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2004年米国大統領選スレ

2239チバQ:2015/01/05(月) 21:51:30
http://mainichi.jp/select/news/20150106k0000m030091000c.html
米議会:6日招集 対立必至…共和党VSオバマ氏と民主党
毎日新聞 2015年01月05日 20時38分

 ◇昨年の中間選挙で上下両院とも過半数握った共和党
 【ワシントン西田進一郎】昨年11月の中間選挙で上下両院とも野党・共和党が過半数を握った米議会が6日招集される。残り任期2年での実績作りを急ぐオバマ大統領は選挙後、移民制度改革やキューバとの国交正常化交渉開始に着手。一方、議会で主導権を握る共和党はこれらを押し返し、2016年大統領選を見据えてオバマ氏と与党・民主党を攻める構えで、序盤から対立必至の情勢だ。

 「有権者の懸念が雇用と経済だということは明確だ。私たちに行動を望んでいる」。共和党上院トップのマコネル院内総務は4日、CNNテレビで意気込みを語った。優先課題として、雇用創出に向けてカナダと米メキシコ湾岸をつなぐ原油パイプラインの建設承認法案、環境規制や医療保険制度改革(オバマケア)の修正を挙げた。

 パイプラインについてオバマ氏は、環境への影響などから慎重な姿勢を繰り返し示してきた。しかし、上下両院で可決は確実視されており、今月中に第1弾としてオバマ氏に署名を迫る考えだ。

 さらに激しく対立しそうなのが移民制度改革だ。担当する国土安全保障省の予算は2月で切れるため、共和党は予算承認権をたてに改革の撤回を求める。

 また、昨年12月にオバマ氏が表明したキューバとの国交正常化交渉にも同党は「危険で絶望的な試み」(ルビオ上院議員)などと強く反発している。上院での大使人事の承認や、米大使館をハバナに開設するための予算措置などを通じ、圧力をかける構えだ。

 迎え撃つオバマ氏は、昨年12月の記者会見で「同意できない分野ではいくつもの厳しい戦いになるだろう」と表明。オバマケアなどでは拒否権を行使する考えを打ち出し、移民制度改革については「法案を通せ」と改めて議会に求めた。

 一方、米国の輸出増や税制簡素化、インフラ整備などでは共和党と協力する姿勢を改めて示した。日米などが交渉している環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の早期妥結に向け、大統領の通商権限を強化する「大統領貿易促進権限」(TPA)法案についても、自由貿易を重視する共和党主導の議会で可決の可能性が高まるとの見方が強い。

 だが、16年大統領選を見据えた両党の駆け引きで、15年後半から重要法案が通りにくくなる。早期に可決できる環境が整うかが焦点だ。

 第114議会(15年1月〜17年1月)と呼ばれる新議会は、互いに妥協し合意点を探る政治に脱皮できるかどうか、双方が問われる展開となりそうだ。


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