2004年米国大統領選スレ - 1071749960

4996：とはずがたり：2018/06/28(木) 18:23:34: 麦なんかよりも人口涵養力の高い米食うアジア人の方が人口で有利やねん♪
これからかアジア人の時代が来るぞ☆まってろ白人。

【オピニオン】教育差別に立ち向かうアジア系米国人
有力公立高校や名門大学の入学選考でアジア系は不利な立場に
https://jp.wsj.com/articles/SB11074846559170153569704584281493668873908?reflink=fb
By William McGurn
2018 年 6 月 12 日 15:39 JST 更新

――筆者のウィリアム・マクガーンはWSJのコラムニスト。ジョージ・W・ブッシュ元大統領の首席スピーチライターを務めたこともある。

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　米国の進歩主義者は「眠れる巨人」を目覚めさせたのか？　ニューヨーク市民およそ1000人が10日、ニューヨーク市庁舎の前に詰めかけた。市内の有力公立高校の入学選考において、実力本位の学力テストの代わりに事実上の人種割当枠を導入するという、ビル・デブラシオ市長の方針に抗議するためだ。

　この抗議デモで特筆すべき点は2つある。第一に、デモ参加者がアジア系米国人であること。第二に、ニューヨーク・ポストを除いた地元日刊紙は全く報じなかったことだ。

　アジア系米国人がマイノリティーを支援する人種優遇策に強く反発しているのは、ニューヨークだけではない。4年前には、教育などの政府機能で人種への配慮を禁じる州法を撤廃させるはずだった憲法改正案が、カリフォルニア州のアジア系議員の猛反発によって廃案に追い込まれた。また、ハーバード大学に対しては、アジア系米国人の志願者に対する差別的な扱いが1964年公民権法（第6編：連邦の補助金を受け取る機関における人種差別禁止）違反にあたるとして訴訟が起こされた。

　「長年、アジア系米国人は『模範的マイノリティー』とみなされてきた。つまり、物静かで行儀がよいということだ」。ニューヨークの私立大学、ペース大学のチュンヤン・リー教授（会計学）はこう話す。「だが子どもたちの将来に対する社会の悪意ある影響が気になるとき、われわれも政治家に盾突く存在となりうる」

　当初の狙いはそうではなかった。理論上、マイノリティー優遇措置（アファーマティブ・アクション）によって不利な立場になるのは、白人中心の家父長制度だけであり、出自や社会経済的地位、成績などにかかわらず、全ての有色人種が同じ利害を共有するはずだった。

　だが米国の教育機関で現在実施されているマイノリティー優遇措置は、こうした想定を大きく覆すものだ。リー教授が指摘したように、多くのアジア系市民の家族は今や、1つのマイノリティーにとっての下限は、別のマイノリティーにとっての上限を意味し、人種に基づく入学制度が、あるグループと別のグループの対立関係を生み出すことに気づいた。その事実には、なおさら神経を逆なでするメッセージが込められている。すなわち、たまたま運の悪いマイノリティーに属する者は、猛勉強や優秀な成績によって逆に不利益をこうむるということだ。

　ニューヨークの人気公立高校8校の入学制度を改革しようとするデブラシオ市長の取り組みが、こうした意味合いをもつのは間違いない。これらの公立高校は今は「SHSAT」と呼ばれる特別選抜テストで入学者を決定している。進歩主義者の抱えるジレンマは、このテストによる選考結果が、彼らが望ましいと考える人種の比率と一致していないことだ。