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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1437 とはずがたり :2014/12/12(金) 20:43:02
>>1434-1437
これからの風力発電に求められること

 今必要なのは、自然エネルギーのなかでもポテンシャルと発電コスト面で競争力のある風力発電を、いかにして伸ばして今のエネルギー問題に寄与するかであって、風力事業者を救済することではない。

 買取価格はまだ決まっていないが、価格が高ければよいというものではない。確かに固定価格買取制度は、高い買取価格で新規参入事業者を広く呼び込み、爆発的に普及させてコストダウンをするという狙いがある。ただ、国民負担という前提である限り『儲かる。しかし、儲け過ぎず、損もしない。』そんな価格設定が必要になるだろう。

 世界の風力発電は、デンマークでは約20%を賄い、スペイン、ポルトガルでも10%後半になるなど準主力エネルギーになりつつある。さらにエコとは程遠い印象のある中国やアメリカが今は風力で世界1、2位になっている。これは風力発電は、経済性も備えつつあるエネルギーだということを示している。日本でもエネルギー不足という環境下、自然エネルギーの中でポテンシャルと経済性に強みのある風力発電はエネルギー供給の一翼を担うことができるはずだ。

 そのためには、まずビジネスモデルの転換が必要になる。風力発電は「kW」で示される風車の発電能力が重要なのではない。いくら発電したのかという量を示す「kWh」こそが大切だ。特に出力が安定しない風力発電だからこそ、発電量を徹底的に追求すべきだ。つまり、建てることではなく、いかに風の良い場所で故障させず、たくさんの量を発電させるのか。これを徹底するビジネスモデルに転換を期待したい。

 次に、資金調達の改善だ。風力発電は初期投資がかさむビジネスであるがゆえに、中小企業、ベンチャーにはハードルが高い。さらに「プロジェクトファイナンス」についても現在、多くの銀行が風力発電事業の失敗事例を見てネガティブになっている。筆者は多くの金融機関からこの問題の相談を受けているが、非常に根が深い問題になっている。しかしながら、金融機関が本格的に風力発電市場に資金を投入しない限り、風力発電事業は拡大しない。これまでの失敗を徹底して検証し、「風力発電はリスクが極めて低いビジネスモデル」であるということを実例で立証していくしかないと考える。

 実績を出せない事業者は脱落していくかもしれない。しかし、この数年で逆に風車を大切に回す、メンテナンスを重視するという事業者も次々と頭角を現してきている。発電パフォーマンスは、企業の大小ではなく、その姿勢に関係していると深く感じる。 

 そのような事業者にプロジェクトファイナンスが適用されていけば、風力発電は活性化していくだろう。固定価格買取制度には新しい金融機関も強い関心を示している。ただ、このままではその資金はメガソーラーなどに流れていってしまうだろう。

 最後に、地域と連携した開発だ。近年の開発は、やや強引なものが目立ちはじめている。結果として、各地で強い反対運動が起き、また稼働後も騒音、低周波音、風車の影の明滅(シャドーフリッカー)の問題も起きている。

 筆者は低周波音の経験はないが、騒音被害の現地で実際の騒音を何度も確認している。大企業の風力発電所が、深刻な被害を出している事例も存在する。(特に愛媛県伊方町では、風車と民家の距離が200メートル前後に複数存在し、騒音が酷かった)。筆者は風力エネルギーは地域の資源であると考えている。地域主体の開発、そこに風力発電事業者がイコールパートナーとして共に開発していくようなビジネスモデルになることを切に願う。

1438 とはずがたり :2014/12/12(金) 20:44:57
>>1434-1437
補助金漬けビジネスの実体と本来はちゃんとやれば低リスクな風力発電の現状が良く纏まっていると云える。

ゼネコンなんかと一体か少なくともグルに近い形で放漫経営している会社がもしあるとするならば淘汰が必要だなぁ。。
風力発電全体に対してマイナスである。

1439 とはずがたり :2014/12/12(金) 21:35:53
日本ガイシ
NAS電池
良くあるご質問
http://www.ngk.co.jp/product/nas/faq/

NAS電池の作動温度は?
モジュール電池内部で約300℃です。モジュール電池の容器は断熱されており、充放電中は電池内部の電気抵抗により発熱して300℃以上を保つため、外部電源(ヒーター)で加熱する必要はありません。

NAS電池の充放電効率は?
運転状態にもよりますが、電池単体で約85%(直流ベース)、交直変換装置(PCS)も含めたシステム全体で約75%(交流ベース)です。

NAS電池の耐久性は?
期待寿命は15年、4,500サイクル(電池の全容量を充放電して1サイクル)です。充放電サイクルが増えるにつれて容量は徐々に低下しますが、15年間使用できます。

「NAS」は日本ガイシ株式会社の登録商標です。

1440 とはずがたり :2014/12/12(金) 22:02:52
電発がそんなに杜撰なことやってるとは思えないけど,一部の(大部分の?)粗造業者が適当なことやってんのかなぁ。。
サマーピークに役立たないなら増えすぎた認識の太陽光の方が可能性としては高いのかなぁ。。
サマーピークが発電のピークになって,がんがんに揚水発電に貯めて夕方にかけて上昇する電気を賄えばよい。
風力発電は面的に建設して大数の法則頼りで平準化してベース的位置づけかなぁ。欧米では安価なエネルギー源ということになってるけど日本の複雑な地形では困難があるのかな。。

巨大風車が日本を傷つけている
http://no-windfarm.net/

 「地球温暖化を防止する」という名目で、大切な資源を浪費し、環境を破壊する「詐欺と暴力を合体させたビジネス」が世界中で横行しています。… 現実に、電気が最も不足する「サマーピーク」と呼ばれる真夏の午後1時から4時の時間帯には、ほとんどの風力発電所がまともに発電できていません。猛暑時には風が吹いていないからです。

 この根本的な欠陥を補うため、最近ではNAS電池という大型蓄電池を併設し、ウィンドタービンが発電した電気を一旦蓄電し、必要なときに取り出すという方法が採用されるようになりましたが、これはエネルギーロスが大きすぎて、かえって資源の無駄遣いになります。NAS電池は高温にした液体ナトリウムを使うため、もともと電池自体がエネルギーを必要とします。また、耐用年数が短いため、長期運用すればするほどエネルギーを使うことになります(とは註:風力発電の耐用年数が17年なのに対してNAS電池は15年なのでそんな短くも無いような・・。また内部の電気抵抗で温められるので熱する必要もないようである>>1439このサイトは風力憎しでちと嘘を書いている様な気も。。)。エネルギー収支の悪さを無視して補助金を注ぎ込むか、果てしなく電気料金を値上げしていくかしない限り、使い続けることはできません。

…巨大風車の法定耐用年数は17年と短いものですが、実際には落雷や強風で簡単にブレード(羽根)がちぎれて飛散したり、中には、さしたる強風が吹いたわけでもないのにタワーが根元から倒壊するといったお粗末きわまりない事故が多発しています。メーカー保証(たいていは2年)が切れた後は修理も放棄されて、単なるオブジェとして建っている風車も増えています。それでも事業者は「風力発電は発電しなくてもよいのです。補助金をいただけるから建てるのです」と平気で言い放ち(三重県青山高原で風力発電を展開するシーテック(とは註:なんと中電系列だそうな。こんな不真面目な態度では困る(怒)ほんとは原発動かしたいのだろうけど。)の課長の言)、自治体も固定資産税の増収などを歓迎し、誘致する例が多いのです。

1441 とはずがたり :2014/12/13(土) 19:56:22
>>1304>>1309
で,10万世帯分って何万kWhよ?
300kWh/月とすると300×10万=3000万kWh*12=3億6000万kWh/年ぐらい?
http://www.fepc.or.jp/enterprise/jigyou/japan/sw_index_04/

東芝がバイオマス発電事業に出資、イーレックスグループとして2か所目
http://www.goo.ne.jp/green/news/tainavinews/2014/tainavinews_20141114_2521.html
タイナビニュース
2014年11月14日

イーレックスは11月11日、東芝の100%子会社であるシグマパワーホールディングス合同会社及び東燃ゼネラル石油から、イーレックスニューエナジー佐伯への出資を受け入れることについて、東芝及び東燃ゼネラル石油との間で合意したと発表した。

この出資受け入れによってイーレックスニューエナジー佐伯は、大分県佐伯市内にバイオマス発電所を建設する。

イーレックスニューエナジー佐伯は、イーレックスが設立した発電事業会社である。

イーレックスは高知県高知市において、PKS(パーム椰子殻)を用いた自社発電事業を開始しており、今回大分県佐伯市に建設するバイオマス発電所は同グループとして2か所目の案件となる。

PKSを使用したバイオマス発電は二酸化炭素排出係数を低減できるクリーンなエネルギーであり、安定した発電方式でもある。

イーレックスはPKSを使用したバイオマス発電による再生可能エネルギー開発を積極的に進めている。

また、イーレックスニューエナジー佐伯は今回の出資によって、東芝及び東燃ゼネラル石油の有するエネルギー事業で培われた知見及び技術力を活用し、より強固な事業基盤の確立を目指す。

大分県佐伯市のバイオマス発電所は、2016年秋頃商業運転を開始する予定だ。

ニュースリリース
http://www.erex.co.jp/news/pdf/press05.pdf

1442 とはずがたり :2014/12/13(土) 20:11:04
>>1388>>692
>>692の12MWは誤報か?>>763のソーラーの11MWと混乱?

1443 とはずがたり :2014/12/13(土) 21:33:45
>>1266-1267>>1290
>(熱効率は)40%程度まで向上する
バイオマスの一つのネックは熱効率の悪さだけど40%なら結構よいのでわ??

2014年08月13日 11時00分 更新
国内最大75MWの木質バイオマス発電所、高効率の再熱式ボイラーを採用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/13/news018.html

愛知県の半田市で国内最大規模の木質バイオマス発電所が8月中に着工する予定だ。木質チップやパームヤシ殻を燃料にして高効率で発電できる設備を導入する。通常の化石燃料と比べて燃えにくい木質バイオマスでも高い熱効率を発揮できるボイラーを採用する点が特徴である。
[石田雅也,スマートジャパン]

 住友商事グループの新電力であるサミットエナジーが木質バイオマス発電で国内最大の規模になる「半田バイオマス発電所」の建設計画を愛知県内で進めている。発電規模は75MW(メガワット)で、8月中に工事を開始して2016年度中に運転を開始する計画だ。同じ住友グループの住友重機械工業に発電設備を発注して、建設の準備に入った(図1)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sumitomo1_sj.jpg
図1 「半田バイオマス発電所」に導入する発電設備のイメージ。出典:住友重機械工業
 最近のバイオマス発電で多く使われている「循環流動層ボイラー」を中核にした発電プラントを採用する(図2)。循環流動層ボイラーは燃焼によって発生したガスを高速で循環させて、高い熱効率を得られる点が特徴である。ボイラーで効率よく作った蒸気をタービン発電機に送って発電する仕組みだ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sumitomo2_sj.jpg
図2 循環流動層ボイラーを中核にした発電プラントの構成。出典:住友重機械工業

 さらに半田バイオマス発電所では「再熱式」の設備にして効率を高める。タービン発電機から再びボイラーに蒸気を戻して再加熱する方式で、再加熱しない場合の熱効率が35%程度になるのに対して再熱式では40%程度まで向上する。より少ない木質バイオマスを燃料にして発電することが可能になる。

 燃料には木質チップのほかに、東南アジアから輸入するパームヤシ殻も利用する予定だ。木質チップやバームヤシ殻は石炭などの化石燃料と比べて水分を多く含んでいることから、燃焼温度を上げにくい難点がある。循環流動層ボイラーでは通常の火力発電用のボイラーの温度(1300度以上)よりも低い800〜900度で効率的に発電することが可能になる。

 住友重機械工業は現時点で日本最大の木質バイオマス発電所である「川崎バイオマス発電所」(発電能力33MW)にも循環流動層ボイラーを納入している。

1444 とはずがたり :2014/12/17(水) 08:50:56
要するに東北・北海道の春と秋が問題な訳ね。。
>北海道や東北などの各電力会社の管内では、特に需要が少ない春や秋に太陽光で発電した電力量が需要を上回る可能性が出てきました。

北海道の再生可能エネ由来電気を東北で,東北の再生可能エネ由来電気を東京の管内でそれぞれ消費出来る様にすべきで,その為の連携強化策は緒に就いてると云えるけど運用で何処迄対処可能なんかな??

コスト意識を常に忘れてはならないけど兎角この手の議論は在野は再生可能エネルギーをなんでもかんでも増やせと云う議論になりがちだし,体制側は既存のスキームを変えるのに抵抗するからなー。

再生可能エネルギー 買い取り義務見直しへ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014023971000.html
12月16日 21時27分

再生可能エネルギー 買い取り義務見直しへ
経済産業省は、電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買い取りを義務づけた制度を抜本的に見直し、今後の新たな契約では、電力会社が必要に応じて太陽光発電などの買い取り量を住宅での発電も含めていつでも減らせるとした案を16日の専門家会議で示しました。

経済産業省は、16日の専門家会議で再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を太陽光と風力発電を対象に抜本的に見直す案を示しました。
現在、この制度では、電力会社に太陽光や風力で発電した電力を固定価格ですべて買い取ることを義務づけ、大規模な事業者に対しては、発電量が需要を上回っても買い取りを制限できる期間は年間30日間という上限が設けられています。
これに対し16日示された案は、今後の新たな契約では電力会社が買い取りをいつでも制限できるように、年間30日の上限を撤廃するとともに、買い取りが制限される対象を大規模な事業者だけでなく住宅などでの発電にも広げる内容になっています。
会議の中で専門家からは、「買い取りが制限される範囲が発電量全体の10%程度にとどまるのであれば、必ずしも否定的に捉える必要はないと思うが、電力会社には積極的な情報の開示が求められる」などの意見が出されました。
経済産業省は、16日の議論などを踏まえて、この案を今週中にも正式に決めることにしています。
再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡っては、申し込みの急増などで電力会社が安定供給に支障をきたすおそれがあるなどとして、買い取りを制限する動きが相次いでいましたが、今回の見直しが実施されれば電力会社の制限は年明けにも解除される見通しです。

固定価格買い取り制度とは
再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り制度は、太陽光など自然エネルギーの活用を促すため2年前の平成24年7月に導入されました。
従来、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーは、一般的には、火力発電などより発電コストが高いとされ、普及が進んでいませんでした。

1445 とはずがたり :2014/12/17(水) 08:51:35
>>1444-1445
このため政府は現在の制度で、電力会社に再生可能エネルギーで発電したすべての電力を固定価格で20年間から10年間買い取ることを義務づけました。
対象には、事業者によるメガソーラーだけではなく、新たに住宅の屋根などに設置された太陽光パネルで発電された電力も含まれています。
また買い取り価格は、経済産業省に設置された外部の有識者による委員会で、毎年、見直され、太陽光パネルの技術開発などによるコスト削減効果で年々、引き下げられる見通しになっています。
それでも再生可能エネルギーの普及促進という観点から、買い取り価格が発電コストより高く設定されていることなどから新規の申し込みが急増しています。
このため電力会社の間では電力の安定供給に支障が出るおそれがあるとして、新規の買い取りを制限する動きが相次いでいました。

太陽光発電の参入急増
買い取り制度の導入から2年余りで、再生可能エネルギーによる発電事業への参入は急速に進みました。
このうち、特に増えたのは太陽光発電です。
太陽光発電は、土地を確保しパネルを設置すれば実際に発電するまでの期間は1年程度とも言われ、環境への影響調査などで発電まで10年程度とされる地熱発電などに比べて、参入が比較的容易だとされています。
現在の制度で国が認定した太陽光発電の設備は、ことし10月末時点でおよそ6900万キロワットと、再生可能エネルギー全体の95%に上り、太陽光発電に集中している形です。
これらがすべて発電を開始すれば、国がエネルギー基本計画で目標としていた2030年度の太陽光発電の導入量を、40%近くも上回ることになります。
さらに太陽光発電には、広い土地が確保しやすい地域に集中するという地域的な偏りもあります。
こうした地域は、大都市圏に比べて電力需要が少ないため、北海道や東北などの各電力会社の管内では、特に需要が少ない春や秋に太陽光で発電した電力量が需要を上回る可能性が出てきました。
この結果、安定供給に支障が出るおそれがあるなどとして、ことし9月以降、電力会社が買い取りを一時的に制限する動きが相次ぐ形となりました。

事業者からは懸念の声
今回の制度見直しについて太陽光発電に新たに参入した事業者からは懸念の声も出ています。
宮城県名取市の物流会社、「センコン物流」は、現在の制度のもとで高い収益性が見込めるとして、去年、太陽光発電事業に乗り出しました。
会社の倉庫の屋上に大規模な太陽光パネルを設置するなど、宮城県内の6か所に発電設備を設けました。
年間の総発電量は合わせて421万キロワットアワーで、およそ1200世帯の電力使用量に相当します。
さらにこの会社では、東日本大震災からの復興に役立てようと、今年、新たに再生可能エネルギー課を発足させ、福島県などで事業を拡大する計画でした。
しかし、今回の見直しで買い取り量が見通せなくなるとして太陽光発電事業を今後、計画通り進めるか再検討を迫られているとういことです。
「センコン物流」の再生可能エネルギー課長、鈴木昌明さんは「事業の前提条件が大きく崩れてしまう。今後どうなるか電力会社には情報を開示していただきたいし、国も再生可能エネルギーの市場を維持できるような制度を構築してもらいたい」と話しています。

1446 とはずがたり :2014/12/17(水) 08:56:55
>試算では、東北電が東日本大震災で被災した女川原発や日本原子力発電東海第二原発の稼働を見込むなど、各社は保有する原発がすべて稼働する前提にした。北陸電も、活断層問題に揺れる志賀原発や日本原電敦賀原発の再稼働を想定した。この結果六社で政府が認めた事業計画が受け入れ上限を上回った。
こんな前提かYO。

>九州電など現行ルールで契約した事業者だけで限界に達していると主張する電力会社
原発再稼働決まってるからなぁ。
真面目に導入に協力せえ(`Д´)つ)ノД`)・゚・。
基本関電は原子力停まって発電能力少ないから九州→中国・四国→関西の連系線増設する必要ありそうだ。

再生エネ 受け入れ可能量 中国電除き すでに上限
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000119.html
2014年12月17日 朝刊

 九州電力などが再生可能エネルギーの受け入れ手続きを中断している問題で、経済産業省と7社は16日、専門部会で太陽光発電の受け入れ可能量の試算を公表した。原発のない沖縄電力を除き、保有する原発がすべて震災前の30年間の平均稼働率で発電する非現実的な前提で試算。その分、再生エネの受け入れ可能量は少なくなり、中国電力を除く6社で、政府が認定した事業計画が受け入れ上限を上回っている。
 経産省は受け入れを増やすため、再生エネの出力が高まりすぎる場合に発電を抑えてもらう「出力抑制」をしやすくするなどの対策を導入する方針だが、すべての業者を受け入れるのは難しい見通し。この日の専門部会では、委員から「検証を始めるのが遅すぎた」との指摘があった。

 試算では、東北電が東日本大震災で被災した女川原発や日本原子力発電東海第二原発の稼働を見込むなど、各社は保有する原発がすべて稼働する前提にした。北陸電も、活断層問題に揺れる志賀原発や日本原電敦賀原発の再稼働を想定した。この結果六社で政府が認めた事業計画が受け入れ上限を上回った。
 現行の制度は再生エネの「全量買い取り」が原則で、再生エネ事業者に出力抑制を求めにくい。抑制しやすくすれば参入できる事業者は増える。このため経産省は原則を曲げ、後発の事業者に対しては電力会社側が時間帯によって柔軟に発電を抑えられるようにする方針。

 また現在は電力会社側が求められる出力抑制は原則として年間三十日までだが、後発の事業者には無制限に求められるようにする。これまで対象外だった家庭用の発電設備も出力抑制の対象にする。
 しかし、九州電など現行ルールで契約した事業者だけで限界に達していると主張する電力会社は「追加で受け入れられる余地は少ない」と抵抗する可能性がある。また後発の再生エネの事業者は、電力会社の意向が強まるため採算の見通しを立てづらくなり、普及にブレーキがかかる恐れもある。

 再生可能エネルギーの受け入れ中断問題 政府は2012年に再生エネの固定価格買い取り制度をつくり、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーを一定の価格ですべて買い取るよう電力会社に義務付けた。しかし、送電網の強化策や、自然条件で一時的に出力が高まりすぎる場合の出力抑制策、買い取り価格の適正化など、増える再生エネを受け入れるための対策は停滞。九州、東北など大手電力5社は今年9月下旬に「需給バランスが崩れる可能性がある」と主張して買い取り手続きの中断を表明した。

1447 とはずがたり :2014/12/17(水) 08:59:15
地熱を嫌がるとはなにもんだ(`Д´)つ)ノД`)・゚・。

地熱と小水力は優先的に受け容れるべきだ。
空押さえが一番の問題だなぁ

再生エネ買取 「風力以外の再開は難しい」
(福島県)
http://news24.jp/nnn/news8657626.html

再生可能エネルギーで発電された電力の新規買取が保留されている問題で、東北電力は、現状では、風力以外の買取再開については難しいとの検討の結果をまとめた。
東北電力は、管内で再生可能エネルギーで今後、発電される電力が需要を上回るとして、家庭用を除き、ことし10月から新規の買取契約を中断している。
契約再開に向け、東北電力はこれまでの検討結果についてきょう会見し、太陽光や地熱などで発電された電力は発電量が需要を上回るとの考えを改めて示した。
風力を除いて、新規契約の再開は難しいとしている。
県はこれまでに買取が決まっても、事業者が長く発電事業に着手しないいわゆる「空押さえ」を解消するよう求めていたが、この点については考慮に含まれていないという。
今後は、国のワーキンググループがこの結果を検討し、改めて買取再開が検討されることになる。
[ 12/16 20:35 福島中央テレビ]

1448 とはずがたり :2014/12/17(水) 10:52:17
2014年12月16日 11時00分 更新
地熱資源量が世界2位のインドネシアに、日本の技術で40MWの発電所を建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/16/news022.html

住友商事と富士電機がインドネシア国営の地熱発電所に新しい発電設備2基を建設する。合計の発電能力は40MWにのぼり、2017年3月までに完成させる予定だ。インドネシアは地熱の資源量が米国に次いで2番目に多く、運転中の地熱発電所の規模も日本の2倍以上に達している。
[石田雅也,スマートジャパン]

 インドネシアの中部にあるスラウェシ島の北端に、国営の電力会社が運転する「ラヘンドン地熱発電所」がある(図1)。現在は4基の発電設備で合計80MW(メガワット)の電力を供給している。この地熱発電所に5号機と6号機を各20MWの規模で新設することが決まり、日本から住友商事と富士電機が中核メンバーに加わる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sumisho1_sj.jpg
図1 「ラヘンドン地熱発電所」の所在地。インドネシア中部のスラウェシ島の北端にある。出典:住友商事

 住友商事が現地の大手エンジニアリング会社とコンソーシアムを組んで発電プラントを建設して、中核の地熱蒸気タービンや発電機を富士電機が製造する。住友商事と富士電機はラヘンドン地熱発電所の2〜4号機を納入した実績があり、新設する5・6号機と合わせて100MWの発電設備を担当することになる(図2)。5号機は2016年9月に、6号機は2017年3月に工事を完了する予定だ。

 インドネシアは1万7000以上の島で構成する火山の国でもある。地熱の資源量は世界2位の2万7790MW、地熱発電所の規模も3位の1197MWを誇る(図3)。これまでも地熱発電所の建設には日本の企業が深く関わってきた。最近では東芝や伊藤忠商事、九州電力などがインドネシアの地熱発電プロジェクトに参画している。

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図3 世界の主要国における活火山数、地熱資源量と地熱発電導入量。出典:NEDO

 日本でも地熱の資源量はインドネシアに次いで世界3位の2万3470MWと多いものの、規制が厳しいために発電所の規模はインドネシアの半分以下にとどまっている。再生可能エネルギーの導入拡大が求められる中で、発電量が安定している地熱には期待が大きく、従来の規制も徐々に緩和され始めた。有力企業が海外の発電所で実績を積み上げながら、そのノウハウを国内のプロジェクトに活用していくことは大いに可能である。

1449 とはずがたり :2014/12/17(水) 11:12:52
こんなふざけたことやってる電力会社はぶっつぶさないといかん,と云うか,電力会社にそういう行動取らせている安倍政権が全部悪い。

>原子力の供給力を最大に見込んだのは九州電力の439万kWで、需要が最も少ない5月の昼間には供給力の50%以上を原子力が占める。対象になる原子力発電所には運転開始から39年を経過した「玄海1号機」も入っている。そのほかの電力会社を見ても、原子力規制委員会に適合性審査を申請していない発電所を数多く加えている状態だ。これでは再生可能エネルギーの接続可能量を算定する意味がない。
>一方でバイオマスを含めて火力を大幅に抑制するほか、水力も九州電力では4分の1程度の供給力に抑制する。それでも九州では風力をわずか3万kWしか接続できない想定だ。太陽光を619万kWも見込んでいることが影響しているが、それほどの供給力を太陽光から得られる状況になる可能性は今のところ小さい。

2014年12月17日 09時00分 更新
再生可能エネルギーを抑えて原子力を最大に、世界の潮流に逆行する日本の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/17/news044.html

電力会社による再生可能エネルギーの接続保留をきっかけに、解決に向けた議論が各方面で繰り広げられてきた。しかし政府と電力会社は旧態依然の考え方に固執したままである。再生可能エネルギーの導入量を抑制する一方で、停止中の原子力発電所は古い設備を含めてフル稼働させる方針だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 日本の再生可能エネルギーの動向を大きく左右する接続可能量の問題に関して、政府の「新エネルギー小委員会」が12月16日に示した方針は旧態依然の内容に終始した。特に信じがたい点は、再生可能エネルギーの接続保留に真っ先に乗り出した九州電力を筆頭に、6社の電力会社が原子力発電の供給力を最大限に織り込んだうえで再生可能エネルギーの接続可能量を算出したことだ。

 政府の委員会に接続可能量を報告したのは北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄の7電力会社である。このうち原子力発電所がない沖縄電力を除く6社は、再稼働が危ぶまれる老朽化した原子力発電所や建設途上の原子力発電所までも供給力に加えている(図1)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_keitou2_sj.jpg
図1 電力会社が想定する原子力発電の供給力。出典:資源エネルギー庁

 原子力の供給力を最大に見込んだのは九州電力の439万kWで、需要が最も少ない5月の昼間には供給力の50%以上を原子力が占める。対象になる原子力発電所には運転開始から39年を経過した「玄海1号機」(1975年に運転開始)も入っている。そのほかの電力会社を見ても、原子力規制委員会に適合性審査を申請していない発電所を数多く加えている状態だ。これでは再生可能エネルギーの接続可能量を算定する意味がない。

 一方でバイオマスを含めて火力を大幅に抑制するほか、水力も九州電力では4分の1程度の供給力に抑制する(図2)。それでも九州では風力をわずか3万kWしか接続できない想定だ。太陽光を619万kWも見込んでいることが影響しているが、それほどの供給力を太陽光から得られる状況になる可能性は今のところ小さい。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_keitou4_sj.jpg
図2 電力の需要が最も少ない時期の昼間の需給バランス。出典:資源エネルギー庁

1450 とはずがたり :2014/12/17(水) 11:13:25
>>1449-1450
 こうして原子力と太陽光の供給力を過大に見積もりながら、実際に供給力が需要を上回る状況になった場合の太陽光と風力に対する出力抑制ルールの変更も検討中だ。7社の中で太陽光発電の規模が最も大きい九州電力を例にとると、現行の制度で認められている最大30日までの出力抑制を実施した場合には、実施しない場合と比べて305万kWの接続可能量を増やすことができる(図3)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_keitou5_sj.jpg
図3 出力抑制ルールの変更などによる太陽光発電の接続可能量の拡大(単位:万kW)。出典:資源エネルギー庁

 現行の制度では出力が500kW以上の発電設備だけが出力抑制の対象になっている。この条件を撤廃して、すべての太陽光と風力に出力抑制を適用すると、九州では96万kWの接続可能量を上積みすることが可能になる。このほかの地域でも、出力抑制のルールを変更すれば当然ながら接続可能量は増える。

 おそらく次回の委員会の場で、資源エネルギー庁が出力抑制ルールの具体的な変更案を提示することになる。その案の中には、太陽光発電がピークになる昼間の時間帯に出力を抑制できる新ルールを加える可能性が大きい。

 世界の主要国を見渡してみると、ヨーロッパを中心に政府が主導して再生可能エネルギーの導入量を意欲的に拡大している。アジアでも中国やインドでは風力を中心に導入量が増加して、再生可能エネルギーの比率が高まってきた。アメリカでさえ原子力を縮小している中で、日本の政府と電力会社が進む方向は時代の流れに逆行している。

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1452 とはずがたり :2014/12/19(金) 23:04:58

ヒステリックに橋下が脱原発を叫ぶだけの大阪とは大違いだ。具体策がある。
大阪は脱原発の為に何をやっているのかね??

2013年06月25日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(13)東京:
東京産の電力300万kW創出へ、火力・太陽光・地熱・水力すべて生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/25/news020.html

日本国内で電力不足の影響を最も大きく受けるとしたら、1300万人を抱える東京都であることは間違いない。対策として自立分散型の電力供給体制を構築するため、新たに300万kWの電力を生み出す計画を推進中だ。火力発電所の新設や地熱発電所の増強など、あらゆる方策に取り組む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 大震災と夏の輪番停電を経験した後の2011年12月に、東京都は「2020年の東京」と題する中長期の実行計画を策定した。2020年の時点で東京を支えるために必要な12分野の施策を掲げ、その4番目に「東京産電力300万kW創出プロジェクト」を盛り込んだ。

 東京都全体で使う電力はピーク時で1700万kW程度に達し、日本全体のほぼ1割に相当する。そのうち現在は約300万kWを都内で発電しているが、さらに2020年までに300万kWの電力を加えて自給率を高める狙いだ。

 具体的には100万kWの大規模な火力発電所を新設するほか、都心のオフィスや工場を中心にガスコージェネレーションを展開して50万kW、さらに30万戸の住宅に太陽光発電を導入して90万kW、残りの10万kWは廃棄物発電や地熱・水力などの再生可能エネルギーで作り出す。

 これが実現できれば、他県の発電所からの送電が全面的にストップした場合でも、ピーク需要の4割近い電力を東京都内で供給することができる。首都の機能をマヒさせないためにも、自立分散型の電力供給体制を強化することは極めて重要だ。

 新たに整備する300万kWの中核を担うのが、最先端のコンバインドサイクル方式による100万kW級の天然ガス火力発電所である。東京湾岸の5か所を候補地として検討が進んでいて、現在までに3か所に絞られた(図1)。

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図1 100万kWの火力発電所を建設する候補地(検討過程で3と4は候補から除外)。出典:東京都環境局

 建設期間は6〜7年かかる見込みで、総工費は1000億円を超える。官民連携のファンドを通じて資金を集める予定だ。2013年度中に環境影響調査を完了して、いよいよ建設に向けた詳細の検討段階に入る。

 この火力発電所は従来型の1か所に集中した電力源だが、一方で分散した電力源になるのがガスコージェネレーションである。モデルケースとして都庁舎がある西新宿地域を対象に、コージェネとガス冷暖房システムを導入して分散型のエネルギー供給体制を構築する計画が進んでいる(図2)。

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図2 ガスコージェネレーションによる電力と熱の供給ネットワーク。出典:東京都知事本局

 東京都は2013〜2017年度の5年間に30億円の予算を使って、オフィスビルにコージェネを導入する企業に補助金を支給する。これで2.5万kWの発電規模を見込んでいるが、目標の50万kWには遠く及ばない。並行して都の大型施設にもコージェネを設置する計画で、建設予定の中央卸売市場をはじめ、都立病院や浄水場などの電源として導入していく。

1453 とはずがたり :2014/12/19(金) 23:05:28
>>1452-1453
 火力発電とコージェネに加えて、再生可能エネルギーも最大限に活用する。このところ全国の自治体が敷地の広い浄水場に太陽光発電システムを導入し始めているが、東京都の水道局は20年近く前から取り組んできた。1995年に「東村山浄水場」に太陽光発電を導入したのが最初で、現在までに10か所で合計5.6MW(メガワット)の電力を太陽光で作り出している。

 さらに浄水場ならではの水流を生かした小水力発電も4か所で実施して、1.9MWの電力を供給する。水道関連施設で2015年度までに太陽光と小水力を合わせて10MW(1万kW)に拡大することが目標だ。

 東京都が運営する設備では、多摩川の上流に大規模な水力発電所がある。今から50年以上も前の1957年に運転を開始した「多摩川第一発電所」をはじめ、3つの水力発電所が稼働を続けている。発電能力は3か所で3万6500kWに達する。これだけでも一般家庭の約7万世帯が使う電力を供給できる。

 再生可能エネルギーでは地熱発電も見逃せない。東京電力が1999年から運営している「八丈島地熱発電所」だ(図5)。現在の発電能力は2000kWだが、東京都と地元の八丈町は3倍の6000kWに増強することを検討している。八丈島で使用する電力の8割以上を再生可能エネルギーで供給できるようにすることを目指す。

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図5 八丈島の地熱発電所(上)と島内の発電所(下)。出典:東京電力

 これまで東京都の再生可能エネルギーの導入量は全国の平均を大きく下回り、47都道府県で37番目にとどまっている(図6)。それでも住宅を中心に太陽光発電の導入量は着実に増えて、2012年に東京都の補助金を受けたものだけでも年間に20万kWを超えた。300万kW創出プロジェクトで見込む太陽光発電の規模を90万kWに拡大する目標は十分に達成可能だ。

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図6 東京都の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

 都内では個別の自治体による導入計画も始まっている。2014年度にも開業する新しい中央卸売市場は、東京23区で最も水資源に恵まれた江東区に建設する。新市場の建設に合わせてコージェネと再生可能エネルギーを活用した「豊洲(とよす)エコアイランド構想」がある。

 広さ110万平方メートルに及ぶ豊洲地区で、水資源を生かした環境整備と防災対策を実施する。卸売市場とオフィスビル、さらにマンションを加えた地域全体に、コージェネと太陽光発電を組み合わせたエネルギー供給ネットワークを導入する構想だ(図7)。

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図7 「豊洲エコアイランド構想」のエネルギー利用イメージ。出典:江東区都市整備部

 このプロジェクトではユニークな発電設備の導入も検討されている。1つはコージェネと組み合わせてガスの圧力差を活用した発電システムがある。もう1つは海に面した立地を生かしたもので、海水温と気温の差を利用して電力や熱を供給するシステムだ。自然の資源が少ない大都市の中で、天然ガスと再生可能エネルギーを有効に活用したスマートシティが現実のものになりつつある。

1454 荷主研究者 :2014/12/21(日) 19:43:04

http://www.sankeibiz.jp/business/news/141125/bsc1411251534007-n1.htm
2014.11.25 15:34 Fuji Sankei Business i.
JXが来年度に秋田県男鹿市など4カ所でメガソーラー発電開始

 JX日鉱日石エネルギーは25日、2015年度中に船川事業所(秋田県男鹿市)敷地内と日立(茨城県)、朝霞(埼玉県)、広島(広島市)の3油槽所跡地の計4カ所の大規模太陽光発電所(メガソーラー)で、合計出力約7000キロワットの4カ所の発電を開始すると発表した。

 4カ所のうち、男鹿の発電所が2500キロワットと最大出力となる。

 この4カ所を含めると、JXの遊休地を活用したメガソーラーは計14カ所で発電能力は合計で約3万5000キロワットとなる。自社電源の規模は2030年に現在の約3倍にあたる400万キロワット超とする計画だ。

1456 とはずがたり :2014/12/23(火) 22:37:37
ショックだね。。

2014年12月22日 07時00分 更新
最先端の海洋エネルギー発電設備が水没、佐賀県の加部島の沖合で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/22/news025.html

政府が海洋エネルギーの実証フィールドに選定した佐賀県の沖合で進んでいた発電設備の設置工事が突如中断した。洋上の風力と海中の潮流の両方で発電できる画期的なシステムだが、12月18日に水没してしまった。事業者の三井海洋開発は水没した設備を回収して計画を練り直す。
[石田雅也,スマートジャパン]

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図1 潮流・風力ハイブリッド発電の実施海域。出典:佐賀県農林水産商工本部

 佐賀県の最北端にあるイカで有名な呼子町(よぶこちょう)の沖合は玄界灘の潮流が速く、海洋エネルギーの宝庫でもある。九州本島と橋でつながる呼子町の加部島(かべしま)の沖合1.2キロメートルの洋上で、日本で初めての浮体式による潮流・風力ハイブリッド発電システムの設置工事が進んでいた(図1)。

 ところが設置中の発電設備が12月18日(木)の早朝に水没してしまったため、工事は中断を余儀なくされた。

 このハイブリッド発電システムは三井海洋開発の「skwid(スクイッド)」で、10月から現地で工事を開始していた。浮体の上部に垂直軸で回転するダリウス型の風車を備える一方、海中に入る下部には潮流の水圧で回転するサポニウス型の水車が付いている(図2)。全体では高さが69メートル、円形の浮体部分は直径が29メートルの大きさで、重量は約1000トンに達する巨大な設備である。

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図2 浮体式潮流・風力ハイブリッド発電システム「skwid」。出典:三井海洋開発

 風力と潮流の2つの再生可能エネルギーを利用することで、気象条件の変化にも対応しやすい点が特徴だ。天候の影響を受けにくい潮流のエネルギーで発電できて、風車を起動するための電力を外部から供給する必要がない(図3)。国内で初めて加部島の沖合に設置して、2015年中に運転を開始する計画になっていた。政府が海洋エネルギーの実証フィールドに選定して支援する体制もできている。

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図3 潮流・風力ハイブリッド発電の仕組みと性能。出典:三井海洋開発

 三井海洋開発によると、発電設備が水没した原因は12月19日の時点ではわかっていない。16日の午後から18日の早朝にかけては、異常に発達した低気圧が日本全体を覆って天候が荒れていた。佐賀県の北部でも瞬間最大風速が毎秒20メートルを超える状況で、強風や高波の影響から発電設備の水没に至った可能性が大きい。

 水没した発電設備は海底に沈んでいるため、損傷の状態などを確認したうえで陸上に引き上げる予定だ。その後に原因の調査を開始するが、調査の終了時期を含めて今後のスケジュールは未定である。

 この発電設備は本来であれば2013年10月から加部島の沖合で実証実験を開始する予定だったが、海上を輸送中にトラブルが発生して計画を延期した経緯がある。今回が2度目のトラブルになるが、日本の海洋エネルギーの未来を切り開く先端的な取り組みであるだけに、対策を十分に検討したうえで計画の再開が望まれる。

1457 とはずがたり :2014/12/23(火) 22:42:28
2014年12月17日 19時00分 更新
パワコンを削って収益性向上、熊本の大規模太陽光
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/17/news155.html

双日は2014年12月11日、熊本県にメガソーラー「球磨錦町(くまにしきまち)太陽光発電所」が完成したと発表した。約12.77MWの太陽電池モジュールに対して、パワーコンディショナーの容量を約9MWに抑えた。狙いは収益性の向上だ。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 双日は2014年12月11日、熊本県にメガソーラー「球磨錦町(くまにしきまち)太陽光発電所」(錦町木上北)が完成したと発表した。

 最大の特徴は、約12.77MW分の太陽電池モジュールを設置して、そのうち約9.0MWだけを系統に出力することだ。系統出力分よりも設置容量が40%以上も多い。収益性を考えた結果、このような設計になったのだという。

パワーコンディショナーを削る

 同発電所ではなるべく多くの太陽電池モジュールを設置するために、モジュールの設置角度を10度とした。太陽電池モジュールの総出力が約12.77MWと決まったのち、パワーコンディショナー(PCS)の容量を絞った形だ。「総出力だけを考えれば太陽電池モジュールの最大出力と同容量のPCSを用意すればよい。しかし、PCSは高価だ。そのため、PCSの出力をどの程度に抑えたときに錦町の立地で最も収益性が高くなるかを計算した」(双日)*1)。

 太陽電池モジュールが最大出力となるのは正午前後のわずかな時間だ。それ以外の時間は最大出力に達しない。このような日照の性質を上手く利用した手法だということができる。

 出力を低圧接続の上限である50kW未満に抑えた小規模な太陽光発電所では、双日の事例と似た手法の採用事例が多い。低圧で接続するために、PCSの出力をまず50kW未満(例えば49.5kW)に抑え、その後、太陽電池モジュールの総出力をどの程度増やすと発電量を最大化できるかという発想だ(関連記事)。

*1) 「系統に9MWを出力するという設計は、電力会社が提示した連系可能容量(の上限)とは無関係である」(双日)。

ドイツの経験を国内に生かす

 同発電所は他企業の所有地約16万6000m2を20年間賃借し、約40億円を投じて完成したもの。

 双日は100%子会社である未来創電球磨錦町を設立後、未来創電球磨錦町が事業主となって2013年9月に着工した。富士電機が設計・調達・建設(EPC)を担当。事業用地約15万8000m2にLG電子の太陽電池モジュールと、富士電機のパワーコンディショナーを設置した。固定価格買取制度(FIT)を利用して、2014年12月1日に九州電力に売電を開始。年間発電量は非公開。一般家庭約3500世帯の年間消費電力量に相当するという。

 双日は国内よりも先に、まずドイツで太陽光発電事業に取り組んでいる。早くも2010年5月には出力3MWの発電所を立ち上げた。投資効率もよい。総事業費が約10億円であるため、1MW当たり3.3億円である。その後、同じくドイツで2011年10月に24MWの発電所(1MW当たり約2.6億円)を立ち上げている。

 国内向けの太陽光発電事業について発表したのは2013年4月。北海道から九州まで、国内4カ所に合計350億円を投じ、106MWの発電所を建設する計画だ。

 2014年10月には、球磨錦町太陽光発電所に先駆けて出力9.14MWの「小清水太陽光発電所」(北海道小清水町)が完成している。青森県六ヶ所村と愛知県美浜町の太陽光発電所は現在、工事中であり、順次完成するという。

1458 とはずがたり :2014/12/24(水) 14:30:26
>>1314:変換効率15%の多結晶シリコン太陽電池モジュール
>>1306:多結晶シリコン太陽電池の出力は一般に1度温度が上がるごとに0.4から0.5%下がる(温度係数)。表面が60度になると、同じ光の量であっても出力が30%も下がってしまう
>>1245:モジュール変換効率と公称最大出力って?
>>1238:変換効率20%太陽光発電パネル(200W/m²)
>>956>>881:変換効率が22%にとどまる同社(パナ)・太陽光を電気に変換する効率が25.6%の太陽電池を開発したと発表

発電方式によって色々ちがようだ。

2013年04月17日 11時00分 更新
太陽電池の効率競争に新たな1歩、ボーイング子会社が37.8%を達成
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/17/news038.html

