2004年米国大統領選スレ

998：チバＱ：2012/01/24(火) 21:32:08: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120124/amr12012420540007-n1.htm
ロムニー氏が納税申告書を公開、優遇税制“活用”
2012.1.24 20:52 （1/2ページ）

ロムニー前マサチューセッツ州知事（ＡＰ）
　【ワシントン＝柿内公輔】大統領選の共和党候補指名を争うロムニー前マサチューセッツ州知事は２４日、所得の実態を示す納税申告書の２０１０、１１年分を公開した。ロイター通信が報じた。投資会社経営時代に出資先の人員を削減する一方、自らは高額収入を得たことに他候補から批判が集中し、公開を前倒しした。しかし、優遇税制の活用による低水準の課税率が裏付けられ、支持率の挽回につながるかは微妙。格差論争の的となりそうだ。

　ロムニー氏の１０年の年収は約２１６０万ドル（約１６億７千万円）。１１年も推定約２０９０万ドルに上る。２年間の納税額は計６２０万ドルに上るが、妻アンさんを合わせた１０年の実効課税率は１３・９％。１１年は１５・４％になる見通し。

　ロムニー氏は自身が創業した投資会社「ベイン・キャピタル」の経営などを通じ、推定２億７千万ドルの資産を築いた。賃金への最高税率は３５％だが、ファンド経営者の成功報酬には１５％の税率しかかからない。ロムニー氏がこの優遇税制を最大限活用した実態が、明らかになった格好だ。

　ロムニー氏は４月以降に申告書を公開するとしてきたが、２１日のサウスカロライナ州予備選で逆転勝利したギングリッチ元下院議長ら対立候補は、庶民を犠牲にして巨万の富を築いたなどと攻撃を続けている。

　米世論調査会社ラスムセンの最新調査でも、ギングリッチ氏の支持率が３３％とロムニー氏の３１％を上回った。ロムニー氏も「公開を引き延ばしたのは失敗」と認め、公開を前倒しした。

　ロムニー氏のファンド問題が関心を集めるのは、高失業率が続く中、中間層を中心に「米国型資本主義」への不信が覆っている現状とも無関係ではない。「利潤追求は何ら悪いことでない」（ロムニー氏）との経済モデルが金融危機で揺らぎ、「一握りの富裕層が富を独占している」と反格差デモのやり玉に挙がる。

　「責められるべきはロムニー氏や私ではなく、政策や法律だ」。著名投資家のウォーレン・バフェット氏は訴えるが、論争はにわかに収まりそうもない。

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