2004年米国大統領選スレ

1812：チバＱ：2013/08/15(木) 17:40:50: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130815/amr13081500220000-n1.htm
オバマ米大統領　移民制度改革で支持率挽回狙う
2013.8.15 00:20 （1/2ページ）
　【ワシントン＝小雲規生】オバマ米大統領が移民制度改革法成立に強い意欲をみせている。６月下旬に上院を通過した法案は、全米に約１１００万人いるとされる不法移民の市民権取得に道を開く内容。支持率低迷が続くオバマ大統領は長年の懸案である移民問題を前進させ、支持率回復を狙っている。法案に反対する議員が多い共和党が多数の下院では、法案の審議すらできない状況が続くが、オバマ大統領は共和党の消極姿勢を攻撃し、９月の議会再開をにらんだ論戦に弾みをつけたい考えだ。

　「上院の法案は全ての問題を解決できる。共和党は下院での審議のために行動すべきだ」。大統領は９日、上院の法案を評価し、共和党の対応を促した。

　法案は共和党のマケイン上院議員ら「８人のギャング」と称される超党派の議員団が練り上げた。重大犯罪歴がないことを条件に、罰金を払うなどすれば就労資格を得られる新制度を作ることなどが柱だ。国境警備強化なども盛り込まれ、６月２７日、上院で６８の賛成票を得て可決された。

　オバマ政権は内国歳入庁（ＩＲＳ）が保守系団体の免税審査を不当に厳しくしていた問題や、政府による個人情報収集問題などで、支持率が昨年末の約５４％から約４３％に低下。「大きな実績をあげなければ、来年の中間選挙で勝つ可能性が下がる」との見方が強い。大統領の制度改革への意欲には、再選の基盤となったマイノリティー（少数派）重視の政策を支持率回復につなげたいとの思惑があるともみられている。

　しかし、下院で多数を占める共和党は移民への市民権付与に反対する支持者が多く、制度改革には消極的だ。ただし、全面的な反対はもろ刃の剣でもある。「共和党指導部には制度改革に強硬に反対すれば、マイノリティーからの支持を失いかねないとの懸念がある」（ワシントン・ポスト紙）ためだ。ベイナー下院議長やカンター下院院内総務は不法移民を「麻薬の運び屋」と表現した共和党議員を批判したこともある。

　現在夏季休暇中の米議会は９月上旬に再開される。大統領は下院で法案が審議されれば「通過する可能性がある」と述べ、上院同様に超党派の支持を得られる可能性を指摘している。

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