ボーイングの子会社Spectrolabが、シャープのそれまで持っていた太陽電池の世界記録を破った。太陽電池の変換効率が1ポイント違うと、得られる年間発電量には大きな差が生まれる。太陽電池は既に大規模な価格競争下にあるが、それでも効率向上の努力が必要だ。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 太陽電池の変換効率競争にまた1つ記録が残った。米Spectrolabは、開発した太陽電池セルの変換効率が37.8%に達したと発表した。同様の方式を採る太陽電池の従来の世界記録は、シャープが2012年12月に発表した37.7%だった。

 太陽電池の効率を高める戦略は複数ある。太陽光を効率良く吸収、発電できる半導体材料を選択する戦略と、電池内部に取り込んだ光を逃がさず利用する戦略は現在幅広く採用されている。太陽電池の中で最も量産規模が大きいシリコン系でも役立つ戦略だ。

 次に有利なのが特性の異なる太陽電池をシート状に重ねて作り上げる多接合方式だ。現在、変換効率が30%を超える太陽電池は全て多接合方式を採る。高効率の多接合は製造が難しく、現時点では大型化もできない。従って火星探査機や人工衛星など、高コストでも構わないが、小型軽量化が強く求められる分野で使われている。太陽電池のサイズを極端に小さく抑えなくてはならないセンサー用途にも利用可能だといわれている。例えば半導体チップに直に太陽電池を載せるような使い方だ。

 Spectrolabは、米ボーイングの子会社であり、今回37.8%に達した太陽電池も以上のような用途に向く。今回の記録は、公的な機関である米NREL(国立再生可能エネルギー研究所)が測定した(図1)。図1はNRELが公開した各種の太陽電池の世界記録の一部を切り抜いたものだ。下向きの黒い三角形は、以下で説明する集光型を表す。Spectrolabの記録は赤枠で囲って示した。なお、Spectrolabは接合数を発表していないが、図1を見ると5接合であることが分かる*1)。

*1) 接合数が増えると設計、製造上のハードルが急速に高まる。5接合で世界記録を樹立したこと自体が、技術的なブレークスルーを意味する。

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図1 NRELが公開した変換効率の世界記録。2013年3月版

 高効率多接合太陽電池のもう1つの用途は、集光型太陽光発電に使うというもの。ミラーやレンズで太陽光を数百倍に集中し、小型の太陽電池に照射して変換効率を高める。この手法を採るなら、太陽電池セルの大型化はそもそも必要ない。

 多接合型の世界記録を追うと、図1にあるように数百倍以上、集光した例が多い。例えば、米Solar Junctionが2012年10月に発表した世界記録は947倍に集光して44%だった(従来の記録は418倍で43.5%)。Spectrolabによれば、同社の太陽電池セルも集光下では45%以上の変換効率を得られる可能性があるという。

 SpectrolabとSolar Junctionの世界記録は測定条件が異なる。太陽電池の用途がそもそも違うため、同じ多接合型とはいっても測定条件の違いには意味があり、それぞれの記録には価値がある。

1459 とはずがたり :2014/12/24(水) 14:43:50
>>1458

2013年06月17日 11時00分 更新
シャープが世界記録を2連覇、効率44.4%の太陽電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/17/news022.html

高効率太陽電池の開発ではシャープが世界最高水準にある。多接合太陽電池と呼ばれる方式だ。同社は人工衛星向けに多接合太陽電池を実用化しており、さらに性能を高めて大規模な地上設置型の集光型太陽光発電(CPV)などの用途開拓を狙う。2013年6月にはその集光型において、世界記録となる変換効率44.4%を達成した。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 シャープが高効率太陽電池セルの開発で独走している(図1)。2013年6月には、変換効率44.4%を達成したと発表、米Solar Junctionが持っていたこれまでの記録44.0%を上回った。

 今回の記録は太陽光をレンズなどで集め、取り出す電流を増やす「集光型太陽電池」を使った記録だ。44.4%という数字は302倍の集光時のものだ*1)。

*1) シャープは今回とほぼ同じ構造の太陽電池セルを用いた別の世界記録も持っている。2013年4月には、非集光時の効率の記録37.8%を発表しており、これは米Spectrolabの従来の記録(37.7%)を上回っている(関連記事)。いずれも新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「革新的太陽光発電技術研究開発」プロジェクトの一環として開発したものだ。なお、NEDOの目標は2014年度までに効率48%以上というものだ。

多接合太陽電池で実現

 シャープが今回開発した太陽電池セルは、化合物3接合太陽電池と呼ばれる方式だ。住宅の屋根などに置かれる太陽電池は、単結晶シリコン太陽電池か多結晶シリコン太陽電池だ。いずれも純度の高いケイ素(Si)を利用している。この他、薄膜シリコン太陽電池や、CIS(CIGS)化合物薄膜太陽電池が使われることも多い。いずれも1層の発電層を上下から電極で挟み込んだ構造を採る。

 シャープの太陽電池セルは、そうではない。3種類の発電層を使う(図2)。太陽光は白色に見えるが、実際には複数の色(波長)の光が混ざったものだ。大まかに言えば、図2の右に示した構造のうち、一番上にあるInGaP(インジウムガリウムリン)が青と緑、黄色の光を吸収する。中間にあるGaAs(ガリウムヒ素)は赤色を、一番下にあるInGaAs(インジウムガリウムヒ素)は赤外線を吸収する。光の波長ごとに別々の発電層を設けた方が効率は高くなるからだ。

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図2 多接合太陽電池の利用方法と構造。出典:シャープ

 それではなぜ全ての太陽電池が多接合になっていないのか。これは発電層が増えるほど開発、製造が難しくなり、大面積化も困難になるからだ。このままではメガソーラーのように太陽電池モジュールを敷き詰める使い方には向かない。

 そこで、図2の左側にあるようにレンズで光を集めることで、サイズの制限をカバーする。今回の太陽電池セルは302倍集光なので、太陽電池セルの寸法が約4mm角(0.165cm2)であっても、約7cm角の範囲の太陽光を利用していることになる。これは一般的な単結晶シリコン太陽電池のセルサイズのほぼ4分の1に相当する。

電極下部構造に工夫

 太陽電池の変換効率を高めるにはさまざまな手法がある。今回シャープが採用したのは入射した太陽光の影となる電極周辺の改良だ。図3の左に示した太陽電池セルでは太陽光は図の上から差し込む。黒い棒で示した電極に当たった光は無駄になる。図3の右は電極の下部を拡大したものだ。よく見ると、電極と受光面(セル)の間にはコンタクト層と呼ぶ緑色で示した部分がある。電極とセルは異なる物質でできており、直接固定することができない。そこでコンタクト層を用いる。従来型はコンタクト層の幅が電極よりも広いため、太陽光が遮られていた。今回は同じ幅に抑えることでより多くの太陽光を受けられるようになった。これが高効率化のカギだ。

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図3 電極とコンタクト層の関係。出典:シャープ

 コンタクト層は導電性の化合物からなる。これを化学薬品の腐食作用を利用して電極と同じ幅に加工している。いわゆるエッチングである。エッチング自体は従来の太陽電池セルでも採用している。では何を改良して、エッチングの精度を高めることができたのか。

 今回は金属からなる電極の材料を変更することで、コンタクト層のエッチング手法を変えることに成功した。従来技術では電極幅と同じになるようにエッチングすると量産性が損なわれてしまったが、電極材料を変更することで、この問題が解決した

1460 とはずがたり :2014/12/24(水) 14:49:48

2014年12月12日 07時00分 更新
太陽電池「改善せずに」効率向上、40%超
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/12/news048.html

オーストラリアのニューサウスウェールズ大学(UNSW)と同RayGen Resources、Australian Renewable Energy agency(ARENA)は、2014年12月、集光型太陽電池において、変換効率が40.4%に達したと発表した。今回の成果は手法に特徴がある。市販の2種類の太陽電池セルを組み合わせ、光フィルターを用いて性能を高めたからだ。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 オーストラリアのニューサウスウェールズ大学(UNSW)と、同RayGen Resources、Australian Renewable Energy agency(ARENA)は、2014年12月、集光型太陽電池において、変換効率40.4%に達したと発表した*1)。

 今回の成果は変換効率を高める手法に特徴がある。30%を超える変換効率を得るには、複数の異なる種類の半導体を垂直に積み重ねる多接合方式に限られるといってもよい(とは註:例えば>>1458-1459)。それぞれの半導体が太陽光に含まれる異なる波長の光を効率よく吸収することで変換効率が高くなる。つまり多接合半導体自体の性能を高めることが、変換効率向上に欠かせない。

 例えば、2014年12月に4接合太陽電池セルを用いて、変換効率46.0%という世界記録を達成したフランスSoitecなど3つの団体だ。数mm角の非常に高性能な太陽電池セルを開発して記録を実現した*2)。

*1) ARENAはUNSWが主導し、米Spectrolabと米Boeingが参加する「Power Cube」プロジェクトに55万オーストラリアドルを投じている。同プロジェクトの目的は大規模集光型太陽光発電所の初期コストを低減すること。本文中にある光フィルターを利用した構造を用いて、コストダウンを図る。
*2) なお、UNSWなどの記録と、Soitecなどの記録は直接比較できない。UNSWは屋外(シドニー)で変換効率を確認しており、第三者機関であるNREL(米国立再生可能エネルギー研究所)も屋外で追認している。Soitecは屋内で測定し、第三者機関である産業技術総合研究所(AIST)も疑似太陽光を用いた標準試験で検証しているからだ。

光フィルターで太陽光を二分する

 UNSWの手法は違う。太陽光を光フィルター(光学バンドパスフィルター)に通じ、異なった種類の波長からなる2つの部分に分け、一方を3接合太陽電池セルへ、他方をシリコン太陽電池セルに当てる(図1)。これを「spectrum splitting技術」と呼ぶ。3接合太陽電池セルは米Spectrolabから市販品の提供を受け、シリコン太陽電池セルも比較的安価な製品を利用したという。

 2種類の太陽電池セルに最も適した光を送ることで変換効率を高める仕組みだ。この手法が成功するかどうかは、光フィルターを含む光学設計が鍵になる。ARENAによれば光フィルターを最適設計・製造できれば、変換効率を10%向上できるという(4ポイント以上に相当)。

 図1では、装置全体が赤道儀に載せられており、銀色の棒状に写っている台座ごと太陽を追尾する。人物(今回のプロジェクトマネジャーを務めるMark Keevers氏)の胸の辺りに見えるのが入射光を光フィルターに向かって収束させる放物面鏡。図中央上にある構造が光フィルターと2種類の太陽電池セルだ。

1461 とはずがたり :2014/12/24(水) 14:50:18
>>1460-1461
低コストかつ高効率を狙う

 研究チームがこのような手法を採用した理由は、RayGen Resourcesが開発するタワー式の集光型太陽光発電システム(CPV、同社はCSPVと呼ぶ)と組み合わせて商用化することを狙っているからだ。同社は今回の記録達成のため、設計、技術サポートを提供している。

 商用化のためには高い変換効率を達成しつつ、低コストで実現しなければならない。高効率な多接合太陽電池を新規に開発すると高コストになる。既存の製品を組み合わせることで低コスト・高効率というゴールを目指す。

 RayGen ResourcesのCPVは複数の平面鏡を地上に並べ、タワーに光を集める。図2では左端にあるタワーの頂上部に光が集まる。太陽電池セルが過熱するため、冷却も必要だ。その熱をエネルギー源として利用できるという。

 同社は2015年3月までにCPVを用いた同国初の太陽光発電所を南東部のヴィクトリア州に立ち上げる計画だ。その後、中国ZhuoZhou Intense Solarに10MW分のシステム中核部品を供給。ZhuoZhou Intense Solarは2016年8月までに中国青海省に太陽光発電所を建設する。

光フィルターはどのように働くのか

 3接合太陽電池セルは一般に、短波長の光吸収に適したInGaP(インジウムガリウムリン)やGaAs(ガリウムヒ素)、InGaAs(インジウムガリウムヒ素)、長波長の光に向くGe(ゲルマニウム)といった複数の化合物半導体などから適切なものを選択し、光が入射する方向に積み重ねた形をしている。

 ARENAによれば、最下層に配置するゲルマニウム層に高効率化の鍵がある。太陽光の一部をゲルマニウム層が十分に変換できず、熱に変えてしまうからだ。

 UNSWが2013年に公開した資料*3)によれば、ゲルマニウム層が吸収する波長のうち、短波長側、近赤外線に当たる波長900〜1100nmの部分が課題になる。そこで、この波長を素通し(透過)してシリコン太陽電池セルに導き、それ以外の波長の光を反射して3接合太陽電池セルに導く構造を作り上げる。光フィルターが機能する波長を正確に作り込み、さらに透過率と反射率のそれぞれを高めることが難しいのだという。

 UNSWなど3つの団体は、今回40.4%を達成した太陽電池セルや光フィルターの性能について公開していない。

 そこで、同資料から、シミュレーションの数値を紹介しよう。シミュレーションでは、300倍集光時に変換効率38.5%となるSpectrolabの3接合太陽電池セルと、80倍集光時に同26%となる米SunPowerのシリコン太陽電池セルを選んでいる。いずれも寸法は1cm角である。この状態で光フィルターを利用しないと、300倍集光の場合、変換効率は38.0%。光フィルターを最適設計・製造できれば、変換効率は同42.5%まで高まるとした。

 RayGen ResourcesのCTOであるJohn Lasich氏によれば、UNSWの技術は今後数年以内に変換効率45%に到達可能だという。

*3) ACAP AUSIAPV Annual Report 2013(PDF資料)

1462 とはずがたり :2014/12/25(木) 12:15:00
>米国は2010年から2020年の10年間で、太陽光発電システムのコストを4分の1に引き下げようとしている。最終目標は1kWh当たり6セント(約6円)だ。計画開始から3年目の2013年には11.2セント(約11.2円)を達成できた。

>0.06米ドル(6セント)という数字は、なんら政策的な支援がなくても従来型の大規模発電と価格競争できる水準である。

2014年02月21日 14時40分 更新
11円に下がった米国の太陽光コスト、2020年の大目標へ急接近
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/21/news090.html

米国は2010年から2020年の10年間で、太陽光発電システムのコストを4分の1に引き下げようとしている。最終目標は1kWh当たり6セント(約6円)だ。計画開始から3年目の2013年には11.2セント(約11.2円)を達成できた。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 ドイツの大規模太陽光発電は既にガスタービン発電と発電コストで競争できる水準に達している(関連記事)。最も条件のよい発電所で8ユーロセント/kWhだ。他国の状況はどうなのだろうか。

 米エネルギー省(Department of Energy)は2014年2月、大規模太陽光発電システムの導入コストが1kWh当たり11.2セント(1米ドル100円の場合、11.2円)まで下がったと発表した*1)。米国が打ち出した10年計画の最初の3年で目標の60%を達成した形だ。

 図1にコストの内訳を示す。縦軸は1kWh当たりのコスト(セント)、横軸は西暦。コストは4つの部分からなっており、太陽電池モジュール(ピンク)、パワーコンディショナー(オレンジ)、電線やヒューズ、架台(濃緑)、その他(黄緑)である。その他には許認可手続きや検査、取り付けなどのソフトウェアコストが含まれている。

*1) 関連記事で取り上げたドイツの事例と同じく、発電所の設計、建設から運用、廃止までの全てのコスト(支出)を、生涯発電量で割った均等化発電原価(LCOE)による値だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140221DoE_chart_590px.jpg
図1 大規模太陽光発電システムのコストの変化と内訳 出典:国立再生可能エネルギー研究所(NREL)

 2013年と2010年のコストを比較すると、削減分の10.2セントに最も寄与したのは太陽電池モジュールだ。寄与率は72%である。

 太陽電池モジュールのコストは11セント(2010年)から、10.9セント、5.9セント、3.7セント(2013年)へと継続的に下がっている。パワーコンディショナーは1.6セントから1セントまで、その他のハードウェアは2セントから1.9セントまで、ソフトウェアは6.8セントから4.6セントまで下がった。

サンショット計画の目標に急接近

 米エネルギー省はサンショット計画(SunShot Initiative)の目標達成に大きく近づいたとしている。2010年に始まった同計画の目的は、2020年までに太陽光発電システム*2)の導入コストを2010年の水準から75%削減し、1kWh当たり0.06米ドルまで引き下げようというもの*3)。図1にある緑の点線が目標値だ。0.06米ドルという数字は、なんら政策的な支援がなくても従来型の大規模発電と価格競争できる水準である。

*2) 関連記事で取り上げたような大規模集光型太陽熱発電(CSP)システムも対象としている。
*3) 出力1Wに必要な機材コスト(太陽電池モジュールと周辺機器、BOSの合計)についても目標を定めており、電力事業用は1米ドル、商用分散型は1.25米ドル、住宅用は1.5米ドルである。電力事業用に占める太陽電池モジュールの目標コストは0.5ドルだ。

 日本にもコストを目標とした長期計画がある。2009年に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が発表したロードマップ「PV2030+」だ。2050年までの太陽光発電による発電コストの目標を示したものであり、2020年の目標は、業務用電力並み(14円/kWh)。

 2030年に事業用電力並み(7円/kWh)という数字も挙げており、ほぼサンショット計画の目標に相当する。ただし、1年ごとの計画達成率やコストの内訳などを公的機関が計測・発表していないため、現時点の達成率を他国と比較しにくい。

1463 とはずがたり :2014/12/25(木) 14:47:33
<海底メタンハイドレート調査>秋田・山形・上越沖で採取
毎日新聞社 2014年12月25日 13時00分 (2014年12月25日 13時39分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141225/Mainichi_20141225k0000e020185000c.html

 経済産業省資源エネルギー庁は25日、次世代の国産資源として期待される「メタンハイドレート」について、秋田・山形両県と新潟県上越市の沖合計3カ所で採取したと発表した。メタンハイドレートは天然ガスの主成分のメタンと水が結合した氷状の物質。太平洋側では昨年3月に愛知県沖でメタンガスの試験採取に成功しているが、日本海側で採取されたのは初めて。

 今年6月から、秋田・山形沖1カ所と上越沖2カ所で地質サンプル調査を実施。海底から深さ約100メートルの地点までパイプを突き刺し、最大で厚さ1メートル程度のメタンハイドレートを確認した。

 また、同庁は、メタンハイドレートが埋まっている可能性がある海底地形「ガスチムニー構造」を、4海域(北海道日高町沖、秋田・山形両県沖、上越市沖、島根県・隠岐諸島周辺)の計746カ所で新たに確認した。音波探査で判明した。既に確認された分と合わせると計971カ所となる。

 メタンハイドレートは、日本近海に国内の天然ガス使用量の100年分が存在すると言われる。同庁は2013〜15年度に調査し、資源量把握を目指している。ただ、本格採取には多額のコストが課題となる。【安藤大介】

1464 とはずがたり :2014/12/27(土) 02:08:10
>>649>>652-653>>733>>758>>829>>1434>>1440

風力発電に定期検査義務 落下事故多発受け 経産省方針
http://www.asahi.com/articles/DA3S11518396.html?iref=reca
2014年12月21日05時00分

 日本で本格導入が始まって10年余りがたつ風力発電で、設備の点検不備や落雷による部品の落下事故が相次いでいる。先月と今月だけで6件起き、昨年度の発生件数を超えた。経済産業省は、安全性を高めるため、風力発電の事業者に定期検査を義務づける方針を固めた。

 昨年3月13日、京都府伊根町の太鼓山風力発電所で…

1465 とはずがたり :2014/12/29(月) 09:15:50

再生エネ受け入れ「送電網改善で」 市民団体が要望
http://www.asahi.com/articles/DA3S11438616.html

 電力会社が太陽光など再生可能エネルギーの買い取りを中断している問題で、脱原発を目指す市民シンクタンク「原子力市民委員会」(座長・吉岡斉九州大教授)は4日、送電網の改善で再生エネの受け入れを増やすことなどを求める声明を発表した。

 再生エネの受け入れについて新たなルールを検討する経済産業省の作業部会…

1466 とはずがたり :2014/12/29(月) 09:16:49

当然やねぇ。。

太陽光など買い取り価格、工事遅れなら減額検討 最新の割安な額適用
http://www.asahi.com/articles/DA3S11438608.html
2014年11月5日05時00分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/AS20141105000300.jpg

 太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)について、経済産業省は、事業の遅れなどで導入予定の発電設備が当初より安くなった場合に、買い取り価格も最新の割安なものに変更する検討に入った。電気利用者の負担を減らすねらいがある。

 FITでは、太陽光の発電事業者は、まず国から導入予定の…

1467 荷主研究者 :2014/12/29(月) 14:49:28

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/579449.html
2014年12/10 22:31、12/11 03:02 北海道新聞
十勝沖にメタンハイドレート 北見工大、存在の可能性高いと発表

 【北見】北見工大は10日、十勝沖約80キロの海域に、次世代資源「メタンハイドレート」が存在する可能性が高いと発表した。11月に実施した海洋調査で判明した。メタンハイドレートは日本周辺の海域に大量に埋蔵するとされており、北見工大は十勝沖で調査を続け、大規模鉱床の発見を目指す計画だ。

 調査は11月22〜25日、北大水産学部の練習船「おしょろ丸」を使って、十勝沖約80キロ、水深約千メートルの海域で実施した。海底から噴出するメタン(天然ガスの主成分)の気泡を約20カ所で観測し、付近で採取した海底堆積物からもメタンの分解過程で生じる炭酸塩の採取に成功した。メタンハイドレートの存在を裏付ける物質とみて、詳しく分析を進める方針だ。

 北見工大の山下聡教授(地盤工学)は今回の調査結果を踏まえ、「十勝沖で、メタンハイドレートが存在する可能性が非常に高いことを示している」と説明した。<どうしん電子版に全文掲載>

1469 とはずがたり :2014/12/30(火) 18:31:39
>>1468-1469

エコパワー
会社概要
沿革
http://www.eco-power.co.jp/enkaku.html
1997年(平成9年)
7月 エコ・パワー株式会社設立 (資本金 4000万円東京都千代田区丸の内)
第三者割当により増資 (資本金 14億4015万円)
9月 第三者割当により増資 (資本金 17億4015万円 (株)荏原製作所が筆頭株主となる)
((株)たちかわ風力発電研究所及び(株)えりも風力発電研究所に資本参加)

出資法人株主(下記 五十音順)
http://www.eco-power.co.jp/gaiyo.html
アサヒビール株式会社 オリックス株式会社 関西電力株式会社
興銀リース株式会社 コスモエンジニアリング株式会社 コスモ石油株式会社
双日株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 豊田通商株式会社
株式会社日本経済新聞社 野村ホールディングス株式会社 株式会社フィデアベンチャーキャピタル
丸紅株式会社 株式会社みずほ銀行 みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社
株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 森ビル株式会社

小島剛
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%B3%B6%E5%89%9B

1991年、顧客の家具会社の依頼で商談に赴いたデンマークで、同地の風力発電の実情を目にした小島は、帰国後に風力発電機の販売会社「エコロジー・コーポレーション」を設立、社員2名での起業であったが[10]、日本の風土は風力発電に不向きとの定説がある中で自治体を中心に販売実績を伸ばした[11]。1997年7月には発電事業を行う「エコ・パワー」を設立、荏原製作所や日本興業銀行他15社の出資を受け事業を拡大した。1999年時点で日本に設置された風力発電機のうち4割がエコ・パワーによるものであり[12]、小島は日本における風力発電の第一人者として、後発企業の注視を受ける存在となっていた[2]。1999年には自伝も出版された。

しかしその背後で、小島の影響力は徐々に低下していた。エコ・パワー設立後の1997年以降は大手金融機関の破綻が頻発し、資金調達に困難が生じていたことから、小島は荏原製作所の債務保証を受ける代わりに、エコ・パワーを荏原製作所66%保有の子会社とし、小島は副社長に退いた[13]。同時期、風力発電事業は大手が参入し始めており、エコ・パワーは契約の不備を突かれて既に確保していた発電適地を他社に奪われる、といった問題が頻発していた。こうした問題を法的手続きに出て解決しようとする小島の方針は親会社となった荏原製作所の意向と合致せず、2000年に小島はエコ・パワーの副社長を解任される[2]。

2001年、小島は「オフィス・エコロジー」を設立し、風車事業の継続を試みた(海外の中古風車の販売など)ものの、市場にあわなかったこと、そして資金力の弱い新会社は大手に太刀打ちできず、業界で小島の名が挙がることは少なくなった。小島は体調を崩して入退院を繰り返す状態となり、2007年末、オフィス・エコロジーは閉鎖を余儀なくされた。>[2]。
2010年、「エコロジーマネジメント」を設立する。風力事業を離れ、ビルの省エネビジネスの展開を試みるが、現在として実態あるビジネスに至っていないようである。2012年になり小島は社長から会長となり新業態を目指しているようである。

1471 荷主研究者 :2014/12/31(水) 15:52:59

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20141226_6
2014/12/26 岩手日報
波力発電、釜石で開発 東大・東北大と連携し実用化へ
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 釜石市平田(へいた)の釜石・大槌地域産業育成センター(理事長・野田武則釜石市長)は東京大、東北大などと連携し本年度から4年間、波力発電の新技術開発に向けた研究に取り組む。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業委託を受け、「リニア式波力発電システム」の2020年以降の実用化へ向けた研究を進める。同市海域は国の海洋エネルギー実証フィールドの候補地ともなっており、実証研究と合わせ海洋エネルギーの先進技術の発信拠点として大きな役割を担う。

 同研究はNEDOが公募した次世代海洋エネルギー発電技術研究開発事業の一環。事業費は2017年度までの4年間で約7億円。

 スペイン企業が開発したリニア式発電機を使い、波で浮体が上下運動する力を活用して発電するシステムを開発する。発電機内の金属棒の直線の動きをそのまま電気変換するため、歯車を必要とする回転式モーターと比べて部品が少なくメンテナンス費用が低いなどのメリットがある。

 現在、実証試験段階にある波力発電の発電コストは1キロワット時当たり52〜72円と他の再生可能エネルギーに比べて高いが、同研究では20年以降の事業化段階で同20円以下に抑えることを目標にしている。

1472 とはずがたり :2015/01/03(土) 15:52:10

本当に自然エネルギーの導入をしたいんなら文句を付ける前に神奈川県全体で太陽光発電で出た余剰電力を蓄積出来る様なスマート送電罔構想でもぶち上げるべきだ。県営の水力発電所を改修したりして揚水発電機能の付与とか出来ないのかねぇ??

「断固反対」と神奈川県知事…太陽光発電見直し
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141225-OYT1T50051.html
2014年12月25日 13時10分

 黒岩祐治・神奈川県知事は24日の定例記者会見で、従来は大規模発電所などに限られていた太陽光発電の出力制限対象に家庭用も加えるとした政府の見直し策について、「太陽光発電の普及にブレーキがかかる。断固反対だ」と述べ、近く国に撤回を要請する考えを明らかにした。

 太陽光発電普及は、知事の公約の一つ。県は2017年度までの導入目標を230万キロ・ワットとしている。知事は「こういう改悪をされると、我々が作っている全てのビジョンを根本から見直さざるを得ない」と話した。

2014年12月25日 13時10分

1473 荷主研究者 :2015/01/17(土) 15:38:14

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150110_12004.html
2015年01月10日土曜日 河北新報
仙台・泉料金所跡にメガソーラー 3月始動

東北道泉本線検札所跡地に建設中のメガソーラー。泉パーキングエリア近くの上り線に隣接する

 東日本高速道路(東京)が仙台市泉区の東北自動車道泉本線料金所(検札所)跡地に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を設置することが9日、分かった。同社初のメガソーラーで、東北電力に全量を売電する方針。2014年9月から建設を進めており、ことし3月の利用開始を目指している。

 東北道泉パーキングエリア近くの上り線に隣接する敷地2万平方メートルに、光の反射を抑えるパネル計5664枚を設置する。出力は1000キロワット。年間発電量は128万8000キロワット時で、一般家庭360世帯分の消費量に相当する。総事業費は4億円を見込む。

 敷地は04年11月に廃止された検札所跡地で、同社の所有地。舗装されているため整備費が少なく済むほか、年間を通じて日射量が確保できることから、メガソーラー設置の適地と判断した。

 同社は12年12月、国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に申請。13年3月に東北電に売電を申し込んだ。14年6月に事業内容を盛り込んだ開発事業計画書などを仙台市に提出。同8月に市と協定を結び、本格工事に入った。太陽光パネルの設置は完了し、今月9日に東北電と電力需給契約書を交わした。

 メガソーラーの設置は、同社が力を入れる環境負荷低減策の一環。新設のインターチェンジや休憩施設では小型の太陽光発電設備を設置し、料金所やトイレの一部電力を賄うなど取り組みが広がる。

 同社は「東日本大震災からの復興にも寄与できると判断した。電力の安定供給に貢献したい」と説明する。

1474 とはずがたり :2015/01/20(火) 15:17:44
>太陽光発電以外で注目されるのはバイオマス発電である。…しかし、資源が広い地域に分散しているため、収集・運搬・管理にコストがかかるという課題がある。このため、日本では総発電量の0.5%を占めるに過ぎない。

>15年5月には北海道苫小牧で、三井物産による発電規模約5.8MWの木質バイオマス発電所が完成する。…また、15年度中には同じく北海道の下川町、江別市、青森県平川市、岩手県野田村、山形県鶴岡市、神奈川県川崎市など、多くの発電所が稼働開始する予定だ。


2015年の再エネ 歩みは鈍いが着実に普及へ 注目はバイオマス発電
http://economic.jp/?p=44895
2015年01月03日 11:21

原発問題をかかえる我が国では、早急な導入が求められている。しかしながら、資源エネルギー庁の調べでは、2012年度の我が国の総発電量位占める再生可能エネルギーの割合はまだ1.6%と少ない

 資源エネルギー庁によると、再生可能エネルギーとは、法律で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存在する熱、バイオマスが規定されている。
 
 原発問題をかかえる我が国では、早急な導入が求められている。しかしながら、同庁の調べでは、2012年度の我が国の総発電量位占める再生可能エネルギーの割合はまだ1.6%と少ない。とはいえ、2003年度の0.6%と比べると穏やかではあるが着実に増加している。

 これら再エネの中で、普及率も地名度の一番高いのが太陽光発電だ。再エネが占める電力量1.6%のうち、太陽光発電は0.4%を占めており、前年度の0.2%の2倍となっている。また、11年度から12年度への再エネ発電量の増加分のほとんどが太陽光発電なのである。さらに、日本政策金融公庫によると、2013年度の農林水産事業の再生可能エネルギー関連融資総額126億円のうち、太陽光発電が79.3%と大半を占めたという。このように、再生可能エネルギーの中でも、将来性は他の追従を許さない。2015年も多くの発電所、およびプロジェクトが稼働開始する。

 太陽光発電以外で注目されるのはバイオマス発電である。この発電方式は、家畜排泄物、稲ワラ、林地残材など、国内の農産漁村に存在するバイオマス資源を利活用できるメリットがある。しかし、資源が広い地域に分散しているため、収集・運搬・管理にコストがかかるという課題がある。このため、日本では総発電量の0.5%を占めるに過ぎない。

 ところが、14年あたりから、先行する太陽光を追い上げようとする動きができてきている。15年5月には北海道苫小牧で、三井物産による発電規模約5.8MWの木質バイオマス発電所が完成する(>>1388・三井物産40%・住友林業20%・イワクラ20%・北海道ガス20%)。この規模は、前述したコストの問題から小規模な発電所が多いバイオマス発電の中では、最大規模と言ってよい。また、15年度中には同じく北海道の下川町(>>1093ぐらい)、江別市(>>692>>1124>>1183王子HD/25MW)、青森県平川市(>>919-920・津軽バイオマスエナジー=環境保全・6.25MW)、岩手県野田村(>>1305・14MW・日本紙パルプ商事)、山形県鶴岡市(>>1281・鶴岡バイオマス=トーセン・2.5MW[売電2.0MW])、神奈川県川崎市(>>723昭シェル・15/12・49MW)など、多くの発電所が稼働開始する予定だ。

 さらに、東芝と神戸製鋼所が兵庫県南あわじ市で14年度末まで、風力・太陽熱・バイオマスを組み合わせた発電システムの実証試験を開始している。これは、風力・太陽熱・バイオマスを熱エネルギー源として組み合わせ、沸点の低い熱媒体を加熱し、蒸発させて生成する蒸気でタービンを回すことにより発電するというものだ。自然条件の変化にかかわらず、安定した電力に加え、温水の供給を可能にするという。まだ、実証が終わっていない段階であるため、詳しいことはわからないが、実証実験が成功すれば、もちろん再エネの今後に良い影響を与えることは間違いない。

 一方、風力発電にも拡大傾向がみられる。矢野経済研究所によると、国内の2011〜2013年度の風力発電システム市場規模は年間200〜300億円程度と低迷した。しかし、2014年度に740億円まで回復し、15年度には1000 億円を超える。その後も新規導入量の増加に伴って堅調な市場成長が続き、2020度には 2013年度の約10倍の規模、2800億円まで拡大すると予測している。

 政府のFIT見直しによって、このところ足止めをくっているように見える再エネだが、15年以降も再エネは、歩みは鈍いが着実に拡大すると思われる。(編集担当:慶尾六郎)

1475 荷主研究者 :2015/01/24(土) 14:43:58

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150117_22037.html
2015年01月17日土曜日 河北新報
鉄道林間伐材利用 八戸でバイオマス発電

協定調印式で握手する(右から)小林市長、安藤社長、馬場良夫青森県商工労働部長

 住友林業と住友大阪セメント、JR東日本(いずれも東京)は、鉄道林の間伐材などを利用したバイオマス発電所を八戸市に建設することを決め、16日、市、青森県と立地協定を結んだ。6月に着工し、2017年12月の営業運転開始を目指す。

 3社が設立した新会社「八戸バイオマス発電」が発電所を運営する。八戸港に近い同市河原木の約3ヘクタールの用地に施設を建設。出力1万2000キロワットで、年間発電量は一般家庭約1万7000世帯分の年間使用量に相当する。投資額は約60億円。

 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、東北電力などに売電する。燃料の木質チップには青森県内の間伐材、鉄道林の間伐材、海外のパームヤシ殻など年間計13万トンを使う。

 住友林業グループのバイオマス発電所は、川崎市や北海道紋別市に続き国内4カ所目となる。3社による発電事業は今回が初めてで、住友林業が事業を統括し、燃料の集荷を引き受ける。

 住友大阪セメントは発電所の設計や運営を担うほか、子会社の八戸セメント(八戸市)で燃料の焼却灰を受け入れる。JR東日本はこれまで廃棄していた鉄道林の間伐材を供給する。同社が再生エネルギー事業に携わるのは初めてという。

 八戸バイオマス発電の安藤祥一社長は八戸市役所であった協定調印式終了後に記者会見し、「異なる強みを持った3社が集まって実現した共同事業。地域の経済発展や雇用の創出に尽力する」と述べた。小林真市長は「林業の振興や港の活用などにつながり、地元の経済に与える影響は大きい。県と連携し最大限の支援をしたい」と語った。

1476 とはずがたり :2015/01/27(火) 12:42:26

南大隅ウィンドファーム(2003年から2004年にかけて運開)J-POWER(電源開発)グループが運営J-POWER(電源開発)グループが運営
●北側の10基を「根占(ねじめ)発電所」
●南側の10基を「佐多発電所」

2014年06月10日 15時00分 更新
本州最南端の風力発電所でトラブル相次ぐ、タワーの損傷やカバーの脱落
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/10/news023.html

鹿児島県の南大隅町にある大規模な風力発電所でトラブルが続いている。5月下旬に20基ある大型風車のうち1基のタワーに損傷が見つかった2週間後に、別の1基から発電機のカバーが脱落して地上に落下した。事業者が原因を調査中だが、今のところ特定できていない。
[石田雅也,スマートジャパン]

 J-POWER(電源開発)グループが運営する「南大隅ウィンドファーム」で6月2日に、1基の風力発電機からカバーが脱落して地上に落下するトラブルが発生した。幸い人家に被害は出なかったが、2週間前の5月21日には同じ風力発電所の別の1基で損傷が見つかったばかりである。発電所を運営するJ-POWERグループの南九州ウィンド・パワーが原因を調査中だ。

 南大隅ウィンドファームは鹿児島県の最南端に位置する南大隅町で2003年から2004年にかけて運転を開始した。合計20基の大型風車を牧場の中の2カ所に配置して、北側の10基を「根占(ねじめ)発電所」、南側の10基を「佐多発電所」として運営している(図1)。風車は直径60メートルの大きさで、1基あたり1.3MW(メガワット)の発電能力がある。

 20基のうちトラブルが発生したのは根占発電所の2基だ。6月2日にカバーが脱落したのは4号機で、5月21日に損傷が見つかったのは7号機である(図2)。現在のところ事業者から詳しい内容は発表されていないが、経済産業省が5月30日に開催した委員会の中で7号機の損傷について概要が報告されている。

 その報告資料によると、7号機のタワーの地上40メートルあたりの南側半分に筋状の傷があって、上下10センチ程度の幅で内側にへこんでいた。傷が生じた場所から下に約50センチの部分はタワーの溶接部にあたり、2003年の建設時に不具合による補修を施した経緯がある。この補修が損傷の原因になった可能性もあるようだ。

 発電所の保守要員が定期巡視によって7号機のタワーに傷がないことを最後に確認したのは4月7日だったことから、それ以降の約1カ月半のあいだに損傷が発生したと推定されている。根占発電所の10基は運転を停止して原因を調査中で、事業者からの詳細な報告が待たれる。

1477 とはずがたり :2015/01/27(火) 12:45:33
●太鼓山風力発電所…京都府が環境対策を推進する一環で建設・2001年11月運開・出力:750kW*6=4.5MW・年間発電量:855万kWh/年・総事業費:約15億円・風車落下事故原因:通常の金属疲労のように材料の耐久性の問題ではなくて、風の乱れによる荷重の超過が原因になった可能性が大きいと考えられている

2013年09月11日 15時00分 更新
京都の風車落下事故で異常な事態、6基のうち5基に亀裂
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/11/news022.html

京都府の「太鼓山風力発電所」で3月に発生した風車落下事故の詳細が次第に明らかになってきた。稼働していた6基の風車のうち、事故機を含む5基で亀裂が見つかった。運転開始から12年しか経過していないため、一般的な金属疲労ではなく、風の乱れによる荷重超過が原因とみられている。
[石田雅也,スマートジャパン]

 京都府の文化環境部が運営する「太鼓山(たいこやま)風力発電所」で風車の落下事故が発生したのは、2013年3月12日(火)の19時32分ごろと推定されている。6基ある風車のうちの3号機が丸ごと地上に落下した(図1)。

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図1 落下後の状況。出典:京都府文化環境部

 落下後の様子を見ると、4月7日に三重県の「ウインドパーク笠取発電所>>649>>652>>653」で起こった落下事故と似た状態であることがわかる。さらに同様の事故は続き、9月5日には北海道の「苫前グリーンヒルウインドパーク>>733」でも風車が落下した。風力発電の安全性に大きな不安が生じている。

 事故原因の究明が急がれる状況にあって、ウインドパーク笠取では防止策を含めて対応が進み、7月から部分的に運転を再開した。ところが太鼓山風力の場合は事故から6カ月が経過しても原因を特定するに至っていない。しかも事故機を含めて6基のうち5基で同様の部分に亀裂が見つかる異常な事態が起こっている。

「京都議定書」の採択を機に建設

 太鼓山風力発電所は日本海に面した丹後半島にある(図2)。半島の中では最も高い標高683メートルの太鼓山の山頂付近に建てられている。世界の温室効果ガスの削減目標を定めた「京都議定書」が1997年に採択されたことを受けて、京都府が環境対策を推進する一環で建設したもので、2001年11月に運転を開始した。

 風車の直径は50メートルあり、1基あたりの発電能力は750kWである。同じ仕様の6基の風車で構成して、合計4.5MW(メガワット)の規模で12年近く発電を続けてきた(図3)。年間の発電量は855万kWhになり、一般家庭で2400世帯分の電力を供給することができる。総事業費は約15億円かかっている。

事故の直前まで600kWの発電を続ける

 事故が発生した3月12日の19時台には、最大で20メートル/秒の強い風が吹いていた。ただし、この程度の風速は日常的に発生するもので、発電設備に影響が出ることは考えにくい。製造元(オランダのラガウェイ社)の仕様では、60メートル/秒の風速まで耐えられる構造になっている。

1478 とはずがたり :2015/01/27(火) 12:45:58
>>1477-1478
 太鼓山に設置した風車は回転数が毎分25回転を超えると停止状態に移行するように設計されている。実際に事故が起こる直前の3号機では25回転に近い状況が続き、途中で3分間ほど停止状態になったことが記録されているものの、再び回転を始めて600kW程度の発電を続けていた(図4)。ところが回転を再開してから15分後の19時32分に突然警報を発して、発電量がゼロになってしまった。

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図4 事故を起こした3号機の風況と運転状況。出典:京都府文化環境部

 翌朝になって地上に落下している状態で発見された3号機は、風車の羽根の部分(ブレード)と発電機を含む中核の部分(ナセル)が一体のまま、高さが46メートルある支柱(タワー)の最上部から破断していた。ちょうどナセルをタワーの最上部に溶接したあたりで亀裂が生じている(図5)。ナセルは1基で38トンの重さがある。
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図5 風車とタワーの破断状況。出典:京都府文化環境部

事故機のほかにも深さ8ミリの亀裂

 事故原因を究明する専門家会議が5月12日と8月4日の2回にわたって検討した結果によると、破断の原因は強い力を継続的に受けたことによる「疲労」とみなされている。ただし通常の金属疲労のように材料の耐久性の問題ではなくて、風の乱れによる荷重の超過が原因になった可能性が大きいと考えられている。もしそうだとすれば、常に不規則な風にさらされる風力発電設備の安全性が問われることになる。

 8月4日の第2回会議の資料が9月に入ってから京都府のウェブサイトで公開された。その資料には驚くべき事実が含まれている。事故を起こした3号機のほかにも、4基の設備で同様の部分に亀裂が見つかっている(図6)。亀裂が入っていなかったのは1号機だけである。

 特に5号機は長さが2.3メートル、深さが最大8ミリの亀裂が入っていて危険な状態にあるため、早急に設備を降下させなくてはならない状況だ。いずれの亀裂も外面の鉄板に生じたものだが、鉄板の厚さは10ミリしかない。

 今後の焦点は、風の乱れによる荷重が破断を引き起こした原因として特定できるかどうかである。第3回目の専門家会議が9月下旬から10月上旬に開催される予定で、それまでに構造解析を進めて評価結果をまとめることにしている。その結果によっては全国各地の風力発電設備で「疲労対策」を早期に実施する必要がある。京都府には迅速な情報公開が求められる。

1479 とはずがたり :2015/01/27(火) 12:49:14
>>649>>652>>653
>風車を制御する部品の一部が硬度の低い素材で製造されていて、異常な摩耗が生じていたことが原因だった。さらに風車の過剰な回転を防止する安全機能が不完全だったことも判明した。

