2004年米国大統領選スレ - 1071749960

4320：とはずがたり：2017/02/23(木) 22:44:06: >>1113-1114
大型のM&Aにおいて買収価格が高騰するのはよくあることなので、単純に価格が高すぎるという批判はあまり意味がない。ただ、こうした案件を成功させるためには、以下の2つのうち、どちらかの条件を満たす必要がある。

ひとつは、買収価格が高くても確実にキャッシュフローを得られること、もうひとつは、比較的短期間で業績を改善できる見通しが立っていることである。

不動産は買収価格が高いからといって、それに合わせてテナント料を引き上げることは難しく、買収価格の高騰はそのまま採算悪化につながる。その意味でロックフェラーセンターは最初から難しい案件だったと解釈できる。不動産価格が引き続き高騰することに賭けるしかない。

IBMのHDD事業やWHの買収については、業績を回復できる見込みがあれば、よい案件だったかもしれないが、現実はかなり厳しかった。

日立がHDD事業を買収した当時、HDDは急激な勢いでコモディティ化が進み、価格破壊ともいえる状況になっていた。これは構造的な要因であり、業務の改善でカバーできる部分は限られる。IBMはHDDのエキスパートであり、こうした状況を理解していたからこそ、自ら開発した技術と製品を手放したものと考えられる。

WHも同様である。米国では原子力事業はすでに斜陽産業と見なされており、福島原発事故以降はその傾向に拍車がかかっていた。WHのライバルで、やはり原発メーカーでもあったGE（ゼネラル・エレクトリック）は、同じ頃、原発からの撤退を決断している。

東芝だけが、縮小マーケットに対して果敢に挑んだ構図であり、WHについても、構造的な要因が大きかったと考えるべきだろう。買収後に東芝本体が業績拡大に関与できる余地は少なく、そのような中で強気の事業計画を策定してしまうと、結果として無理なプロジェクトにつながってしまう。

ソフトバンクやサントリーの買収はどうか？
一時期、日本企業の海外M&Aは停滞していたが、国内市場の縮小が顕著になっていることもあり、再び大型案件が模索されるようになってきた。ソフトバンクが3.3兆円を投じて英イギリスの半導体設計大手ARMを買収したり、サントリーが1兆6000億円を投じて酒類大手ビームを買収したのは典型的なケースといってよいだろう。

先ほどの成功法則に照らせば、ソフトバンクのARM買収とサントリーのビーム買収は成功する確率が高い案件といえる。

確かにARMについては、買収価格3.3兆円のうち約30％がプレミアム分であり、割高な投資であることは間違いない。だが、スマホ向けの半導体やIoT（モノのインターネット）の分野におけるARMの存在感は大きく、今後10年、同社のビジネスはほぼ成功が約束されている。次世代産業のカギを握る企業を3兆円で買えるのなら安いものという孫正義社長の感覚も分からなくはない。

ビームも分野こそまったく違うが、全体の構図という点ではARMと共通かもしれない。サントリーが買収する前、2012年12月期におけるビーム社の売上高は約25億ドル（約2580億円）、純利益は3億8000万ドル（約392億円）であった。

買収金額は売上高の6.2倍、利益の41倍であり、単純計算では40年以上経たないと投資金額を回収できないことになる。ただ、酒類の市場は急拡大することはないものの、長期的に安定した成長が見込める。急激に市場が縮小する可能性も低く、時間をかければ投資採算は確保できる。

サントリーとしては世界展開するための足がかりとして同社を買収しており、おそらく短期的な採算は考慮していないだろう。すべてのケースに当てはまるとは限らないが、少なくともソフトバンクやサントリーのようなケースについては、ある程度までなら高い買収価格も許容されそうだ。