2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1504：チバＱ：2012/11/04(日) 09:37:26: http://mainichi.jp/select/news/20121104k0000e030124000c.html
米大統領選:３８州で住民投票同時に　生活密着の１７６件
毎日新聞　2012年11月04日　09時25分

　【ロサンゼルス堀山明子】米大統領選が投開票される６日、地域政策や生活に密着した問題に関する住民投票が同時に行われる。南カリフォルニア大学の直接請求・住民投票研究所の集計によると、実施されるのは３８州で計１７６件。過去には大統領選の行方に影響したケースもあった。カリフォルニア州では遺伝子組み換え食品の表示を義務化する州法案が全米で初めて提案され、食料品メーカーや農家を巻き込んだ論争に発展している。

　「食料費が年間４００ドル（約３万２０００円）増えます」

　義務化反対派のテレビコマーシャルは、「ラベル表示は無駄な労力」と農家やメーカーが訴えた後、最後の画面で上昇が予想される家計の出費額がアップになる。難解な遺伝子組み換え食品の安全論争には踏み込まず、消費者心理に直接訴える作戦だ。

　米メディアによると、コカ・コーラやケロッグなど大手食品メーカーが広告費用に４０００万ドル以上かけて反対キャンペーンを展開。９月半ばの世論調査では義務化賛成派が６割を超えていたが、ロサンゼルス・タイムズ紙が１０月末に行った世論調査では４４％まで降下。反対との差はわずか２ポイントに縮まり、宣伝効果の表れとみられる。

　一方、賛成勢力には、ロサンゼルスやサンタモニカなど、地元農家を集めた青空市開催に熱心な自治体の市議会議員が加勢。自然食系の品ぞろえで人気のスーパー「ホールフーズ」も支持し、周辺は賛成派の消費者の活動拠点となっている。

　ロサンゼルス市内の店頭でビラ配りをしていた２児の母、サハジャ・ダグラスさん（４８）は「日本に比べ米国は食品に対する透明性が低い。情報を開示して消費者に安全を判断させてほしい」と語った。

　大統領選と同時実施される住民投票を巡っては、０４年にブッシュ大統領陣営の働きかけで、多くの州で人工妊娠中絶や同性婚に反対する住民投票を提起。保守派の票の掘り起こしにつながり、再選を後押しした。今回も、医療保険義務化や同性婚の是非など、大統領選の争点と重なる案が提出され、注目されている。

　激戦州のフロリダを含む４州では、オバマ政権の医療保険改革法をけん制するため、保険加入の義務化を認めない州法案が提示された。オバマ大統領が支持を明言した同性婚を巡っては、合法の州法を持つワシントンなど３州で撤廃案が提出され論争が再燃。同性婚を禁じているミネソタ州は州憲法改正で規制強化を目指している。

　大麻取り締まりの緩和では、ワシントンなど３州で完全合法化を巡る是非が問われ、世論調査ではいずれも賛成派がやや優勢だ。医療用に限定した合法化は１７州で成立しているが、用途を限定しないのは初めて。

　＜米大統領選と同時実施される主な住民投票＞

遺伝子組み換え食品の表示義務化　　　　　　　　　　

　カリフォルニア州

同性婚＝４州　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　メーン、メリーランド、ワシントン（合法の州法撤廃）　ミネソタ（禁止を州憲法改正で厳格化）

医療保険の義務化禁止＝４州　　　　　　　　　　　　

　アラバマ、フロリダ、モンタナ、ワイオミング

大麻の合法化＝６州　　　　　　　　　　　　　　　　

　コロラド、オレゴン、ワシントン（完全合法）

　アーカンソー、マサチューセッツ（医療用のみ）

　モンタナ（医療用許可の撤廃）

不法移民への公的サービス制限＝２州　　　　　　　　

　メリーランド、モンタナ

５１番目の州への加入　　　　　　　　　　　　　　　　

　プエルトリコ自治領