2013年06月21日 09時00分 更新
自然エネルギー:
風車落下事故の全容が明らかに、アルミ合金製の部品が硬度不足
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/21/news024.html

三重県の青山高原で4月に発生した大型風車の破損・落下事故に関して、事業者のシーテックが調査結果の最終報告書を公表した。風車を制御する部品の一部が硬度の低い素材で製造されていて、異常な摩耗が生じていたことが原因だった。さらに風車の過剰な回転を防止する安全機能が不完全だったことも判明した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 国内有数の規模を誇る「ウインドパーク笠取発電所」で4月7日(日)に発生した大型風車の破損・落下事故は、関係者のみならず全国の事業者や自治体に大きな衝撃を与えた。事故発生から2か月あまり経過して、発電所を運営するシーテックが専門家を交えた事故調査委員会の最終報告書を公表した。事故原因の分析結果と対策の実施状況が明らかになった。

 ウインドパーク笠取は三重県の津市と伊賀市にまたがる青山高原の一帯に、出力2MW(メガワット)の大型風車19機を配置した大規模な風力発電所である(図1)。このうち最も東側にある19号機で、4月7日の午後に事故が発生した。

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図1 「ウインドパーク笠取発電所」の配置。出典:シーテック
 事故が起きた当時は発達した低気圧が通過中で、瞬間風速が毎秒40メートルを超える猛烈な風が吹き荒れていた。その強風にあおられて、直径83メートルの風車が破損し、発電設備ごと地上に落下してしまった。3枚ある風車の羽根(ブレード)は分断され、60メートル先まで飛び散っている(図2)。幸いなことに高原の中で人家に被害はなかった。

風車が毎秒1回転する危険な状態に

 一般的に風力発電設備は3つの主要な装置で構成する。発電機を内蔵した「ナセル」を中核に、風を受けて回転する「ブレード」と、ナセルの支柱になる「タワー」である(図3)。事故が起きた19号機では、タワーだけを残して、ナセルとブレードが引きちぎられたような状態で落下していた(図4)。

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図3 風力発電設備の構成。出典:シーテック

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図4 風力発電設備の破損・落下状況。出典:シーテック

 当日の稼働状況を見ると、最初にアラームが出たのは昼の12時28分である(図5)。ウインドパーク笠取の風力発電設備では、3秒間の平均風速が毎秒30メートルを超えるか、10分間の平均風速が毎秒25メートルを超えると、運転停止状態に移行するようになっている。ブレードを風下側にほぼ90度回転させることで、風車が回らないようにする。

1480 とはずがたり :2015/01/27(火) 12:49:36
>>1479-1480
 実際にアラームを受けてブレードは運転停止状態に移行し、その後も風速に合わせてブレードの向きを適正に制御できていた。問題が発生したのは夕方の16時01分で、ブレードの1つが運転停止状態(フェザリング・モード)から通常の運転状態(ファイン・モード)に戻り、風車が回転を始めてしまった。

 続いて残りの2つのブレードも運転状態に移って、16時36分に発電機が過回転を起こす。その直後に安全装置が作動したものの、発電機を内蔵したナセルに異常な振動が起こり、16時37分には地上の変圧器が故障して電力が遮断された。この直前にナセルやブレードが落下したと考えられる。

 3枚のブレードの状況を見ると、異常が検知された16時01分に「ブレード1」の向きが運転停止状態の90度から変化し始めて、風車が回り出した(図6)。その後に「ブレード2」と「ブレード3」も90度の状態を維持できなくなり、風車の回転数がどんどん上がって、問題の16時36分には1分あたり19回転を超える「過回転」の状態に突入した。

 ブレードやナセルが落下する直前には毎分57回転を超え、ほぼ1秒で1回転する危険な状況が起きていた。直径83メートルもある大型の風車が1秒間に1回転する光景は想像を絶するものがある。

 風圧に加えて過剰な回転による揚力が生じた結果、ブレードがタワーの方向に傾いてタワーに接触した。その衝撃でナセルとタワーの接合部分が破損して、ブレードとナセルが脱落したものと推定されている。

過回転を防止するはずの制御装置にも不具合

 事故機を検証した結果、別の重大な問題点も見つかった。風車の過回転を防止するために、1分間に3回転を超えると、回転数を抑えるための制御装置が働くことになっている。ところが、この装置も機能しなかった。

 風速によって過回転を防止するはずの制御装置が、実はピッチモーターブレーキからのデータをもとに作動するように設計されていた。事故当時はピッチモーターブレーキに異常が生じていたために、肝心の制御機能が働かず、風車が異常な速さで回転を続けてしまった。

 この問題点を解決する対策として、発電機を応用した新しい制御方法を追加することにした。モーターを使って発電機に逆方向のトルクを発生させて、回転数を抑える仕組みだ(図9)。従来のピッチモーターブレーキによる制御と合わせて、今後は2通りの方法で過回転を防止できるようになる。

 シーテックは事故の原因になったピッチモーターブレーキの安全対策と過回転防止機能の追加を6月中に完了させる予定である。事故機だけではなくウインドパーク笠取の19機すべてを対象に実施する(図10)。

 事故原因の分析と安全対策の実施をもとに、これから運転再開の時期を検討することになる。事前に地元の自治体や住民の理解を得る必要があり、難航することも予想される。風力発電は将来に向けた再生可能エネルギーとして期待が大きいだけに、万全の体制で運転を再開して、安定した稼働状態が長期にわたって続くことを願いたい。

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図10 事故防止対策の実施状況。出典:シーテック

1482 とはずがたり :2015/01/29(木) 18:32:58
太陽光に比べて変動の少ない水力発電は拒否はより難しくせなあかんやろ。。

制度の不備を突いて太陽光の申請量=見切り発車で確保量を実現量として最大限利用してまともな小水力等の再生エネがこれ以上増えるのを防ぐ酷い手だったが電力会社としては原発再稼働してガンガン稼ぎたいから制度設計上許された方策で経産省の制度設計が悪いね。。

日本農業新聞 e農ネット - [波紋 再エネ契約中断 上]
小水力 米農家支援 足踏み 山形県酒田市、高知県香美市
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30287
2014年10月15日

 電力5社(北海道、東北、四国、九州、沖縄)が、小水力や太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく契約の受け付けを中断したのを受け、売電を計画していた農山村地域に波紋が広がっている。契約できない事態になれば、見込んでいた売電収益が得られないからだ。現場の実情を報告する。

・実現へ時間 計画後手に

 山形県酒田市の日向川土地改良区。農業用水を活用した出力118キロワットの小水力発電施設を整備しようと、2年前から準備してきた。今年度末にも東北電力と買取契約を完了する。そんな見通しが立った矢先、新規契約の一時中断を突きつけられた。…

日向川から取水した農業用水を約5600ヘクタールに供給する土地改良区は、その水資源に着目。総工事費約4億円をかけ、発電施設を整備する計画を打ち出した。工事費の85%を国や県、市町村が負担し、残り15%を土地改良区が金融機関からの融資で捻出する。既に県が事業主体となり施設の詳細設計にも入った。

 売電収入は年間約2200万円を見込む。…売電収入を土地改良区の施設の維持・管理に充て、農家負担を少しでも減らしたいと、長い時間を費やし計画を具体化してきたのだ。富樫理事長は「これから地域で小水力を導入しようと考える農業者が萎縮しかねない」と不安視する。

 東北電力が新規契約を一時中断したのは、出力50キロワット以上の発電設備だ。管内の再エネ発電設備の認定量(5月末時点)が1149万キロワットに達し(た)…からだ。

 背景には太陽光発電設備の急増がある。実際に認定量の93%を太陽光が占める。約半年で簡単に建設できるとあって、契約の申し込みが殺到した。これに対し、小水力は水路に合った専用の発電機を設計・製作しなければならない。後手に回らざるを得ないのだ。

 小水力での発電が見込める量が全国8位の山形県は「太陽光の急増で出はなをくじかれた。小水力の場合、計画から最低でも2年はかかる」(農村整備課)と指摘する。農業用水路などを活用した小水力発電を2016年度までに計1400キロワット整備する目標を掲げ、100地点の発電候補地の選定と優先順位づけに取り組むだけに、危機感が強い。

 他の電力会社管内でも、小水力発電の計画に支障が出ている。中国四国農政局によると、四国で計画中の4カ所のうち愛媛県西条市、高知県香美市の2カ所が契約申請前にある。

 その一つ、香美市の山田堰井筋土地改良区は、16年の運用開始を目指し、出力90キロワットの発電施設の設計を発注しようとしていたところだった。売電収入は年間1200万〜1300万円を見込み、水利施設の補修費や人件費の一部に充てたいと準備してきたという。

 植野寛事務局長は「小水力発電は、地域の水を守る公共の意味合いが強い。その点を十分に考慮し、計画通りに進むよう、対応してほしい」と訴える。

1483 とはずがたり :2015/01/29(木) 18:33:25

日本農業新聞 e農ネット - [波紋 再エネ契約中断 中] 太陽光発電 収益消えJA痛手 個人参入も経営に影響 九州
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30294
2014年10月16日

 太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく契約の受け付けを中断するとの発表を受け、揺れているのは九州も同様だ。新規契約を予定していたJAでは、契約ができない事態となった場合、見込んでいた売電収益が得られなくなると懸念が広がる。個人で発電を予定していた農家の経営悪化にもつながる恐れがあり、支援を求める声が上がっている。

 九州では、日照時間が長く、土地を比較的安価に購入できるなどの利点から太陽光発電が急速に普及。3月末時点で既に稼働している太陽光発電の設備容量は全国の2割を占める。

 そんな中、衝撃が走った。太陽光発電の契約申し込みが急増したことで九州電力(九電)が9月24日、需給バランスが崩れ、電力の安定供給に支障が出る恐れがあるとして、同25日から契約を中断すると発表。中断の対象は、新規申し込みのうち10キロワット以上の発電設備と、申し込みは済ませたが契約に至っていない設備とした。

 唐突な九電側の発表に、九州のJAからは不安と憤りの声が相次いでいる。佐賀県JAさがの大野慶彰管理部次長は「寝耳に水だ。事前の説明がなかったので対応のしようがない」と困惑を隠せない。太陽光発電に取り組もうと準備を進めるJAは少なくないだけに影響は大きいという。

 JAでは、固定価格買取制度が始まった2012年7月以降、本格的に太陽光発電を開始。子会社の「JAライフサポートさが」、JA全農と三菱商事などの合弁会社「JAMCソーラーエナジー合同会社」と連携し、農業用倉庫や空き支所の屋根などに発電パネルを設置、管内17カ所で売電や施設の建設に着手している。

 既に契約済みの17カ所には影響がないものの、15年度までに新たに売電を始める予定だった複数の施設は、計画が頓挫する事態に発展。大野次長は「大きな痛手だ」と漏らす。
 JAライフサポートさがの中尾康博常務は「法律に基づく制度なのに、(所管省庁の)経済産業省から何の説明もない」と国の対応を批判。九電に対しては「あまりにも一方的。1日も早く契約中断を解除してほしい」と強く要望する。

 契約中断の影響はJAだけにとどまらない。個人で発電を予定していた農家もあるだけに「もし、パネルの設置費用などの資金を借り入れていた場合、九電が契約を保留している間に返済が始まれば、どうしようもなくなる」(九州のJA)と危惧する声も上がっている。

 九電は、蓄電などをして供給量を調整する場合は個別協議に応じる方針。ただ、蓄電施設の整備などには多額の投資や技術が必要で、導入は難しいのが現状だ。JAさがの大野次長は「蓄電施設の整備に対し、資金・技術面での支援が必要だ」として国の早急な対応を求めている。

1484 とはずがたり :2015/01/29(木) 18:34:02
>>1482-1484

日本農業新聞 e農ネット - [波紋 再エネ契約中断 下] バイオマス発電 プラント建設頓挫 回答保留で導入失速も 北海道
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30309
2014年10月17日

 北海道東部のJA士幌町は、家畜ふん尿を資源としたバイオマス(生物由来資源)発電の先進地。厄介者を地域の宝に変える取り組みを続けている。それだけに北海道電力(北電)が打ち出した、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく新規契約の「回答保留」は、導入を検討する農家に大きな不安を与えている。

 士幌町では、農家がそれぞれの牛舎の近くに専用のバイオガスプラント(発電設備)を建設する「個別型」が普及している。JAが事業主体となり、農家に管理・運営を委託する方式で、現在9戸の農家が導入する。1戸当たり1日の発電量は約1200〜1400キロワット時程度。順調に稼働すれば、売電により15年以内で建設に掛かったコストを回収できる見込みで、再エネの固定買い取り制度が始まって以来、取り組みが広がりつつある。

 今年に入り、さらに4戸が発電設備の建設を検討していたが、北電の回答保留で、見通しが立たない状況となった。
 
 計画の頓挫で、地元農家の川口太一さん(51)は困惑する。JA事業を利用し、来年7月の着工を目指して設計図までできていた。「農水省が2015年度に実施予定の補助事業への申請準備を進めているが、期限内の申請も難しそうだ」と先行きを不安視する。

 バイオガスプラントの最大のメリットは、ふん尿処理の労力が大幅に軽減できること。川口さんが「シャベルでやろうとすれば、3、4時間はかかる」という堆肥化のための切り返し作業も、バイオガスプラントなら牛舎から貯留槽まで自動で処理でき、発酵後にできた液肥は、堆肥に比べて品質が安定し、散布も楽だ。
 
 町のモデル実証事業を活用して、04年に地域に先駆けてプラント1基を建設した鈴木洋一さん(72)は「家畜ふん尿は簡単に調達でき、利用すれば農村の環境改善につながる。士幌が率先して取り組むことで全国に普及する可能性がある」と指摘。バイオマス発電の先進地を自負するだけに、北電の決定で現場への導入が失速しかねないと心配する。

 「回答保留」とした理由について北電は、供給量が一定でない再エネの割合を増やせば電力の安定供給が崩れ、電気の品質にも影響を与えかねないと説明する。

 ただ、バイオマス発電は一年を通して発電量が安定し、天候や季節によって発電量が異なる太陽光や風力とは違う。このためJAは「バイオマス発電の導入が増えても、電気の品質に与える影響はほとんどないのではないか」(畜産部)と北電の姿勢に疑問を投げ掛ける。

 (日影耕造、松本大輔、伊田雄馬が担当しました)

1485 とはずがたり :2015/01/30(金) 14:37:41

迷走する再生エネ買い取り 東北大・新妻氏に聞く
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201501250A0A303X00001_230825.html
河北新報2015年1月25日(日)06:05

 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が曲がり角を迎えた。全量買い取りの原則は崩れ、太陽光や風力発電の抑制拡大を前提に再スタートを切る。今後の再生エネ政策はどうあるべきか。市民による再生エネの広がりに長年取り組む新妻弘明東北大名誉教授(エネルギー・環境学)に聞いた。(聞き手は報道部・村上浩康)

 −FITをめぐる迷走をどう見るか。
 「FITは再生エネ普及の呼び水の意義はあったが、あくまで経過措置にすぎない。経済原理だけに頼るのでなく、再生エネが最大限生かされる社会をつくり上げる手段であり、国や国民は長い目で見ることが肝心だ」
 「メガソーラーなどの太陽光が投機対象となり、必ずしも地元に利益をもたらさない一方で、地域のための事業に取り組む人たちが置き去りになっている。この状況はFIT本来の意味とは違うはずだ」
 −FITに頼らない具体的な方策とは。
 「FITはグリッド(送電系統)連系を前提としているが、原発再稼働や電気料金の引き上げといった大手電力会社の方針に依存している。そうしたリスクに支配されないためには、地域によるエネルギー自給を真剣に考えるべきだ」
 「今後は電力小売り全面自由化、発送電分離が進められる。大手電力による流通エネルギーとは価値観の異なる選択肢として、自給エネルギーの可能性は大いにある。再生エネの比率向上は、必ずしもグリッドにとらわれるものではない」
 −今後の再生エネ政策には何が求められるか。
 「地域のエネルギー自給に対する障壁を取り除くことだ。大企業の先端技術は必要ない。電気の貯蔵や熱利用を含め、地域で扱える技術を開発する地元中小企業への補助金や、企業間の連携を手助けする仕組みがてこ入れになる」
 「国や電力会社、大企業の論理ではない開発の在り方を探るべきだ。供給側からでなく、社会全体を少しずつ変える政策誘導が必要。学生たちには『垣根の先を見据えなさい』と言ってきた。エネ政策も、垣根を越えてどこに行くのかを考えなければならない」

[にいつま・ひろあき]75年東北大大学院工学研究科修了。工学博士。日本地熱学会会長などを歴任し、02年にエネルギーの地産地消「EIMY」(Energy In My Yard=エイミー)を提唱。各地で実践的研究に取り組む。大仙市出身。67歳。

1486 とはずがたり :2015/01/30(金) 15:19:54
2014/02/17
ごみ焼却に伴う冷却水で発電 佐賀市、工場用電力の一部に
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/70220→既にリンク切れ

 佐賀市は2014年度から、市清掃工場で機械を冷やすために循環させている冷却水を活用した小水力発電に乗り出す。工場で使う電力の一部に充てる。全国でも珍しい試みといい、事業費を14年度一般会計当初予算案に盛り込む。

 市清掃工場では、焼却炉を監視するカメラなどの機器や、ごみを焼却する際に出る熱を利用した発電機を冷やすために、大量の冷却水を循環させている。炉は24時間稼働しており、管の中を毎時400トンの水が流れている。

 熱を帯びた水は、工場上部のクーリングタワーにポンプで引き上げて冷ました後、約27メートル下の地上部分にあるプールに戻す。この落差を利用し、水を降下させる管の途中に水車を設置して発電する。出力は約20キロワット、年間発電量は約12万キロワット時を見込んでおり、一般家庭35世帯の1年分の使用量に相当するという。

 水車や発電機、管の改修に約5千万円かかるが、市循環型社会推進課は「発電した電力を特定規模電気事業者(新電力)に売り、安く買い戻すことで電気代が削減され、10年ほどで取り戻せる」と説明する。

 小水力発電設備関連の企業でつくる全国小水力利用推進協議会(東京)によると、ビルの空調冷却水を利用した発電は東京や福岡で導入例があるが「ごみ焼却場では珍しい」という。市の担当者は「24時間稼働で水量がある程度多くないと費用対効果は薄いが、他の自治体の焼却施設でも導入できるクリーンエネルギー活用策だ」と話す。

=2014/02/17付 西日本新聞朝刊=

1488 荷主研究者 :2015/02/01(日) 12:51:00

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150121caav.html
2015年01月21日 日刊工業新聞
太陽電池メーカー各社、「4本バスバー」採用広がる−発電量増大、今春新製品相次ぐ

 太陽電池セル表面の太い配線を4本にした「4本バスバー」を採用する太陽電池メーカーが増えてきた。3本バスバーが業界標準となっていたが、中国メーカー系のサンテックパワージャパン(東京都新宿区)は4月、3本バスバーの太陽光パネル全製品を4本バスバーに統一する。リニューアブルエナジーコーポレーション(REC、ノルウェー)も4本バスバーを採用したパネルを今春発売する。北米大手のカナディアンソーラーも切り替えており、バスバーをめぐる性能向上競争が本格化する。(松木喬)

 太陽電池セルの表面には太さの違う2種類の配線がある。太い配線が「バスバー」と呼ばれ、発生した電子を電気として取り出す電極の役割をする。バスバーの本数が多いと電子がバスバーにたどり着く距離が短くなり、発電量が増大する。一方でバスバーが光を遮って受光面積が減るため3本バスバーにこだわるメーカーもある。

 サンテックパワーが発売する4本バスバーの産業用パネルは10ワット以上出力アップし、260ワットとなった。RECは4本バスバーのパネルにセル中央を切断したハーフカットセルも採用する。出力は270ワット以上で、多結晶シリコン製としては最高水準。

 4本バスバーは世界で三菱電機だけが量産し、京セラ、パナソニックともに3本バスバーだ。4本バスバーとは違う配線方式もある。米サンパワーは配線すべてをセル裏面に成形したバックコンタクト式のセルを量産する。セル表面すべてで受光できて発電量が多く、セル変換効率24%は世界トップだ。

1489 とはずがたり :2015/02/02(月) 11:10:19

2015年01月26日 11時00分 更新
下水処理場のバイオガスから水素を生成、燃料電池で700世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/23/news020.html

栃木県の下水処理場で燃料電池による再生可能エネルギーの発電事業が2月1日から始まる。下水の汚泥から発生するバイオガスをもとに、水素を抽出して燃料に利用する。3台の燃料電池を使って700世帯分の電力を供給することができる。年間に約1億円の売電収入を得られる見込みだ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 バイオガスによる発電事業を開始するのは、栃木県の下水処理場の中で処理量が最大の「鬼怒川上流流域下水道 県央浄化センター」である(図1)。下水処理の過程で発生するバイオガス(消化ガス)から水素を抽出して、燃料電池で発電する方式を採用した。火力によるバイオマス発電と違って排気ガスが出ることもなく、バイオガスと水素によるCO2フリーの電力源になる。

 1台あたり105kWの発電能力がある燃料電池を3台導入した。年間の発電量は252万kWhになり、一般家庭で700世帯分の使用量に相当する。発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する計画で、年間に約1億円の収入を見込んでいる(図2)。下水の汚泥からバイオガスを生成する方式では全国で初めて固定価格買取制度の認定を受けた。

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図2 バイオガス発電の事業効果。出典:栃木県県土整備部

 バイオガスは都市ガスと同様に成分の主体がメタンガス(CH4)で、改質器を通して水素(H2)を作り出すことができる(図3)。この処理場では下水の汚泥から年間に約130万立方メートルのバイオガスが発生する。従来は処理場内の温水ヒーターの燃料として利用する以外に用途がなく、余剰分は燃焼して廃棄していた。

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図3 バイオガスを利用した燃料電池による発電の仕組み。出典:栃木県県土整備部

 栃木県には7カ所の下水処理場があり、バイオガスと太陽光発電を組み合わせた再生可能エネルギーの導入プロジェクトを2013年度から推進している。県央浄化センターに続いて3カ所でバイオガス発電を実施することが決まっているほか、2カ所でも導入を検討中だ。太陽光発電は6カ所の処理場の屋根を発電事業者に貸し出す。

1490 とはずがたり :2015/02/02(月) 11:38:13

2015.1.6 21:37
関電VS大ガス 都市に埋蔵「下水エネルギー」発掘 自由化備え
http://www.sankei.com/west/news/150106/wst1501060063-n1.html

 都市部の下水が新しいエネルギー源として脚光を浴びている。真冬でも外気温より高いため効率よく温水をつくれるうえ、化石燃料に比べて環境への負荷が少ない点が注目されているためで、関西電力と大阪ガスはそれぞれ、下水の持つ熱や処理過程で発生するガスを活用した事業に取り組んでいる。電力も都市ガスも自由化が進められ、業種の垣根を越えた競争になるのは確実で、両社とも「下水エネ」に期待をこめる。

 関電は、大阪市立大などとともに下水の熱を取り出して温水をつくる熱交換システムを開発した。下水は真冬でも18度程度と外気温より10〜15度程度高いことに着目したもので、下水を冷水が循環するパイプに掛けて熱を取り出す。

 下水が複数のパイプにまんべんなく当たるよう、パイプとパイプの間に樋(とい)の役割をする金属板を取り付けるなどの改良を重ね熱効率を上げた。関電によると、給湯で一般的に使われるガスボイラーに比べ総合効率は約2倍で、年間の運転コストは補助金を含めると6割安いという。

 関電のお客さま本部営業計画グループの中曽康壽担当部長は「都市に張り巡らされた下水道管を利用することで、石油やガスなど化石燃料を使わずに熱を供給できる。環境への負荷を軽減できる」と期待する。大ガスの顧客でもあるホテルやスーパー銭湯などでの採用を目指す。

 一方、大ガスは、下水処理場での汚泥処理過程で生成される可燃性ガスに着目。大気中に放出され、地球温暖化の原因の一つにもなっているが、これを発電に利用すれば化石燃料の消費を抑えることができ、環境対策にもなる。

 恒常的に発生する汚泥からのガスは再生可能エネルギーと定義できるため、このガスを使って発電した電気は固定価格買い取り制度を利用して電力会社に売電することも可能だ。

 大ガスは昨春、子会社を通じ、神戸市の下水処理場でガス発電設備を設置して売電を開始。「ガス発電事業で培った技術やノウハウが生かせる。環境負荷の低減にも貢献したい」と意気込んでいる。

1491 とはずがたり :2015/02/02(月) 11:50:58
いいですなぁ〜。
寧ろこういうサービスは誰かがやって然るべきであったとは思うけど。

2015年01月30日 07時00分 更新
太陽光の電力をNTTグループが買い取り、東京電力の管内から2月に開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/30/news023.html

太陽光発電の見える化サービスを提供するNTTスマイルエナジーが電力の買い取りサービスを開始する。全国1200社の販売ネットワークを生かして、小売全面自由化が始まるまでに最大50万kWの電力を集める計画だ。固定価格買取制度よりも高く買い取った電力を新電力のエネットに供給する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 NTTスマイルエナジーは太陽光発電の見える化サービス「エコめがね」の利用者を対象に、発電した電力を高く買い取る「エコめがねPlus」を全国に展開する計画だ。2月23日に東京電力の管内から開始して、東北と沖縄を除く各地域にも広げていく。2016年4月に始まる電力の小売全面自由化に向けて、新電力のエネットと連携して販売量の拡大を図る。

 全国でエコめがねを利用している太陽光発電設備の出力を合計すると、2015年1月末時点で350MW(メガワット)を超える。さらに2016年3月末までに1000MWまで増やす計画で、このうち半分の500MWの買い取りを目指す。太陽光による発電量がピークになる夏の昼間には、火力発電所の1基分に匹敵する電力を供給することができる。

 住宅用を含めて出力が50kW未満の太陽光発電設備を対象に、発電量の余剰分か全量をプレミアム価格で買い取る。全国に1200社あるエコめがねの販売会社を通じて契約を結び、買取価格も利用者(施主)と販売会社で決定する仕組みだ(図1)。NTTスマイルエナジーから販売会社には定額のプレミアム(価格は非公開)を支払う。

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図1 太陽光発電を対象にしたプレミアム還元スキーム「エコめがねPlus」。出典:NTTスマイルエナジー

 NTTスマイルエナジーはエコめがねで収集した発電量のデータをもとに、エネットに供給できる電力量を事前に予測しながら売電することができる。エコめがねは太陽光発電設備に取り付けたセンサーからインターネット経由で発電量のデータを収集して、発電量の分析や異常の検知を可能にするサービスである(図2)。

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図2 太陽光発電状況の見える化サービス「エコめがね」。出典:NTTスマイルエナジー

 太陽光発電は天候や地域によって発電量にばらつきが生じるため、新電力にとっては電力の調達先として利用しにくい難点がある。NTTスマイルエナジーは地域に広く分散する多数の太陽光発電設備から電力を集めることで、安定した発電量を確保できるようにする考えだ(図3)。

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図3 分散型と集中型による発電量の変動パターン(時間帯別の1日の発電量)。出典:NTTスマイルエナジー

 NTTスマイルエナジーはNTT西日本とオムロンが2011年に共同で設立して、エコめがねを中心にエネルギー分野のサービスを拡大している。電力の供給を受けるエネットはNTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの3社で2000年に設立した。新電力で最大の販売量を誇り、小売全面自由化後には家庭向けの販売も開始する見込みである。

1492 とはずがたり :2015/02/04(水) 08:19:03

高知)バイオ発電所、試運転開始 土佐グリーンパワー
http://www.asahi.com/articles/ASH1Y5Q57H1YPLPB00B.html?iref=reca
堀内要明2015年2月3日03時00分

 出光興産(東京)、とさでん交通(高知市)、県森林組合連合会の3者が出資する木質バイオマス発電所「土佐グリーンパワー土佐発電所」が本格的試運転を開始した。利用されないまま放置されている間伐材など「未利用材」を燃料に使うのが特徴だ。

 土佐グリーンパワーによると、発電所は、燃料すべてに県産の未利用材を使い、燃料チップへの破砕や乾燥も発電所内で一体的に行う国内初の施設だという。1月22日には試験送電も始まっており、3月ごろまで、ボイラー出力を上げ下げする負荷変動試験や、含まれる水分が異なる未利用材を投入する燃料変動試験を行う。4月から営業運転に移行する予定だ。

 発電所が使う未利用材は年間7万〜8万トン。年間予想発電量は4千万キロワット時で1万1千世帯分になるという。昨秋に14人の新入社員を雇用し、全従業員は21人となった。間伐材伐採などの林業波及分を含め、計130人の雇用を見込んでいる。

1493 とはずがたり :2015/02/04(水) 19:26:19
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/?q=%BF%B7%BD%D0%B1%C0
>>1434-1437

苦戦する新出雲風力発電所
1月24日に1年2カ月ぶりに全機稼働したが
井田 均(市民エネルギー研究所)
http://www.priee.org/chikyugo/pdf/383/p1820.pdf
「地球号の危機」ニュースレター    No.383
2012年4月20日発行

1494 とはずがたり :2015/02/04(水) 19:39:34
始めの方は酷い原発誘導的なパワポだなぁ(;´Д`)
後ろの方で風力発電誘導的なパワポにはなるんだけど。。

日本の再生可能エネルギーの未来と風力について
http://www.japan.ahk.de/fileadmin/ahk_japan/Dokumente/02_Murakami_METI_.pdf
2013年資源エネルギー庁

1495 荷主研究者 :2015/02/08(日) 13:02:47

http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20150206d
2015/02/06 09:31 秋田魁新報
洋上風力発電事業者に丸紅 秋田港と能代港、21年稼働目指す

 秋田県は5日、秋田港と能代港の港湾区域内で洋上風力発電を行う事業者として、丸紅(東京)を選んだと発表した。2015年度から風況調査や環境影響評価(アセスメント)を実施し、事業可能性を検討。早ければ21年の稼働開始を目指す。実現すれば、洋上風力の事業化は県内初で、国内有数の規模となる。

 丸紅を中心に秋田銀行、北都銀行など計5社が出資する特別目的会社(SPC)を設立し、発電事業を行う。対象水域は秋田港3・5平方キロメートル、能代港3・8平方キロメートルで、県が有償で貸し付ける。賃貸料(港湾占用料)は今後検討する。

 計画によると、設置するのは最大出力5千キロワットの風車で、秋田港13基(6万5千キロワット)、能代港16基(8万キロワット)。両港を合わせた最大出力は、県内で現在稼働している陸上風車120基(約15万キロワット)に相当する14万5千キロワットに上る。国内の港湾内の洋上風力発電計画としては、茨城県鹿島港の25万キロワットに次ぐ規模。総事業費は約800億円を見込む。

1496 荷主研究者 :2015/02/08(日) 13:26:45

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150206bcag.html
2015年02月06日 日刊工業新聞
IHIなど、鹿児島市に国内最大級のバイオ燃料用藻類培養設備を建設

 IHI、神戸大学、ネオ・モルガン研究所(川崎市宮前区)は5日、IHIが保有する鹿児島市七ツ島の遊休地に、国内最大級となるバイオ燃料用藻類の屋外培養試験設備を建設すると発表した。規模は約1500平方メートル。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業で、2015年度から運用を始める。航空機用などの安価な藻類バイオ燃料の実用化を目指す。

鹿児島市に建設中の国内最大級のバイオ燃料用藻類屋外培養設備

 神戸大学の榎本平教授が顧問を務めるジーン・アンド・ジーンテクノロジー(大阪府吹田市)が所有する、油分を大量に含む高速増殖型の藻(ボツリオコッカス株)を培養する。

 IHI、神戸大学、ネオ・モルガン研究所の合同会社、IHIネオジーアルジが技術開発に取り組んでおり、13年度には100平方メートル規模での屋外安定培養に成功。今回、大幅にスケールアップする。

 20年にはパームオイル栽培のような数百ヘクタールの実機プラントを海外につくる計画。現状では1リットル当たり500円の生産コストにめどを付けており、将来は同100円以下に引き下げる。

1497 とはずがたり :2015/02/08(日) 23:06:20
2015年02月06日 11時00分 更新
自然エネルギー:風力発電の開発プロジェクトが拡大、東北・北海道を中心に500万kWを超える
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/06/news025.html

1498 とはずがたり :2015/02/08(日) 23:18:16
>>1494

環境アセスについて
・環境アセスの迅速化・短縮は大きな課題。
・各種審査期間の短縮化に加え、環境調査の短縮が可能となるかどうかが鍵か。

【課題①】審査プロセス等の運用改善
<対応策>
○国と自治体の審査の並列化
○審査の合理化(審査顧問会への事業者の参加)
→2012年11月

北海道・東北における系統整備事業
・エネルギー・環境戦略の目標(2030年に現状の約3倍とする(水力を除けば8倍))
の達成には、北海道・東北の一部など、風況の良い地域の活用が不可欠。
・このため、風況が良く風力発電の適地であるものの、送電網が脆弱なため風力発電の導入
が進まない地域を重点整備地区と定め、送電線の整備を推進。
・具体的には、各地域に送電線を整備する特定目的会社を設立。風況を活かし高い発電効率
を得る発電事業者から送電料を徴収し、初期投資の回収をめざす。ただし、その事業化実
現には、現状、避けがたく発生する回収不足分に対し国が補助することが不可欠。

1499 とはずがたり :2015/02/12(木) 18:41:45
***はfc2。どうも大本で書き込み禁止になっているようだ。。

村上岩船沖洋上風力発電プロジェクト
定格出力220MW,想定稼働率35%,年間見込発電量6億7000万kWh=67万MWh,2020年着工・2024年運開予定,着工前に環境影響評価の手続きが必要

2015年02月09日 07時00分 更新
自然エネルギー:日本最大220MWの洋上風力発電所を新潟沖に、44基で18万世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/09/news028.html

ようやく日本でも大規模な洋上風力発電所の建設プロジェクトが各地で活発になってきた。新潟県の村上市の沖合1〜2キロメートルの海域を対象に合計44基の大型風車を設置する計画が始まる。遠浅の海底に発電設備を固定する着床式を採用して2024年度の運転開始を目指す。
[石田雅也,スマートジャパン]

 村上市は新潟県の最北端にあって、日本海から年間を通して強い風が吹きつける。中でも漁業が盛んな岩船地域の沖合は遠浅で、村上市が洋上風力発電の適地として事業者を募集していた(図1)。

 日立造船を幹事会社とする10社の連合体が事業者に決まり、壮大な建設プロジェクトが動き始める。

 対象の海域は岩船地域の沖合1〜2キロメートルの範囲で、南北に約10キロメートルの長さがある(図2)。水深は10〜35メートルの遠浅だ。現在の計画では1基の発電能力が5MW(メガワット)の大型風車44基を設置する。合計で220MWに達して、これまでに公表された洋上風力発電プロジェクトでは国内で最大の規模になる。

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図2 洋上風力発電の対象海域。出典:村上市環境課

 年間の発電量は6億7000万kWhに達する見込みだ。一般家庭の使用量に換算すると18万6000世帯分になり、村上市の総世帯数(約2万2000世帯)の8倍以上に相当する。設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は洋上風力の標準値を上回る35%を想定している。

 日立造船をはじめとする連合体は事業の実現性を検討したうえで、2015年度中に特別目的会社を設立する予定だ。5年後の2020年4月に着工して、2024年度中の運転開始を目指す。着工前に環境影響評価の手続きが必要で、漁業を含めて地域の自然環境に悪影響を及ぼさないことが前提になる。

 プロジェクトに参加する10社には日本を代表する有力企業が並ぶ(図3)。発電設備の中核になる風車は日立製作所が担当する。日立製作所は洋上風力を対象にした5MWの発電システムを開発中で、2015年度中に販売を開始する予定になっている。この新機種を村上市のプロジェクトでも採用する見通しだ。

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図3 プロジェクトの参加メンバー。出典:日立造船ほか

 2014年度から固定価格買取制度に洋上風力の買取価格が新設されたことで、大規模な開発計画が全国各地に広がってきた(図4)。その大半は陸に近い港湾区域内に発電設備を展開する。商用の洋上風力発電で港湾区域の外に建設する例は、現在のところ村上市のほかに山口県の下関市で計画中のプロジェクトがある。

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図4 進行中の洋上風力発電計画(2015年1月時点。)。出典:資源エネルギー庁

 ただし下関市のケースでは地元の反対によって計画が難航している。村上市の場合は自治体を中心に漁業関係者の調整も進んでいて、今のところ大きな障壁はない。沖合に日本最大の洋上風力発電所を建設することで、地域経済の活性化に役立てるほか、観光にも生かす狙いがある。

1500 とはずがたり :2015/02/12(木) 19:30:29

どうなったんかな??秋田>>1495・村上>>1499と公募で事業者が決まりつつあるけど。。

2013年08月19日 09時00分 更新
スマートシティ:最大40MWの洋上風力発電所を建設へ、静岡県が11月に事業者を公募
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/19/news016.html

静岡県の御前崎港に大規模な洋上風力発電所を建設する計画が進んでいる。最大で40MW(メガワット)の発電規模を想定して、港内3キロメートル以内の洋上に着床式で大型風車を設置する構想だ。11月中に事業者の公募要件をまとめて、2014年6月までに事業者を確定する。
[石田雅也,スマートジャパン]

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図1 御前崎港の風況。出典:静岡県交通基盤部、NEDO

 静岡県の南端にある御前崎港は、年間の平均風速が毎秒6メートルにもなる風力発電の適地である(図1)。静岡県は有識者を集めた「御前崎港再生可能エネルギー導入検討協議会」の第1回会合を8月6日に開催して、洋上風力発電所の建設に向けて本格的に動き出した。

 現時点の案では、沖合に伸びる3本の防波堤に沿って発電設備を建設する(図2)。陸地から最も離れた場所で3キロメートル程度の距離があるが、水深は20メートル以内と浅く、基礎部分を海底に固定する「着床式」を採用できる見通しだ。

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図2 御前崎港の現状。出典:静岡県交通基盤部

 発電設備の規模は3通りを想定している。風車1基あたりの出力が1.0MW(メガワット)、2.0MW、4.5MWのケースに分けて、対象の水域に設置できる風車の数を割り出した。最大のケースでは4.5MWの大型風車を9基まで設置することが可能で、発電規模は合計40.5MWになる(図3)。

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図3 出力4.5MWの大型風車を採用した場合の設置案。出典:静岡県交通基盤部

 40.5MWの洋上風力発電所が稼働すると、平均風速が毎秒6メートルで設備利用率を20%と見積もって、年間の発電量は約7000万kWhに達する。一般家庭でほぼ2万世帯に相当する電力を供給可能になる。隣接する牧ノ原市と御前崎市を合わせて2万8000世帯のうち、7割の家庭の電力をカバーできる計算だ。

 静岡県は協議会を定期的に開きながら、港内を航行する船舶の安全性や、周辺海域の漁業に対する影響などを検証していく。漁業が盛んな静岡県の中で、御前崎市は第3位の漁獲高があるだけに、地元の水産業者との調整が重要になる。

1501 とはずがたり :2015/02/12(木) 19:53:13

2013年03月25日 15時00分 更新
電力供給サービス:離島に広がる風力発電、送配電の問題を大型蓄電池で解消
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/25/news019.html

太陽光発電に続いて風力発電が全国各地に広がり始めた。ところが問題は風速の変化によって発電量が激しく変動して、企業や家庭に電力を送るための送配電システムを不安定にしてしまうことだ。九州電力は長崎県の壱岐で、大型の蓄電池を使って電力の変動を抑制する実証実験を開始した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 離島の電力は基本的に島の中で自給自足しなくてはならない。たいていの島には小規模な発電所があって、ほとんどが火力だが、最近は太陽光や風力も増えてきた。特に風力発電は風の強い場所に適していることから、数多くの島で建設が進んでいる。

 ただし風力発電は風速の変動によって発電量が激しく変動するために、電力を送り出す送配電ネットワークを不安定にしてしまう問題がある。解決策のひとつは、風力発電所と送配電ネットワークをつなぐ変電所に蓄電池を設置して、電力の変動分を吸収できるようにする方法だ。

 九州電力は日本海に浮かぶ長崎県の壱岐を対象に選び、大型の蓄電池による風力発電の連系拡大に向けた実証実験を開始した。壱岐にはディーゼルエンジンを使った内燃力発電所が2か所あるほか、出力1500kWの「壱岐芦辺風力発電所」が稼働している。

 この3つの発電所から送られてくる電力を、変電所に設置した蓄電池を使って最適な状態に制御する(図1)。風力発電所の近くにある「芦辺変電所」に、4000kWまでの電力に対応可能な大型のリチウムイオン蓄電池を設置した。蓄電できる容量は800kWhある。

http://tohazugatali.web. fc2.com/epower/iki_kyuden1.jpg
図1 壱岐の電力ネットワーク。出典:九州電力

 一般に風力発電の出力は風速によって激しく変動する。そのまま送配電ネットワークに電力を送り出してしまうと、周波数が変動してトラブルの原因になりかねない。風力発電の出力変動に合わせて電力を蓄電池に充電、あるいは逆に放電することによって、送配電ネットワークに送り出す電力の変化を抑制することができる(図2)。

http://tohazugatali.web. fc2.com/epower/iki_kyuden2.jpg
図2 風力発電の出力変動を蓄電池で制御。出典:九州電力

 壱岐の実証実験では、変動を抑制する最適な制御方法を検証するほか、必要な蓄電池の容量などを確認する。実験期間は2015年3月までを予定している。

 同様の蓄電池を使った実証実験は沖縄電力が宮古島にある太陽光発電所で実施中だ。それぞれの実験結果をもとに、離島における太陽光発電と風力発電の設備を拡大して、既存の火力発電と組み合わせた電力供給体制を構築していく。

1502 とはずがたり :2015/02/12(木) 19:53:36

2014年03月17日 09時00分 更新
電力供給サービス:離島のエネルギーを蓄電池に、太陽光と風力による電力を吸収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/17/news025.html

気象の影響を受けやすい太陽光と風力による発電設備が増えると、地域の電力供給システムが不安定になる可能性がある。特に送電設備の規模が小さい離島で問題になる。長崎県と鹿児島県の3つの島で、大型の蓄電池を使って電力の変動を抑制する試みが始まった。
[石田雅也,スマートジャパン]

 九州電力が環境省による「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」の1つとして実証実験に取り組む。実施する場所は長崎県の対馬のほか、鹿児島県の種子島と奄美大島を加えた3カ所である。

 3つの島それぞれに出力が2〜3.5MW(メガワット)の大型蓄電池を変電所の構内に設置した(図1)。島内で稼働する発電設備からの電力を蓄電池で受けて、蓄電・放電を繰り返しながら電力を安定化させる。2016年度までの3年間の実証実験を通じて、蓄電池の最適な制御方法などを確立することが目的だ。

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図1 実証実験の概要。出典:九州電力

 太陽光と風力による発電設備は気象条件によって出力が上下する。その変動量が大きくなり過ぎると、送電する電力の周波数に影響を及ぼして不安定にさせてしまう。再生可能エネルギーを拡大するうえで問題点の1つに挙げられている。特に送電設備の規模が小さい離島や、太陽光と風力の発電設備が急増している北海道と東北で対策が必要になっている。

 九州電力が3つの島の変電所に設置した蓄電池はリチウムイオン電池を内蔵した大型のシステムである。最も規模が大きい対馬の蓄電池システムは2棟の建屋の中に、リチウムイオン電池ユニットを7セット収容した。

 1つのリチウムイオン電池ユニットで204kWhの蓄電容量があり、システム全体では1430kWhになる。この蓄電池システムから最大3.5MWの電力を供給することが可能で、発電設備から送られてくる電力を吸収して出力を安定させることができる。九州電力の想定では、太陽光と風力を合わせて9MW程度までの発電設備に対応できる見込みだ。

 すでに九州電力は長崎県の壱岐でも、2013年3月に同様の実証実験を開始した。このほか沖縄電力が宮古島で2010年から実証実験を続けて成果を上げている。さらに北海道電力と東北電力が超大型の蓄電池システムを使った実証実験を2015年度から開始する予定である。

1503 とはずがたり :2015/02/12(木) 19:54:47
>>1501-1502みたいな実証実験がもっと広汎に必要だなぁ。。実験やってる島でも保留でてるし。。

2015年02月04日 11時00分 更新
自然エネルギー:再生可能エネルギーを増やせない九州の離島、接続保留が7島に広がる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/04/news024.html

九州電力は離島を対象に継続中の再生可能エネルギーの接続保留をさらに拡大する。新たに鹿児島県の喜界島で接続可能量を超えたために保留に踏み切った。すでに長崎県と鹿児島県で保留中の6島に加えて7島目になる。蓄電池を使って接続可能量を増やす試みも実施中だが、迅速な対応が必要だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 離島の電力は小規模な石油火力発電所に依存していることから、災害時の電源確保と環境保全の両面で、再生可能エネルギーを導入する必要性は本土よりも大きい。ただし島内の電力需要が小さいために、電力会社の送配電ネットワークに接続できる発電設備の容量が限られている。

 九州電力は2014年7月から長崎県の壱岐と対馬、鹿児島県の種子島・徳之島・沖永良部島・与論島の合計6島で、再生可能エネルギーによる発電設備の接続を保留し続けている。さらに2015年1月29日に、奄美大島に隣接する喜界島(きかいじま)でも同様の措置を開始した(図1)。

http://tohazugatali.web. fc2.com/epower/ritou_kyushu4_sj.jpg
図1 九州の離島の状況。蓄電池を使って実証実験を実施している島(左)、再生可能エネルギーの接続状況(右上、2014年12月末時点)、奄美大島の実証実験設備(右下)。出典:九州電力

 喜界島で接続できる発電設備の容量はわずか1900kWしかなく、発電能力が1MW(メガワット=1000kW)を超えるようなメガソーラーの接続申込があった時点で可能量を超える状態にあった。住宅用を含めて太陽光と風力の発電設備は1月29日以降に新規の接続を申し込むことができない。再開の見通しは夏を予定していて、それまでに九州電力は接続可能量を見直す。

 太陽光や風力の発電設備でも蓄電池を併設して出力を抑制できる場合や、そのほかの水力・地熱・バイオマスで出力調整に応じる場合には、保留期間中でも「個別協議」によって接続検討の申込を受け付ける。九州電力は個別協議の要件を公表していないが、昼間の時間帯に出力を抑制することが条件になるとみられる。

 九州電力は離島の再生可能エネルギーを拡大する対策として奄美大島など4つの島で、蓄電池を使って太陽光と風力発電による出力変動を抑制する実証実験を続けている。その実験結果をふまえて接続可能量を増やすことが急務である。喜界島を含めて蓄電池を設置していない離島にも同様の対策が必要だ。

1504 とはずがたり :2015/02/15(日) 14:48:09
戸別ではどうしてもコスト高になるよなぁ。。集合住宅なんかで導入できないのかな?

