2004年米国大統領選スレ

3915：チバＱ：2016/11/10(木) 21:08:38: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1611100023.html
【米大統領にトランプ氏】株価急落は収束も米政策の不透明感晴れず　当面、不安定な値動きか
19:39産経新聞

　１０日に日経平均株価が今年最大の上げ幅となったのは、９日の米国株が大幅高となった流れを引き継いだほか、円相場が一時１ドル＝１０６円近辺まで急落して輸出関連企業の採算悪化懸念が後退したためだ。

　米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が想定外に勝利したことに伴う株価急落局面はいったん収まった形だが、具体的にどのような政策を実施し、実現性があるのか、今のところ判然としない。市場には、新政権の政策姿勢が明確になるまで不安定な展開が続くとの見方がある。

　「トランプショック」が直撃した９日の平均株価が９１９円安と今年２番目の下げ幅となったのに対し、同日の米ダウ工業株３０種平均は約２カ月半ぶりの高値で終え、対照的な流れとなった。さらに投資家の不安心理を映し出すとされる米国の「ＶＩＸ指数」は急低下し、１０月２６日以来３週間ぶりの低水準となった。

　これを受け、１０日の東京市場でも投資家がリスクを取る姿勢が持ち直し、株式の買い戻しを急いだ。９日の下げすぎの反動で自律反発を期待した買いも入った。平均株価は、９日の急落分をわずか１日ですべて取り戻したことになる。

　一方、新政権の下での政策の不透明感が払拭されたというわけではない。

　９日に米国株が大幅高となった背景にはこれまで過激な主張を繰り返してきたトランプ氏が勝利宣言で穏当な言動に終始したことへの安心感に加え、選挙戦で掲げていた大規模な減税やインフラ投資が米景気にプラスに働くとの期待が広がったことが背景にある。

　ただ、こうした政策を実現するには財政規律との両立が課題になる上、米議会との協調も欠かせない。

　みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「新政権の政策姿勢がはっきりしてくるまでは、腰を据えて株式を買う長期の資金は本格的に流入せず、短期の資金による売買が中心になるのではないか」と指摘。そのうえで、「米国株や為替は値動きが大きくなってきている。日本株も荒い値動きが年内は続く可能性がある」との見方を示した。（森田晶宏）

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