える財政再建策にはブレが指摘されている。

　根は穏健派のロムニー氏が副大統領候補に選んだライアン下院予算委員長は、札付きの財政緊縮論者だ。高齢者向け医療費や教育予算の大胆な削減をうたうライアン氏に、オバマ陣営が「弱者切り捨て」とかみつくと、ロムニー氏は「私は別の財政再建案を用意する」と口走り、ライアン氏との溝をさらけ出した。

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迫る「財政の崖」

　互いに弱みを抱えたオバマ氏とロムニー氏の前には、「財政の崖」問題が立ちはだかる。与野党の財政再建協議の決裂によって来年１月から予定される減税措置の打ち切りと、歳出の強制削減で、景気が崖から一気に落ち込む恐れがあるのだ。オバマ氏が唱える富裕層向け増税も、ロムニー氏の歳出削減も、景気落下に拍車をかける懸念がある。

　「大きな政府」か「小さな政府」か。大統領選は、経済モデルを選択する機会だが、アンダーソン教授は「地方を破綻からどう救うのか、処方箋は示されていない」と漏らす。（サンバーナディーノ　柿内公輔）