2015年02月06日 09時00分 更新
蓄電・発電機器:燃料電池「エネファーム」の価格が160万円に、東京ガスが4月に発売
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/06/news019.html

東京ガスは家庭用の燃料電池「エネファーム」の新機種を4月1日から販売する。希望小売価格を現行の機種から30万円も引き下げて、日本で初めて1台160万円に設定した。停電時にも発電・給湯・暖房が可能な機種を加えて、災害に強いエネルギー供給装置として拡販する狙いだ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 東京ガスが戸建て住宅向けの「エネファーム」の新機種を発売するのは、2013年4月以来2年ぶりである。従来の製品はメーカー希望小売価格を190万円で販売してきたが、新製品は160万円に引き下げた(消費税と設置工事費は別。以下同じ)。現時点で国内では最低の価格になり、拡大するエネファームの市場で販売を加速させる。

 新機種では燃料電池ユニットと貯湯ユニットを組み合わせた「一体型」を開発して、設置スペースを15%縮小した。従来と同様に2つのユニットを分離した「別置型」もあり、どちらのタイプも価格や性能は同じだ(図1)。発電能力は200〜700Wで、最大出力が従来の750Wから50Wだけ低くなる。発電効率や熱効率は変わらない。

 これまで別付けのオプションで提供してきた「停電時発電継続機能」を燃料電池ユニットに内蔵することもできる(価格7万円)。エネファームが発電している状態で停電が発生した場合に、電力の供給を続けることができる(図2)。ガスと水道が通じていれば給湯と暖房も可能である。
enefarm2_sj.jpg 図2 停電時の電力供給と給湯の仕組み。出典:東京ガス、パナソニック

 ただし停電が発生した時にエネファームが発電していないと、電力の供給を続けることはできない。別売の「停電時自立起動オプション品」(61万5000円)を併用する必要がある。このオプション品にはリチウムイオン蓄電池を内蔵していて、燃料電池と合わせて最大で1200Wの電力を供給することができる。

 エネファームは東京ガスが世界に先がけて2009年に発売した。現在ではガス会社のほかに石油などエネルギー関連企業の多くが販売している。特に東日本大震災が発生した後の2011年度から販売台数が急増して、2014年度は年間4万台を突破する勢いである(図3)。

 政府は2020年までに累計140万台のエネファームの導入を目指して、2011年度から補助金制度を開始した。2014年度に支給する補助金は1台あたり最大で38万円である。さらに市場の拡大によって、2016年には1台の価格を70〜80万円まで引き下げることが目標になっている(図4)。

1505 とはずがたり :2015/02/16(月) 18:42:12
>岩手県では再生可能エネルギーによる電力の自給率を2020年度に35%まで高める目標を掲げている。2010年度の18.1%から10年間で倍増させる意欲的な構想だ。ただし2013年度の時点では18.6%にとどまっていることから、県が率先して導入量を拡大していく。
ぶち上げた割には殆ど増えてないってことか。しかし既に18.6%は結構高い気が。
で,今回の施策でどれくらい自給率高められるのかね??

2015年02月12日 09時00分 更新
高原に風車11基と大型蓄電池、電力自給率35%を目指す岩手県
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/12/news028.html

震災からの復興を進める岩手県では2020年までに電力の自給率を35%に引き上げる計画を推進中だ。県営で2カ所目の風力発電所を2017年に運転開始する予定で、建設の前に必要な環境影響評価の手続きを開始した。北部の高原地帯に11基の風車を設置して1万5000世帯分の電力を供給する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 岩手県営の風力発電所を新設する場所は、北部の一戸町(いちのへまち)に広がる高森高原である(図1)。標高670メートルの高原のうち約360万平方メートルの区域を対象に、11基の大型風車と1台の蓄電池を設置する。風車1基の発電能力は2.3MW(メガワット)で、合計すると25.3MWに達する。

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図1 風力発電所を建設する高森高原。出典:岩手県企業局

 年間の発電量は5300万kWhを見込んでいて、一般家庭で1万5000世帯分の使用量に相当する。地元の一戸町の総世帯数(約5800世帯)に対して2.5倍の規模になる。総事業費は115億円を想定していて、固定価格買取制度による売電期間20年の累計で約20億円の利益を出せる見通しだ。

 高森高原の一帯は風況に恵まれていて、地上60メートルでは年間の平均風速が6.5メートル/秒に達する。風力発電の設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は6.5メートル/秒の場合に28%程度を見込むことができる。現在の計画では24%と低めに想定しているため、実際の発電量は予想値を上回る可能性が大きい。

 ただし東北地方では太陽光や風力の導入量が拡大して、新たに建設する発電設備には出力制御を求められる。高森高原の風力発電所には大型の蓄電池を併設して、天候による出力の変動に対応するのと同時に余剰電力を充電できるようにする。蓄電容量が1万7280kWhの鉛蓄電池を導入する予定で、想定発電量に対して約0.1日分を充電することができる。

 高森高原には町営の放牧場や天文台があって、観光客が数多く訪れる(図2)。岩手県は風力発電所の建設によって地域の振興を図りながら、県内の児童の環境教育にも役立てる方針だ。環境影響評価の手続きを2015年度内に完了して、2016年4月から工事に入る計画である。運転開始は2017年11月を予定している。

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図2 「高森高原風力発電所」(仮称)の風車配置計画と周辺施設。出典:岩手県企業局

 岩手県では再生可能エネルギーによる電力の自給率を2020年度に35%まで高める目標を掲げている。2010年度の18.1%から10年間で倍増させる意欲的な構想だ。ただし2013年度の時点では18.6%にとどまっていることから、県が率先して導入量を拡大していく。

1506 とはずがたり :2015/02/16(月) 19:43:13
●三洋製紙 16.7MW 輸入PKS等 1億1700万kWh(一般的な80%で推計) 運開2016年12月見込

2015年02月16日 11時00分 更新
再生紙メーカーが工場に木質バイオマス発電所、70億円かけて化石燃料を減らす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/16/news028.html

鳥取県にある創業54年の再生紙メーカーが木質バイオマス発電所を自社工場の中に新設することを決めた。発電能力が16.7MWに達する大規模な設備を70億円かけて建設する計画だ。再生可能エネルギーを活用して化石燃料を減らし、再生紙の利用拡大と合わせて環境負荷の軽減を図る。
[石田雅也,スマートジャパン]

 1961年に創業した三洋製紙の主力事業は、段ボールの素材や除草効果の高い農用再生紙の製造・販売である。原料にはリサイクルした古紙パルプを利用する一方、工場の製造工程を中心にCO2排出量の削減に取り組んできた。

 鳥取市内の本社工場には自家発電設備を導入して電力の9割をまかなっているほか、電気集塵装置を併設して煙突からの排気を浄化している(図1)。新たにコージェネレーション方式の木質バイオマス発電所を工場の中に建設して、製造原価の低減とCO2排出量の削減を図る。

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図1 鳥取市の本社工場で運転中の自家発電設備(左)と電気集塵装置(右)。出典:三洋製紙

 発電能力は16.7MW(メガワット)で、バイオマス発電としては規模が大きい。燃料には木質チップのほかに、東南アジアから輸入するPKS(パームヤシ殻)などを利用する予定だ。発電設備の建設費を中心に投資額は約70億円を見込んでいる。社員126人の中堅メーカーながら、思い切った投資で再生可能エネルギーの拡大に取り組む経営姿勢は称賛に値する。

 バイオマス発電の標準的な設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は80%であることから、これをもとに計算すると年間の発電量は1億1700万kWhに達する。一般家庭で3万2000世帯分の使用量に相当する規模になる。発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する計画だ。運転開始は2016年12月を見込んでいる。

 鳥取県内では木質バイオマス発電の取り組みが活発になってきた。2014年5月に県が「とっとり森と緑の産業ビジョン」を発表して、県産の木材の需要拡大に乗り出したことが大きい(図2)。木質バイオマスによる発電事業や熱供給事業を対象に補助金制度も整備した。島根県(とは註:鳥取県の間違い?)は面積の74%を森林が占めていて、林業の活性化が大きな課題になっている。

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図2 木質バイオマス発電による森林資源と利益の循環イメージ。出典:鳥取県農林水産部

1507 とはずがたり :2015/02/16(月) 20:01:52
>経済産業省が出力400kW以上の太陽光発電設備を対象に実施した報告徴収・聴聞の結果、2012年度に認定を受けた設備のうち1割近くが運転を断念した(図4)。
おお,異様にふくれあがった太陽光発電は正常化する必要があるけど着手しつつあるんだな。いいこんだ。

2014年09月17日 13時00分 更新
再生可能エネルギーの比率20%超へ、早くも2030年の目標に近づく
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/17/news036.html

国のエネルギー基本計画で最も重要な指標は電源構成の比率であり、最新の目標値は2010年に策定した。2030年に再生可能エネルギーの比率を20%以上まで高める目標を掲げたが、すでに固定価格買取制度の認定を受けた発電設備を加えると早くも目標を達成できる状況になっている。
[石田雅也,スマートジャパン]

 政府が2014年4月に策定した「エネルギー基本計画」では、将来の電源構成(エネルギーミックス)を具体的な数値では示さなかった。原子力発電所の再稼働を見通せないことが最大の理由だが、再生可能エネルギーについては「これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準を更に上回る水準の導入を目指す」と表現している。

 過去に示した水準の1つが2010年に策定した「2030年のエネルギー需給の姿」である。資源エネルギー庁が固定価格買取制度の最新状況(2014年5月末時点)をもとに集計したところ、すでに認定を受けた発電設備がすべて運転を開始すると、2030年の目標値を上回る状況になっている(図1)。

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図1 再生可能エネルギーによる設備容量(2014年5月末時点)と国が設定した2030年の目標。出典:資源エネルギー庁

 「2030年のエネルギー需給の姿」では、バイオマス・廃棄物発電を除く4種類の再生可能エネルギーの合計で1億2025万kWを見込んでいた。それに対して2014年5月末までに認定を受けた発電設備を含む最新の導入容量は1億2995万kWになっている。このうち太陽光発電は7431万kWで、2030年の目標である5300万kWを大幅に上回った。

 さらにすべての発電設備が運転を開始した場合の発電電力量を試算すると、2030年の目標値2140万kWhの94%に相当する2018万kWhに達した(図2)。太陽光発電がすでに目標を超えているほか、バイオマス・廃棄物発電も目標を突破している。

http://tohazugatali.web. fc2.com/epower/saiene3_sj.jpg 図2
再生可能エネルギーによる発電電力量(2014年5月末時点)と国が設定した2030年の目標。出典:資源エネルギー庁

 この結果、国全体の発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率は20%を超える。東日本大震災の影響から国全体の発電電力量が2010年時点の想定よりも低下しているためで、その分だけ再生可能エネルギーの比率が高くなる。実際に2013年度の発電電力量は1億kWhを割り込んでいる。

 政府が2010年に描いた「2030年のエネルギー需給の姿」は発電電力量の約70%を再生可能エネルギーと原子力で供給するシナリオになっていた(図3)。CO2を排出しないゼロ・エミッションの電源比率を高める狙いからだ。

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図3 「2030年のエネルギー需給の姿」における電源構成)。出典:資源エネルギー庁

 しかし2014年のエネルギー基本計画の中で「原発依存度については可能な限り低減させる」と明記したことから、2030年の発電電力量のうち原子力が全体の50%を占めるような目標は現実的ではなくなった。

 その一方で再生可能エネルギーの発電設備にも問題がないわけではない。固定価格買取制度の認定を受けた設備がすべて運転できる状況にはなっておらず、特に太陽光発電は認定を受けながらも実現できない案件が増えている。経済産業省が出力400kW以上の太陽光発電設備を対象に実施した報告徴収・聴聞の結果、2012年度に認定を受けた設備のうち1割近くが運転を断念した(図4)。

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図4 太陽光発電の認定設備に対する報告徴収・聴聞の状況(2014年8月末時点)。出典:資源エネルギー庁

 今後さらに運転を断念する発電設備が増えていくことは十分に想定できる。それでも再生可能エネルギー全体で見れば影響度は小さく、これから3年程度のあいだに運転を開始する発電設備を合わせれば2030年の目標値に到達することは確実な情勢だ。

1508 とはずがたり :2015/02/16(月) 20:07:30
>>1507
>「2030年のエネルギー需給の姿」では、バイオマス・廃棄物発電を除く4種類の再生可能エネルギーの合計で1億2025万kWを見込んでいた。それに対して2014年5月末までに認定を受けた発電設備を含む最新の導入容量は1億2995万kWになっている。このうち太陽光発電は7431万kWで、2030年の目標である5300万kWを大幅に上回った。

>特に太陽光発電は認定を受けながらも実現できない案件が増えている。経済産業省が出力400kW以上の太陽光発電設備を対象に実施した報告徴収・聴聞の結果、2012年度に認定を受けた設備のうち1割近くが運転を断念した(図4)。

ざっくり太陽光発電の1割断念だとすると7431万kW*0.1=743万kWが取り消しとして2014年5月末までに認定を受けた発電設備を含む最新の導入容量は1億2995万kWは1億2250万kWになる。それでも「2030年のエネルギー需給の姿」で、バイオマス・廃棄物発電を除く4種類の再生可能エネルギーの合計で見込んでいた1億2025万kWを超えている♪

1509 とはずがたり :2015/02/16(月) 22:25:12
なんか凄いねぇ。。

2015年02月12日 13時00分 更新
発電するセンサーからデータ収集、セブン-イレブン2000店舗で10%の省エネ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/12/news038.html

みずから発電する小型の電流センサーや温度センサーを利用して、店舗やオフィスのエネルギー消費量を削減する取り組みが進んでいる。セブン-イレブンでは2000店舗を対象に約2万個のセンサーを設置して、無線で収集したデータを分析することでエネルギー消費量を10%削減した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 セブン-イレブン・ジャパンが店舗の省エネに利用しているセンサーは、「グリーンMEMSセンサー」と呼ぶ自立電源を内蔵した小型の機器である。さまざまな機能を小さな機器の中に実装する「MEMS(Micro Electro Mechanical Systems、微小電気機械システム)」の技術を応用して開発したセンサーだ。

 グリーンMEMSセンサーは太陽電池などを電源に150μW(マイクロワット)程度の発電量を得ながら、微小な電力で温度などを計測して、無線でデータを送信することができる。発電量よりも少ない100μW程度の消費電力で動作するため、外部から電力を供給する必要がない。設置スペースは救急ばんそうこうと同程度の2×5センチメートルほどに収まる。

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)とNMEMS技術研究機構が共同で3種類のグリーンMEMSセンサーを開発した(図1)。電力・磁界センサー、塵埃(ちり・ほこり)センサーのほかに、温度を測定できる赤外線アレーセンサーがある。さらにCO2などを測定するガス濃度センサーも実証中だ。セブン-イレブンが設置したセンサーも両機構が開発したものである。

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図1 「グリーンMEMSセンサー」の構成例。出典:NEDO、NMEMS技術研究機構

 セブン-イレブンは2012年から約2000店舗のコンビニエンスストアに電流センサーや環境(温度・湿度)センサーを設置して省エネに取り組んできた(図2)。店舗内の機器の状態や扉の開閉状況などを見える化して、機器の入れ替えやレイアウト変更などを実施した結果、エネルギーの消費量を10%削減することができた。
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図2 セブン-イレブンの店舗を対象にした実証システム。出典:NEDO、NMEMS技術研究機構

 NEDOとNMEMS技術研究機構の共同プロジェクトでは、中小規模のオフィスでもグリーンMEMSセンサーの効果を検証している。面積が500平方メートル未満のオフィスの照明に赤外線アレーセンサーを取り付けて、フロアの温度分布をもとに空調や照明を最適に制御する(図3)。この効果でエネルギーの消費量を10%以上も削減した。
http://tohazugatali.web.f c2.com/epower/greenmems4_sj.jpg
図3 中小規模のオフィスを対象にした実証システム。出典:NEDO、NMEMS技術研究機構

 NMEMS技術研究機構にはセブン-イレブンのような導入企業のほかに、電気機器や電子部品の大手メーカーがメンバーに加わっている。今後は参加メンバー各社がプロジェクトの成果をもとに製品化を進めていく。第1弾はオムロンが人感センサーを2015年度の上期に発売する予定だ。

1510 とはずがたり :2015/02/16(月) 23:25:30
宇久島>>1105http://tohazugatali.web.f c2.com/epower/ritoh00.html#uku続報無いから頓挫したかと危惧してたけどちゃんと存続しているようでなにょり。
出来れば敷設予定の宇久島→本土の海底直流送電罔を活用して本土と五島を系統接続して高コストの内燃発電を廃止できれば良いんだけど。

2015年02月10日 09時00分 更新
エネルギー列島2014年版(42)長崎:島々にあふれる太陽光と海洋エネルギー、農業や造船業の復活に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/10/news021.html
[石田雅也,スマートジャパン]

 九州本土の西に広がる五島列島の最北端に「宇久島(うくじま)」がある。恵まれた自然の中で農業と漁業の盛んな島だったが、近年は人口の流出が続いて耕作放棄地が増えてしまった。島の活性化と再生可能エネルギーの導入を目的に、大規模なメガソーラーの開発プロジェクトが2014年6月に始まった。

 ドイツの太陽光発電事業者であるフォトボルト・デベロップメント・パートナーズを中心に、国内の大手企業4社が加わって「宇久島メガソーラーパーク」を建設する計画だ。島の面積の約4分の1に相当する630万平方メートルの用地に172万枚にのぼる太陽光パネルを設置する。

 島に広がる農地や耕作放棄地に支柱を立てて、高い位置に太陽光パネルを取り付ける点が特徴だ。地面まで太陽光が入り込んで、農作物の栽培が可能になる。ほかにも島で育つ高級和牛の飼育に生かす。このプロジェクトでは地元の畜産農家に農作業を委託することになっている。

 メガソーラーの発電能力は430MWに達する。岡山県の瀬戸内市で建設中の230MWの計画をはるかに超えて日本最大のメガソーラーになる見込みだ。年間の発電量は5億kWhにのぼり、一般家庭で約14万世帯の使用量に相当する。宇久島が属する佐世保市の総世帯数(約10万世帯)さえも上回る規模になる。

 発電した電力は九州本土まで約65キロメートルの距離を海底ケーブルで送って、九州電力に売電する予定だ。すでに固定価格買取制度の認定も受けている。2015年度中に着工する予定だが、完成時期は具体的に決まっていない。

 長崎県の沿岸地域は島を含めて日射量が豊富だ。佐世保市の本土側では、九州電力グループのキューデン・エコソルが10MWのメガソーラーを2014年3月に運転開始した。もともと九州電力の火力発電所があった場所で、海に面して広く平らな土地はメガソーラーに適している。

 九州電力グループは火力発電所の跡地を利用してメガソーラーの開発を積極的に進めている。長崎県内では大村市の沿岸部にあった火力発電所の跡地に、発電能力13.5MWの「大村メガソーラー発電所」を建設して2013年から運転している。

 同じように広くて平らな場所と言えば空港がある。長崎空港の滑走路に隣接する県の所有地でも、29MWの大規模なメガソーラーの建設計画が進行中だ。太陽光パネルメーカーのソーラーフロンティアと地元のガス会社であるチョープロが共同で事業を運営する。

バイオマスと潮流発電にも大きな期待

 長崎県の再生可能エネルギーは太陽光が圧倒的に多い(図4)。固定価格買取制度の認定を受けた発電設備を合計すると、県内の家庭の約半分で使用する電力をカバーできる。さらに太陽光に続いて風力やバイオマスも増えつつある。

http://tohazugatali.web. fc2.com/epower/ranking2014_nagasaki.jpg
図4 固定価格買取制度の認定設備(2013年12月末時点)

 バイオマスでは大村市の取り組みが進んでいる。市が運営する下水処理場では、下水の汚泥から発生する消化ガスを発電に利用する。25kWの発電能力があるガスエンジン発電機を10台導入して2014年10月に運転を開始した。年間の発電量は190万kWhで、約500世帯分の電力になる。

 大村市は発電機メーカーの月島機械とPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)方式の契約を結んでいる。初期投資が不要で、市は消化ガスと土地を事業者に提供して料金を受け取る仕組みだ。これまで廃棄処理していた消化ガスが新たな収入を生み出す。

 このほかに長崎県では未来の電力源として、海洋エネルギーの開発も活発になってきた。本土と五島列島のあいだにある西海市の沖合で計画中の潮流発電が先行して進んでいる。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の支援を受けて、小型の潮流発電機を開発するプロジェクトである。

 ダリウス型と呼ぶ垂直の翼を回転させる方式で、低速の潮流でも発電できるようにする狙いだ。地元の大島造船所が開発プロジェクトに加わり、1kWhあたりの発電コストを40円以下に抑えることが目標である。潮流発電は安定した電力を得られることから、低コストで実用化できれば離島の貴重な電力源になる。

1511 春の冬彦 :2015/02/17(火) 21:03:44
 1970年頃だった。妹の義父が亡くなったので,和歌山に正月早々葬儀に行った帰りがけだった。
これからのエネルギーをどうしたらいいかがその時広げていた新聞のテーマになっていて,前の席には私の地元大学助手も居てその話で盛り上がった。結局は,私がまとめて.「これからは一時的には原子力であるが,将来的には太陽光や太陽熱など自然のエネルギーでやっていくべきだ。」ということに落ち着いた。
1980年頃は,ヨットに乗っていて思わず他のクルーに言ってしまった。
「エネルギーがもったいない。ヨットを動かすエネルギーを他に利用できないか。」
それからその後いつだったか,ラブホテルの前を通って,「もったいない。+と-が交流発電やっている。どうにか利用できんか。」
だんだん発想が落ちてしまったが,これはどうか。
都市高速道路を走っていて大変もったいないと思った。狭い範囲の空間を轟音たてて自動車が走るのだから。
あれを発電に利用できないのか。

1512 荷主研究者 :2015/02/21(土) 19:07:26

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150220_12019.html
2015年02月20日金曜日 河北新報
<潮流発電>国内初供給開始へ 塩釜・浦戸

クレーンで海中に設置される潮流発電装置=2014年11月18日

 塩釜市・浦戸諸島の寒風沢島で近く、潮の流れを利用する潮流発電による国内初の電力供給が始まる。東大生産技術研究所が、新開発した発電システムを活用し、地元漁協の冷凍冷蔵庫の電源用に送電する実証実験を行う。再生可能エネルギー導入の動きが加速する中、海洋エネルギー発電の実用化を目指すモデル的な取り組みで、成功すれば東日本大震災からの復興にも弾みがつきそうだ。

 海は1日に2回、満潮と干潮を繰り返す。このとき海水が流れるエネルギーを利用するのが潮流発電だ。安定した発電量が得られる長所がある。

 寒風沢島の潮流発電は、文部科学省のプロジェクトとして2012年、5カ年計画でスタート。発電装置は出力は5キロワットで、寒風沢島の桟橋に近い水深6メートルの海中に昨年11月に設置された。

 同研究所の研究グループは経済産業省の使用前検査を受けた上で、今月26日に住民向けに説明会を開催。3月にも実際の送電を始めたい考えだ。

 研究開発に当たる同研究所の林昌奎(リム・チャンキュ)教授は「寒風沢の発電装置が潮流発電として国から初めて認可を受けた意義は大きい」と語る。

 装置は二つの鉄骨やぐらの中に、それぞれ羽根を縦に2対並べたローターが備え付けられている。発電機は海の上に出ているやぐら上部に据えた。

 潮流の力でローターを回転させて機械エネルギーに変換、発電機に伝えて電気エネルギーに変える仕組み。海水の流れは時間とともに変化するため、油圧ポンプでローターの回転を調整し、エネルギー変換を平準化する工夫も凝らした。

 プロジェクトは、東日本大震災で電気の供給が1カ月半も止まった経験を踏まえ、島民が地産地消型のエネルギー確保を要望したことに対する復興支援の狙いもあった。

 潮流発電の実証実験は、民間企業などが九州や瀬戸内海などで進めているが、装置の設置などでは地元の理解を得られず、研究開発の段階にとどまっている。寒風沢島では、当初から地元の塩釜市が協力体制を組み、国への許認可申請手続きや電力会社との交渉、住民や漁協向けの説明を進めた。

 「着手から2年半ほどでここまでこぎ着けた。寒風沢島の例は、日本の潮流発電実用化のモデルケースとなるだろう」と林教授は胸を張る。

 プロジェクトは今後2年間続け、コスト低減などに挑戦。その後は地元企業などに技術移転する方針で、本格的なビジネス展開も視野に入れる。

 塩釜市の荒井敏明震災復興推進局長は「緊急時などに使える自前の電源の確保を島の住民は歓迎している。採算性の問題もあり企業の進出は未知数だが、プロジェクト終了後も発電が継続できるよう支援したい」と話す。

[メ モ]文科省のプロジェクトでは、塩釜市・寒風沢島の潮流発電のほか、東大生産技術研究所が久慈市で波力発電システム実証実験を進めている。ことし夏、出力43キロワットの発電装置を海域に設置する計画。事業費は全体で8億円。うち潮流発電分は3億2000万円。

1513 荷主研究者 :2015/02/21(土) 19:13:56

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150221_12040.html
2015年02月21日土曜日 河北新報
再生エネ拡大へ大型蓄電池稼働 東北電

 東北電力は20日、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた実証事業として、西仙台変電所(仙台市太白区)に設置した大型蓄電池システム(最大出力4万キロワット、容量2万キロワット時)の営業運転を開始したと発表した。電力系統に接続する蓄電池システムとしては国内最大。

 風力や太陽光は気象条件で出力が変動しやすく、導入拡大で需給バランスが崩れる恐れがある。2017年度まで行う実証試験では、中央給電指令所から充放電の自動制御を行い、火力発電所などと組み合わせた出力調整機能の拡大を図る。

 東芝製リチウムイオン電池を、変電所の敷地内約6000平方メートルに設置。定格出力は2万キロワットだが、10〜20分程度の短時間なら最大4万キロワットまで出力を上昇できる。

 実証試験ではほかに、設備の充放電ロス、電池寿命なども検証する。

1515 とはずがたり :2015/02/22(日) 18:11:34
>>1512
>潮流発電の実証実験は、民間企業などが九州や瀬戸内海などで進めているが、装置の設置などでは地元の理解を得られず、研究開発の段階にとどまっている。
漁民め,ろくなことしないなーヽ(`Д´)ノ

1518 荷主研究者 :2015/03/01(日) 11:46:18

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150221i
2015/02/21 14:29 秋田魁新報
木質バイオ発電所、秋田市向浜に建設へ 16年稼働目指す

 産業廃棄物処理などを手掛けるユナイテッド計画(秋田県潟上市)は、秋田市向浜の秋田事業所敷地内に木質バイオマス発電所を建設する。最大出力は2万キロワットで、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に適用された木質バイオマス発電所としては県内最大。

 昨年11月に着工、2016年6月の発電開始を目指す。総事業費は約100億円。このうち31億円は、県のふるさと融資(長期の無利子資金)を活用する。

 発電事業を行うのは、ユナイテッド計画が出資する「ユナイテッドリニューアブルエナジー」。年間発電量は一般家庭約3万8千世帯分に相当する1億3800万キロワット時を見込む。発電した電力は、固定価格買い取り制度を利用し、ほぼ全量を東北電力に売電する。

1521 とはずがたり :2015/03/05(木) 08:25:14

なんでアメリカでダンピング認定されて欧州では認定されないのかね?
日本も中国製の攻勢にシャープが死にそうであるけど。。

それは兎も角色々すっ飛ばしてFITはダメと云う結論に猛進してるけど厳密性が全く無い気がする。

低迷する欧州の太陽光ビジネス
中国製締め出しで好調の米国
「世界一位」の中国企業には不正決算疑惑
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4725
2015年02月17日(Tue)
山本隆三 (常葉大学経営学部教授)

スペイン、ドイツなど欧州諸国では再生可能エネルギー導入政策の見直しが続いている。見直しの理由の一つは、電気料金の上昇が産業、特に製造業の競争力に影響を与え、EU委員会が目標とする2020年にEU内の国内総生産(GDP)に占める製造業の比率を、現在の15%から20%にするという目標達成が危ぶまれるからだ。

 昨年8月に小型設備を除き固定価格買い取り制度(FIT)が廃止されたドイツでは、再エネ設備の導入が急減速している。14年の太陽光発電設備の導入量はピーク導入時の4分の1以下の180万から190万kWに留まり、政府目標の250万kWすら下回る状況だ。

 こんな状況下で、ただでさえ中国企業の攻勢に曝され経営に苦しみ、生産数量を削減していたドイツの太陽光企業は工場閉鎖にまで追い込まれる状況になっている。攻勢を強めている中国企業も無傷ではない。オーナーが中国一の富豪であり、市場価値では世界一位の太陽光企業と言われている香港市場上場の中国企業漢能太陽能集団(Hanergy Thin Film -HTF)の決算に疑義があると昨年から専門紙では報道されていたが、1月末に英国フィナンシャルタイムズ紙が一面トップで疑惑を報道したことから世間の注目を大きく浴びることになった。

 低迷する先進国の太陽光関連企業のなかで、市場が伸びている米国では国内生産増の動きが報じられている。米国企業に競争力が回復したということではなく、米国政府の中国、台湾製の太陽電池に対する課税による中国製太陽光パネル締め出しと、エネルギー省による補助金政策が成長を作り出している。

 欧米の政策が大きく異なり、中国企業がパネルの供給過剰状況を作り出す太陽光事業で日本はどのような政策を採るべきだろうか。

低迷するドイツの太陽光市場

 昨年8月の再エネ法の改正により、ドイツでは太陽光発電設備の導入数量が急減している。太陽光パネル市場の80%を中国製が占めるなかで追い詰められたのはドイツ企業だ。旧Qセルズは一時シャープと生産量世界一を争っていたが2012年の4月に破たんに追い込まれた。その後韓国企業に買収され、ハンワQセルズとしてドイツ国内でも生産を継続していたが、国内生産から撤退することを1月に発表した。

 3月1日を以てドイツでの生産を中止し、一部をマレーシアに移管するものの生産数量は減少する見込みだ。ドイツ国内の従業員900名のうち研究開発部門の350名の雇用は維持されるものの、550名は解雇される。

 1月26日には、ドイツ最大の太陽光関連企業SMAソーラーが全従業員の約3分の1に相当する1600名を解雇すると発表した。そのうち1300名はドイツ国内の雇用になる。欧州市場での需要低迷により、SMAソーラーは14年の業績見通しを2度に亘り下方修正し、14年の売上7億9000万ユーロ(1070億円)に対し、損失1億1500万ユーロ(155億円)を見込んでいる。15年も欧州市場ではさらなる落ち込みが予想され、また世界市場では厳しい価格競争が続くことから、黒字転換の可能性はないと会社は予想している。

1522 とはずがたり :2015/03/05(木) 08:25:35

好調な米国市場

 低迷する欧州市場と明暗が分かれているのは米国市場だ。ドイツと米国の太陽光発電設備の導入量を図‐1に示した。太陽光発電設備の導入数量は大きく増加しており、2014年の導入量は650万kWに達したと推測されている。太陽熱発電設備を含めると累積の設備量は2000万kWを超えたとみられている。

http://tohazugatali.web. fc2.com/epower/img_84dff9e613fef3f4ada8289b4a50508777699.jpg

 米国内の太陽光パネルの生産能力は11年には200万kWを超えていたが、その後中国製製品に押され百数十万kWに減少していたが、今年になり増産、新設計画が相次いで発表されている。欧州と米国の違いは何だろうか。

 欧州諸国はFITにより導入を支援してきたが、電気料金上昇に耐えられなく相次いで再エネ政策の見直しを余儀なくされた。米国ではFITはなく図‐2の緑色の州が再エネの導入比率を定めたRPS法を定めている。最近では、電力価格上昇を懸念する州がRPS法を見直す動きも出ている。凍結を決めたオハイオ州に続きウエスト・バージニア州なども見直しを検討している。

http://tohazugatali.web. fc2.com/epower/img_beb7b4b21b8b0c598161a7625ba4b644155208.jpg

 そんななかで、再エネ導入に力を入れている州もある。米国で太陽光発電設備の導入が大きく伸びているのは、全米の設備導入量の半分以上を占める環境対策に熱心なカリフォルニア州だ。特定の州の導入量が米国全体の伸びを支えているのが米国の姿だ。

 州政府の支援策だけではなく、連邦政府も米国での太陽光パネルの生産を回復させるための政策手段を採っている。もっとも分かり易い政策は市場の70%を占めるとされる中国製パネルへの課税政策だ。

米国政府の再エネ支援策

 2012年11月に米国商務省、国際貿易委員会は中国製の太陽電池を不当廉売、さらに中国政府から不当な補助金を受け取っていると認定し、課税を決定した。課税率は22.5%から255.4%に達した。しかし、強かな中国企業は、太陽電池を台湾企業に製造委託し、パネルを中国で組み立てることにより課税を逃れる策を採った。

 米国の太陽光関連企業は、この抜け道を塞ぐために台湾製電池にも不当廉売として課税するように13年12月に商務省に訴え、昨年12月商務省は訴えを認めた。1月21日に国際貿易委員会は、中国製製品への課税に加え、台湾製電池にも20%の課税を行うことを発表した。これにより、中国製パネルの輸入は間違いなく減少し、米国企業が生産を伸ばすことになる。

 連邦政府の直接的な支援もある。一つは税額控除だ。太陽光、太陽熱発電設備を導入すれば、税還付を受けられる制度が導入されている。還付率は30%だ。さらに、補助制度もある。米国の太陽光、太陽熱設備の競争力を向上させ、20年までに発電コストを1kW時当たり6セントにすることを目的としたエネルギー省のサンショット・イニシアティブだ。

 毎月のように本補助制度に基づく支援策が発表されている。例えば、昨年12月には太陽光発電技術の信頼性、耐久性向上の研究開発プロジェクトに900万ドル(11億円)、今年1月には製造技術改善に4500万ドル(52億円)、地域での太陽光プロジェクトに1400万ドル(16億円)、2月には太陽光導入の政策、市場の障害をなくすために1300万ドル(15億円)の支援策が発表されている。

中国企業の苦悩

 供給過多による過当競争のため中国企業の収益は低迷している。大手のトリナ(Trina Solar)の13年決算は、出荷数量258万kW、売り上げ17億7000万米ドル(2070億円)、純損失7,790万米ドル(91億円)だった。インリーグリーン(Yingli Green Energy)の14年第3四半期の出荷は90万3000kW、売り上げ5億5000万ドル(640億円)、純損失2000万ドル(23億円)だった。政策の転換が行われている欧州市場の成長には期待できず、成長が続く米国市場では課税が実行されることになり、中国企業の苦悩はさらに続くことになりそうだ。

1523 とはずがたり :2015/03/05(木) 08:26:09
>>1521-1523
 そんななか驚異的な利益率の太陽光発電関連企業がある。香港市場に上場する漢能太陽能集団(HTF)だ。オーナーである李河君会長は、昨年のフォーブス誌では中国第5位の富豪とされていたが、2月3日に発表された中国胡潤研究院の発表では、アリババの馬会長を抜き1位となった。資産額は260億米ドル(3兆円)だ。 

 HTFの親会社は非上場の漢能集団だ。同社は水力発電、風力発電などに加え、薄膜太陽電池の製造、太陽光発電プロジェクトなども手掛けている。HTFは薄膜太陽電池を製造する機器を製造販売する企業だ。1月28日付け英フィナンシャルタイムズ紙は一面トップでHTFの経理は尋常ではないと報じた。

世界一位の太陽光企業の実態は

 フィナンシャルタイムズ紙によると、漢能集団は市場価値で世界一の太陽光関連企業だ。上場子会社HTFの市場価値は180億米ドル(2兆1000億円)と報じられている。殆どの太陽光関連企業の株価はこの1年間で下落しているが、HTFの株価は急上昇しており、14年1年間で3倍になった。

 フィナンシャルタイムズ紙の調査によると、HTFの2010年からの売り上げ148億香港ドル(2200億円)のほぼ全ては、株式の73%を保有する親会社漢能集団への機器販売によるものだ。そのうち35%は決済されているものの、残りは未収金で計上されている。要は、支払いは行われていない。12年のHTFの売り上げは3億4700万米ドル(400億円)だが、フィナンシャルタイムズ紙の調査によると、同じ年親会社のパネルの売り上げは5000万米ドル(59億円)しかなく、しかも赤字だった。要は、売り上げは親会社向けにあるが、大半の支払は行われておらず、本当に利益が出ているのか怪しいということだ。

監査されていないHTFの14年前半の中間報告者を見ると、売り上げ32億香港ドル(480億円)に対し税前利益額は21億香港ドル(320億円)もあり、異常な利益率の企業だ。売掛金の残高は売り上げのほぼ2倍62億香港ドル(940億円)もある。常識では考えられない数字だ。

 HTFは、1月31日に自発的に説明するとしてホームページに財務内容に関する情報を掲載したが、フィナンシャルタイムズ紙の疑問に対しては何ら答えていない内容だった。その一方、株価維持のためか相次いで新事業を発表する。1月30日に薄膜技術を持つ企業を買収したと発表する。しかし、親会社から買収しただけの話で内容はない。2月4日には新たに電気自動車の製造を行うと発表する。これらの策が功を奏したのかフィナンシャルタイムズ紙の報道により株価は一時下落したものの、その後は下落分を上回る上昇を見せている。

早急に再エネ政策の転換を

 欧州諸国のFIT導入目的の一つは、グリーンビジネス創出にあった。しかし、大きな分野の一つである太陽光ビジネスで、中国企業に敗れたことは明白だ。米国のように、輸入を阻止し、その一方で補助金政策を採用しない限りグリーンビジネスを創出することは難しい。その米国も、やっと国内の生産能力減少に歯止めをかけた状況だ。決算が正しく行われているかどうかも分からない中国企業と競争するのも簡単ではない。

 日本も、いい加減FITに関する幻想を捨て、再エネ導入の目的をよく整理し、目的達成に必要な真の政策をよく考えるべきだ。自給率向上、温暖化対策であれば原子力のほうが、費用対効果が高いだろう。環境ビジネスを作り出すには、米国のような補助金政策が有効かもしれない。少なくともFITの費用対効果は低いことは欧州で実証されている。電気料金上昇が生活と産業に与える影響は大きい。一日も早い政策の転換が必要だ。

1524 とはずがたり :2015/03/06(金) 07:31:07
やれやれだなぁ。。まあ高コストの太陽光発電が増えすぎるのは良くないけど。コスト高い方から退出するような仕組みになってるならそれで良いけど。

太陽光4700件辞退、九電管内
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150305-OYS1T50009.html
2015年03月05日

 九州電力は4日、送電網への接続を求めている太陽光の事業者から4700件の辞退届を受け取ったことを明らかにした。辞退した件数をまとめたのは初めて。九電が発電を無補償・無制限で抑制できる「新ルール」の適用対象となる事業者が大半を占めており、事業の採算性などを踏まえ、断念したとみられる。

 九電は1月から新ルールで受け入れ手続きを再開。2月4日に九州各地で開いた説明会で、発電計画を諦める事業者は接続の辞退届を提出するよう求めており、同月末時点での受理状況をまとめた。

 九電によると、4700件のうち、受け入れ制限の対象事業者からの提出が4200件で、対象全体(6万3000件)の7%程度を占めた。残り500件は、九電が接続を承諾した事業者から出されたという。
2015年03月05日

2015.3.5 07:01更新
九電、再生エネ出力抑制新ルール
http://www.sankei.com/region/news/150305/rgn1503050067-n1.html

 九州電力は4日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度変更に伴う出力抑制の目安を公表した。買い取りの申し込みが接続可能量を200万キロワット超過した場合、新ルールで契約する太陽光や風力発電事業者に、年間70〜139日の抑制を要請すると試算した。

 超過分が100万キロワットとの場合、35〜117日、300万キロワットの場合は94〜165日と算定した。

 九電管内などではメガソーラーの立地・計画が殺到し、電力の需給バランスが大きく崩れる危険性が生じている。このため、経済産業省は、太陽光発電事業者らに、無補償で出力抑制を依頼できる日数を、これまでの年最大30日から、新規契約者に限って無制限とする新ルールを定めた。

 以前のルールで契約した事業者との公正性を保つため、年間30日までは両者に対し、平等に出力抑制を求める。

 九電管内の太陽光発電(1月末現在)は、発電開始済みの出力計432万キロワットで、契約済みが386万キロワット。九電が接続可能とする出力(817万キロワット)を上回っている。このため九電は、昨年9月25日から、新規受け入れを保留していた。

1525 とはずがたり :2015/03/06(金) 08:33:19
朝日新聞にもこの記事が載ってた。朝日はネットで見付からなかったけど。
わざわざ原発を停めるのは現実的ではないけど送電罔使うのは行けるんちゃうか。どんな技術的問題があるのかね??

