2004年米国大統領選スレ - 1071749960

4156：チバＱ：2017/01/05(木) 15:35:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000088-mai-n_ame
＜米次期政権＞経済チーム固まる　雇用最優先、対中強硬

毎日新聞 1/4(水) 22:18配信

【ラスベガス清水憲司】２０日に発足するトランプ米次期政権の経済政策を担う顔ぶれが固まった。国内雇用の確保を最優先し、財政支出拡大で景気のアクセルを踏む一方、対外的には対中国を筆頭に貿易協定や為替政策をめぐる衝突もいとわない構えだ。トランプ氏の看板である「米国第一」の実現を目指すが、中国との対立が深まれば米経済にも悪影響を及ぼしかねず、経済運営は波乱含みだ。

　通商政策を担うのは、商務長官となるロス氏、新設の国家通商会議（ＮＴＣ）を率いるナバロ氏、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に起用されるライトハイザー氏の３人。個別の通商交渉は、元次席代表で日米貿易摩擦時の交渉経験もあるライトハイザー氏が担当するが、全体の戦略はロス氏とナバロ氏が練る。両氏は「貿易赤字削減が経済成長につながる」との立場で、選挙中に発表した共著論文が次期政権の指針になりそうだ。

　論文で両氏は中国を「通貨安誘導や輸出補助金を行う世界最大の不公正貿易国」と名指しで批判し、「我々は既に貿易戦争の渦中にある」と宣言した。トランプ氏が唱える相手国への高関税は「交渉のツール」と位置づけ、すぐ導入しないが、制裁措置を発動し合う「貿易戦争」になったとしても「中国は米国からの大豆輸入をやめるわけにいかない」などと強気だ。ただ、民主党政権で財務長官を務め、経済学者としても著名なサマーズ氏は３日、両氏の論文を「ブードゥー（おまじない）経済学をはるかに超え、経済学の主流を大きく外れている」と米メディアに語った。

　トランプ政権下で通商政策の重心が従来の自由貿易交渉から、主に中国を標的にした「不公正貿易の是正」に移るとみられ、日本など１１カ国との環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への復帰は「当面は考えられない」（元ＵＳＴＲ幹部）情勢だ。

　一方、影の実力者になりそうなのが「物言う株主」である著名投資家アイカーン氏だ。特別顧問（規制改革担当）は政府の正式な役職ではないものの、米メディアによると、トランプ氏との近さから財務、商務など閣僚選びに影響を及ぼした。

　アイカーン氏は自ら保有する石油精製会社のコスト高につながる環境規制に反対しており、特別顧問就任は利益誘導につながる恐れがある。「キツネに鶏小屋の番をさせるようなもの」との批判に、アイカーン氏は「（特別顧問は）政策決定しない」と反論するが、「物言う株主」が活動する金融市場のルールを決める米証券取引委員会（ＳＥＣ）のトップ選びにも関与しており、懸念は消えない。

　◇◆米通商代表部（ＵＳＴＲ）

　米大統領直轄で各国との通商交渉や貿易に関するさまざまな問題解決を担う組織。１９６２年に設置された特別通商代表（ＳＴＲ）を前身とし、７４年の通商法により権限を強化された。その後、７９年の通商協定法で拡充されて現在に至る。世界貿易機関（ＷＴＯ）や国際連合貿易開発会議などの多国間交渉や２国間交渉で、米国を代表する権限を持つ。

　最近では、２０１６年２月に署名された環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉を担当した。現在のＵＳＴＲ代表はＴＰＰ交渉を担ったマイケル・フロマン氏。代表は閣僚級ポストで大使の資格を持つ。続く次席代表は２人いて、１人が米ワシントンに、残る１人はスイス・ジュネーブに常駐している。