2004年米国大統領選スレ

4108：チバＱ：2016/12/14(水) 21:23:57: 同氏はこうした戦術には、暫定的な輸入割り当てや、為替操作の影響を米国の反ダンピング関税に反映させる方式が含まれると説明した。

大統領選でトランプ氏への経済顧問を務めたロス氏は、通商交渉で米国の消費者市場へアクセスする権利を、より有利な条件を引き出すための材料として使う方針を示している。米国は中国にとって最大の輸出市場だ。

トランプ氏は選挙運動期間中、中国からの輸入品に４５％の関税を課すほか、中国を為替操作国に認定すると約束していた。同氏が大統領就任後にこれらの公約を推し進めるかどうかは明らかではない。

ロス氏は先週、ＣＮＮに対し、トランプ氏が「すべての輸入品に４５％の関税を無理やり課す」ことはないが、交渉の材料として温存しておくだろうと述べた。

一方でディミッコ氏は個人のブログで、ＵＳＴＲ代表に指名された場合に中国にどのように対処するかを示唆している。同氏は中国が「２０年間にわたって米国に対し、為替操作と不公正な補助金、知的財産権の侵害を通じて、重商主義的な貿易戦争を仕掛けてきた」と批判した。

トランプ氏の通商チームにとって重要な問題は、米中両国にとって打撃となる貿易戦争を引き起こさずに、どこまで中国の通商政策を変えさせられるかということだ。

中国の貿易問題に詳しい戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスコット・ミラー氏は「新政権が既存のＷＴＯ規則の範囲内で執行に踏み切って少々摩擦が生じたとしても、問題ない」と指摘。「だが、その範囲を超えて対応すれば、報復を招くため穏便には収まらない」と話した。

中国の国営メディアは、トランプ氏が新たな関税を導入すれば、ボーイング(BA.N)の航空機やアップル(AAPL.O)のアイフォーン、米国産トウモロコシや大豆などが対象になる報復措置に結び付くと警告している。

（David Lawder記者）

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