太陽光発電協会、電力会社の買い取り停止予測発表-年間抑制率は10%未満に
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150306caas.html
掲載日 2015年03月06日

 太陽光発電協会(東京都港区)は5日、発電量が増えすぎた時に電力会社が太陽光発電所からの電力の買い取りを停止する出力抑制の予測を発表した。試算した九州電力など電力3社管内ではいずれも太陽光の導入上限とされる接続可能量に達しても年間抑制率は10%未満となった。九州電力管内では2021年に接続量が1300万キロワット(現在は403万キロワット)になっても住宅用には出力抑制がほぼかからないと試算した。

 出力抑制の発動回数を増やせる新ルールが適用される新規参入者の抑制量を試算した。東北電力と中国電力は原子力発電などのベースロード電源の稼働状況によっては住宅に出力抑制がかかる。4日には電力5社も予測量を公表した。日単位で抑制量を算出した電力会社もあり、時間単位で計算した協会の試算と違いがあるという。
 九州電は1117万キロワットの導入時に抑制率が36%と試算したが、協会の試算では1300万キロワットでも最大で約23%だった。

太陽光抑制「1割以下可能」
太陽光発電協会 九電管内 原発減で
2014年3月6日 朝日新聞朝刊

再生可能エネルギーの固定買い取り価格制度で,パネルメーカーなどでつくる「太陽光発電協会」(東京)は五日,新たに受け入れる太陽光発電について一時的に発電を抑えてもらう出力抑制量が,電力会社の試算では発電可能量の最大5割と最も高かった九州電力でも,原発が減るなどすれば1割で済むとの独自の試算を発表した。

試算によると,九州電力では,新たに480万キロワットの太陽光発電を追加しても,原発の稼働出力が約半分(210万キロワット→とは註:九電の想定の420万キロワットと云うのは玄海3(1180MW)・4(1180MW)と川内3(890MW)・4(890MW)の4160MW=416万kwの事であろう)となるか,電力会社間をつなぐ連系線で210万キロワット分を関西圏に送電できれば,発電可能量に対し出力を抑える量の割合(出力抑制率)は7%になる。

九州電力が4日発表した2013年度の日射量の実績をもとにした試算では,新たに300万キロワット追加した場合,抑制率は36%だった。太陽光発電を大きめにみつもった場合は,52%になる。

同協会の試算では,東北電力についても,連系線120万キロワット分を首都圏に送電するなどした場合,太陽光を300万キロワット追加しても,抑制率は10%になる。東北電力は300万ワット追加した場合,13年度の実績ベースで,24%と試算していた。各電力会社は,原発がすべて再稼働する前提で計算している。
(以下略)

1530 とはずがたり :2015/03/06(金) 10:47:38
>>1529-1530
――法改正でFITを大幅に見直し、いまの再エネ推進策を抜本的に変えるべきと主張する人もいます。

高村 今後、再エネ推進策をどうすべきかについては、エネルギーミックスの議論の中で、再エネの導入目標をどの水準に置くのかによって変わってきます。エネルギーミックスの議論は経産省の長期エネルギー需給見通し小委員会で1月から議論が始まりました。

 議論の進め方は、まず省エネルギーと再エネの可能性を議論して、2030年までの導入見通しや目標を見た上で、エネルギーミックスを決めていくということになりそうです。再エネについては、エネルギー基本計画で発電電力量の21%以上を更に上回る水準の導入を目指すとされているので、これをベースにどこまで積み増すか、ということになります。

再エネ比率「30%」との持論を公表した委員も

 この21%という電源構成比は、これまでFITによって認定された再エネ設備がすべて順調に稼働した場合でも達することができるかどうかという水準です。実際には、認定の取り消しも相当数見込まれており、決して簡単に達成できる導入量ではありません。また、風力や地熱発電など、稼働までに時間のかかる再エネ導入を促進するためにも、FITの安定的な運用が重要です。●再エネ導入がようやく緒に就いたこの段階で、FITを大幅に見直し、制度を猫の目のように変えるのは得策ではありません。

 ●FITでは、調達価格がその導入のブレーキになり、アクセルになるので、その適切な見直しによって、導入の速度や量を調整できるはずです。

――再エネの比率は、21%からどのくらい積み増されるとみていますか。長期エネルギー需給見通し小委員会の場でも、●橘川武郎委員(一橋大学大学院研究科教授)が、持論として「30%」という数値を挙げました。

高村 橘川委員のご意見は、私の考え方にも近いと感じています。… そもそも、化石燃料に依存する火力発電の比率が9割という現在の状況に対して、大半の委員が問題視しています。いまは原油価格が下がっていますが、いずれまた上がる可能性があるというのが共通認識です。

――脱化石燃料やCO2削減をテーマにした場合、原発を推す考え方もあります。

高村 結局、エネルギーミックスの議論で、考え方が大きく分かれるのは、化石燃料への過度の依存から脱する電源として、原発に一定の重きを置くのか、再エネ推進をさらに強化するのか、という違いです。

再エネ拡大で27兆円もの化石燃料輸入額が減少

――原発を重視する立場からは、再エネのコスト、具体的にはFITの賦課金が兆単位になることを問題視します。

高村 電源の選択は、コストだけでなく、国産かどうか、環境性、安全性など、複数の視点から判断すべきです。コストが一つの要素であることは間違いありませんが、再エネのコスト高の例として、ある時点の賦課金の総額だけを持ち出すことはミスリードのように思います。再エネの導入によって13年度27兆円にもなっている化石燃料の輸入が減るはずですし、賦課金は一定の時期が来れば急速に下がっていきます。いったん導入した太陽光や風力など再エネは、FITの調達期間が終了すれば賦課金なしで、設備の償却が済んだ安い電気を供給してくれるはずです。

――エネルギーの専門家ほど、コストや脱化石の視点から、ある程度の原子力を見込んでおくことを推す印象を受けます。

高村 原子力に関しては、例えば、仮に20%、25%といった比率を掲げたとしても、厳しい安全基準を満たして、原子力規制委員会が安全の視点から認めなければ稼働できませんし、当然地元自治体の同意も必要です。ご存じの通り、●原発に関しては、国民の世論が2分しており、確度を持って2030年の電源構成比を決めるのは難しいと考えています。

 法令上、運転後40年を経た原発の稼働の延長も当然、安全性の観点から厳しい審査を受けることになります。仮に40年で廃炉となった場合、2030年の原発の電源構成比は、最大でも15%を切る程度になり、2030年代を超えるとその構成比はさらに低下します。

 原発に過度に重きを置いて目論見が狂えば、また火力依存に後戻りすることになりかねず、エネルギー安全保障や温暖化防止の観点を含め、持続可能なエネルギーシステム構築の障壁となりかねません。こうした原発のリスクや限界も考慮して、純国産の低炭素電源である再エネの導入に、一層の力点をおく必要があります。

1534 とはずがたり :2015/03/06(金) 11:38:47
鈴与は自民党政治家に脱法献金みたいな反社会的行為ばかりではなくて少しはいいこともしてゐる様だ。

2015年02月19日 07時00分 更新
電力供給サービス:農業と小水力発電、地元の新電力を生かして結び付く
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/19/news039.html


鈴与商事は静岡県の土地改良区が運営・管理する小水力発電の電力をプレミアム価格で購入し、新電力として販売する。土地改良区は農業用用水路などの維持管理費を小水力発電の売電収入で賄う。新電力側は太陽光発電よりも安定した電力を入手できる。売買電の双方に益のある取り組みだ。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 農業用の水利施設の維持管理費を小水力発電で賄う取り組みが静岡県で進んでいる。カギは新電力の活用にあった。

 静岡県では県自らが主体となる初の小水力発電事業を2カ所で進めている。「西方発電所(菊川市、2016年3月完成予定)」と「伊達方発電所(掛川市、同2016年6月)」だ。*1)

 2つの発電所は完成後、大井川右岸土地改良区*2)に譲渡される。その後は同土地改良区が施設を管理・運営し、発電した電力を売電して、土地改良区施設の光熱費や維持管理費を賄う。用水路や揚水機などが対象となる。

 「大井川が初の舞台となった理由は幾つかある。大井川右岸土地改良区に隣接する大井川改良区には、国が進めた小水力発電所である『伊太発電所』(島田市)*3)が動いており、小水力発電の有用性が分かりやすい。加えて発電のポテンシャルもあった。今回の2つの小水力発電所は農林水産省の補助事業としての取り組みであり、農業者向けの基盤整備事業として、土地改良区の申請によって進めたものだ」(静岡県交通基盤部農地局農地計画課)。つまり、発電や売電が自体が目的なのではなく、土地の資源を活用して、農業を振興しようという取り組みだ。

*1) 西方発電所の最大出力は170kW、伊達方発電所は同142kW。想定発電電力は合計して年間185万5000kWh。
*2) 土地改良区は農用地の土地改良事業を進める目的で地域の農業者により組織された団体。農業用の用水路や排水路を造成・運転・管理し、区画整備や農道整備を進める。公共性が強いため、土地改良法に基づいて設立される。
*3) 大井川用水農業水利事業として、2013年6月に完成。最大出力は893kWと大きい。

新電力活用でひと味違う

 それぞれの発電所の出力は200kW未満であり、2014年度の固定価格買取制度の買取価格に従えば、1kWh当たり34円(税別)だ。大井川右岸土地改良区は2014年11月に電力売却について制限付き一般競争入札を実施。34円を下限として最も高額で買い取る企業を募った。

 落札したのは静岡県で石油製品やLPGなどエネルギー販売を手掛ける鈴与商事。なぜ小水力の電力を購入するのだろうか。

 「当社は2014年4月から新電力事業を開始しており、現時点で太陽光発電所から100MWの電力を調達している*4)。太陽光発電の出力は天候に左右されるため、調達する電源の安定性を高めるために小水力発電を活用したい。今後とも条件のよい小水力発電があれば、買い取りたい」(鈴与商事)。

 静岡県には農業水利施設が1200kmも存在する。静岡県は自らが取り組む小水力発電所のために今後も可能性調査を進めるとしており、小水力発電が新電力の電源の柱となっていくことが期待できそうだ。

*4) 同社は業務用施設のうち、小口の事業者に電力を販売している。学校施設やオフィスビル、倉庫、自動車ディーラーなどが対象だという。

1535 とはずがたり :2015/03/06(金) 11:45:04
そろそろ太陽光発電の設備利用率は15%ぐらいで計算できるのかも♪今後経年劣化で既存のパネルの効率落ちたりするんかもやけど。

太陽光発電の設備利用率(稼働率)
http://standard-project.net/solar/words/operation-rate.html

設備利用率とは

設備利用率とは、一定の稼動期間中(一般的には一年間単位)に得られた発電量が、その発電設備が仮に同期間中に100%の出力で発電し続けた場合に占める割合です。

設備利用率と同じような文脈で語られることが多いのが「稼働率」ですが、指標として使う場合にこの2つの意味合いは大きく異なります。発電設備における設備利用率は発電量に対する値なのに対し、稼働率は稼働時間のみを反映した値となります。

満月など月の光が強い場合は微量であれ太陽光発電が稼働する場合がありますが、こうした環境での1時間の稼働も、さんさんと降り注ぐ太陽のもとでの1時間の稼働も、「稼働率」という指標では同じ意味でとらえられます。

日本の太陽光発電設備利用率
平均設備利用率は年々上がっている

日本における太陽光発電の設備利用率は13%とされています。これは経済産業省が売電のための買取価格を決定する際に参考値として利用される便宜上の数値で、2013年度までは12%が使われていました。その年までに設置された太陽光発電設備の稼働状況から参考値が算出されますが、全国に広がる発電所で13%を超える設備利用率が多く確認されていることから、2015年度からは日本の平均稼働率として14%が採用される予定です。

太陽光発電の設備利用率の日本平均が引き上げられている背景には、普及が進んで発電状況のデータが増えたことで太陽光発電の本来の実力が評価されてきていることが挙げられるほか、各メーカーによる性能の向上(出力損失の低減)に関する努力や、定格出力に対してパフォーマンスが上回る傾向の強いソーラーフロンティアのCIS太陽電池なども多く採用されるようになってきたことが考えられます。

実際の稼働発電所の設備利用率は?

ここまでは経済産業省が規定するいわゆる「モデル値」をご案内してきました。この項ではソーラークリニック(住環境計画研究所)に掲載されている住宅用太陽光発電所のデータ1639件分(2014年2月のもの)を使って、実際の設備利用率についてご案内していきます。

最高値と最低値

年間発電量ランキングを見ると、静岡県磐田市の1kWあたりで1,850kWhが最高値となっています。この場合の設備利用率は約21.1%です。

逆に最低値は、岩手県盛岡の1kWあたり356kWhで設備利用率4%。障や不具合があったと予想されます。これは極端な例で除くとして、その次に低い数値が秋田県南秋田郡大潟村の751kWhで稼働率約8.6%になります。

設置環境によって、実際の設備利用率は10%以上も差が出ることが分かります。

平均値と分布

全国平均を算出すると、設備利用率は14.8%になります。

分布をみると、設備利用率17%以上は上位8%以上の発電所で得られており、設置状況が良ければ同程度の稼働率が期待できそうです。また経済産業省の定義する全国平均値13%の設備利用率は、実に80%以上の発電所で達成されていることが確認できます。10%以下しか設備利用率が出ていない発電所は約1%にとどまっています。

1536 荷主研究者 :2015/03/08(日) 12:37:55

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150225bcaf.html
2015年02月25日 日刊工業新聞
東洋電機製造、海洋エネ発電に参画-発電機・インバーターなど3プロジェクトに供給

 東洋電機製造は海洋エネルギー発電向けシステムに参画する。東京大学が東北などで進めている3件のプロジェクトに発電機、発電機用インバーター、系統連携用パワーコンディショナーを供給する。波力や潮流など海洋エネルギーを利用した発電は、太陽光や風力に比べて発電出力の予測可能性が高く、安定した電源として期待される半面、発電コスト低減が課題。各地で研究開発が進められており、東洋電機製造は今後も年2―3件の研究や実証実験への参画を目指す。

 東洋電機製造は東北復興次世代エネルギー研究開発機構(NET)が進める「塩竃(しおがま)市潮流発電」「久慈湾波力発電」の両計画に加え、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「油圧式潮流発電の要素技術開発」計画に同一構成で発電機などを納める。

 東洋電機製造は、波力・潮流・水力などの駆動源が変動する発電装置への接続に適している永久磁石形発電機を中核に、10キロ―750キロワット級までの発電機出力に応じたインバーターや系統連携パワコンを用意。へき地への設置を想定した遠隔監視、制御に対応するシステムを持つ。

1537 とはずがたり :2015/03/08(日) 19:40:13

2015年03月05日 13時00分 更新
法制度・規制:節電するほど再生可能エネルギーを増やせない、出力制御の大いなる矛盾
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/05/news020.html

電力会社は地域の需要が供給力を下回る場合に、太陽光や風力による発電設備の出力を制御できる。2015年1月から適用ルールが広がり、太陽光は年間30日を超えて出力制御が可能になった。九州では100日以上に及ぶような試算結果も出ているが、原子力をフルに稼働させることが前提だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 九州をはじめ北海道・東北・四国・沖縄を含む5つの地域の電力会社が、今後の出力制御の見通しを3月4日に政府に報告した。電力の需要が最も小さくなるゴールデンウイークまでに精度の高いデータを公表することが求められていて、それに向けた中間報告である。

 5社の中で最も厳しい予測を出したのが九州電力だ。すでに九州では2015年1月末の時点で、送配電ネットワークに接続できる発電設備の容量を超えている(図1)。接続可能量を超過してから申し込んだ発電設備には新たに「指定ルール」を適用して、年間に30日を超えて出力を制御することができる。その間の電力は買い取りの対象にならないため、発電事業者にとっては売電収入を失うことになる。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/seigyo2_sj.jpg
図1 九州本土の太陽光発電の接続状況(左)と出力制御ルール(右)。出典:九州電力

 発電事業者に不利益をもたらすルールであることから、該当する電力会社には事前に出力制御の見通しを公表することが義務づけられた。その試算方法は2通りある。1つ目の方法は過去3年間の実績データをもとに算出する。九州電力を例にとると、接続可能量を100万kWオーバーした状態では、2013年度の実績にあてはめると出力制御日数は35日になる(図2)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/seigyo3_sj.jpg
図2 太陽光発電設備の実績データをもとに試算した出力制御の見通し。出典:九州電力

 2011年度から2013年度にかけて、家庭や企業の節電対策によって電力の需要は減少してきた。そのために2013年度の出力制御日数は2011年度の2倍以上に拡大する試算結果になっている。今後さらに節電効果が高まっていくと、皮肉なことに出力制御日数はどんどん増えてしまう。再生可能エネルギーの拡大と節電による電力使用量の削減を両立できない矛盾が生じるわけだ。

 しかも2つ目の試算方法を採用した場合には、出力制御日数は格段に増える(図3)。統計的な手法を使って発電設備の出力を想定するもので、実際の出力よりも高めに評価する方法である。九州では接続可能量を100万kWオーバーした状態でも出力制御日数は117日に及ぶ(図3)。発電設備の出力に対して39%に相当する大きな割合だ。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/seigyo4_sj.jpg
図3 太陽光発電設備の出力想定値をもとに試算した出力制御の見通し。出典:九州電力

 電力会社が出力を制御するためにはシステムの整備が必要で、当面は対象になる発電設備の出力を日単位でゼロに抑える「交替制御」の方法をとる。電力会社から遠隔で出力を制御できるシステムを整備できた時点から、時間単位で制御する「一律制御」へ移行する予定である(図4)。
seigyo5_sj.jpg 図4 地域内に分散する太陽光発電設備の出力を制御するイメージ。出典:九州電力

 実際のところ2015年内に出力制御を実施する可能性は、九州以外の地域を含めて極めて小さい。というのも、電力会社は接続可能量を算出するにあたって、原子力発電所をフル稼働させた状態で供給力を想定しているからだ(図5)。

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図5 電力会社が想定する原子力発電の供給力。出典:資源エネルギー庁

 九州では再稼働が見込まれる「川内原子力発電所」の2基のほかに、「玄海原子力発電所」の4基を加えて438万kWにのぼる供給力を織り込んでいる。しかし運転開始から30年以上を経過した玄海1・2号機は再稼働に必要な原子力規制委員会の適合性審査を申請していない状態だ。仮に再稼働できるとしても数年先になることは確実で、それまでのあいだは出力制御の可能性を大幅に割り引いて考える必要がある。

1538 とはずがたり :2015/03/08(日) 19:41:03
>>1537-1538
出力抑制は>>1408-1409>>1449-1450>>1524-1526の他,他スレの http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2560とかも。
決定した方は暫定的な措置と理解しているとしれっと云ってる>>1529けど再開の見込みの薄い原発を最大限に見込んで,設置の見込みの薄い太陽光発電まで最大限見込んで,原理的にはそうかも知れないけど,とりま再生可能エネルギーを抑圧しようという姿勢が強すぎて萎えるなぁ。。
いや太陽光は十分増えた感は俺にもあるからとりま増えるの停めてシステム整備しよう的な考えなら結構納得も行くんだけど。

1539 とはずがたり :2015/03/08(日) 19:59:39
2015年02月17日 09時00分 更新
エネルギー列島2014年版(43)熊本:阿蘇のふもとで地熱と小水力を増やす、メガソーラーに続く電力源に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/17/news010.html

熊本県では沿岸部を中心にメガソーラーが続々と運転を開始している。その一方で阿蘇山の周辺地域では地熱や水力を生かした発電設備の建設計画が活発になってきた。天候の影響を受ける太陽光や風力発電の導入量が制限を受ける中で、安定した電力源として地熱と小水力発電が広がり始める。
[石田雅也,スマートジャパン]

 日本有数の活火山である阿蘇山から北へ約30キロメートルの一帯に「わいた温泉郷」が広がっている。豊富な湯量を誇る温泉街で、地元の住民26人が地熱発電を目的に「合同会社わいた会」を2011年に設立して、発電所の建設計画を進めてきた。その地熱発電所が完成を目前にしている。

 導入する発電設備の能力は2MW(メガワット)で、3月中に運転を開始する予定だ。地熱発電の設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は標準で70%と高く、太陽光や風力と比べて安定した電力源として使うことができる。2MWの発電設備で年間の想定発電量は1200万kWhになり、一般家庭で3400世帯分の使用量に相当する。

 わいた温泉郷がある阿蘇郡小国町(おぐにまち)の総世帯数は約3000世帯で、それを上回る電力をまかなえるようになる。加えて発電に利用した後の熱水を近隣の旅館や民宿に供給するために、発電所から地域内に配管を敷設する。電力と熱を地産地消する地域主導の再生可能エネルギー事業である。

 小国町では地域の活性化を目指して「地熱とバイオマスを生かした農林業タウン」を推進中だ。わいた会のプロジェクトのほかにも、地熱発電の導入計画が町内の2カ所で進んでいる。阿蘇山を抱える「火の国」ならではの取り組みがようやく広がってきた。

 実は今から約30年前に、電源開発(J-POWER)が小国町に20MWの地熱発電所の建設を計画したことがあった。当時は温泉の枯渇を懸念する地元の反対によって中止した経緯がある。最近になって小規模な地熱発電でも事業が成り立つようになり、地域を支えるエネルギー源として理解を得られるようになった。

 熊本県の再生可能エネルギーは沿岸部の豊富な日射量を生かして太陽光発電が先行してきた。それに続く形で地熱や水力、さらにバイオマスの導入プロジェクトが県内の各地に広がり始めている。中でも地熱と小水力は固定価格買取制度の認定設備の規模がいずれも全国で第2位に躍進した(図3)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/ranking2014_kumamoto.jpg 図3 固定価格買取制度の認定設備(2013年12月末時点)

送電能力の不足が山間部を悩ませる

 熊本県は農業の算出額でも全国で5番目の規模を誇り、県内の全域に農業用水路がはりめぐらされている。地熱と同様に地産地消型の再生可能エネルギーを拡大する目的で、県が推進する小水力発電の10年計画が2014年から始まっている。

 山間部を中心に12カ所の候補地を選定して発電量や事業費などを試算した(図4)。発電能力が最も大きい場所では140kWを想定できる一方、10kW以下の小規模な候補地も何カ所かある。このうち収益性が見合う場所から開発を進める予定で、農林水産省の補助金などを活用しながら発電設備を導入していく方針だ。

http://tohazugatali.web.f c2.com/epower/shosuiryoku.jpg
図4 小水力発電の候補地。出典:熊本県農業用水小水力発電推進協議会

 県の10年計画よりも前に、地域主導の小水力発電プロジェクトも動き出している。阿蘇山からすぐ南側にある南阿蘇村の農業用水路で、発電能力が198kWの設備を導入する計画である。2014年1月に固定価格買取制度の認定も取得したが、九州電力の送電能力が不足して接続できない状況になっている。

 2014年9月に九州電力が発端になって全国に拡大した「接続保留」の問題が、すでに熊本県内の山間部では始まっていたわけだ。結局のところ、発電事業者が工事費の一部を負担する形で、九州電力が3年間かけて送電線を増強することになった。再生可能エネルギーを地産地消する取り組みが送電能力の不足によって遅延するのは残念な状況である。(以下略)

1540 とはずがたり :2015/03/08(日) 20:08:23
>>1539
規模が大きい(それでも小さいね)のは以下の2箇所ぐらいのようだ。

熊本県農業用水小水力発電マスタープラン
平成26年10月
熊本県農業用水小水力発電推進協議会
http://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=6868&sub_id=1&flid=1&dan_id=1

第2マスタープランの対象とする期間
平成26年度〜平成35年度


番号 地点名 所在地 農業水利施設等 左記施設等の管理者 最大出力 稼働率 年間可能発電量 概算事業費
3 錦野 菊池郡大津町錦野地内 錦野用水路 錦野土地改良区 140kW 89.9% 1,102.7MWh 283,000千万円
9 大野排水路 人吉市大野地内 大野排水路 ひとよし土地改良区 108.0kW 91.2% 862.8MWh 324,000千万円

1541 とはずがたり :2015/03/08(日) 22:15:02
>>494>>509

2013年10月10日 07時00分 更新
自然エネルギー:「ヒツジ」にお任せ、整地せずに太陽光で16.8MWを実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/10/news027.html

羊毛紡績大手の日本毛織(ニッケ)は、ヒツジを利用したメガソーラーを立ち上げた(図1)。「(東京電力が山梨県の用地を使って運営している)米倉山太陽光発電所では敷地内の除草にヤギの力を借りていることを知り、当社の事業と関係が深いヒツジを使うことを決めた」(同社)。3頭のヒツジを六甲山牧場から譲り受け、土地に慣らした後、メガソーラーの敷地に放牧した(図2)。

(写真略)
図2 メガソーラーで働くヒツジ。出典:日本毛織←働くって表現がいいッス(・∀・)♪

 この発電所にはヒツジ以外に、もう1つ特徴がある。「敷地が明石市の市街化調整区域にかかっており、開発行為にあたるため整地ができなかった」(同社)。通常のメガソーラーは太陽の角度や日影の影響を計算して土地を最も有効に利用できるよう整地後、太陽電池モジュールを配置する。しかし、整地できなければ土地の起伏をそのまま利用する他に手がない。「設置時に高さを調整できる架台を製造する3社を選び、現地で試験した結果、コストや施工性を考慮してうち1社の製品を選択した」(同社)

 今回の計画は規模の面でも目を引く。2012年5月時点の計画ではショートコースのゴルフ場18ホールのうち、12ホール分の土地(約15万m2)に約30億円を投じ、出力約9.8MW(年間約9537MWh)を得る予定だった。最新の計画では残り6ホールの敷地を第2期として追加する。合計で約45億円を投じ、約22万m2の敷地に出力約16.8MW(第2期工事分は約5.8MW)の発電所が完成する形に変わった(図3)。

1542 とはずがたり :2015/03/08(日) 22:22:59
>>25>>1216
滝上は現時点で日本で最後の大規模地熱開発。九電もこの時原子力なんかに血道を上げずに愚直に地熱を増やしてけば良かったのにねぇ。。まあ九電の玄海・川内は早晩稼働するからいいんだろうけど。

2015年03月04日 07時00分 更新
自然エネルギー:地熱発電所で利用できない熱水から、8600世帯分の電力を作る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/04/news020.html

地熱資源が豊富な大分県の九重町(ここのえまち)で九州電力が1996年から「滝上(たきがみ)発電所」を運転している(図1)。発電能力が27.5MW(メガワット)ある大規模な地熱発電所だ。発電用に地下から蒸気をくみ上げて供給する設備は、出光グループの出光大分地熱が運営している。

 地熱資源は高温の蒸気と低温の熱水が混ざった状態で地上に湧き出てくる。このうち高温の蒸気だけを取り出して地熱発電に利用してきた。低温の熱水は地下に還元するだけだったが、新たに熱水を利用できる「滝上バイナリー発電所」を建設する。発電所の周囲に5カ所ある地熱の生産基地の1つに発電設備を導入する計画だ(図2)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/idemitsu_sj.jpg
図2 「滝上バイナリー発電所」の建設予定地。出典:出光興産

 100度前後の熱水を使って発電できるバイナリー方式を採用して、最大5.05MWの電力を供給することができる。年間の発電量は3100万kWhを見込んでいて、一般家庭で8600世帯分の使用量に相当する。設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は地熱発電では標準的な70%を想定している。2年後の2017年3月に運転を開始する予定だ。

 発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する。発電能力が15MW未満の地熱発電の買取価格は1kWhあたり40円(税抜き)で、計画どおりに発電できると年間の売電収入は12億4000万円に達する。未利用の地熱資源が大量の電力に変わり、新たな発電事業を生み出すことになる。

 日本は地熱の資源量が世界で3番目に多いものの、実際に発電に利用しているのは2%程度に過ぎない。地熱発電に適した場所が国立・国定公園の中に多いために規制が厳しく、地下から蒸気や温水をくみ上げることで温泉の枯渇を懸念する声も根強くある。実際には蒸気だけを分離して発電に使いながら、熱水は地下に還元する方法をとっている(図3)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_takigami3_sj.jpg 図3 「滝上発電所」の設備

 新設する滝上バイナリー発電所では、蒸気と分離した後の熱水を発電に利用してから地下に還元する。この方法であれば従来と比べて地熱資源に与える影響は変わらない。同様の方法は九州電力が鹿児島県で運転中の「山川発電所」でも2013年から実施している。貴重な地熱資源を有効に活用できる再生可能エネルギーの導入方法の1つだ。

1543 とはずがたり :2015/03/12(木) 10:34:31
>港内は平均風速6メートルに達するなど大規模施設を建設するのに好条件。
勿体ないなぁ。。空自のレーダーを更新する時は別の場所に移すべきやね。

県が御前崎の洋上風力断念
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015030402000102.html
中日新聞プラス2015年3月4日(水)05:00
◆空自レーダーに影響

 静岡県は三日の県議会建設委員会で、御前崎港(御前崎市)で計画していた洋上風力発電施設の設置を断念したことを明らかにした。計画海域から約二キロ離れた航空自衛隊御前崎分屯基地が運用するレーダーに悪影響が出る恐れがあるため。本年度中に予定していた事業者公募は取りやめる。
 県は事業者公募開始に向け、基地との距離や風車の高さなどの条件を空自と協議したが、採算がとれる最小限の規模の発電施設でもレーダーに影響することが分かった。領空侵犯機などを監視するレーダー施設の性能は詳細を明らかにできず、計画の検討段階では細かな打ち合わせをしていなかったという。
 県港湾計画課の担当者は「もっと協議しておくべきだったと反省している。今後は空自との連携を密にしたい」と説明。将来レーダー性能の向上などがあれば実現可能性を再度検討する。
 県は二〇一三年に御前崎港再生可能エネルギー導入検討協議会を設置し、県内初となる洋上風力発電の導入を議論。大きいものでは高さ百二十四メートル、羽根の直径百十四メートル、発電能力四千五百キロワットの風車を三十一ヘクタールの海域に九基設置する案などを検討していた。

 <御前崎港の洋上風力発電> 安定した強風を発電に生かすため、エネルギーの地産地消を目指す静岡県が港の活性化を兼ねて設置を計画した。港内は平均風速6メートルに達するなど大規模施設を建設するのに好条件。県は最大で約4万キロワットを発電し、御前崎、牧之原両市の一般家庭の電力使用量のうち7割に当たる1万7900世帯分を賄えると試算していた。御前崎市の陸上では、空自御前崎分屯基地から約7キロの浜岡原発周辺に、風車11基、出力2.2万キロワットの中部電力御前崎風力発電所がある。

1544 とはずがたり :2015/03/12(木) 11:04:58
>風力発電の稼働率は、日中しか稼働できない太陽光発電の約2倍の20%台と高い
最近の太陽光は15%を伺う勢いであるが,風力も洋上では30%もある。結局2倍は2倍であるけど。

>ユーラスは北海道北部から総延長約100キロメートルの送電網を整備し、北海道電力の既存の送電網に接続する計画。
素晴らしい♪

>北米や南米に発電所を持ち、総出力160万キロワットを誇る米国の風力発電大手、パターンエナジー(カリフォルニア州)は今年1月、ソフトバンクが筆頭株主だった風力発電開発会社グリーンパワーインベストメント(GPI、東京都)を買収し、高知県や青森県で計画する風力発電所の建設に参画する。
>また昨年12月には英国系の再生エネ開発会社、RESジャパン(東京都)が、秋田県で日本風力開発が計画するプロジェクトの権益の過半数を取得した。
浮体式は先日実験プラントの一つが沈没したりしてるし

国内の風力発電に“小旋風” 「洋上」計画本格化、日本の強み生かす
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150310504.html
フジサンケイビジネスアイ2015年3月10日(火)09:21

 国内で風力発電をめぐる事業拡大や新規参入の動きが加速している。世界有数の領海面積を持つ日本の強みを生かした洋上風力の本格導入計画が相次いでいるほか、日本の風力発電市場の成長を見込む欧米企業の参入が相次いでいる。再生可能エネルギーの固定買い取り制度で、太陽光の買い取り価格が3年連続で引き下げられることも、太陽光の陰に隠れがちだった風力発電普及への追い風となった。エネルギー業界に“小旋風”を巻き起こそうとしている。

 強い風が吹きつける津軽海峡。その地下を通る青函トンネルを利用して、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」の新ルートを敷設し、全体の容量を60万キロワットから90万キロワットに増強するための準備が昨年4月から進められている。

 新ルートは2019年3月の運転開始を予定。実現すれば、暖房需要が高まる冬の北海道の電力不足を本州からの電力融通で改善できるようになる。メリットはそれだけではない。北海道の再生可能エネルギーで作った電力を、電力需要の大きい本州に送ることもできるのだ。

 これをビジネスチャンスと捉えるのが国内風力発電の総出力約270万キロワット(14年3月末)の約2割を占める最大手、ユーラスエナジーホールディングス(東京都)だ。2020年代前半までに北海道を中心に風力発電を新設し、発電規模を原発1基分の約130万キロワット以上に倍増させる野望を抱く。

 すでに稚内市周辺では複数の発電所建設に向けた環境アセスメント(影響評価)に入っており、合計出力60万キロワットを想定している。

 北海道は強い風が吹き風力発電の適地が多いが、こうしたエリアは送電網から離れた僻地(へきち)に集中している。このため、ユーラスは北海道北部から総延長約100キロメートルの送電網を整備し、北海道電力の既存の送電網に接続する計画。経済産業省の補助を受けて、事業化調査を行っている。

1545 とはずがたり :2015/03/12(木) 11:07:14
>>1544-1545
 同じく風力発電に適した東北でも、秋田県由利本荘市や岩手県釜石市周辺で発電所の新設を計画している。総事業費は2800億円程度に上る見込みだが、担当者は「日本のエネルギー改革に貢献したい」と意気込む。

 風力発電の稼働率は、日中しか稼働できない太陽光発電の約2倍の20%台と高い。しかし、適地探しや環境アセスをクリアして、建設、運転開始に至るのに「10年程度はかかる」(大手電力幹部)などハードルが高い。政府は、突出して普及が進む太陽光以外の再生エネの普及を後押ししたい考えだ。

 15年度の固定価格買い取り制度で1キロワット時当たりの太陽光の価格は、出力10キロワット以上で前年度より3円安い29円となるなど3年連続で引き下げられるのに対し、風力は洋上36円、陸上22〜55円としていた前年度の価格が据え置かれる。

 固定価格買い取り制度の下で安定収入が見込める上、太陽光との価格差が縮まったことで事業の魅力が増し、「金融機関から建設資金を調達しやすくなった」(風力大手幹部)という。

 英国やデンマークなどで普及が進む洋上風力は、陸上風力と比べて近隣住民の生活や生態系に与える影響を抑えられるなどのメリットがある。

 日本の風力発電のほとんどは陸上風力だが、ソフトバンクは茨城県神栖市の沖合で10万キロワットの洋上風力の建設を計画。発電設備を海底に固定する「着床式」で、17年の運転開始を予定している。

 日立造船も住友電気工業などと共同で新潟県村上市の沖合で、国内最大級となる22万キロワットの着床式洋上風力の建設を計画。事業化調査を経て、20年度をめどに着工し、24年度の運転開始を目指している。

 着床式に適した遠浅の海が日本では少ないため、海に浮かぶ「浮体式」の開発が普及の鍵を握るといわれる。日本風力発電協会は今後、洋上風力の普及が進み、30年度には風力全体の5割弱が洋上になると予測する。

 国内の風力発電の規模拡大は“黒船来航”ともいうべき外資参入の動きも招いている。北米や南米に発電所を持ち、総出力160万キロワットを誇る米国の風力発電大手、パターンエナジー(カリフォルニア州)は今年1月、ソフトバンクが筆頭株主だった風力発電開発会社グリーンパワーインベストメント(GPI、東京都)を買収し、高知県や青森県で計画する風力発電所の建設に参画する。

 また昨年12月には英国系の再生エネ開発会社、RESジャパン(東京都)が、秋田県で日本風力開発が計画するプロジェクトの権益の過半数を取得した。日本風力発電協会は、風力発電の累積導入量を30年度に3620万キロワット、50年度には7500万キロワットにまで高めるという壮大な目標を掲げる。しかし、風力や太陽光など再生エネが普及するには、それだけ送電網の強化などの対策が必要となる。

 ユーラスの担当者は「風力はブレード(羽根)などの設備メンテナンスにコストがかかるのが課題」とする一方で、「エネルギー自給率がきわめて低い日本で風力は重要な位置を占める」と、事業の先行きへの期待を示した。(宇野貴文)

1546 とはずがたり :2015/03/12(木) 11:28:28

途中で書き込んじゃった。。

>適地探しや環境アセスをクリアして、建設、運転開始に至るのに「10年程度はかかる」(大手電力幹部)などハードルが高い
>着床式に適した遠浅の海が日本では少ないため、海に浮かぶ「浮体式」の開発が普及の鍵を握るといわれる。

>北米や南米に発電所を持ち、総出力160万キロワットを誇る米国の風力発電大手、パターンエナジー(カリフォルニア州)は今年1月、ソフトバンクが筆頭株主だった風力発電開発会社グリーンパワーインベストメント(GPI、東京都)を買収し、高知県や青森県で計画する風力発電所の建設に参画する。
>また昨年12月には英国系の再生エネ開発会社、RESジャパン(東京都)が、秋田県で日本風力開発が計画するプロジェクトの権益の過半数を取得した。

浮体式は先日実験プラントの一つが沈没したりしてるし,風力発電は太陽光発電と比べて初期投資が掛かるし外資には頑張って貰いたいところ。
日本はノウハウが足りなくて(大陸と違って日本の風は扱いづらいようだけど土建屋主導で土工目線の事業になってる問題もあるようだ>>1434-1437辺り参照)稼働率上がらないと云う問題もあるようだし。

1547 とはずがたり :2015/03/14(土) 07:50:21
そんな条約があるのか〜>水銀条約

>水銀灯(すいぎんとう)は、照明の一種。ガラス管内の水銀蒸気中のアーク放電により発生する光放射を利用した光源である。高圧水銀灯と低圧水銀灯に分れ、通常水銀灯と呼ぶときは前者を指す。医療用で用いる場合は太陽灯とも呼ぶ。

>高圧水銀灯については、発光管の素材に石英ガラスが用いられることが多いため石英灯 (quartz lamp) 、石英水銀灯 (mercury quartz lamp) などと呼ばれることもある。

>放電管としては構造が比較的単純で、起動も容易なうえ、中庸な効率を持つため、特に大型(2 kWまで)のものが廉価に製造できる。近年では水銀灯同様の構造を持ち、演色性や効率のより高いメタルハライドランプ、高圧ナトリウムランプに置き換えられつつある。

2015年03月13日 14時00分 更新
水銀灯が禁止か、20%の消費電力で光るLED
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/13/news093.html

OPTILED LIGHTINGは、高天井用HID代替LED照明器具「ベネフィットシリーズ」の販売を2015年3月16日に開始する。長寿命、低消費電力、低コストを特徴とする。水銀灯400W相当品と同700W相当品がある。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 水銀灯の代替品が求められている。理由は3つ。消費電力が大きいこと、寿命が短く交換費用がかさむこと、水銀条約*1)によって2020年以降は利用できなくなることだ。

 スポーツ施設や倉庫、工場では、高天井に設置する水銀灯などの高輝度放電灯(HIDランプ)が広く使われている。ランプから対象までの距離が離れており、輝度が必要な照明だ。LEDで代替しようとすると輝度を高めるために温度が上昇し、寿命が短くなってしまうことが課題。さらに低価格化があまり進んでいない。

 OPTILED LIGHTINGは、これらの課題を解決する目的で、高天井用HID代替LED照明器具「ベネフィットシリーズ」の販売を2015年3月16日に開始する。水銀灯400W相当の「OPH-BR22シリーズ」と同700W相当の「OPH-BR30シリーズ」だ。

*1) 2013年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」では、水銀を含む製品の製造や輸出入を2020年までに原則禁止する。日本政府も条約批准を予定しており、水銀による環境の汚染の防止に関する法案を2015年3月10日に閣議決定した。水銀の含有量などを十分に抑えていない蛍光灯などの製造、輸出入も原則禁止する。

 特徴は3点ある。第1に同じ明るさの水銀灯と比較して消費電力が約80%少ない。同社は15m×10mの天井に器具を12台設置した場合の年間電気料金を試算、水銀灯とLEDランプを比較している(図2)。

 水銀灯(HF400X)の場合は1台当たりの消費電力が420Wであるため、年間電気料金は37万8000円だ。これに対して、400W形相当のLEDランプ(OPH-BR22)は消費電力が90Wと少ないため、年間8万1000円に抑えることができる*2)。29万7000円を削減できる形だ。

 第2に設計寿命が水銀灯の4倍に相当する5万時間と長い。ランプの買い替え頻度が下がるだけでなく、高天井で課題となるランプの交換作業の費用も低減する。

*2) 1日10時間、年間300日点灯し、電力単価25円/kWhで試算した。試算では平均照度が水銀灯の620lxに対し、LED照明では585lxと幾分低下している。

 同社は水銀灯代替用のLED照明として、既に「REALPOWERシリーズ」を販売している。同シリーズは、水銀灯よりも128〜133%明るいことが特徴。今回のベネフィットシリーズは、REALPOWERシリーズの同等品に対して製品価格(オープン価格)を約3割抑えた。これが第3の特徴だ。

