2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1982：チバＱ：2014/03/26(水) 00:25:16: http://mainichi.jp/select/news/20140326k0000m030112000c.html
米国:「二正面外交」余儀なく　アジアにらみつつ欧州回帰
毎日新聞　2014年03月25日　21時03分（最終更新　03月26日　00時20分）

　【ワシントン及川正也、西田進一郎】ロシアを排除した主要７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議を主導したオバマ米大統領は、ウクライナ危機を契機にアジア重視戦略と併せ、欧州にも回帰する「二正面外交」を強いられることが鮮明になった。ロシアや中国との対立構図は冷戦時と同じだが、イデオロギー対立ではなく、主権や領土・領海といった現実的課題が対立軸だ。イランや北朝鮮の核問題で米国と中露は連携関係にあり、全面対決を回避しなければならず、オバマ外交の真価が問われる。

　◇全面対決望まず
　「強力で結束した対応が必要だ」。オバマ大統領は２４日のＧ７首脳会議でロシアに対し徹底抗戦の構えをみせた。国際社会にロシアの孤立化を印象付け、Ｇ７の毅然（きぜん）とした態度をアピールする狙いがある。

　米政府高官は「ウクライナ東部・南部に介入すれば制裁発動につながる」と述べ、介入拡大が「一線」となると指摘。ロシア産天然ガスなどの禁輸を想定し、Ｇ７の資源担当閣僚の協議も近く開催する。

　米同時多発テロ後のアフガニスタン、イラクでの戦争、米軍再編を経て、外交の主軸をアジア太平洋に移すアジア重視戦略は「平和な欧州」が前提にあったが、東欧での緊張の高まりは前提が崩壊したことを意味する。ただ、「冷戦の再来」という見方には否定的な声が強い。「イデオロギー対立もなく、ロシア側には冷戦時のワルシャワ条約機構のような陣営もない。孤立しているだけだ」（ローズ米大統領副補佐官）と見る。

　ただ、オバマ政権は強力な経済制裁やウクライナへの軍事支援など先手を打つまでに至っていない。イラン核問題ではロシアの協力が不可欠だ。米露間でもオバマ政権の功績である新戦略兵器削減条約（２０１１年発効）に基づく相互査察は今月も実施され、他の協力分野への波及は避けたいのが本音だ。

　マイケル・マクフォール前駐露米大使は２４日、記者団に、Ｇ８からのロシア放逐は「象徴的な意味合い」しかないと指摘。産業界への制裁措置についても「米国の政策でロシアの軍事侵攻を阻止できたためしがない」と懐疑的だ。

　◇対中国備え急ぐ
　大統領は２４日の中国の習近平国家主席との会談冒頭、「米中関係ほど世界で重要な２国間関係はない」と持ち上げ、ウクライナ情勢を巡るロシアへの対応に加え、北朝鮮の核問題、イラン核問題、テロ対策など幅広い分野で中国の協力を求めた。

　中国との協力を通じて「新たな関係」を追求するオバマ大統領だが、一方でアジア太平洋重視の「リバランス（再均衡）」政策の核心は、同地域や海洋などの国際秩序を守り、「中国をどう抑止するか」だ。

　大統領は会談で、東シナ海への防空識別圏設定に懸念を伝え、東シナ海と南シナ海について「対話と国際法に基づき問題を解決することが必要」と強調。日本とフィリピンの安全保障への関与に直接言及し、同盟国・友好国と連携して、中国の力を背景にした現状変更の試みに対抗する考えを示した。

　２５日には、自ら仲介して日米韓３カ国の首脳会談を行う。北朝鮮の核問題への対応が主な議題だが、日韓の関係悪化でほころびかけた３カ国の連携は「台頭する中国に備える枠組み」（日米外交筋）でもあり、その強化を急ぎたい考えだ。

　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジェフリー・マンコフ副部長は「中国は欧米がどう反応し、ロシアにどれほど影響があるのかをみている」と言い、中国は米露の限界を見極めようとしていると分析する。