2004年米国大統領選スレ - 1071749960

819：名無しさん：2011/08/19(金) 23:42:48: 　これだけでも驚嘆する額だが、デロイトは、米富裕層の富が2020年までに225％アップし、87.11兆ドルに達すると分析する。オフショア資金のほうは、今後10年間で100兆ドルを超える見込みだ。ちなみにデロイトの調査結果では、日本の富裕層が米国に続いており、現在、10兆ドルの資産は2020年までに約19兆ドルに膨らむものと予想される。目下、1.67兆ドルで12位につける中国富裕層は、20年までに8.24兆ドルを手にし、7位に浮上するとみられている。

　米経済誌『フォーブス』（7月25日付電子版）によると、米国の富豪トップ400人は、1995年の時点で、年収の30％に相当する所得税を米国税庁（ＩＲＳ）に納めていたが、今では平均18％にダウンしたという。主な理由は、言わずもがな、03年のブッシュ減税導入によるものだ。長期キャピタルゲイン税率が20％から15％に、配当税率が35％から15％にカットされたことが追い風となり、03年秋から4年にわたって、米株式市場では上げ相場が続いた。

　米国の台所事情が悪化している背景には、不況による税収減や大型景気刺激対策があるのはもちろんだが、大企業からの税収減も影響しているかもしれない。米会計検査院（ＧＡＯ）によれば、米企業の3分の2が、1998年から2005年にかけて連邦所得税を納めていないという。タックスヘイブンへの資本移転や生産拠点の海外への移動などのせいである。また、1955年に連邦政府の歳入の27％以上を占めていた法人税は、昨年には9％以下に激減した。

　翻って、米国の中流層や低所得層の苦境ぶりは鮮明だ。米民間世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが7月26日に発表した調査結果では、米国の全世帯の2割に当たる約6200万人が、09年時点で、資産ゼロか負債を抱えていることが明らかになった（05年には15％）。

　フードスタンプ（低所得者層向けの食料配給券）受給者も依然として増え続けており、今年5月時点での受給者数は全米で約4580万人と、前年同月比で12.1％増を記録した。ニューヨーク州では、約302万人が、政府の援助なしには食事にも事欠く状況だ。わずか6年前には、全米で2570万人しか助けを必要としていなかったことを考えると、貧困化が急ピッチで進んでいることが分かる。8月2日に成立した財政赤字削減策の下で社会保障費がカットされると、貧困率（09年時点で14.3％）が倍になるという調査結果も出ている。

　「車社会」米国の庶民にとって、08年末以来125％急騰したガソリン代も大きな負担だ。人事担当者を対象とした米キャリア情報誌『ワークフォース』によれば、運転の頻度を減らした人が63.4％もいるという。伸び悩む年収と物価高を乗り切るために「必要な物しか買わなくなった」米国人が70.5％、複数の店を比べて少しでも安い物を買うよう努めている人が53.1％、家計の予算を死守する人が50％、食費を抑える人も42％という高率に達している。

　米国では、いまだに、誰でも頑張ればいつかは成功できるという「アメリカンドリーム」の神話が根強い。以前、知り合いの米男性知識人に、米国は理想と現実で成り立っている国だと言ったら、「たとえ数パーセントでも希望があるかぎり、米国人は夢を見続ける」と反論され、たじろいたことがある。

　失業保険も失効し、家賃をクレジットカードで支払い、医療保険にも入れず、膨らむ借金と背中合わせに生きる人たちには、はたして彼の言葉がどう響くだろうか。