 そのため、製品の仕様を3点変えている。まず、発光部の面積とLEDランプの数を抑えることで水銀灯と同等の明るさとした*3)。次に屋内専用の製品とした。最後に、施工を容易にするために、アーム材質などを変更して約2割から4割の軽量化を施した。

1548 とはずがたり :2015/03/14(土) 07:57:38
卸売市場ってのは魚や野菜などの生鮮食品を扱う大阪府の中央卸売市場かー。
電気の卸売市場の半分てどんな劃期的な燃料電池だよって思ったw

2015年03月13日 11時00分 更新
国内最大の燃料電池が大阪で発電開始、卸売市場の電力の50%を満たす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/13/news035.html

大阪府の中央卸売市場で燃料電池を利用した発電システムが運転を開始した。発電能力は1.2MWで、国内で稼働する商用の燃料電池では最大の規模になる。冷蔵庫を中心に卸売市場で使用する電力の50%を供給することができる。CO2排出量も年間で3割ほど削減できる見通しだ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 中央卸売市場が導入した燃料電池による発電システムは、米国製の「Bloomエナジーサーバー」である(図1)。1基で200kWの発電能力があるシステムを6基の構成で設置した。合計で1.2MW(メガワット)の発電能力になる。3月9日に卸売市場の構内で運転を開始した。

 卸売市場では魚や野菜などの生鮮食品を扱うために、数多くの冷蔵庫を稼働させて大量の電力を消費する(図2)。燃料電池による発電システムを24時間体制で運転することにより、卸売市場の電力需要の約50%をカバーできる予定だ。合わせてCO2の排出量も低減する。

 採用したBloomエナジーサーバーは家庭用の燃料電池「エネファーム」よりも発電効率が高いSOFC(固体酸化物形燃料電池)を内蔵している(図3)。都市ガスを改質して水素を作る点ではエネファームと同様だが、発電効率は電力会社のガス火力発電設備も上回る60%を発揮する。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/osaka_ichiba3_sj.jpg
図3 燃料電池の主な種類と特徴。出典:資源エネルギー庁

 都市ガスを燃焼させる通常のガス火力発電と比べると、水素と酸素を化学反応させる方式のためCO2排出量が少なくなる。大阪府の中央卸売市場の場合には燃料電池の導入によって、電力の消費に伴うCO2の排出量を年間で約3割も削減できる見込みである。

 さらに都市ガスの導入部には中圧の導管を利用する。ガスの導管は高圧・中圧・低圧の3種類があり、高圧と中圧は耐震性に優れていることが阪神淡路大震災や東日本大震災で実証されている。中圧の導管と組み合わせた燃料電池は、災害に強い分散型の電力供給システムとしても効果を発揮する期待がある。

 大阪府のエネルギー行政を担当する商工労働部では、卸売市場の利用実績をもとに今後3年間かけてCO2削減効果や電力供給の安定性・信頼性を検証することにしている。中央卸売市場の先進的なモデルケースとして、導入効果を全国に発信していく方針だ。

1551 とはずがたり :2015/03/14(土) 09:17:50
>>700>>1032
無事計画通り2015.1運開の様だ♪

いぶきグリーンエナジー
http://www.yama-muro.co.jp/ibuki/
木質バイオマス発電事業の取り組み及び概要

ヤマムログループでは、多年に亘り、木質廃棄物のリサイクル事業を進めてきました。その経験を活かし、二酸化炭素の排出削減に貢献でき、且つ、エネルギー供給とリサイクル木材の適正処理を両立できる、再生可能エネルギーの普及の一翼を担いたいと考えます。
今回、木屑リサイクルプラントで製造された木質燃料チップを、木質バイオマスボイラ燃料(約140t/日)に使用し、直接燃焼により蒸気を発生させ、蒸気タービンにて電力(約3,550kW)を発電します。発電した電力は、発電所内電力へ使用以外は電気事業者へ売電を行います。(H27年1月営業開始)

1554 とはずがたり :2015/03/14(土) 19:19:21
>>1553-1554
設計からランニングコストの抑制に配慮

 バイオガスプラントの設計では、以下の3点を重視した。第1は、異物混入によるポンプや管路の詰まりを極力減らした点。具体的には、入口にあたる原料槽から出口の貯留槽までのすべての管路を2系統にして、どちらかが詰まっても流れが止まらないようにした。また、農家への指導を十分に行い、異物の混入を極力減らしたという。

 第2に、冬期の凍結対策を施した点。原料槽内に温水管を配管して凍結を防ぎ、発酵槽の断熱を強化した。第3は、ランニングコストの抑制である。設計段階から、プラント全体でランニングコストを抑制できるように工夫した。

苦情が大幅減

 バイオガスを燃料にしたコジェネにより、年間約200万kWhを発電している。前述のように、そのうち約半分はセンター内で消費し、残りは北海道電力に売電することで収入を得ている。

 ほかにも、バイオマスプラントの収入源として、酪農家から支払われる糞尿の処理費および肥料になる消化液の販売売上がある。FIT制度による売電価格が比較的高いこともあり、センターの採算は十分に取れている。

 ただ、採算性以上に大きなメリットは、臭いの問題が解消に向かっていることである。センターの設置で、寄せられていた苦情が大幅に減った。実際、筆者がセンターを見学していても、それほど臭いは感じなかった。センター敷地から出れば、ほとんど問題にはならないレベルだ。

温室ハウスで南国野菜を栽培

 堆肥化プラントとコンポスト化プラントでは、家畜の糞尿以外に、酪農家から出る生ごみや汚泥を処理する。処理能力は、堆肥化プラントが41.6トン/日、コンポスト化プラントが2.48トン/日である。

 環境保全センターでは、家畜の糞尿や廃棄物を処理するだけでなく、熱エネルギーを利用した新しい試みにも取り組んでいる。例えば、温室ハウスでの野菜の栽培。夏は冬に積もった雪を保存して冬の環境を作り、冬は温水で夏の環境を作る。これによって、北海道で南国野菜や果物を、南国とは異なるタイミングで出荷する。旬のタイミングでは本場のものにかなわないことから、タイミングをずらすことで付加価値向上を狙う。

 また、温水を利用してチョウザメの養殖にも挑戦中。チョウザメと言うとキャビアが有名だが、その肉も高級食材だ。

第2バイオガスプラントを計画

 鹿追町では、第2のバイオガスプラントを計画しており、2016年4月に稼働開始予定だ。糞尿の処理量は210トン/日。成牛換算で3000頭分になる。第1プラントでは、排出される糞尿の約1割しか処理できていない。第2プラントが稼働すれば、約3割まで処理量を増やせる。

 酪農家からの糞尿処理のニーズは非常に高く、少しでも需要を満たしたいとの思いから第2プラントの建設を決定した。このようにしてノウハウを蓄積し、将来的には鹿追町にいる成牛の糞尿をすべて処理できる体制を整え、循環型農業を完成させる構想である。

1555 とはずがたり :2015/03/14(土) 21:10:58
20年で廃止かぁ。。

室戸風力発電所の廃止について
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2015/03/13/44d2cd80876147fae5af7a0ec142730e.html
平成27年03月13日
四国電力株式会社

室戸風力発電所の廃止について

室戸風力発電所(出力:300kW、所在地:高知県室戸市)については、平成6年9月より運転を行ってまいりましたが、設置後20年が経過し、風車等の主要設備に経年劣化が見られ、運転が困難な状況になっております。
このため、運転継続に向けた検討を行ってまいりましたが、現行機の生産が既に終了しており、改修も困難であることなどから、今年度末をもって同発電所を廃止することといたしました。

風力などの再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上や環境性に優れる重要な電源であり、当社といたしましては、今後、同発電所で得られた知見を当社グループでの風力事業に活かしていくとともに、グループ一体となって再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでまいります。

以上

1556 とはずがたり :2015/03/15(日) 21:31:37
素晴らしい。

2015年03月12日 07時00分 更新
昼間電力を使わない携帯基地局へ、太陽光と蓄電池を利用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/12/news036.html

NTTドコモは2015年3月6日、携帯電話の基地局が利用する電力について、95%以上を環境負荷が少ない電力で賄う「ダブルパワー制御」に成功したと発表した。群馬県伊勢崎市のグリーン基地局で実現したもの。2015年4月からはグリーン基地局の商用運用を全国11カ所で開始する。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 NTTドコモは2015年3月6日、携帯電話の基地局が利用する電力について、95%以上を環境負荷が少ない電力で賄う「ダブルパワー制御」に成功したと発表した(図1)。国内の通信事業者として初の成功事例だという。

 「太陽光発電や蓄電池の技術というよりも、ダブルパワー制御を実行する『グリーン電力コントローラー』に成功のカギがある。基地局の電力利用パターンに合わせて、昼間に太陽電池を利用して蓄電し、日没から23時までに優先して蓄電池を利用することができた」(NTTドコモ)。

 群馬県伊勢崎市に置いた基地局(グリーン基地局)に、出力1.4kWの太陽光発電システムと、容量13.5kWhのリチウムイオン蓄電池を置き、2013年3月から2015年3月まで実験を重ねた結果、達成した。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/yh20150312NTTD_DPC_550px.jpg
図1 ダブルパワー制御の仕組み 出典:NTTドコモ
 今回のダブルパワー制御の狙いは、7時から23時までの時間帯に系統電力(昼間電力)をなるべく使わないようにするというもの。環境負荷が少ない電力の利用率を高める目的だ。ダブルパワー制御によって、昼間電力の利用を従来のグリーン基地局と比較して90%程度も抑えることができた(図2)。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/yh20150312NTTD_graph_550px.jpg
図2 環境負荷の少ない電力の利用率を高めた 出典:NTTドコモ

グリーン基地局商用化への一里塚

 同社は2013年、太陽光発電によって運用可能な「グリーン基地局」のフィールド試験を開始、2014年3月までに関東甲信越地方に10カ所のフィールド試験局を置いた*1)。グリーン基地局は太陽光発電によって日中の電源を確保する設備。災害時にも日中の単独稼働が可能になることを目指した。あわせてニッケル水素蓄電池やリチウムイオン蓄電池と接続し、夜間のバックアップ電源も確保する。このとき、太陽光発電、蓄電池、系統電力を使い分けるグリーン電力コントローラーの利用を始めた。

 既存の基地局に後付けで3点セット(太陽光発電、蓄電池、グリーン電力コントローラー)を追加し、グリーン基地局を広めていきたいという狙いがある。

*1) 図3にも示したグリーン基地局フィールド試験局(赤丸)の所在地は、新潟県三条市、同加茂市、長野市、群馬県高崎市、同伊勢崎市、茨城県筑西市、東京都八王子市、横浜市(2局)、山梨県北杜市。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/yh20150312NTTD_map_550px.jpg
図3 グリーン基地局の展開 出典:NTTドコモ

 今回の成功を受けて、伊勢崎市と同等の技術を群馬県高崎市と新潟県三条市のフィールド試験局に導入する。「地域ごとに太陽光発電によって得られる電力が異なることから、ダブルパワー制御の能力を検証する必要がある。検証後、2016年度以降の早期に商用化を目指す」(同社)。

 フィールド試験を重ねてきたグリーン基地局が実用的であるという裏付けが得られたため、ダブルパワー制御の高度な実証とは別に、2015年3月末までに11局のグリーン商用基地局を設置し、同4月から運用を開始する。図3に示したように、フィールド試験局と異なる道県に置く(黄色の丸)*2)。

 基地局について、同社の最終的な目標は2つある。普及と技術の高度化だ。全国の市町村へグリーン基地局を導入するとともに、環境負荷が少ない電力の利用率100%を目指す。

*2) 北海道中川町、同北見市、同浦幌町、秋田県東成瀬村、仙台市、金沢市、静岡県御前崎市、兵庫県淡路市、広島県東広島市、愛媛県西予市、熊本県天草市に設置する。

1559 とはずがたり :2015/03/16(月) 01:48:45
●三洋製紙
・自家発電設備既設(自家消費の9割賄う)
・16.7MW・コジェネ方式の木質バイオマス発電新設(木質チップやPKS),運開2016.12予

2015年02月16日 11時00分 更新
再生紙メーカーが工場に木質バイオマス発電所、70億円かけて化石燃料を減らす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/16/news028.html

鳥取県にある創業54年の再生紙メーカーが木質バイオマス発電所を自社工場の中に新設することを決めた。発電能力が16.7MWに達する大規模な設備を70億円かけて建設する計画だ。再生可能エネルギーを活用して化石燃料を減らし、再生紙の利用拡大と合わせて環境負荷の軽減を図る。
[石田雅也,スマートジャパン]

 1961年に創業した三洋製紙の主力事業は、段ボールの素材や除草効果の高い農用再生紙の製造・販売である。原料にはリサイクルした古紙パルプを利用する一方、工場の製造工程を中心にCO2排出量の削減に取り組んできた。

 鳥取市内の本社工場には自家発電設備を導入して電力の9割をまかなっているほか、電気集塵装置を併設して煙突からの排気を浄化している。新たにコージェネレーション方式の木質バイオマス発電所を工場の中に建設して、製造原価の低減とCO2排出量の削減を図る。

 発電能力は16.7MW(メガワット)で、バイオマス発電としては規模が大きい。燃料には木質チップのほかに、東南アジアから輸入するPKS(パームヤシ殻)などを利用する予定だ。発電設備の建設費を中心に投資額は約70億円を見込んでいる。社員126人の中堅メーカーながら、思い切った投資で再生可能エネルギーの拡大に取り組む経営姿勢は称賛に値する。

 バイオマス発電の標準的な設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は80%であることから、これをもとに計算すると年間の発電量は1億1700万kWhに達する。一般家庭で3万2000世帯分の使用量に相当する規模になる。発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する計画だ。運転開始は2016年12月を見込んでいる。

 鳥取県内では木質バイオマス発電の取り組みが活発になってきた。2014年5月に県が「とっとり森と緑の産業ビジョン」を発表して、県産の木材の需要拡大に乗り出したことが大きい(図2)。木質バイオマスによる発電事業や熱供給事業を対象に補助金制度も整備した。島根県は面積の74%を森林が占めていて、林業の活性化が大きな課題になっている。

1560 とはずがたり :2015/03/16(月) 01:52:48
>>1557-1558

コマツ、石川・粟津工場でバイオマス発電稼働-電力削減総仕上げ、10年度比9割減へ
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150310bcah.html
掲載日 2015年03月10日

 コマツは主力の粟津工場(石川県小松市)の電力削減改革の締めくくりとして、バイオマス発電施設を4月に本格稼働させる。2015年度に同工場の年間電力購入量を10年度比9割削減、電力使用量を同5割削減する計画で、14年に実施した工場改革に続く施策がバイオマス発電だ。未利用の間伐材を購入して地元の林業を支援するのが特徴で、国内のモノづくり強化と地域経済活性化の一挙両得を狙う。(戸村智幸)

木質チップを蒸気ボイラに投入して発電などに活用する
 「新しいバイオマスモデルとして全国に発信されると期待している」。山下修二常務執行役員・粟津工場長は9日に開いた同施設の発表会でそう期待を込めた。
 組立工場の建屋が築40年以上となり、老朽化していたため、2棟を新棟に集約。生産ラインの効率化による生産性向上や、空調機を地下に設置し、地下水を活用するなどして、電力使用量を大幅に抑えた。
 工場刷新と同時に実施するのが、太陽光とバイオマスによる自家発電だ。バイオマスで年間約150万キロワット時を発電する予定で、電力購入量9割削減分のうち、20%をバイオマスでまかなえる計算だ。地元の未利用間伐材を木質チップ化し、蒸気ボイラ4基などで発電。工場の動力や照明、空調に用いる。発電だけでなく、排熱を空調などに利用するため、熱利用効率は70%を実現するという。

1561 とはずがたり :2015/03/16(月) 01:56:57
●都市樹木再生センター
阪奈道路沿いのあっこじゃねーか♪

2015.3.14 07:01
バイオマス発電の燃料に間伐材活用を 大阪のNPO法人が搬出
http://www.sankei.com/region/news/150314/rgn1503140024-n1.html

 森林保全に取り組む大阪府高槻市のNPO法人「森のプラットフォーム高槻」が13日、市内の神峰山から切り出したヒノキやスギの間伐材をバイオマス発電の燃料用に搬出した。

 間伐材などを買い取る府の「木の駅プロジェクト」の一環で、間伐材の再利用を促し、山林を保全するのが目的。

 同法人には、森林管理の知識や技術を養成する講座を修了した121人の市民林業士が所属しており、プロジェクトに協力した。

 この日は、市民林業士らが事前に集めていた間伐材を業者の回収トラックに積み込み、バイオマス発電が計画されている大東市内に燃料用として初めて搬送された。

 同法人の担当者は「間伐材を放置しておくと豪雨の際に流れ出て被害を及ぼすことがあり、見た目にもよくない。新たに間伐材を生かすことにつなげたい」と話していた。

(株)都市樹木再生センター
http://www.toshijumoku.co.jp/

2014.6.30
木質バイオマス発電事業参入のお知らせ
http://www.toshijumoku.co.jp/pdf/gaiyo/oshirase.pdf

発電場所:大東市大字龍間地内
敷地面積:約10,000m^2
発電規模:5,750kW
稼動予定日:2015年秋

1562 とはずがたり :2015/03/16(月) 02:02:50
>>1401
●グリーンバイオマスファクトリー
出力:5.75MW
発電量:4000万kWh見込
燃料:未利用材7万2000トン/年想定
運開:2015.2.1

2015年02月27日 07時00分 更新
未利用材100%のバイオマス発電所、1万1000世帯分の電力を供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/27/news046.html

森林資源が豊富な宮崎県で、地域の未利用材だけを燃料に使うバイオマス発電所が運転を開始した。山林に残された未利用材から、一般家庭で1万1000世帯分の電力を作り出すことができる。発電所の構内には木材をチップに加工する設備を備えて、年間に7万2000トンを燃料に利用する計画だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 宮崎県の中部に位置する都農町(つのちょう)は、海と山に囲まれた温暖なところだ。日照時間が長くて太陽光発電に適しているが、町の6割以上を山林が占めている。山林で大量に発生する間伐材などの未利用の木材を燃料に使って、新設のバイオマス発電所が2月1日に運転を開始した。

 都農町内で2009年に設立されたグリーンバイオマスファクトリーが建設・運営する。発電能力は5.75MW(メガワット)で、年間に4000万kWhの電力を供給できる見込みだ。一般家庭で1万1000世帯分の使用量に相当する。都農町の総世帯数(約4000世帯)の3倍近い規模になる。

 発電した電力は固定価格買取制度を通じて九州電力に売電する計画だ。未利用材によるバイオマス発電の買取価格(1kWhあたり32円、税抜き)を適用すると、年間の売電収入は12億8000万円になる。燃料に使う未利用材は年間に7万2000トンを想定している。発電所の構内には木材を粉砕してチップに加工する施設も建設した。燃料の木質チップを安定して供給できる体制になっている。

 発電設備には木質バイオマスでも高い燃焼効率を発揮する「循環流動層ボイラー」を採用した。ボイラーの中で高温の砂を循環させながら燃焼させる方式で、化石燃料と比べて燃えにくい木質チップでも効率よく燃焼させることができる。450度以上の蒸気を発生して、発電機のタービンを高速に回転する仕組みだ。

1566 とはずがたり :2015/03/16(月) 17:31:32
2014年10月30日 09時00分 更新
風車の世界記録、24時間で19.2万kWh生む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/30/news050.html

三菱重工業は2014年10月、風車の世界記録を達成したと発表した。同社とデンマークのヴェスタスが合弁で設立した企業が取り組む試験の結果である。出力8MWの風車が24時間、定格出力そのままに発電した形だ。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 三菱重工業は2014年10月、同社が参画するプロジェクトにおいて単体の風車が、風力発電の1日発電量の世界記録を達成したと発表した。

 出力8000kWの風車を利用して、2014年10月6日から同7日の24時間で19万2000kWhの発電を記録した。これは設備利用率に換算すると100%に相当する。

 同社はデンマークのヴェスタス(Vestas Wind Systems)と合弁で洋上風力発電設備のみを扱う企業MHI Vestas Offshore Windを設立している。同社は定格出力8000kWhの風力発電試験機「V164-8.0MW」のプロトタイプ機(関連記事、図1)*1)の試験を継続している。今回の記録はこのV164-8.0MWが達成したもの。V164-8.0MWは型式認定取得を目指している世界最大の風力発電設備だという。

*1) ローターの直径は160m。タワー高さ(ハブ高さ)は140m(商用機では約105m)、全高は220m(商用機では約187m)。ナセル寸法は24m×12m×7.5m、ナセル重量は約390トン。

 V164-8.0MWの試験はデンマークのユトランド半島北東部ウスタイル(Osterild)にある大規模風力タービンのためのデンマーク国立テストセンターで行い、試験場を所有しているデンマーク技術大学が記録を計測した。「テストセンターは風況がよく、ドイツSiemensや韓国Samsungなどが風車を設置している」(三菱重工業)。

 MHI Vestas Offshore WindのCEOであるJens Tommerup氏は発表資料の中で、2014年1月にプロトタイプ機を設置後、90%の稼働率で運転を継続しており、技術の質と試験チームの技能の高さを反映した結果だとしている。

三菱重工業の風車は2系列に分かれる

 「V164-8.0MWの型式認定を2014年度中に取得し、2015年後半に商用機を量産モデルとして投入する予定だ」(三菱重工業)。

 三菱重工業の風車は2系列に分かれる。まずはMHI Vestas Offshore Windで実施する洋上事業だ。「製品ラインは(出力3MWの)V112-3.0MWと、今回のV164-8.0MWだ」(同社)。

 もう1つは三菱重工業が単独で取り組む事業。「当社が開発中の新型ドライブトレイン(DDT:Digital Displacement Transmission)は、現時点ではVestas Wind Systemsとの合弁事業には入っていない。英国のハンターストンに建設した陸上実証機で試験中である他、今後、福島県沖で実証研究を進める」(三菱重工業)。

 DDTでは油圧を用いたデジタル可変容量制御を取り入れており、風の変動による回転ムラに対応しやすい。ナセル内部に配置する増速機が不要になるため、大型化にも向き、信頼性が高くなるという。

1567 とはずがたり :2015/03/16(月) 17:35:22

一家に一台普及で太陽光パネルと蓄電池で原発全廃できる世の中が来ると良いんだけど。量産効果で300万が100万ぐらいにならんかね?

>標準的な家庭が1日に使用する電力量は10kWh程度であることから、それを上回る量を充電することができる

2015年02月27日 13時00分 更新
蓄電・発電機器:太陽光発電と直結できる蓄電池に注目、容量7.2kWhで300万円
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/27/news062.html

住宅用の蓄電池で太陽光発電システムと直結できる新製品が相次いで登場してきた。京セラは太陽光発電の電力を変換するためのパワーコンディショナーの機能を蓄電池に内蔵させた。変換に伴う電力の損失を防ぐことで充電効率が96%まで向上する。太陽光で発電した電力を効率よく充電できる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 京セラが新たに発売する住宅用の蓄電池は2種類ある。1つは太陽光発電システムに直結できる「マルチDCリンクタイプ」で、蓄電容量は7.2kWhである。もう1つは従来と同様にパワーコンディショナーを介して太陽光発電システムと接続する方式ながら、容量を12.0kWhに拡大した「大容量タイプ」だ。現在の主力製品は従来方式で7.2kWhの容量があり、新たに2つの方向へバリエーションを広げた。

 新方式のマルチDCリンクタイプは太陽光発電システムからの直流の電力をそのまま充電することができる。パワーコンディショナーに相当する機能を蓄電池に内蔵したことで、従来の製品のような直流と交流で2回の変換が不要になった(図2)。電力の損失が少なくなった結果、太陽光で発電した電力を充電できる効率が89.8%から96.0%へ大幅に向上した。

http://tohazugatali.web .fc2.com/epower/kyocera2_sj.jpg
図2 太陽光発電システムの接続方法。従来の蓄電システム(左)、マルチDCリンクタイプ(右)。出典:京セラ

 希望小売価格は300万円(税抜き)である。現行の7.2kWhタイプの製品は240万円だが、太陽光発電システムと接続するためにはパワーコンディショナーのほかに接続・昇圧ユニットが必要になる。その点で新製品は割安になり、設置スペースも小さくて済む利点がある。ただし発売日は6カ月先の8月31日になる。

 一方の大容量タイプのシステム構成は従来の製品と同じだ。12kWhの容量は国内で市販されている住宅用の蓄電池では最大級である。標準的な家庭が1日に使用する電力量は10kWh程度であることから、それを上回る量を充電することができる。価格は370万円(税抜き)で、マルチDCリンクタイプよりも早く6月1日に発売する。

 マルチDCリンクタイプにない機能として、目的に合わせて充電・放電のバランスを変えることができる。売電できる余剰電力の量を最大にする設定や、逆に電力会社から購入する電力の量を最小にする設定などがある。それぞれの設定モードは設置工事の時に選択する。

 太陽光発電による電力の買取価格は下がり続けていて、住宅用は2014年度の1kWhあたり37円から2015年度は33円まで低下する見込みだ。その一方で震災後の電気料金の値上げによって、家庭用の単価が30円を超える地域も増えてきた。充電池の運用方法にも地域によって差が出てくる。

1568 とはずがたり :2015/03/16(月) 18:47:30


>実証試験の対象になる周南市では2013年に液化水素の製造工場が稼働したことから、市を挙げて「水素利活用構想」を推進している。

>純水素型の燃料電池はエネファームのように都市ガスなどを改質して水素を製造する必要がなく、起動から発電開始までが1〜2分程度と短い。エネファームの場合には発電開始までに約1時間かかるうえに、化石燃料の改質に伴ってCO2を排出する。

2015年03月11日 11時00分 更新
発電効率50%超の燃料電池、動物園と卸売市場で実証を開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/11/news028.html

次世代のエネルギー供給システムとして注目を集める純水素型の燃料電池が山口県内の動物園と卸売市場で実証試験に入る。水素をそのまま燃料に使う方式のためCO2を排出せず、発電効率は50%を超える。電力と同時に作り出す温水は動物や野菜の洗浄用シャワーなどに利用する予定だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 純水素型の燃料電池を設置する場所は、山口県の周南市にある「地方卸売市場」と市が運営する「徳山動物園」の2カ所である。このうち徳山動物園では再生可能エネルギーと燃料電池、電気自動車や電気スクーターを導入して、CO2を排出しない次世代エネルギーパーク計画を推進していく。

 徳山動物園では3月21日(土)から燃料電池の実証試験を開始して、ゾウ舎の電気設備やシャワーなどに利用する予定だ。燃料電池が作り出す電力と温水の実性能や効果を検証する。一方の卸売市場では3月24日(火)から、施設内の空調や照明に電力を供給するほか、野菜を洗浄するシャワーに温水を利用する計画だ。海に面した市場で塩害の影響も検証する。

 実証試験に利用する燃料電池は東芝グループが開発したシステムで、通常の家庭用の燃料電池「エネファーム」と比べて発電効率が高く、発電を開始するまでの時間も短い点が特徴だ。

 エネファームの発電効率が40%程度であるのに対して、純水素型は水素をそのまま燃料に利用できるため50%を超える。実証システムを開発した東芝燃料電池システムは2015年度中にも発電効率を55%まで引き上げる計画で、実証試験に参画する岩谷産業や長府工産と共同で製品化を進める。

 純水素型の燃料電池はエネファームのように都市ガスなどを改質して水素を製造する必要がなく、起動から発電開始までが1〜2分程度と短い。エネファームの場合には発電開始までに約1時間かかるうえに、化石燃料の改質に伴ってCO2を排出する。

 実証試験の対象になる周南市では2013年に液化水素の製造工場が稼働したことから、市を挙げて「水素利活用構想」を推進している。市の中心部をモデル地区に設定して、水素ステーションを展開しながら燃料電池自動車や燃料電池バスを走らせる。動物園と卸売市場も対象に含まれていて、卸売市場には近隣の水素ステーションから燃料電池用の水素を供給する予定である。

1570 とはずがたり :2015/03/18(水) 12:03:57
水力開発余地:350MW〜770MW〜2,960MW
地熱開発余地:380MW〜560MW〜850MW
バイオマス開発余地:4,080MW〜
風力開発:7,950MW〜

>現在のところ太陽光と風力の導入見込量は原子力発電をフルに稼働させる前提で低く計算している
いい加減,廃炉の決まった5機の他,福島第二とかも除いて計算せよヽ(`Д´)ノ

2015年03月11日 15時00分 更新
水力・地熱・バイオマスでは2030年に15%が限界、期待は太陽光と風力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/11/news022.html

2030年のエネルギーミックスで最大の焦点になるのが再生可能エネルギーの比率だ。25〜30%が有力だが、天候の影響を受ける太陽光と風力をどのくらい見込むかで大きな差が出る。政府の試算によると、天候の影響を受けにくい水力・地熱・バイオマスだけでは15%程度が限界である。
[石田雅也,スマートジャパン]

 我が国が目指す将来のエネルギーミックス(電源構成)では、省エネの推進と再エネの拡大を前提に、火力と原子力の比率を可能な限り低く抑えることが基本方針になっている。直近の2013年度のエネルギーミックスを見ると、水力を含めて再生可能エネルギーの比率は10.7%に過ぎない(図1)。

http://tohazugatali.web.f c2.com/epower/saiene_all_sj.jpg
図1 発電電力量に占める電源別の比率(2013年度)。出典:資源エネルギー庁

 この比率を毎年1ポイントずつ引き上げることができれば、2030年には30%に近づく。欧米の先進国と比べても見劣りしない誇れる目標値と言える。実際に2014年度には1ポイント前後の上昇が見込まれていて、決して無理な目標ではない。

 エネルギーミックスを検討する政府の「長期エネルギー需給見通し小委員会」では、再生可能エネルギーを特性によって2つに分けて導入見込量を算定する方針だ。

 1つは天候の影響を受けずに安定した出力を発揮できる水力・地熱・バイオマスの3種類で、もう1つは天候の影響を受ける太陽光と風力である。このうち水力・地熱・バイオマスは最大限に導入するための施策を実行して拡大を図っていく。

 水力は出力3万kW以上の大規模と3万kW未満の中小規模に分けると、中小規模の開発余地が大きく残っている。開発地点が自然公園の中に存在するケースも多くあるが、規制を緩和すれば合計で296万kWまで増やせる可能性がある。既存の水力発電を加えると年間の発電量は953億kWhに達する(図2)。

http://tohazugatali.web. fc2.com/epower/saiene_suiryoku_sj.jpg
図2 水力発電の2030年の導入見込量。出典:資源エネルギー庁

 火力や原子力を含む国内の総発電量は2013年度で9397億kWhだった。今後は省エネによって発電量も削減できることを想定すると、2030年には9000億kWh程度で済む可能性が大きい。それでも水力だけでは全体の10%強の比率にとどまる。

1571 とはずがたり :2015/03/18(水) 12:04:29
>>1570-1571
 一方で地熱は世界第3位の資源量を誇り、開発余地は大きい。ここでも問題は自然公園の規制を受けるほか、地下を掘削する必要があるために大規模な開発プロジェクトでは10年以上の期間がかかる。規制を緩和して開発を促進した場合でも、2030年の導入量は約140万kWで、年間の発電量は98億kWhにとどまる(図3)。残念ながらエネルギーミックスに貢献できるレベルにはならない。

http://tohazugatali.web.f c2.com/epower/saiene_chinetsu_sj.jpg
図3 地熱発電の2030年の導入見込量。出典:資源エネルギー庁

 むしろバイオマスのほうが導入量を大きく伸ばせる。未利用の木材や各種の廃棄物を燃料に利用できる発電方式のため、他の再生可能エネルギーと比べて制約が小さい。2030年までに導入可能な発電規模は408万kW以上を見込むことができて、年間の発電量は286億kWhに達する(図4)。全体の発電量の3%に相当する。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/saiene_biomas_sj.jpg
図4 バイオマス発電の2030年の導入見込量。出典:資源エネルギー庁

 以上の水力・地熱・バイオマスの合計で約15%までカバーすることが可能になる。あとは天候の影響を受ける太陽光と風力をどのくらい増やせるかにかかっている。太陽光も風力も開発余地は大きく残っているが、出力が安定しないために地域の電力を不安定にさせる点が問題になる。

 資源エネルギー庁の推定では、全国各地の電力需要が最低になる時期でも問題が生じない太陽光の発電量は700億kWh程度である。この電力を加えると、2030年の再生可能エネルギーの比率は23%弱まで上昇する。

 残る風力の導入量を見極めることが最も難しい。有望な場所が北海道や東北など特定の地域に集中しているために、発電した電力を地域内で消費できない可能性がある。これから開発が進む洋上風力をどのくらい拡大できるかも未知数だ。

 2015年1月の時点で計画中の風力発電設備がすべて運転を開始した場合には、既存の設備と合わせて発電規模は795万kWになる(図5)。風力発電の標準的な設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)である20%で計算すると、年間の発電量は139億kWhを見込むことができる。それでも全体の1.5%程度に過ぎない。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/saiene_furyoku_sj.jpg
図5 風力発電の導入量と開発状況(2015年1月時点)。出典:資源エネルギー庁

 5種類の再生可能エネルギーをすべて合わせても、政府の推定をベースに積み上げると約24%にとどまる。水力・地熱・バイオマスの見込量は最大に近い状態で織り込んでいることから、上乗せできる余地は小さい。30%まで拡大するためには、太陽光と風力を大幅に伸ばすしかない。

 現在のところ太陽光と風力の導入見込量は原子力発電をフルに稼働させる前提で低く計算している(図6)。原子力の比率を現実的な水準まで抑えれば、2030年に再生可能エネルギーの比率を30%まで高めることは十分に可能である。これから原子力の導入見込量の議論が始まる。その結果によって再生可能エネルギーの比率は20〜30%の範囲で大きく変動する。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/nuclear_sj.jpg
図6 電力会社が想定する原子力発電の供給力。出典:資源エネルギー庁

1572 とはずがたり :2015/03/18(水) 18:44:55
凄い昔の新聞が出てきた。色々面白い記事。溶融塩は原子力以外にも発電で使えるのか!
08年に2000MWだったスペインの太陽光発電は2010年には2750MW程になっているようだ。http://m-yamaguchi.jp/others2/ecobp_1.pdf
とはいえ,2013年の時点で電力量に占める太陽光の割合は僅か2.9%http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2338-2339程度である。成功した風力が24.5%なのに比べてまだまだである。

2008/11/26朝日新聞(夕刊)
太陽の国 発電独走
スペイン技術立国狙う

EUは2020年にエネルギーの20%を自然エネルギーにするという政策をもつ。このため各国はFITで導入を促進している。

スペインが電気代の3〜5倍で25年間買い取る制度を04年に始めたところ,太陽電池パネルの導入が爆発的に増えた。04年は3.7万キロワットだったが,07年には72万キロワットに急増。さらに08年だけで130万キロワット近く増えて,200万キロ(2000MW)に達する見込みだ。世界二位の日本に迫っている。

セビリア郊外にあるアベンゴア・グループの研究所では,PS10(1万キロワット)という発電所が稼働している。624枚の鏡が太陽を追尾し反射光をタワーの集光板に集めて蒸気をつくる。隣には倍の規模のPS20も建設済だ。同じ敷地には弯曲した鏡でパイプの中を流れる油を熱する「パラボラ・トラフ型」の発電所もある。こうしたさまざまな発電所をつくり12年には計30万キロワットにする計画だ。

東部の都市アルメリア近くには官民合同の研究センター「アルメリア太陽光プラットホーム」(PSA)がある。ここの実験段階のタワー型発電所(セネル社)は水ではなく溶融塩を熱する。溶融塩は大量のエネルギーを蓄え,必要な時に発電できる。

90年代,スペインは風力発電の拡大と開発支援の政策をとった。今では電気の10%以上を風力でまかない,世界有数の風車製造会社も育った。成功の再現を太陽でも狙っている。

1573 とはずがたり :2015/03/18(水) 18:48:01
>>1570
おお,知りたかった数字が早速出てきた♪

2015年03月18日 17時28分 更新
九州の太陽光発電の接続可能量、玄海1号機の運転終了で60万kW増える
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/18/news142.html

運転開始から40年目を迎える玄海原子力発電所1号機の運転終了が決まった。発電能力は55.9万kWある。九州電力は原子力をフル稼働させる前提で再生可能エネルギーの接続可能量を算定してきた。玄海1号機の終了に伴って、太陽光発電の接続可能量は60万kWも増える見込みだ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 九州電力は太陽光発電設備の接続可能量を817万kWに設定している(図1)。すでに2015年1月末の時点で818万kWの太陽光発電設備が接続の手続きを済ませた。このため2月以降に手続きを完了する発電設備には新設の「指定ルール」を適用して、年間に30日を超える出力制御が無補償で可能になる。発電事業者にとっては売電収入を大きく棄損する可能性がある。

 ただし九州をはじめ6地域の電力会社は原子力発電所をすべて再稼働することを前提に接続可能量を算定してきた。九州では「玄海原子力発電所」の1〜4号機と「川内原子力発電所」の1・2号機の合計6基で、438万kWの供給力を見込んでいる(図2)。このうち玄海1号機(55.9万kW)の運転終了が確定したことで、設備利用率をもとに計算すると46.6万kWが減少することになる。

 一方で電力会社は太陽光発電の接続可能量を算定するにあたって、統計手法による「2σ(シグマ)」を計算して最大出力に設定した。九州の場合は接続可能量の817万kWに対して、2σの出力は622万kWである(図3)。設備利用率を計算すると76.1%になる。玄海1号機の減少分が46.6万kWあることから、単純計算では61万kW相当の太陽光発電設備を追加できる。

 同様に運転終了が決まった中国電力の「島根原子力発電所」の1号機(46.0万kW)によって、中国地方でも太陽光発電の接続可能量は増える。両社は早急に太陽光や風力発電の接続可能量を再計算して経済産業省に報告する必要がある。

 国内には新規制基準の適合性審査を申請していない原子力発電所が20基以上も残っている(図4)。今後も運転を終了して廃炉を実施する原子力発電所が増えていくのは確実だ。それを想定したうえで太陽光や風力の接続可能量を設定することが望ましい。

1574 荷主研究者 :2015/03/21(土) 23:11:45
>>790 >>1543
http://www.at-s.com/news/detail/1174173349.html
2015/3/4 07:49 静岡新聞
静岡県、洋上風力発電を断念 御前崎港沖

 静岡県は3日までに、御前崎港沖で計画していた洋上風力発電の導入を事実上、断念することを決めた。航空自衛隊が御前崎分屯基地の警戒監視レーダーに影響するとの見解を示したためで、現状では事業化が困難と判断した。約2年間かけた導入検討が、白紙に戻った格好だ。

 県は再生可能エネルギーの普及拡大を目指し、御前崎港での洋上風力発電を検討。2013年度には国が同港に再生可能エネルギー源を利活用する3区域(計54ヘクタール)を設定した。高さ約120?60メートルの設備を6基程度、区域内に据え付ける案を軸に、14年度は事業者公募に向けて空自や漁業関係者との調整を進めた。

 ところが、空自側は協議で、計画の発電施設の建設規模を問題視。許容できる条件を、高さ50メートル以下とする▽レーダー施設から2キロ以上離す▽放射線状に並べる―などと示した。計画区域はレーダー施設から1・5?4キロ程度。県の担当者は国防上の任務の重要性を考慮したとし、「空自の条件では規模が小さくて採算が合わない。事業者の公募はできないと判断した」と説明している。

 空自によると、御前崎分屯基地のレーダーは周辺を飛ぶ航空機を把握する施設で、全国28カ所の一つ。航空幕僚監部広報室は「県が提示した計画を基地で受けて検討した。計画の規模では業務に影響が出てしまうため、県に配慮を求めた」とした。

 洋上風力発電の導入には風の吹き方や周辺の状況などが課題になり、場所は限定される。県内での導入検討は御前崎港が初めてだった。3日の県議会建設委員会で、岡本護氏(ふじのくに県議団、浜松市中区)の質問に、柳本仁港湾企画課長は「技術の向上などで導入が可能になれば、公募をあらためて検討したい」と答えた。

1575 とはずがたり :2015/03/24(火) 10:41:29
2015年3月13日
<新エネへの挑戦 滋賀の可能性>(上) 宇宙空間太陽光利用発電
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150313/CK2015031302000016.html

 福島第一原発の事故から四年。爪痕は大きく、原発利用をめぐっては国を二分するような議論が続いている。その際に話題に上るのが代替エネルギー。原発以上に効率的でリスクの少ないエネルギー源が見つかれば、原発依存からの脱却が見えてくる。将来、原発に取って代わるかもしれないエネルギーの可能性を探った。 

◆地上の1・4倍、常時集光

 感熱ファクス用紙のようにぺらぺらした薄い銀色のシート。のぞき込んでみると、自分の顔が反射して見えた。

 日本電気硝子(大津市)が開発を進める超薄型軽量ミラー。反射膜に薄型ガラスを貼り付けても厚さはわずか〇・一ミリ、一平方メートル辺りの重量は二百五十グラムにとどまる。宇宙空間で太陽光を反射させるために宇宙航空研究開発機構(JAXA)の求めに応じて製作。二〇一一年に実験用に納入した。

 同社が参加する「宇宙空間太陽光発電システム」(SSPS)は、宇宙空間に打ち上げた太陽電池で太陽光発電をし、電気をマイクロ波に変換して三万六千キロ離れた地上の受電部に伝送。地上で電気に再変換して利用する仕組み。二〇三〇年代の完成を目指し、八日には兵庫県内での送電実験に成功した。

 地上での太陽光発電はすでに実用化しているが、昼間のみしか発電できず、天候に左右されるなどの問題がある。一方、大気中の水分や二酸化炭素に太陽光を吸収されない宇宙空間であれば、常時地上の一・四倍の光を集めるられる。JAXAによると、原発一基分に当たる百万キロワットを発電するとされる。

日本電気硝子が得意とする薄型ミラー=大津市の本社で
写真
 発電効率を上げるために同社の鏡で太陽光を反射させ、鏡がない時の二〜三倍の光を集められるようにする。JAXAの要求に沿って、二・五キロ×三・五キロ程度の楕円(だえん)形ガラスを二枚作る予定。宇宙空間で飛来物にぶつかってもガラスが飛散しないように同社独自の技術で樹脂を貼り付けて耐久性を上げたり、発電に必要な光以外は透過したりするようにする研究にも余念がない。

 同社はエネルギー関連事業をディスプレーや照明などと並ぶ基幹事業として力を入れている。広瀬正典広報・IR担当課長は「東日本大震災以降、原発の問題が出ているが、本業の中で社会問題を解決し、社会貢献したい。JAXAの要望に応じてシステムの早期実現を目指す」と話している。

 (山内晴信)

2015年3月14日
<新エネへの挑戦 滋賀の可能性>(中) 木質バイオマス発電
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150314/CK2015031402000013.html

