2004年米国大統領選スレ

1964：チバＱ：2014/02/19(水) 22:31:12: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140219/amr14021921050006-n1.htm
ウクライナ、シリア、アジア…行き詰まるオバマ外交
2014.2.19 21:03 （1/2ページ）
　「治安部隊の撤収と最大限の自制を求める。デモには政治改革という正当性がある。野党勢力と直ちに対話をすべきだ」

　ウクライナ情勢の激化を受け、バイデン米副大統領は１８日、ヤヌコビッチ大統領に電話をし、事態の沈静化を要請した。

　オバマ政権はこれまで、ヤヌコビッチ政権の欧州接近を意味するＥＵとの連合協定締結を後押しし、「制裁」をちらつかせながら、政権に政治改革と憲法改正を要求してきた。

　実質的には反体制派支持であり、オバマ政権内では、反体制派による暫定政権樹立の可能性についてすら議論されている。

　ウクライナ情勢を米露の対立という観点からみると、根底にはウクライナを引き込みたい米国と、「かつての旧ソ連の『衛星国』であるウクライナを、つなぎ留めようとするロシア」（米政府高官）という構図が横たわる。

　だが、オバマ政権は劣勢だ。そもそもウクライナはロシア産エネルギーに依存しているうえ、ロシアのプーチン政権はウクライナに１５０億ドルの支援を打ち出し、ＥＵとの貿易協定を阻んだ経緯がある。

　オバマ政権の直接的な対策は限られ、「制裁」を除くと選択肢はほとんどない。下手に反体制派を支援すればロシアのさらなる介入を招きかねず、近年の米露関係の悪化がウクライナ情勢の解決をいっそう困難なものにしており、つけが回っている格好でもある。

　一方、シリアのアサド政権と反体制派による和平協議も行き詰まり、オバマ政権のシリア政策に対し、政権内からですら「失敗」だとの指摘が出されている。

　それは「化学兵器を除去する合意を（昨年９月に米露が）結び、可能な限り（廃棄を）ゆっくり実行することで、昨年よりアサド政権の立場は強化された」（クラッパー米国家情報長官）というものだ。和平協議はもろ刃の剣という側面を内包している。

　アジアに目を転じると、北朝鮮の核問題では膠着（こうちゃく）状態を打開できずにいる。関係悪化が著しい日本と韓国の「仲介」に乗りだしたものの、先行きは見通せない。

　何より、東・南シナ海における中国の覇権拡大の動きを止めるすべがない。中国が秋波を送る「新型大国関係」に、のみ込まれるか否かの瀬戸際でもある。

（ワシントン　青木伸行）

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