2004年米国大統領選スレ - 1071749960

961：とはずがたり：2012/01/08(日) 00:02:37: オバマに追い風？

米雇用統計：識者はこうみる
2012年 01月 7日 01:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80500Q20120106

［ワシントン／ニューヨーク　６日　ロイター］　米労働省が発表した１２月の雇用統計は、失業率が８．５％に改善し、２００９年２月以来、約３年ぶりの低水準となった。非農業部門雇用者数も２０万人増と、ここ３カ月で最も大きな伸びを記録し、市場予想の１５万人増を上回った。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●予想以上に強い、失業率の改善に注目

＜ＦＴＮフィナンシャル（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリストファー・ロウ氏＞

予想以上に強い内容となった。向こう１年の雇用の伸び見通しは、以前に比べ一層上向いているため、過去分が一部下方修正されたことは必ずしも悪材料とはいえない。

雇用者数が２０万人増加したのも久しぶりだが、それ以上に失業率の改善が目を引いた。８．５％という数字は今年末時点での下限予想であり、われわれはすでにそこに到達したことになる。

家計調査における雇用の伸びは、雇用統計の伸びをさらに上回っており、失業率の改善が単に労働人口の減少によるものではないことを示している。●雇用環境の改善示す明確な兆候、季節要因で誇張の可能性も

＜ノムラ証券の首席エコノミスト、デイビッド・レスラー氏＞
１１月から３月ごろにかけ発表される統計は季節要因が影響しているようにみられる。そのため、さまざま基準で示されている労働市場の改善が誇張されている可能性がある。

そうは言っても、今回の結果を統計上のかく乱要因によるものとして片付けてしまうことは望ましくない。失業率、雇用がともに改善の兆候を示していることは明確だからだ。ここ数カ月、消費者信頼感を示す指標は上向いており、消費者は雇用情勢の改善をしっかりと認識している。

ただ、雇用市場が健全かつ正常な状況に近付くには依然として極めて長い道のりを要するという事実を見失うべきではない。

●適正な方向、ＱＥ３の可能性低下も

＜ピアポント・セキュリティーズ（コネティカット州）の首席エコノミスト、スティーブン・スタンレー氏＞

主要指標のすべてが適正な方向に向かっている。その一つが失業率の改善で、過去数カ月で低下しているが、労働力の減少が一部要因とみられている。これについては、後ろ向きに捉える向きもあるが、家計調査で雇用者数が急激に増加していることも事実だ。

失業率の動きは、ここにきて重要度が増している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は以前から注視しており、失業率の改善で量的緩和第３弾（ＱＥ３）実施の可能性は低下することになる。さらに今年の大統領選挙の行方にも大きな影響を及ぼすだろう。