 木材を燃料に電力を得る木質バイオマス発電。石油や石炭などの化石燃料に代わり二酸化炭素(CO2)排出を抑える環境に優しいエネルギーとして期待される。

 米原市の発電会社「いぶきグリーンエナジー」。再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の設備認定を受けた県内初の発電事業者として今年一月、稼働を始めた。

 同社は木製品製造や木材リサイクル事業などを手掛けるヤマムログループの企業。母体の山室木材工業(同市)が製造するバイオマス燃料用の木材チップを燃料に火力発電をしている。

◆廃材活用しエコに貢献

 木質バイオマスの利点はCO2の抑制にあり、樹木が光合成で吸収したCO2を燃焼により放出するという考え方が背景にある。大気中のCO2量の増減に影響を与えず、化石燃料と比べて排出削減が図れるという。

 「一片の木材も無駄にしない」がグループの理念。山室木材工業では住宅の解体時や自社の製材過程で発生する廃棄木材を製紙用、建材板用のチップに加工し、最後に残った廃材がバイオマス燃料用になる。

1576 とはずがたり :2015/03/24(火) 10:41:58
>>1575-1576
 バイオマスチップはこれまで自家発電用燃料として他社にも販売する一方、自社でも二〇〇八年から燃焼して発生させた蒸気を使い木製品の消毒や乾燥処理に活用。グループでさらなる有効利用を考えていた中で、FIT導入が後押しし、一二年十月に新会社ができた。清水国行発電部長(42)は「木質バイオマス発電はまさにグループの理念に合致した事業」と胸を張る。

 同社は一三年六月にFITの設備認定を受けた後、十八億円を投じて発電所を建設。二十四時間体制で年間三百三十日稼働させる計画で、発電出力は一般家庭六千〜六千五百世帯分という三千五百五十キロワット。うち、発電所内で消費する五百五十キロワットを差し引いた三千キロワットを電気事業者に売電、年間三億円の収入を見込んでいる。

 「使い物にならず廃棄していた木材資源のリサイクルを推進して低炭素社会の実現に貢献したい」と力を込める清水部長。そのために「まずは安定稼働が第一」というが、「原子力や化石燃料とは違い、地域の資源を地域のエネルギーに還元できる可能生を秘めている」と話し、将来のエネルギーの地産地消を見据えている。

(曽田晋太郎)

2015年3月15日
<新エネへの挑戦 滋賀の可能性>(下) 木之本の凍らない橋
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150315/CK2015031502000007.html

 横なぐりの吹雪が容赦なく顔を打ち付ける。長浜市木之本町金居原の国道303号にある八草大橋。岐阜県境まで一キロの雪深い地域にありながら、冬も凍結せず、昼間の十二時間で千三百台もの車がスムーズに通行する。

◆地中熱活用し“床暖房”

 「橋に床暖房を使っているようなものです」。“凍らない橋”について県長浜土木木之本支所の清水宏孝主査(40)が話す。二〇〇八年に完成した延長百九十二メートルの橋はアスファルト下に融雪パイプが埋設されており散水不要。熱源を地中から取っているためだが、ほとんど知られていない。

 橋から三十一メートル下の谷や山の斜面に三十二本のパイプが延び、さらに深さ百メートルの地中まで埋まっている。常時一五度ほどの地中熱を使い、パイプ内に入れた特殊な液体を温め、電動ポンプで循環させている。

 温めた液体は橋の欄干に並行して走る口径七センチのパイプを通り、さらに橋を横断する形でアスファルト下に埋設された口径二センチの細いパイプで雪を溶かす。稼働は十二〜三月だけ。カーブした坂道という橋の特徴から、特に凍結防止が必要として敷設された。

 注目されるのがコストだ。この地中熱システムを設けるのに掛かった費用は橋の舗装含めて二億五千万円。循環させるポンプは電動で動かしているため電気代は掛かる。維持管理費用も必要。

 それでも「電熱ヒーターを敷設した場合に比べ、電気料金は十分の一」(清水主査)。「地中熱が有効かは地域によっても異なるため一概に言えないが、少なくとも八草大橋では有効に活用できている」と話す。

 県道路課によると、県内には八草大橋のほかに、一一年に完成した東近江市にある国道421号の不老橋も融雪に地中熱を活用。昨年十一月に開通した長浜市旧余呉町の国道365号、椿坂バイパスではトンネル工事で掘り当てたわき水を活用。地中で常時一〇度以上に温められており、近くにある坂本谷橋の融雪に活用している。

 地中熱は太陽光や風力などと比べ、まだまだ認知度も普及度も低い。だが県地域エネルギー振興室の担当者によると、県内で活用できる地中熱の潜在能力は一般家庭一戸の消費量の一万八千倍に相当する七百テラジュールと見込む。「温度が一定で夏は冷たく冬は温かい。空調などへの活用を積極的に周知したい」。担当者は意気込んでいる。

(井上靖史)

1577 とはずがたり :2015/03/26(木) 20:10:09

2015年03月26日 15時00分 更新
人口4万人の地方都市が電力小売を開始、2018年に売上14億円を目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/26/news038.html

自治体によるエネルギーサービスの拡充に取り組む福岡県みやま市が、新電力を設立して小売事業に参入する。全面自由化後は家庭向けに注力して、2018年に6000件の顧客を獲得する計画だ。市内で作る太陽光発電の電力を販売しながら、市民向けのサービスを充実させて電力会社に対抗する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 みやま市は福岡県の南部にある人口4万人の小都市で、温暖な気候を生かして果物や野菜の栽培が盛んな地域だ。人口の減少が進む中で魅力あふれる街づくりを目指して、電力を中心に新しいエネルギーサービスを市民に提供していく。市が出資して設立した新電力の「みやまスマートエネルギー」が4月から小売事業を開始する(図1)。

http://tohazugatali.w eb.fc2.com/epower/miyama1_sj.jpg
図1 「みやまスマートエネルギー」の事業モデル。出典:みやま市ほか

 みやまスマートエネルギーには市が55%を出資するほか、地元の金融機関などが出資して顧客獲得やサービス開発に協力する体制だ。当初の第1ステップでは公共施設を中心に、夏の昼間など需要がピークになる時間帯に太陽光の電力を安い価格で供給する。2016年以降の第2ステップでは市民が発電した太陽光の電力を活用しながら、家庭向けの小売を拡大してエネルギーの地産地消を推進していく。

 事業計画では1年目から営業利益が黒字になる見通しで、みやま市にとっては市内のエネルギー供給体制を強化できるのと同時に新しい産業の振興策にもなる。4年目の2018年には市民による太陽光発電(PV)の電力を1000件から調達する一方で、6000件の家庭に電力を販売する計画だ(図2)。みやま市の総世帯数は1万3000世帯あり、その半数近くを顧客に獲得することになる。

http://tohazugatali.w eb.fc2.com/epower/miyama2_sj.jpg
図2 「みやまスマートエネルギー」の事業計画。出典:みやま市ほか

 電力の小売に加えて市民向けのサービスを充実させる。みやま市は全国の1万4000世帯を対象にした「大規模HEMS情報基盤整備事業」の実施地域に選ばれて、2015年4月から2000世帯のモニター家庭に向けてHEMS(家庭向けエネルギー管理システム)を活用した各種のサービスが始まる(図3)。

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図3 「大規模HEMS情報基盤」を活用したサービスの展開イメージ。出典:みやま市ほか

 国が支援して2016年3月までサービスを続けた後は、みやまスマートエネルギーが引き継ぐことになっている。提供するメニューの1つに高齢者の見守りサービスがある。家庭の電力の使用量をもとに異常を検知すると、見守りセンターから近所の住民や地域の民生委員に通報する仕組みだ(図4)。

 このほかにも食事や日用品の宅配から病院の予約・確認まで、タブレット端末やパソコン、スマートフォンで可能になる(図5)。1年間のモニター実験の結果をもとにサービスの改良や新メニューの追加を継続して、より多くの市民に役立つサービスに進化させる方針だ。電力会社にとっては強力な競争相手になる可能性が大きい。

1579 荷主研究者 :2015/03/29(日) 19:40:36

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150311abar.html
2015年03月11日 日刊工業新聞
再エネ導入量、2030年度に2100億kWh-経産省試算、国内電力2割弱賄う

 経済産業省は10日、太陽光などの再生可能エネルギーの導入量が、2030年度時点で2100億キロワット時程度になるとの試算を公表した。同省は30年度の国内電力需要を最大1兆1440億キロワット時と見積もっており、単純計算すれば2割弱を再生エネで賄える。ただ実際には再生エネが増えると、電気料金の上昇などの問題につながる。同省は導入コストの問題も含め、30年度時点の「エネルギーミックス」(電源構成比)の策定作業に結果を反映させていく意向だ。

 再生エネ固定価格買い取り制度の対象として認定されたものの、まだ稼働していない発電設備などの発電能力を推計し、同日開いたエネルギーミックスの検討委員会に示した。内訳は太陽光発電が700億キロワット時、水力発電が953億キロワット時、バイオマス発電が286億キロワット時、風力発電が100億キロワット時、地熱発電が98億キロワット時。足元の導入量およそ1290億キロワット時から6割以上増える計算だ。

1580 荷主研究者 :2015/03/29(日) 19:42:48

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150310/bsc1503100500010-n1.htm
2015.3.10 07:17 Fuji Sankei Business i.
国内の風力発電に“小旋風” 「洋上」計画本格化、日本の強み生かす

福島県沖に設置された洋上風力発電用タービン(福島洋上風力コンソーシアム提供)

 国内で風力発電をめぐる事業拡大や新規参入の動きが加速している。世界有数の領海面積を持つ日本の強みを生かした洋上風力の本格導入計画が相次いでいるほか、日本の風力発電市場の成長を見込む欧米企業の参入が相次いでいる。再生可能エネルギーの固定買い取り制度で、太陽光の買い取り価格が3年連続で引き下げられることも、太陽光の陰に隠れがちだった風力発電普及への追い風となった。エネルギー業界に“小旋風”を巻き起こそうとしている。

■太陽光と価格差縮小

 強い風が吹きつける津軽海峡。その地下を通る青函トンネルを利用して、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」の新ルートを敷設し、全体の容量を60万キロワットから90万キロワットに増強するための準備が昨年4月から進められている。

 新ルートは2019年3月の運転開始を予定。実現すれば、暖房需要が高まる冬の北海道の電力不足を本州からの電力融通で改善できるようになる。メリットはそれだけではない。北海道の再生可能エネルギーで作った電力を、電力需要の大きい本州に送ることもできるのだ。

 これをビジネスチャンスと捉えるのが国内風力発電の総出力約270万キロワット(14年3月末)の約2割を占める最大手、ユーラスエナジーホールディングス(東京都)だ。2020年代前半までに北海道を中心に風力発電を新設し、発電規模を原発1基分の約130万キロワット以上に倍増させる野望を抱く。

 すでに稚内市周辺では複数の発電所建設に向けた環境アセスメント(影響評価)に入っており、合計出力60万キロワットを想定している。

 北海道は強い風が吹き風力発電の適地が多いが、こうしたエリアは送電網から離れた僻地(へきち)に集中している。このため、ユーラスは北海道北部から総延長約100キロメートルの送電網を整備し、北海道電力の既存の送電網に接続する計画。経済産業省の補助を受けて、事業化調査を行っている。

 同じく風力発電に適した東北でも、秋田県由利本荘市や岩手県釜石市周辺で発電所の新設を計画している。総事業費は2800億円程度に上る見込みだが、担当者は「日本のエネルギー改革に貢献したい」と意気込む。

 風力発電の稼働率は、日中しか稼働できない太陽光発電の約2倍の20%台と高い。しかし、適地探しや環境アセスをクリアして、建設、運転開始に至るのに「10年程度はかかる」(大手電力幹部)などハードルが高い。政府は、突出して普及が進む太陽光以外の再生エネの普及を後押ししたい考えだ。

 15年度の固定価格買い取り制度で1キロワット時当たりの太陽光の価格は、出力10キロワット以上で前年度より3円安い29円となるなど3年連続で引き下げられるのに対し、風力は洋上36円、陸上22〜55円としていた前年度の価格が据え置かれる。

 固定価格買い取り制度の下で安定収入が見込める上、太陽光との価格差が縮まったことで事業の魅力が増し、「金融機関から建設資金を調達しやすくなった」(風力大手幹部)という。

1581 荷主研究者 :2015/03/29(日) 19:43:28
>>1580-1581 続き

■「浮体式」が普及の鍵

 英国やデンマークなどで普及が進む洋上風力は、陸上風力と比べて近隣住民の生活や生態系に与える影響を抑えられるなどのメリットがある。

 日本の風力発電のほとんどは陸上風力だが、ソフトバンクは茨城県神栖市の沖合で10万キロワットの洋上風力の建設を計画。発電設備を海底に固定する「着床式」で、17年の運転開始を予定している。

 日立造船も住友電気工業などと共同で新潟県村上市の沖合で、国内最大級となる22万キロワットの着床式洋上風力の建設を計画。事業化調査を経て、20年度をめどに着工し、24年度の運転開始を目指している。

 着床式に適した遠浅の海が日本では少ないため、海に浮かぶ「浮体式」の開発が普及の鍵を握るといわれる。

 日本風力発電協会は今後、洋上風力の普及が進み、30年度には風力全体の5割弱が洋上になると予測する。

 国内の風力発電の規模拡大は“黒船来航”ともいうべき外資参入の動きも招いている。

 北米や南米に発電所を持ち、総出力160万キロワットを誇る米国の風力発電大手、パターンエナジー(カリフォルニア州)は今年1月、ソフトバンクが筆頭株主だった風力発電開発会社グリーンパワーインベストメント(GPI、東京都)を買収し、高知県や青森県で計画する風力発電所の建設に参画する。

 また昨年12月には英国系の再生エネ開発会社、RESジャパン(東京都)が、秋田県で日本風力開発が計画するプロジェクトの権益の過半数を取得した。

 日本風力発電協会は、風力発電の累積導入量を30年度に3620万キロワット、50年度には7500万キロワットにまで高めるという壮大な目標を掲げる。しかし、風力や太陽光など再生エネが普及するには、それだけ送電網の強化などの対策が必要となる。

 ユーラスの担当者は「風力はブレード(羽根)などの設備メンテナンスにコストがかかるのが課題」とする一方で、「エネルギー自給率がきわめて低い日本で風力は重要な位置を占める」と、事業の先行きへの期待を示した。(宇野貴文)

■風力発電をめぐる内外企業の事業計画

 ・ユーラスエナジーホールディングス
  2020年代前半までに北海道中心に発電規模倍増

 ・ソフトバンク
  17年に茨城県沖合で運転開始

 ・日立造船、住友電気工業など
  24年度に新潟県沖合で運転開始

 ・パターンエナジー (米)
  高知、青森県の風力発電建設に参加

 ・RESジャパン (英系)
  秋田県内のプロジェクトに参加

1582 とはずがたり :2015/04/01(水) 18:58:38

2015年03月19日 07時00分 更新
リチウム蓄電池4.4MWh、北海道の太陽光に導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/19/news051.html

エッジ・エナソル・ジャパンは2015年3月、他社が北海道帯広市に建設を予定しているメガソーラーに大容量蓄電システムを導入するための北海道電力との技術協議を完了したと発表した。韓国SK Innovationが2016年12月のメガソーラー稼働までに蓄電池を納入する。大容量であることの他に、北海道電力の示す条件に適合し、国産メーカー品よりも大幅に低コストだという。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 大規模太陽光発電の導入に厳しい条件が課されている北海道。既に接続可能量を超過しているため、新規に設備を立ち上げる発電事業者は厳しい出力抑制を受け入れざるを得ない状況下にある。

 出力2MW以上のメガソーラーに対してはもう1つ条件がある。周波数調整の制約により、「蓄電池等による出力変動の緩和対策」を求められるのだ。

 このような制約に呼応する企業が現れた。エッジ・エナソル・ジャパンは2015年3月13日、他社が北海道帯広市に建設を予定している出力約4MWのメガソーラーに大型蓄電システムを導入するための北海道電力との技術協議を完了したと発表した。2016年12月のメガソーラー稼働に向けて事業が進み始める。

 導入するリチウムイオン蓄電池システムは容量4.4MWh、出力3.3MWという大規模なものだ。電池メーカーである韓国SK Innovationが国際標準の40フィートコンテナに収めて納入する。

 コンテナ内部に蓄電池用の交流直流変換装置を備えており、太陽光発電所のパワーコンディショナーの交流出力を一時的に蓄え、その後、系統に流す形を採る。「4.4MWh、3.3MWという仕様は帯広市のメガソーラーに合わせて設計したものであり、他のメガソーラーに納入する場合には、最適な設計値を選択可能だ」(エッジ・エナソル・ジャパン)。

 SK InnovationがドイツFraunhofer研究所(Fraunhofer IFF)に納入したコンテナ型リチウムイオン蓄電池システムの事例では出力1MW、容量0.5MWhのシステムを納入しており、2014年2月には州首相を招いてマイクログリッドシステムのデモンストレーションを披露している。日本国内向けのSK Innovationの事例は今回が初だ。

国内市場開拓には何が必要か

 「当社はSK Innovationに対して日本市場の調査と開拓、マーケティング情報を独占的に提供する立場にある。当社が蓄電池を販売するのではなく、日本市場の状況と販売手法を報告する立場だ」(エッジ・エナソル・ジャパン)。

 「調査をしていく中で、北海道には電力会社の要求と、計画していた太陽光発電事業の収支計画の乖離に苦しむ事業者が目立った」(同社)。国内メーカーの販売する大型蓄電池では、この乖離を埋めることが難しいため、海外の蓄電池メーカーに勝算があるという。ただし、国内メーカーの蓄電池と比較して、価格水準が例え10%、20%程度低いとしてもこのような乖離を埋めることは難しいのだという。「北海道で太陽光発電事業を計画している事業者の要求に合う価格水準の蓄電池が必要であり、SK Innovationのシステムはそれを満たすと考えている」(エッジ・エナソル・ジャパン)。

韓国の蓄電池メーカーが続々参入

 韓国企業は日本の太陽光発電向けの蓄電池市場を有望視しているようだ。最初に動いたのはサムスンSDI。鹿児島県の徳之島に建設する2MWのメガソーラーのEPC(設計・調達・建設)を請け負ったエジソンパワーは、2014年8月にサムスンSDIと合意書を取り交わしたことを発表。サムスンSDIが供給する出力2MW、容量1MWhのコンテナ型蓄電池をメガソーラーに併設する(関連記事>>1313-1314)。

 LG Chemは2015年2月16日、日本グリーン電力開発に31MWh規模の蓄電池を供給すると発表。北海道地区に建設される4カ所のメガソーラーに向けて、2017年までに提供する。LG Chemは国内市場について正確に理解しており、再生可能エネルギーの出力変動幅を毎分1%以下に制御しなければならないという北海道電力の「1%/分ルール」へ最初に適合した蓄電池システムであることを発表資料の中で強調している。九州や沖縄などでも利用できるとした。

 「SK Innovationのシステムも北海道電力のルールに適合するよう設計されている。例えば電池の規模は、メガソーラーの出力の8割の規模を採った」(エッジ・エナソル・ジャパン)。

1583 とはずがたり :2015/04/01(水) 19:01:53

2015年03月24日 07時00分 更新
洋上風力と波力発電を首都圏で、千葉県が導入可能量を2015年度に調査
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/24/news015.html

自然の資源が限られる首都圏にあって、海洋エネルギーの豊富な千葉県が導入可能量の調査を2015年度に開始する。対象は洋上風力発電と波力発電の2つだ。千葉県の太平洋沿岸は風況が良く、波力の強い海域も広がっている。導入可能量を明らかにして、地域ぐるみで開発計画を促進していく。
[石田雅也,スマートジャパン]

 千葉県の太平洋沿岸は東京都の中心部から100キロメートル圏内にあり、電力需要が旺盛な市場に近い恵まれた立地にある。特に海洋エネルギーが豊富で、洋上風力発電と波力発電のポテンシャルが大きいことがわかっている。陸地から近い海域でも年間の平均風速は毎秒7.5メートル以上になるほか、波のエネルギーも発電に十分な量を見込むことができる(図1)。

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図1 洋上風力発電と波力発電のポテンシャル。出典:千葉県商工労働部

 千葉県は2015年度から洋上風力と波力の導入可能量の調査に乗り出すことを決めた。2015年度に県の予算2000万円を確保して、「海洋再生可能エネルギー導入・産業創出研究事業」を開始する。沖合の海域で発電量などの算定に必要なデータを取得して導入可能量を示す。2016年度には市町村や事業者と連携しながら、開発計画を促進していく計画だ。

 千葉県で最も東側にある銚子市の沖合では、国内で初めての洋上風力発電の実証試験が2013年に行われている。発電能力が2.4MW(メガワット)の大型風車を着床式で設置して、約8カ月間にわたって試験運転を続けた。

 その結果、平均風速は毎秒7.3メートルに達して、設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は洋上風力の標準値(30%)に近い29.7%を記録した。さらに銚子市から南側にある片貝漁港では、1988〜1996年に波力発電の実証試験を実施したことがあり、発電コストが40円/kWh程度になることを確認している。

 ただし周辺海域は漁業が盛んなことに加えて、海上の交通量も多く、そうした海域を避けて発電設備を展開していく必要がある(図3)。千葉県では新たに調査を実施して海洋再生可能エネルギーの導入可能量を公表したうえで、地域の理解を深めることから取り組んでいく。

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図3 千葉県の太平洋沿岸の状況。出典:千葉県商工労働部

 2016年度からは導入に前向きな市町村や事業者を支援する施策を進める一方で、事業者による環境影響調査などを中立的な立場で分析できるようにする方針だ。漁業を含めて地域の産業と共存共栄できる海洋再生可能エネルギーの導入を目指す(図4)。

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図4 海洋再生可能エネルギーの導入イメージ。出典:千葉県商工労働部

1584 とはずがたり :2015/04/05(日) 18:59:59
>>1301>>1239>>954>>883>>869

2015年02月03日 07時00分 更新
42MWの地熱発電所が4月に建設開始、国が210億円の債務保証で後押し
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/03/news021.html

秋田県の湯沢市で大規模な地熱発電所の建設が決まった。4月に工事を開始して、2019年に運転を開始する予定だ。発電能力は42MWで、年間の発電量は7万世帯分に及ぶ。事業費のうち国が210億円の債務を保証する形で銀行5行が協調融資を実施することになった。
[石田雅也,スマートジャパン]

 地熱発電所の建設予定地は、山形・宮城の両県に隣接する秋田県湯沢市の森林地帯にある(図1)。近くには東北電力の「上の岱(うえのたい)地熱発電所」が1994年から稼働していて、数多くの温泉が湧き出る地熱資源の豊富な地域だ。

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図1 「山葵沢地熱発電所」の建設予定地。出典:湯沢地熱

 新たに建設が決まった「山葵沢(わさびさわ)地熱発電所」は発電能力が42MW(メガワット)に達する。大規模な地熱発電所は開発に着手してから運転を開始するまでに10年以上の長期間を必要とすることから、発電事業者にとっては資金調達が大きな課題になっている。

 山葵沢地熱発電所を建設する湯沢地熱は銀行5行から262億5900万円にのぼる協調融資を受けることが決まった。国が融資額の80%にあたる210億円の債務を保証するスキームで、2013年度からJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)を通じて実施している地熱資源開発支援プログラムの一環である(図2)。

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図2 国による債務保証のスキーム。出典:資源エネルギー庁

 湯沢地熱開発は資金調達が確定したことから、当初の計画通り2015年4月に建設を開始する。運転開始は4年後の2019年5月になる予定だ(図3)。地熱発電の設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は70%が標準で、この比率を適用すると年間の発電量は約2億6000万kWhにのぼる。一般家庭で7万世帯に相当する電力量になり、湯沢市の総世帯数(約1万8000世帯)の4倍近い規模になる。

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図3 地熱発電所の完成イメージ。出典:湯沢地熱
 発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する見込みだ。発電能力が15MW以上の地熱発電の買取価格は1kWhあたり26円(税抜き)に設定されていることから、設備利用率が70%であれば年間の売電収入は約67億円になる。

 発電設備には「ダブルフラッシュ方式」を採用する(図4)。通常の地熱発電の設備では、地中から湧き出る蒸気を利用してタービンを回転させる「シングルフラッシュ方式」が一般的だ。これに対してダブルフラッシュ方式は蒸気と一緒に噴出する熱水から二次蒸気を発生させてタービンの回転数を増やす。シングルフラッシュ方式に比べて出力が15〜20%大きくなる利点がある。

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図4 「ダブルフラッシュ方式」による地熱発電設備。出典:湯沢地熱

 事業者の湯沢地熱はJ-POWER(電源開発)が2010年に三菱マテリアルと三菱ガス化学を加えて3社共同で設立した。建設に向けて環境影響評価の手続きを2011年11月に開始して、2014年10月に完了している。計画に着手してから約3年半で地熱発電所の建設工事にこぎつける。

1585 荷主研究者 :2015/04/05(日) 21:11:40

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20150314000170
2015/03/14 09:55 四国新聞
室戸風力発電所を廃止/四電、劣化で運転困難

 四国電力は13日、高知県に設置している室戸風力発電所を3月末で廃止すると発表した。主要設備が劣化し、運転継続に耐えられないと判断した。

 同発電所は、1994年9月から運転を開始。出力300キロワットの風車を1基備え、一般家庭約140戸分に当たる年間約50万キロワット時を発電してきた。

 しかし、昨年5月の点検で不具合が見つかり運転を停止。現行機の生産が既に終了していることから、改修困難として発電所の廃止を決めた。

1586 とはずがたり :2015/04/06(月) 10:33:37

2015年03月31日 07時00分 更新
効率20%向上を狙う、5MWの軽量風車
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/31/news042.html
日立製作所は2015年3月24日、国内最大級となる定格出力5MWの大型風力発電設備が茨城県神栖市に完成したと発表した。洋上風力に必要な大型化を実現しつつ、軽量化も兼ね備えた。風車の総合効率を20%高めることも可能だという。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 日立製作所は2015年3月24日、国内最大級となる定格出力5MWの大型風力発電設備が完成したと発表した。2012年7月に開発着手し、2014年5月に建設を開始したもの。「鹿島港深芝風力発電所」(茨城県神栖市東和田)向けの「HTW5.0-126」初号機である(図1)。今後、試運転や性能評価後、2015年夏から、日立ウィンドパワーが商用運転を開始する予定だ。

 同機には4つの特徴がある。まず、出力を従来の2MWから2.5倍に高めた。次にシステム全体の軽量・小型化を進め、基礎工事などの費用低減を図った。さらに信頼性の向上も図る。最後に風車の総合効率を20%以上向上することを狙う。

 HTW5.0-126は、タワー高さが約90m、そこにブレードを3枚備えた直径126mのローターが載る。ローターの直径は2.5MW機の約1.5倍だ。最高点の高さは約150mに達する。これはあべのハルカス(大阪市、300m)やランドマークタワー(横浜市、296m)の半分に相当する高さだ。

 図2にHTW5.0-126の外観を示した。ダウンウインド型とよばれる方式を採っており、風下側にローターが来る。従来の2MW機から引き継いだ方式だ。暴風時にローターが横風を受けにくいため、風荷重を軽減できるという利点がある。発電を開始できる風速(カットイン風速)は4m/s、強風のため発電を停止する風速(カットアウト風速)は25m/sだ*1)。

*1)IEC規格による風車クラス区分はClass S(年平均風速10m/s)。NEDOが公開する局所風況マップによれば、設置位置の地上高70mの年平均風速は約6m/sだ。

 設備の巨大化を進める理由は、洋上風力発電所を狙うため。今回の風車は陸上に設置されているものの、今後、大量に導入しようとしても陸上の立地は限られている。景観や騒音が問題になる場合もある。洋上であればこれらの問題から逃れやすい。

 その代わり、洋上に設置すると1基当たりの建設・運用費が高くなり、定期的な保守にも費用がかかる。費用の課題をクリアする手法が大型化だ。1基当たりの出力を高くすることで、出力当たりの建設・運用・保守のコストを引き下げる。

大型化を進めながら軽量・小型化とは

 1基当たりの出力を高くする手法には条件がある。高出力のためにシステムが重くなると、基礎工事・浮体工事の費用を抑えることができない。軽量化が必要だ。軽量化のためには発電機を内蔵したナセルの小型化が有効だ。ブレードの長さを維持しつつ、タワーの上に載るナセルを小型化できれば、システム全体の重量を軽減できる。

1587 とはずがたり :2015/04/06(月) 10:34:08
>>1586-1587
 図3にHTW5.0-126のナセルの構造を示した。図の奥に描かれたハブに3枚のブレードがつながる形だ。主な新規開発ポイントは増速機と発電機の2カ所。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/yh20150331Hitachi_nacelle_590px.png
図3 HTW5.0-126のナセルの構造 出典:NEDO

増速機と発電機を主に改善

 大型の風車は例えば1分間に15回転程度で動く。これを1分間に1500回転して発電する発電機に接続するには、回転速度を100倍(ギア比1:100)に高める増速機が必要だ。増速機を使わない手法もある。発電機を多極構成にすればよい。例えば100極構成なら、増速機は不要だ。

 どちらの手法にも欠点がある。ギア比1:100の増速機では寸法、重量とも大きくなり、故障も起こりやすくなる。100極構成の発電機は、100極分のステーター、トーターを発電機の円周に沿って配置しなければならないため、直径が大きくなってしまう。

 日立製作所の解は、ギア比1:40の増速機(中速増速機)と36極構成の発電機を組み合わせるというものだ。発電機には2MW機で採用していた交流励磁同期発電機ではなく、新たに永久磁石同期発電機を採用した。図3の構造全体を「中速ギアドライブトレイン」と呼ぶ。

 「この手法により、出力が5MWと大きくても小型化できた。HTW5.0-126の量産機ではブレード3枚とナセルの合計重量を350トンに抑えるという目標を実現できると考えている」(日立製作所)。増速機と発電機の両方の回転数が下がることで、信頼性も向上する。

 中速ギアドライブトレインは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「風車部品高度実用化開発」助成金の交付を受けて開発した。同開発には複数の目的があり、複数の企業が参加している。日立製作所が単独で参加した開発の最終目標は、2016年度までにプロトタイプ機のフィールド試験を完了し、風車の総合効率を20%以上向上することだ。

次はブレードも軽くする

 日立製作所の今後の開発方針は2つある。今回の5MW機で性能を評価しながら、新たにブレードの改良に取り組む。「高速スレンダーブレード」と呼ぶ。発電量の向上と軽量化の2つが目的だ。2016年度以降に実証に入る。

 もう1つは2MW機の改善だ。日立製作所は2MW機を国内に97基納入した実績がある。洋上では5MW機が有利だとはいえ、陸上には2MW機の市場が残っている。2MW機では「低風速域」(弱い風)に向いた機種と「高風速域」(強い風)に向いた機種を開発し、順次建設を進める。国内のさまざまな風況に対応するためだ。「低風速域に向いた機種は新潟県胎内市に導入しており、高風速域に向いた機種は秋田市で建設中である」(日立製作所)。

1588 とはずがたり :2015/04/06(月) 10:35:53
室戸>>1555>>1585とか発電所が20年で廃止されちゃうのはちと勿体ない。
しかし300kW(0.3MW)は現代の主流の5MWとか2MW>>1587と比べると余りにも小規模なので多分機器の換装も出来ず仕方が無いとは云えるけど。

1589 荷主研究者 :2015/04/11(土) 16:36:50

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150325bjak.html
2015年03月25日 日刊工業新聞
日立、茨城・神栖市の大型風力発電システム初号機が完成-国内最大の出力5000kW

 【水戸】日立製作所は24日、茨城県神栖市沿岸の陸上に建設中だった大型風力発電システム「HTW5・0―126=写真」初号機を完成、披露した。同社の高本学新エネルギーソリューション総括本部長は式典のあいさつで「風力事業を日本の電源の柱として育てていきたい」と意気込みを語った。試運転や検証作業などを経て、今夏に日立キャピタルとの共同出資会社である日立ウィンドパワー(東京都港区)に納入し、「鹿島港深芝風力発電所」として商用運転を始める予定。

日立製作所茨城の大型風力発電

 同システムは出力5000キロワットと、国内で完成している風力発電システムでは最大。一般家庭1万2000世帯分の消費電力をまかなえる。従来の2000キロワット級の風力発電システムに比べて、ローターの直径は約1・5倍の126メートル。

 ローターを風下側に配置する「ダウンウィンド方式」を採用し、暴風時でもローターが横風を受けない向きを保てるため、風荷重を低減できる。

 日立ウィンドパワーは3年後に発電容量を6万キロワットとすることを目標に掲げている。

1590 荷主研究者 :2015/04/18(土) 21:40:22

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150331/news20150331834.html
2015年03月31日(火)愛媛新聞
十数人新規雇用へ 松山・木質バイオマス発電所

【写真】松山市での木質バイオマス発電所建設を発表するエネ・ビジョンの森田孝社長(中央)=30日午前、県庁

 愛媛県松山市大可賀3丁目に大規模木質バイオマス発電所の建設を計画している「エネ・ビジョン」(名古屋市)の森田孝社長は30日、県庁で記者会見し、建設計画を正式発表した。建設や運転は今年1月に設立した子会社「えひめ森林発電」(松山市、職務執行者・森田社長)が担い、十数人を新規雇用する。

 計画によると、建設地は化学工場跡地の2万8千平方メートル。発電所の出力は1万2500キロワット、年間発電量は一般家庭2万4千世帯分の使用量に当たる8万7千メガワット時。2018年1月ごろの営業運転開始を目指し、売上高は年22億円程度を見込む。

 エネ社がバイオマス発電所を手掛けるのは島根県に次いで2カ所目。森田社長は愛媛を選んだ理由について「森林が豊富で、他に計画する事業者がいなかった」と説明した。

1591 荷主研究者 :2015/04/18(土) 22:00:36

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520150331eaak.html
2015年03月31日 日刊工業新聞
下水汚泥から高純度水素-九大などが精製法を開発

 三菱化工機や豊田通商、九州大学、福岡市の研究グループは、下水汚泥から水素を作り出す技術を開発した。下水処理の過程で発生する下水バイオガスの二酸化炭素(CO2)を膜分離装置で除去し、高濃度のメタンガスを回収。メタンと水蒸気を反応させ、吸着材でCO2を吸着して高純度の水素を精製する。燃料電池自動車向けの供給システムの開発につなげる。

 国土技術政策総合研究所の研究委託を受けて福岡市中央区の福岡市中部水処理センターに実証施設を構築、31日に本格稼働する。水素製造量や製造水素の品質、事業性などを検証する。1日当たり2400ノルマル立方メートルの下水バイオガスを処理し、3300ノルマル立方メートルの水素を製造する。約65台の燃料電池自動車をフル充填できる。

 下水処理の過程で発生する下水バイオガスは、約3割が余剰ガスとして焼却処分される。これを活用する技術として実用化を目指す。

1593 荷主研究者 :2015/04/18(土) 22:15:14

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150407aaat.html
2015年04月07日 日刊工業新聞
「アクションを次々に打ち出していく」-東芝、水素で1000億円-水素戦略を発表

 東芝は6日、2020年度に水素関連事業で売上高1000億円を目指す「水素事業戦略」を発表した。再生可能エネルギーを使って発電した電力で水素を製造して貯蔵し、その水素を必要な時に化学反応させて電力として使う水素サプライチェーンにかかわる製品を総合的に展開。水素ビジネスの開拓で先行する。

 同日、会見した田中久雄社長は「水素はエネルギーのパラダイムを変える。水素社会の実現に向けたアクションを次々に打ち出していく」と表明。府中事業所(東京都府中市)に水素エネルギー研究開発センター(写真)を開所した。50年に8兆円規模への成長が見込まれる国内の水素市場をめぐる前哨戦の段階から“水素の東芝”をアピールした。

 太陽光パネルを使って発電した電力で水から水素を製造し、その水素を燃料電池に供給して電力をつくるエネルギー供給システムを災害対応装置として使うことを自治体向けに15年度から提案。また燃料電池搭載フォークリフトへの供給など事業所内で使う“ミニ水素ステーション”も15年度中に事業化する計画だ。

 17年度には災害対応装置を大型化し、離島や遠隔地の電力供給を担う水素エネルギーシステムを提案。20年度には1万世帯分の電力を8時間賄える大規模水素貯蔵システムに発展させる。さらに海外の大規模風力や水力発電などで安価につくった水素を日本国内に輸入し、水素ガス発電所の燃料に使うことも目指す。

1594 とはずがたり :2015/04/19(日) 07:52:19
>>918-920>>1132
●津軽バイオマスエナジー(発電)+津軽バイオチップ(燃料供給)
東京に本社を置く廃棄物処理のタケエイ
発電能力:6.25MW
稼働:340日
発電量:約5000万kWh
運開予定:2015年度

●花巻バイオマスエナジー(発電)+花巻バイオチップ(燃料供給)
東京に本社を置く廃棄物処理のタケエイ
発電能力:6.25MW
稼働:340日
発電量:約5000万kWh
運開予定:2016年度

2015年03月04日 15時00分 更新
木質バイオマスの燃料製造から発電まで、東京の廃棄物処理会社が東北で挑む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/04/news026.html

岩手県の花巻市で林業と連携した木質バイオマス発電プロジェクトが進行中だ。東京に本社を置く廃棄物処理のタケエイが燃料のチップ製造から発電までを手がける計画で、花巻市内にチップ製造会社と発電事業会社を設立した。2016年度内に発電を開始して1万4000世帯分の電力を供給する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 タケエイが花巻市で実施するバイオマス発電事業は、地域の森林で発生する間伐材のほかに、河川やダムの流木、さらには松くい虫の被害を受けた木も対象に加える。それぞれの木材は用途がなく、有効な処理方法が森林事業の課題になっている。タケエイは東日本大震災の被災地で災害廃棄物の処理事業に取り組んだ経験から、地元の自治体などと協議のうえ木質バイオマス発電を実施することに決めた。

 花巻市内に発電事業会社の「花巻バイオマスエナジー」を2014年10月に設立したのに続いて、地域で収集した木材を発電用の燃料チップに加工する「花巻バイオチップ」を2015年2月に設立した(図1)。花巻バイオチップには森林組合や林業・製材事業者の出資を募って、長期的に燃料を調達できる体制を構築して発電事業を推進していく。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/takeei_sj.jpg
図1 「花巻バイオマス発電事業」のスキーム。出典:タケエイ

 発電能力は6.25MW(メガワット)になり、1日24時間の運転で年間に340日の稼働を予定している。年間の発電量は約5000万kWhを見込んでいて、一般家庭で1万4000世帯分の使用量に相当する。発電した電力は固定価格買取制度で売電する方針で、年間の収入は約13億円になる見通しだ。2016年度内に運転を開始する計画である。

 タケエイは青森県の津軽地方にある平川市でも、同様のスキームで木質バイオマス発電所の建設を進めている。発電能力や発電量は花巻市と同じ規模で、1年早く2015年度内に運転を開始する予定だ。平川市の木質バイオマス発電の燃料には、特産品のりんご栽培の生育過程で大量に発生する剪定枝(せんていし)も利用する。

1595 とはずがたり :2015/04/19(日) 08:25:41
>>1592>>1475>>1455>>1389-1390

>>1390で貼り付け済みだが画像も追加保存

●JR東日本+住友林業+住友大阪セメント…「八戸バイオマス発電」発電能力:12M,年間発電量:8500万kWh

●住友林業…「川崎バイオマス発電所」(発電能力33MW)2011年運開

●住友大阪セメント栃木工場…木質バイオマス発電設備

2014年12月03日 09時00分 更新
バイオマスにも乗り出すJR東日本、青森県に12MWの発電所を建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/03/news045.html

 JR東日本は震災後に策定した「グループ経営構想V(ファイブ)」の中で、青森・岩手・秋田の北東北3県を対象に「再生可能エネルギー基地化」を推進している。秋田県では沿線の空き地2カ所にメガソーラーを建設する一方、鉄道林の中で風力発電の事業化調査を2014年3月に開始した。

 さらに青森県の八甲田(はっこうだ)北西地域では地熱資源の開発プロジェクトに参画している。新たに青森県内でバイオマス発電にも取り組むことで、4種類の再生可能エネルギーを北東北エリアで展開することになる(図2)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_jr_east1_sj.jpg
図2 JR東日本が北東北エリアで推進する「再生可能エネルギー基地化」の全体計画。出典:JR東日本

1596 とはずがたり :2015/04/19(日) 08:45:14
川南町と云えば日本初の大型鶏糞発電所「みやざきバイオマスリサイクル」(MBR)だけど宮崎森林発電所>>1400も期待である♪どうやら完成したようだ。

>発電した電力は新電力に売電

2015年04月02日 11時00分 更新
35億円を投じた木質バイオマス発電所が完成、1万2600世帯分の電力を供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/02/news009.html

バイオマス発電の取り組みが活発に進む宮崎県に新しい発電所が誕生した。地域で発生する間伐材などを燃料に利用する木質バイオマス発電所で、発電能力は5.75MWある。4月中に発電を開始して、1万2600世帯分の電力を供給できる見込みだ。35億円の事業費の一部を国や自治体が提供した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 宮崎県の中部に位置する川南町(かわみなみちょう)は農業と林業で発展してきた(図1)。戦後に全国各地から多くの人が集まって開拓したことから「川南合衆国」とも呼ばれている。

 豊かな自然に恵まれた田園地帯の一角に、「宮崎森林発電所」が3月31日に完成した(図2)。

 地域で発生する間伐材や林地残材などの未利用木材を年間に7万2000トンも使って発電する。発電能力は5.75MW(メガワット)で、年間の発電量は4550万kWhを見込んでいる。一般家庭で1万2600世帯分の使用量に相当する。川南町の総世帯数(約6100世帯)の2倍強に匹敵する規模になる。

 このプロジェクトは国と地域の力を結集して推進する点が特徴だ。事業費の約35億円のうち3億円を、環境省が実施する「地域低炭素投資促進ファンド事業」の執行団体であるグリーンファイナンス推進機構が出資した(図3)。地元の川南町も3億5000万円を補助金として提供したほか、宮崎県が10億5000万円を無利子で融資している。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/miyazaki_biomas2_sj.jpg
図3 木質バイオマス発電事業の推進体制。出典:グリーンファイナンス推進機構
 燃料になる未利用木材の供給に関しては、県内の有力な森林組合が集まって「宮崎県北部地域川南バイオマス発電林業振興協議会」を発足させた。森林組合の支援を受けながら、発電所が山林から木材を収集する物流体制を構築して安定的に燃料を調達する。さらに収集した木材の乾燥と木質チップの製造まで一貫処理する(図4)。

 宮崎森林発電所は4月中に運転を開始して、発電した電力は新電力に売電する予定だ。固定価格買取制度の買取価格(1kWhあたり32円、税抜き)を適用すると、年間の売電収入は約14億5000万円にのぼる。未利用木材の調達コストは資源エネルギー庁の調査によると、1トンあたり1万〜1万2000円程度かかる。年間に7万2000トンで8億円前後になる。

 このほかに発電所の運転維持費が必要になるが、それを加えても年間に数億円の利益を見込める。買取期間の20年間で、事業費の35億円は十分に回収できる予定だ。発電事業の出資者には地元の企業のほかに、再生可能エネルギーの投資事業を全国で展開するくにうみアセットマネジメントが参画した。くにうみ社は岡山県の瀬戸内市で建設中の日本最大のメガソーラーにも出資している。

1597 とはずがたり :2015/04/19(日) 09:21:55
川南町の5.75MW>>1596に先だってお隣都濃町でも5.75MW>>1562のバイオマス発電の運開してたな♪
計11.5MW。廃炉になる老朽玄海1号機の1/5確保だ♪

1598 とはずがたり :2015/04/19(日) 09:28:56
土佐電鉄>>682>>1132>>1215とJR東日本>>1595 http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/6969と京王電鉄http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/7182以外も頑張れ。
近鉄は吉野杉の産地走ってるんだからバイオマス発電に取り組んでもええんちゃうか。ハルカスとかで無駄金つかってんじゃねーヽ(`Д´)ノ

2014年02月25日 07時00分 更新
JR東日本が風力発電へ、東北の北部を「再エネ基地」に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/25/news017.html

JR東日本が秋田県に所有する「鉄道林」の中で風力発電の事業化調査を開始する。高さ50メートルの風況観測ポールを3月上旬に設置して、約1年間かけて風速などを調べる予定だ。東北の北部を「再生可能エネルギー基地」として発展させる第1弾のプロジェクトになる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 風力発電の調査を実施する場所は日本海に面した秋田市の下浜海岸で、JR東日本が鉄道を守るために設けた「鉄道林」の中にある(図1)。すぐ近くを国道7号線と羽越本線が並行に走っている。この一帯は年間を通して日本海から強い風が吹き、風力発電の適地とみなされる地域である。

http://tohazugatali.w eb.fc2.com/epower/jreast1_sj.jpg
図1 風況調査を実施する場所。出典:JR東日本
http://tohazugatali.w eb.fc2.com/epower/jreast2_sj.jpg
図2 風況観測ポールのイメージ。出典:JR東日本
 風力発電を実施するためには風速や風向などの「風況」を調査する必要がある。JR東日本は高さ50メートルのポールを鉄道林内に設置して、3月上旬から風況の観測を開始する(図2)。

 ポールには各種のセンサーを取り付け、約1年間かけてデータを測定・蓄積する予定だ。収集したデータをもとに発電量などを予測して事業化を判断する。

 JR東日本は2020年に向けた「グループ経営構想V(ファイブ)」で独自のエネルギー・環境戦略を推進する方針を掲げた。大震災によって顕在化した電力不足に備えて、車両の回生電力を活用する「スマートグリッド技術の導入」のほか、再生可能エネルギーによる「創エネの推進」、駅舎の照明をLEDに切り替えるなどの「省エネの推進」を戦略の中心に据える(図3)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_jreast3_sj.jpg
図3 JR東日本のエネルギー・環境戦略(画像をクリックすると拡大)。出典:JR東日本
 その中で青森・岩手・秋田の3県で構成する東北の北部を「再生可能エネルギー基地」に位置づけている。地域に豊富にある太陽光・風力・地熱・バイオマスを生かした発電設備の拡大に取り組む計画で、秋田県の風力発電プロジェクトは第1弾になる。

 JR東日本は東北から関東・甲信越にかけた広い地域を営業区域にしていて、沿線には合計4200万平方メートルの敷地に600万本の鉄道林を保有する。引き続き防災と環境保全を重視しながら他の用途にも活用することを検討中で、その1つに再生可能エネルギーの導入がある。

1599 とはずがたり :2015/04/25(土) 22:36:12
流石アップル。グーグルやマイクロソフトなんかもやって欲しいところ。

2015年04月23日 11時00分 更新
アップルの再生可能エネルギー利用率が87%に、太陽光・風力・小水力・地熱を活用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/23/news066.html

2015年4月22日の「アースデイ」に当たり、アップルは環境問題への取り組みをまとめた。同社は事業運営において再生可能エネルギーの利用率100%を目指して投資を進めているが、現在は87%まで高まっていることを明らかにした。
[三島一孝,スマートジャパン]

 「アースデイ」とは地球環境のことを考える日として、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が概念を作り、1970年から始まった世界的な取り組み。日本では1990年からさまざまな活動が行われるようになった。最近では世界各国の主要企業が地球環境の保全に向けて積極的な取り組みを進めている。

2010年 16%
2014年 87%
図1:アップルの自社施設における再生可能エネルギーの利用比率 ※出典:アップル

 今回アップルが発表した環境問題への取り組みもこのアースデイに向けてまとめられたものだ。データセンターなどへの消費電力の高まりから、米国のハイテク・IT企業では再生可能エネルギーの利用拡大が加速しているが、アップルも自社の全事業所、データセンター、アップルストアなど全自社施設での利用電力を全て再生可能エネルギーとする目標を立て、投資を進めているところだ。

 そのために世界各地のメガソーラーや風力発電所、マイクロ水力発電所(小水力発電所)、地熱発電所、燃料電池ファームなどに投資を進めてきている。これらの取り組みにより、2010年には16%だった再生可能エネルギーの利用比率が2014年には87%まで高まったとしている(図1)。

既に全データセンターと全米国施設は100%再生可能エネルギー

 既に、データセンター向けの電力および米国内の全施設については100%を再生可能エネルギーで賄っており、今後はさらに投資を進め米国地域でもより多くの再生可能エネルギーの調達を行うとともに、他の地域でもこの比率を高めていく方針だ(図2)。


再生可能エネルギーで稼働している米国における自社事業の割合 100%
再生可能エネルギーで稼働している自社データセンターの割合 100%
再生可能エネルギーで稼働している全世界における自社事業の割合 87%
図2:アップルの再生可能エネルギーの利用比率 ※出典:アップル

1600 とはずがたり :2015/04/25(土) 22:36:38
>>1599-1600
 例えば、2015年2月に米ファーストソーラーと契約し、同社がカリフォルニア州モントレー郡に設立するメガソーラープロジェクトから130MW(メガワット)の電力を調達することを決めている。同施設の稼働は2016年だが、アップル本社を含む米カリフォルニア州の全てのアップル施設の電力を賄える量だという。

 中国では、四川省に再生可能なソーラーエネルギープロジェクトを建設するために、米サンパワーや中国Tianjin Zhonghuan Semiconductorなどの企業と提携。総発電能力は40万MWで、年間最大8000万kWhのクリーンエネルギーを生み出す予定。これにより、中国にある全てのアップル関連オフィスとアップルストアで使用されるエネルギーを満たせるという。

さまざまな再生可能エネルギーを組み合わせて活用

 アップルの取り組みでユニークなのは、それぞれの地域に合わせたさまざまな再生可能エネルギーを組み合わせて利用している点だ。

 例えば、ノースカロライナ州メイデンにあるデータセンターでは、エネルギーの60〜100%をアップルが保有する、バイオガス燃料電池と、20MWの太陽光発電装置2基を使って賄っている。さらに2015年中に新たに17MWの太陽光発電装置も完成予定だとしている。

 オレゴン州プラインビルにあるデータセンターでは、マイクロ水力発電システムを建設。同システムでは現地のかんがい用水路を流れている水の力を活用する。さらに、このマイクロ水力発電を補完するため、現地の風力発電も利用する。

 ネバダ州リノにあるデータセンターでは、現地の電力会社と協力して、湾曲した鏡で太陽光を集める新しいタイプの太陽光発電パネルであるC7ソーラーパネルを使った、20MWの太陽光発電装置を共同開発。さらにエネルギーが必要な時は、現地の地熱エネルギーや他の太陽光発電の供給源を利用する。

 2013年1月に100%再生可能エネルギー化に成功したカリフォルニア州ニューアークにあるデータセンターは、主に風力発電による電力で運営を行っている。カリフォルニア州の直接取引(Direct Access)プログラムを利用して、卸売市場から直接電力を取得しているという。

米国外の再生可能エネルギーも活用

 米国外の再生可能エネルギー獲得の準備も着々と進めている。2017年に稼働予定のアイルランドのゴールウェイ州にできるデータセンターでは、風力発電を中心に再生可能エネルギーで100%賄う予定だという。

 同じく2017年に開設予定のデンマークのユトランド半島中部のデータセンターについても風力発電を中心とした再生可能エネルギーで電力を賄う。同データセンターは、デンマーク最大の変電所の1つに近接しており、発電機を追加する必要がないという。さらに、設備から発生する過剰な熱をとらえて地域の暖房システムに送る設計なども用意する計画だとしている。

1601 とはずがたり :2015/05/01(金) 19:34:04
2015年04月27日 11時00分 更新
エアコンを使わないデータセンター、青森の雪でPUE1.2クラスの超省エネを実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/27/news048.html

青い森クラウドベースは、青森県六ケ所村に建設するデータセンターの着工式を実施した。サーバルームの冷却に雪と外気を利用する点が特徴で、2015年11月に完成予定だという。
[三島一孝,スマートジャパン]

 クラウドコンピューティングを支えるデータセンターだが、情報処理が集中した際に発生するサーバの熱量は非常に大きく、データセンターはこの「空調対策」とそれに伴い発生する「電力問題」を構造的に抱えている。この問題に対し、地の利を生かし「自然の力」で解決を試みた新しいデータセンターを建設するのが、青い森クラウドベースである。同社は、災害リスクが低く冷涼な自然の気候を備えている青森県において「寒冷地エクストリームデータセンター」を提唱。同地において、最新設備のデータセンターを建設することで、これらの課題に対応するデータセンターを展開していく方針を示す。
冬に保管した雪を真夏に活用

 新たに建設するデータセンターは、青森の自然を幅広く活用していることが特徴となる。青森県は年間の平均気温で東京よりも5度低く、この外気を生かすことで電力消費を抑えつつデータセンターを冷やすことが可能となる。最新の外気冷房システムを採用し、1年間の内約85%の期間の空調を、外気によって賄うという。

 さらに気温が上がる真夏期については、冬の間に断熱保温しておいた雪山の融解水の冷熱による雪氷冷房システムを活用する。これにより圧縮機を使った消費電力の高いエアコンを一切使用しない超省エネ型のデータセンターを構築可能とした。

 外気冷房と雪氷冷房の併用は、商用データセンターとしてはあまりない取り組みで、経済産業省の平成26年度(2014年度)「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業(省エネ型データセンター構築実証)・データセンターの地方分散化に資する省エネ性能向上の実証」事業に採択されているという。
最新式データセンター同等のPUE1.2を雪と外気で実現

 敷地面積は1万2000平方メートルで、鉄骨1階建の構造。サーバ棟は80ラックごとのモジュラー設計となっており、徐々に設備を増やしていけるようになっている。2015年11月の完成時期には、2棟80ラックまで完成予定としている。ラックハウジング仕様も定格6〜20kVA(キロボルトアンペア)の高密度対応となっているため、少ないスペースと費用で高度なコンピューティング処理を行える。データセンター仕様は日本データセンター協会(JDCC)基準のTier3以上に準拠しており、データセンターの電力仕様効率を示すPUE(Power Usage Effectiveness)は1.2未満を目指すとしている。

 PUEは、データセンター全体の消費電力を、その内のIT機器で使用する消費電力で割った数値で、理論上の最高値は1.0になる。従来のデータセンターでは2.0程度だとされている。最新式のデータセンターでは1.2を達成しているデータセンターも存在するが、商用データセンターで達成しているところはほとんどなく、実現すれば画期的なものになる。

1602 とはずがたり :2015/05/03(日) 09:48:49
>種子島は…夏や冬には最大電力が3万kW(キロワット)近くまで上昇する一方、春や秋には半分程度の1万5000kW前後まで低下する。すでに太陽光と風力の発電設備が1万1000kW以上も送配電ネットワークに接続された状態

>(内燃発電所の)最大出力は4万500kWになる。
>九州電力によると、ゴールデンウイークの期間中は昼間の需要が1万5000kW程度にとどまり、そのうち最大で9700kW程度を太陽光などの再生可能エネルギーで供給することが可能だ。
>昼間の時間帯に内燃力の出力を7500kWで維持しておけば、天候が急変しても需要に見合った電力を供給することができる
>この状態で再生可能エネルギーの出力が最大になると、2000kW程度の電力が余ってしまう

>九州電力は2014年3月に蓄電池を設置して、再生可能エネルギーの出力変動に対応する実証試験を続けている。蓄電池の出力は3000kWと大きいものの、蓄電容量が1161kWhしかない。
>短時間だけ出力が変動する場合には、蓄電池が充電と放電を繰り返して電力を安定した状態に維持することができる。しかし…かりに2000kWの余剰電力が発生し続けると、30分程度で容量がいっぱいになる。

>これまでは短時間の出力変動を対象に蓄電池を運用してきたが、今後は長時間の出力変動にも耐えられる大容量の蓄電池の整備が不可欠だ。すでに中国電力が島根県の隠岐諸島で、2種類の蓄電池を組み合わせた実証試験を開始している。

>リチウムイオン電池に加えて、大容量のNAS電池を使って長時間の出力変動にも対応することができる。導入したNAS電池は出力が4200kWと大きい。

>一般的に(NAS電池は)リチウムイオン電池と比べると1ケタほど容量が大きくなる。最大出力の状態でも日中に5時間以上にわたって電力を貯めることができる。

>これまでに九州電力は10カ所の離島に蓄電池を導入して、再生可能エネルギーの出力変動に対応するための実証試験を続けてきた。ただし蓄電池の種類はいずれもリチウムイオン電池

離島には大容量のNAS電池も標準常備したいねー。

2015年05月01日 11時00分 更新
全国で初めて太陽光と風力の出力制御へ、種子島で8カ所の発電設備を対象に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/01/news021.html

九州電力は4月29日から始まったゴールデンウイークを機に、太陽光と風力の出力制御に乗り出す。第1弾は鹿児島県の種子島で、8カ所の発電設備が対象になる。離島では電力の需要が小さく、天候によって供給力が上回ってしまう可能性があるためだ。島内に設置した蓄電池では容量が足りない。
[石田雅也,スマートジャパン]

 種子島(たねがしま)は日本で5番目に大きい離島で、1万5000世帯以上が暮らしている。夏や冬には冷暖房による需要の増加で最大電力が3万kW(キロワット)近くまで上昇する一方、春や秋には半分程度の1万5000kW前後まで低下する。すでに太陽光と風力の発電設備が1万1000kW以上も送配電ネットワークに接続された状態になっていて、供給力が需要を上回る可能性が高まってきた。

 このため九州電力は出力が500kW以上の高圧の発電設備8カ所を対象に、4月29日から必要に応じて出力制御を実施することを明らかにした(図1)。実施すれば全国で初めてのケースになる。同様の措置は他の離島にも広がっていく見通しだ。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/tanegashima2_sj.jpg
図1 種子島の発電・蓄電設備と出力制御の対象。出典:九州電力

 離島の電力供給体制は本土と大きな違いがあり、需給バランスを調整する方法が限られている。主力の発電設備はディーゼルエンジンを使った内燃力方式の火力発電だ。石油を燃料にしてガスを発生させる方式で、起動と停止が早いために離島に適している。種子島には2カ所に分散して合計9基の発電設備があり、最大出力は4万500kWになる。

 九州電力によると、ゴールデンウイークの期間中は昼間の需要が1万5000kW程度にとどまり、そのうち最大で9700kW程度を太陽光などの再生可能エネルギーで供給することが可能だ。実に6割以上の電力を再生可能エネルギーでカバーできて、CO2の排出量が大幅に減る。ただし天候が急変して太陽光の出力が激減してしまう可能性がある(図2)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_tanegashima1_sj.jpg
図2 出力制御が必要になる状況。出典:九州電力

1603 とはずがたり :2015/05/03(日) 09:49:15
>>1602-1603
 そうした場合には内燃力の発電設備の出力を上げて対応することになる。出力の増大には一定の時間がかかるため、常に最低レベルの出力を維持しておかないと停電の危険が生じてしまう。昼間の時間帯に内燃力の出力を7500kWで維持しておけば、天候が急変しても需要に見合った電力を供給することができる。九州電力が過去の実績から割り出した対処方法である。

 この状態で天候が良くて再生可能エネルギーの出力が最大になると、2000kW程度の電力が余ってしまうため、太陽光と風力の出力を制御する必要があるわけだ。出力制御が必要かどうかは前日に判断する。気象情報をもとに翌日の太陽光と風力の出力、さらに需要を予測したうえで、内燃力の出力を引き下げても電力が余ってしまう可能性があれば出力制御の実施準備に入る(図3)。

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図3 出力制御の必要性を判断する手順。出典:九州電力

 島内には合計で1万1000kW以上の太陽光と風力の発電設備が稼働しているが、今のところ余剰電力は2000kW前後に収まることから、一部の発電設備の出力を制御するだけで済む(図4)。対象になる8カ所の発電設備から交互に選ぶことによって、出力制御の影響を均等に配分する方針だ。

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図4 種子島で実施する出力制御のイメージ。出典:九州電力

 今年のゴールデンウイークの種子島は晴れの日が少ない予報が出ているため、出力制御を実施しない可能性もある。とはいえゴールデンウイーク以降でも、晴れた場合には需要を上回る供給力になることが十分に予想される。

離島に欠かせない大容量の蓄電池

 九州電力は2014年3月に種子島の変電所に大型の蓄電池を設置して、再生可能エネルギーの出力変動に対応する実証試験を続けている(図5)。蓄電池の出力は3000kWと大きいものの、蓄電容量が1161kWh(キロワット時)しかない。

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図5 蓄電池を設置した「中種子変電所」の位置(左)、蓄電池の収納建屋(右)。ps:発電所(power station)、ss:変電所(service station)。出典:九州電力

 天候によって短時間だけ出力が変動する場合には、蓄電池が充電と放電を繰り返して電力を安定した状態に維持することができる。しかし長い時間にわたって電力が余った場合には蓄電容量を超えてしまう。かりに2000kWの余剰電力が発生し続けると、30分程度で容量がいっぱいになる。

 これまでは短時間の出力変動を対象に蓄電池を運用してきたが、今後は長時間の出力変動にも耐えられる大容量の蓄電池の整備が不可欠だ。すでに中国電力が島根県の隠岐(おき)諸島で、2種類の蓄電池を組み合わせた実証試験を開始している(図6)。

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図6 隠岐諸島で実施中の「ハイブリッド蓄電池システム」による出力変動対策。出典:中国電力

 種子島と同様のリチウムイオン電池に加えて、大容量のNAS(ナトリウム硫黄)電池を使って長時間の出力変動にも対応することができる。昼間に余った電力を蓄電池に貯めておいて夜間に利用する仕組みだ。導入したNAS電池は出力が4200kWと大きい。

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図7 蓄電池を導入して実証試験を実施している九州の離島。出典:九州電力

 中国電力は蓄電容量を公表していないが、一般的にリチウムイオン電池と比べると1ケタほど容量が大きくなる。最大出力の状態でも日中に5時間以上にわたって電力を貯めることができる。

 これまでに九州電力は種子島を含めて10カ所の離島に蓄電池を導入して、再生可能エネルギーの出力変動に対応するための実証試験を続けてきた(図7)。ただし蓄電池の種類はいずれもリチウムイオン電池で、大量の電力を貯められるNAS電池などは導入していない。再生可能エネルギーの拡大に向けて、離島の蓄電設備を早急に増強することが求められる。

1605 とはずがたり :2015/05/07(木) 15:52:51

原町発電所の出力:2000MW(1000MW*2)
使用バイオマス燃料:6万トン
削減石炭量:2万トン

一年間に原町発電所では何万トン石炭使うんだ??
→記事の元資料と思われるpdfに拠ると混焼率が重量比で1%だそうだから石炭は年間600万トン程使うのかな?
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2015/04/21/b1189518.pdf

2015年04月27日 13時00分 更新
「脱原発都市」でバイオマス混焼発電、地域の未利用木材を燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/27/news027.html

全国で初めて「脱原発都市」を宣言した福島県の南相馬市で、木質バイオマスと石炭の混焼発電が始まった。東北電力が市内で運転する大規模な火力発電所の設備を拡張して、年間に6万トンの木質バイオマスを利用する計画だ。一般家庭で1万世帯分のCO2排出量を削減することができる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 南相馬市の沿岸部に立地する東北電力の「原町火力発電所」で4月21日に、木質バイオマスによる混焼発電の試運用が始まった。原町火力発電所は石炭を燃料に200万kW(キロワット)の発電能力がある東北で最大級の火力発電所の1つだ。

 1基で100万kWの火力発電設備が2基ある(1号機と2号機)。燃料の石炭を投入する既存の設備を拡張して、木質チップを搬送するコンベアなどを追加した(図2)。当初は少量の木質チップを石炭に混ぜて発電設備の状況を確認しながら、段階的に混焼率を高めていく予定だ。

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図2 木質バイオマス混焼設備のイメージ。出典:東北電力

 計画では年間に6万トンの木質チップを利用する。福島県内の森林で発生する未利用木材のほか、隣接する宮城県からも調達する計画で、地域の森林環境の保全と林業の活性化に役立てる(図3)。東北電力は同様の取り組みを秋田県の「能代火力発電所」でも実施する。

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図3 木質バイオマスの調達スキーム。出典:東北電力

 6万トンの木質チップを利用できる段階になると、石炭の使用量を2万トン削減することができる。木質チップには化石燃料の石炭よりも多くの水分を含んでいるために重量に差が出る。それでも木材をはじめとして生物由来のバイオマスはCO2を吸収する効果があることから、再生可能エネルギーとみなしてCO2排出量の削減につながる。

 2万トンの石炭を木質バイオマスで代替することによって、年間のCO2排出量を5万トン削減できる見込みだ。一般家庭のCO2排出量(電力やガソリンなどを合わせて年間に約5トン)に換算すると1万世帯分に相当する。

 原町火力発電所がある南相馬市は先ごろ全国の自治体で初めて「脱原発都市」を宣言した。東京電力の「福島第一原子力発電所」の事故を受けて多数の市民が避難生活を強いられているため、同じことを繰り返さないように原子力に依存しないエネルギー供給体制を構築する方針だ。2030年には再生可能エネルギーだけで市内の電力需要をまかなえるようにすることが目標である。

 東北電力は原町火力発電所の構内で太陽光発電も実施している。発電能力は1MW(メガワット=1000kW)で、2015年1月に運転を開始した。年間に290世帯分の電力を供給することができる。

1606 荷主研究者 :2015/05/16(土) 18:03:58

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150420aaay.html
2015年04月20日 日刊工業新聞
「高温ガス炉」協議会、トヨタなど26社・機関参加-次世代原子炉と水素社会を担う

 次世代原子炉「高温ガス炉」の実用化戦略の策定を目的に今月発足する予定の産学官協議会に、トヨタ自動車や新日鉄住金など26社・機関が参加する見通しとなった。原子炉・燃料メーカーだけでなく、自動車メーカーなどが参加し、高温ガス炉による製造が見込まれる水素の利用者側の声を交えた議論を行う。利用用途や海外展開などの実用化像、研究開発の工程、各機関の役割などを検討し、年内をめどに取りまとめる。次世代原子炉と水素社会実現の両面を担う可能性のある開発が動き出す。

 参加を予定するのは、東芝、三菱重工業などの原子炉メーカー、トヨタ、日産自動車など燃料電池車(FCV)をコアに将来の水素社会実現を目指す自動車メーカー、水素ステーションを提供する岩谷産業、水素プラント製造を担う日揮、千代田化工建設や大学、関連省庁など。

 2030年頃の実用化を目指す高温ガス炉は、固有の安全性を持ち、水素製造などの多様な熱利用が期待される原子力技術。燃料は直径0・9ミリメートルの球状で耐熱温度1600度C超のセラミックスで覆い、耐熱温度2500度Cの黒鉛構造材に収める。  冷却手段を失っても、黒鉛構造材が熱を吸収し、圧力容器の外に放熱する。燃料温度は1600度Cに至らず、炉心溶融しないという。

 核反応で生まれる熱を取り出す冷却材にはヘリウムを使う。化学反応しにくく水素爆発などが起きない。高温でも安定しているため、950度Cの高温熱が作り出せる。この熱を使うことで、発電と同時に熱分解による水素製造などが見込まれる。

1607 とはずがたり :2015/05/19(火) 10:55:38

2015年05月11日 15時00分 更新
太陽光発電で急成長したサニックス、業績不振で600人の希望退職者を募集
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/11/news028.html

1608 とはずがたり :2015/05/19(火) 11:04:32
300万kW=3000MWか〜。稼働率20%で実効600MWで中型原発(700MWクラス)1基分ってことやね。。まだまだだ。
洋上風力が増えてくると稼働率を30%で見込めるからトータルで25%位の稼働率を期待できるようにならないかなー。

2015年05月15日 13時00分 更新
風力発電の設置数が2000基を突破、発電能力300万kWに迫る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/15/news021.html

過去3年間は伸び悩んでいた国内の風力発電がようやく拡大してきた。NEDOが最新の導入状況を調査した結果、2014年度に102基の風力発電設備が運転を開始して、国内の設置総数が2000基を超えた。発電能力は合計で294万kWに達して、原子力発電所3基分に相当する電力源になる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は全国の電力会社10社と発電事業者のJ-POWER(電源開発)から聞き取り調査を実施して、毎年度の風力発電の導入量を集計している。対象は1基あたりの出力が10kW(キロワット)以上で、電力会社の送配電ネットワークに接続している風力発電設備である。

 2014年度は102基が新たに運転を開始した。年間に100基以上の風力発電設備が運転を開始したのは、2010年度の148基を最後に4年ぶりのことだ。直近の2011〜2013年度は3年間の合計でも103基しか増えていない。これまでに国内で設置された風力発電設備の総数は廃止・撤去したものを除いて2034基に達した(図1)。

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図1 国内の風力発電導入量。出典:NEDO

 発電能力は2014年度に23万kW増えて、合計293万kWに拡大した。風力発電の標準的な設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)を20%として計算すると、年間の発電量は51億kWh(キロワット時)になる。4月末に資源エネルギー庁が発表した2030年のエネルギーミックス(電源構成)の案では、風力発電の年間発電量を182億kWhと見込んでいる(図2)。それと比べると、まだ3割弱の水準だ。

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図2 2030年のエネルギーミックスの内訳。出典:資源エネルギー庁

 最近の数年間に風力発電が伸び悩んだ要因の1つは、出力7500kW以上の風力発電所が2012年10月から環境影響評価の対象に加えられたことにある。風力発電は鳥などの生息に影響を与えるほか、騒音によって人体に健康被害をもたらす可能性があり、大規模な風力発電設備を建設するにあたっては環境影響評価が欠かせない。

 環境影響評価を完了するまでには通常2〜3年程度かかる、2012年度に環境影響評価の手続きを開始した風力発電設備の一部が2014年度になって運転を開始するようになった。当面は固定価格買取制度の効果も期待できるため、今後さらに導入量の増加ペースが加速する可能性は大きい。

1609 とはずがたり :2015/05/19(火) 11:10:25
なんだか凄そうヽ(゚∀゚)ノ

2015年05月14日 07時00分 更新
熱エネルギーを永続保存できる蓄熱素材を発見、損失ゼロの太陽熱発電実現に期待
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/14/news049.html

東京大学大学院理学系研究科の大越慎一教授と筑波大学数理物質系の所裕子准教授らの研究グループは、永続的に熱エネルギーを保存できるセラミックス「蓄熱セラミックス(heat storage ceramics)」という新概念の物質を発見した。太陽熱発電システムや廃熱エネルギーの再生利用素材としての活用が期待される。
[三島一孝,スマートジャパン]

 新たに発見した物質は、チタン原子と酸素原子からできた「ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタン」といういう物質だ。ラムダ-五酸化三チタンは2010年に大越慎一教授らにより発見された新種の結晶構造をもった酸化チタン材料で、金属的な性質を示す。今回見つかった物質は、このラムダ-五酸化三チタンがストライプ状の形状を持ったものとなる。

 研究グループでは、同物質が相転移を利用することで230kJL-1(キロジュール毎リットル)の熱エネルギーを吸収、放出できることを確認したという。この熱エネルギーの大きさは水の融解熱の約70%、エチレングリコールの融解熱の約140%に相当する大きな熱量となる。保存した熱エネルギーは60MPa(メガパスカル)という圧力を加えることで取り出すことができる(図1)。

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図1:ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンで発見された新概念「蓄熱セラミックス」の性質。(a)加熱により230kJL-1の熱エネルギーを蓄え、弱い圧力(60MPa)で放出する。その他に(b)電流を流す(c)光を照射するという多彩な方法でエネルギーを蓄熱できる(クリックで拡大)出典:東京大学

熱エネルギーの吸収と放出をコントロール

 ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンは、安定な固体無機材料だが、圧力を加えると60メガパスカル(MPa)で、ラムダ構造からベータ-五酸化三チタン(β-Ti3O5)へと相転移する(図2)。

 生成したベータ-五酸化三チタンは、200度以上の熱を与えるとラムダ構造に再び相転移し、室温に戻っても、そのままのラムダ構造を維持する。加熱することによりベータ構造からラムダ構造への蓄熱と、圧力を加えることによりラムダ構造からベータ構造への放熱を繰り返し起こせる。電流を流した場合や、光を照射した場合にも、ベータ-五酸化三チタンからラムダ-五酸化三チタンへの相転移が起こることを確認しており、多彩な方法で熱エネルギーを吸収・放出できることが特徴となる。

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図2:ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンの圧力印加によるベータ-五酸化三チタンへの転移と、加熱によるラムダ-五酸化三チタンへの回復の様子。(a)は一軸加圧実験の様子。(b)は相分率の圧力依存性、(c)は温度依存性を示している 出典:東京大学

取り扱いが容易で資源的にも豊富

 ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンは、固体材料であるため取り扱いが非常に容易な点も優れた特徴だ。また、顔料や塗料として用いられているTiO2(二酸化チタン)を還元雰囲気下で焼くだけで得られる酸化チタンの一種であるため、環境にやさしく資源的にも恵まれた材料であるため、コスト面でも経済的だといえる。

 ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンは今後、再生可能エネルギー利用技術としての活用が期待される。同素材を利用すれば、日中に得られた太陽熱エネルギーや溶鉱炉の廃熱エネルギーなどを効率良く蓄え、夜間発電や夜間暖房など必要な時に圧力を加えて熱エネルギーとして取り出すということが効率よく行える。さらに、感圧シートや繰り返し使用可能なカイロなどとしての応用や、感圧式の伝導度センサー、電流駆動型の抵抗変化型メモリ(ReRAM)、光記録メモリとしての応用も期待できるとしている。

1610 とはずがたり :2015/05/21(木) 19:18:34

パナソニック、国内太陽電池工場に約100億円を投資 
2015年 05月 18日 18:52 JST
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0O309Z20150518

[東京 18日 ロイター] - パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)は18日、太陽電池の生産能力増強のため、国内工場に約100億円の設備投資を実施すると発表した。太陽電池の生産増強を目的にする設備投資は、2012年12月に稼働を開始したマレーシア工場の建設以来。これにより、同社の太陽電池の生産能力は現行の年間900メガワット(MW)から、2016年度には1ギガワット(ギガは10億=GW)を超える規模になる。

パナソニックの太陽電池の販売量は、2013年度に835MW、14年度に840MWで、15年度は850MWと横ばいの計画だが、このうち、同社の住宅用の太陽電池モジュール製品「HIT」の販売量は、14年度に700MWで、15年度は800MWと着実に増える見通し。

国内の太陽電池市場は、固定価格買い取り制度の減額で大規模案件(メガソーラー)が縮小傾向だが、パナソニックが注力する住宅用ソーラーは安定。この中でも、住宅用に特化したHITは、グループの営業網に乗って堅調に出荷を伸ばしているという。

太陽電池セルは、二色の浜工場(大阪府貝塚市)、島根工場、マレーシア工場の3拠点で生産しており、モジュールの組み立ては、二色の浜、滋賀工場(大津市)、マレーシアの3カ所で手掛ける。

13年9月に、欧州のモジュール組み立て拠点(ハンガリー工場)を閉鎖して、日本とマレーシアに集約したが、今回、島根と滋賀のライン増強に約100億円を充て、年150MWの能力を追加する。追加生産は16年3月から開始し、来期の生産能力は同1050MW(1.05GW)に達する見通し。今後、生産能力のほとんどをHITの量産に充てる考えという。

パナソニックは18年度に住宅関連事業を2兆円(14年度は1.3兆円)にする目標で、15年度の設備投資は2800億円(前年同期は2550億円)に積み増す計画。今期以降、全社的に投資を拡大しており、東京で記者会見した吉田和弘ソーラービジネスユニット長は「太陽電池事業も投資に転じる」と述べた。
(村井令二)

1611 とはずがたり :2015/05/25(月) 18:53:06
>新規参入となるレノバのグループは元温泉施設の泉源を活用し、小規模な地熱発電所の開設を目指すとしている。

地熱発電所 南阿蘇村で建設計画2015年05月21日
https://kumanichi.com/news/local/main/20150521001.xhtml

地熱発電所建設のための調査が行われる地域
ttp://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/20150521001_DAT_20150520213911001.jpg

 九州電力など2事業グループが、南阿蘇村で地熱発電所の建設を計画していることが20日、分かった。村は昨年制定した地熱の活用に関する条例に基づき、21日に地表調査の同意書を2グループへ交付する。

 計画しているのは、九州電力と三菱商事(東京)によるグループと、太陽光など再生可能エネルギーを手掛ける「レノバ」と「フォーカスキャピタルマネジメント」「デナジー」(いずれも東京)の3社でつくるグループ。

 九電・三菱グループは温泉の湧出の盛んな河陽、長野地区で、レノバなど3社のグループはすでに取得している長野地区の温泉宿泊施設跡地で調査を進める。

 九電は鹿児島、大分両県の6カ所で地熱発電を稼働。南阿蘇村の発電所の規模は「熱源次第のため、調べてみないと分からない」(九電)とする。調査は、電磁波を使って地中の熱源を計測する方式などが考えられるという。

 新規参入となるレノバのグループは元温泉施設の泉源を活用し、小規模な地熱発電所の開設を目指すとしている。

 掘削調査や発電所の建設には、各段階で村の同意が必要となる。村企画観光課は「温泉の湧出量への影響なども考慮して、地元の意見を聞きながら慎重に両グループの事業計画を検討していきたい」としている。

 経済産業省によると、九州で稼働する地熱発電所は17カ所。県内は1カ所で、小国町の温泉旅館が運営している。(堀江利雅、九重陽平)

1612 とはずがたり :2015/05/25(月) 18:54:19
九電、南阿蘇でも地熱資源調査へ 三菱商事と
http://yamaiga.com/
2015年05月21日 17時00分 更新記者:永松英一郎、島村史孝

 九州電力と三菱商事は21日、熊本県南阿蘇村で地熱発電所建設に向けた地表調査を始めると発表した。地下構造を把握するための重力探査などを実施し、周辺の温泉への影響も調べる。

三菱商事と九州電力、熊本県で地熱発電の調査実施へ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150521/zuuonline_62110.html
ZUU Online 2015年5月21日 18時13分 (2015年5月22日 13時13分 更新)

 九州電力 <9508> と三菱商事 <8068> は5月21日、地熱発電の実施に向けて、熊本県南阿蘇村で地熱資源の調査を行うと発表した。両社が同日、南阿蘇村から調査に関する同意書が交付されたと発表した。
 
 九州電力と三菱商事は今年1月、南阿蘇村に対して地熱資源調査の申し入れをしていた。村内に設置された協議会で審議され、調査の同意を得た。
 
 発表資料によると、本年度は地下構造を把握するための地表調査(重力探査・電磁探査)、周辺温泉の現状調査などを行う予定。経年変化を把握するため、温泉モニタリングも実施するという。調査の結果、地熱資源が期待できる地下構造が確認された場合、調査井の掘削など、開発に向けた検討を進める、としている。

材料】三菱商が堅調、熊本県南阿蘇村で地熱資源調査を実施
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201505220108

 三菱商事<8058>が堅調。同社と九州電力<9508>は21日、熊本県南阿蘇村における地熱資源調査で調査実施に関する村の同意書が交付されたことを発表した。これにより、地下構造を把握するための地表調査(重力探査、電磁探査)、周辺温泉などの現状調査、経年変化を把握するための温泉モニタリングを行う予定。この調査の結果、地熱資源が期待できる地下構造が確認された場合には、調査井の掘削など地熱資源開発に向けた検討を進めていく予定で今後の動向が注目される。

三菱商の株価は10時25分現在2741円(△4円)

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)

2015年5月21日
プレスリリース 熊本県南阿蘇村湯の谷における 地熱資源の資源量調査の同意取得についてのお知らせ
http://www.renovainc.jp/news/2015/0521-2076.html

 熊本県南阿蘇村湯の谷において地熱開発を計画する、株式会社レノバを含む3社共同事業者グループ:①株式会社フォーカスキャピタルマネジメント(本社:東京都港区虎ノ門、代表取締役:江村 真人)、②株式会社レノバ(旧商号 株式会社リサイクルワン、本社:東京都千代田区大手町、代表取締役:木南 陽介)、③デナジー株式会社(本社:東京都品川区上大崎、代表取締役:中野 大吾)は、当地において地熱資源の資源量調査を実施することにつき、本日、南阿蘇村:長野 敏也村長より「同意書」の交付を受けましたのでお知らせ致します。

調査エリア
■ 地熱資源量調査は、当共同事業者グループの一社である株式会社フォーカスキャピタルマネジメントが、その100%子会社を通じて、南阿蘇村湯の谷に所有する土地(約50万㎡)およびその周辺にて実施する予定です
■ 同所有地は、数十年にわたって噴気し続けている旧阿蘇観光ホテルの熱水プラントなどを含み、過去の調査でも地熱発電の有望性を指摘されているエリアです

レノバは、平成26年1月より社名を新たにし(旧商号リサイクルワン)、再生可能エネルギー事業やリサイクル事業を推進しております(RENOVA: 会社の理念であるReNewを意味する)。

1613 とはずがたり :2015/05/25(月) 18:54:31
>1980年に稼働した熱水プラントが運転を停止した状態で残っていて、現在でも高温の蒸気を大量に噴出している
勿体ない。35年間も放置されてたのかよ(;´Д`)

>出力が1万kW(キロワット)以上の大規模な場合で10〜12年程度かかり、1000kW以下の中小規模であれば3〜4年程度で済む
で,規模は?九電+商事は流石にでかくやってくいれるよね!?

●九州電力+三菱商事
阿蘇温泉郷の「湯の谷温泉」の周辺

●再生可能エネルギー事業を全国で展開するレノバ+投資会社のフォーカスキャピタルマネジメント+デナジー
阿蘇温泉郷の「湯の谷温泉」の周辺
FCM社が所有する50万平方メートルの土地を中心に調査を進める計画だ。所有地の中には1980年に稼働した熱水プラントが運転を停止した状態で残っていて、現在でも高温の蒸気を大量に噴出している
小規模の発電所建設を目指す。

2015年05月25日 09時00分 更新
阿蘇山の西で地熱発電プロジェクト、九州電力などが開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/25/news022.html

日本で有数の地熱資源が存在する熊本県の南阿蘇村で地熱発電に向けた資源開発プロジェクトが動き出した。九州電力を含む2つの事業者グループが村長の同意を受けて6月から地表調査を開始する。2015年度末までに調査結果をまとめて、2016年度には掘削調査に着手する見通しだ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 南阿蘇村は阿蘇山の西から南に広がる自然環境に恵まれた人口1万2000人の村で、村全体が「阿蘇くじゅう国立公園」に含まれている(図1)。活火山の阿蘇山を中心に地熱資源が豊富に存在して、周辺には数多くの温泉地がある。2014年12月に「南阿蘇村地熱資源の活用に関する条例」を制定して自然保護と資源開発の両立を図る方針だ。

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図1 南阿蘇村の位置と地熱資源調査の対象範囲。出典:九州電力、三菱商事

 条例では地熱資源を開発する事業者が村に事業計画を提出して村長の同意を得ることを義務づけている。2015年に入って5つの事業者グループが事業計画を提出した結果、2つのグループに対して村長の同意書が5月21日に交付された。1つは九州電力と三菱商事のグループ、もう1つは再生可能エネルギー事業を全国で展開するレノバなど3社によるグループが同意書を受けて調査に着手する。

 地熱資源の調査を実施する場所は、湯量が豊富なことで知られる阿蘇温泉郷の「湯の谷温泉」の周辺を予定している。レノバのグループではプロジェクトに参画する投資会社のフォーカスキャピタルマネジメントが所有する50万平方メートルの土地を中心に調査を進める計画だ。所有地の中には1980年に稼働した熱水プラントが運転を停止した状態で残っていて、現在でも高温の蒸気を大量に噴出している(図2)。

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図2 「湯の谷温泉」の熱水プラント。出典:南阿蘇村企画振興部

 この一帯が地熱発電の有望な地域であることは確実で、2つのグループは2015年度内に地表調査と温泉現状調査を実施して発電所の建設準備を進めていく。地表調査では重力計や電磁探査器を使って地下の構造を調べる。地下の断層や地熱の貯留層を示す構造モデルを作成して、地熱資源の状況を把握しながら次の掘削調査に生かす(図3)。

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図3 地表調査で作成する地下構造モデル。出典:九州電力、三菱商事

 並行して温泉の現状調査を実施して温度や流量、成分などを分析する。月に1回程度の頻度で定期的に温泉の測定・分析を続けて季節変動などを調べる(図4)。地表調査と温泉モニタリングの結果をもとに、地熱発電の有効性が確認できれば掘削調査に進む流れだ。

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図4 温泉現状調査と温泉モニタリングの様子。出典:九州電力、三菱商事

 地表調査から発電所の運転開始までには、出力が1万kW(キロワット)以上の大規模な場合で10〜12年程度かかり、1000kW以下の中小規模であれば3〜4年程度で済む。ただし南阿蘇村の条例では、地下の掘削や発電所の建設など各段階で村長の同意を得る必要がある。発電所を建設できると、村には固定資産税が入るなど地域振興の効果も見込める。

1614 とはずがたり :2015/05/25(月) 18:58:12
2015年05月21日 11時00分 更新
英仏海峡から116基の風車で30万世帯へ、洋上風力発電で世界をリードする英国
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/21/news021.html

全世界で稼働中の洋上風力発電のうち半分以上を占める英国で新たに大規模なプロジェクトが動き出した。南東部の沖合13キロメートルの浅い海域に合計116基の大型風車を設置する計画だ。2018年に運転を開始して、英国の一般家庭30万世帯分に相当する電力を供給する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 新プロジェクトはドイツを拠点にエネルギー事業を展開するE.ON(エーオン)社の「ランピオン洋上ウインドファーム(Rampion Offshore Wind Farm)」である。英国の南東部に位置するサセックス州の沖合13キロメートルの海域に建設する(図1)。

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図1 E.ON社の洋上風力発電プロジェクト(2012年9月時点)。黒丸は運転中、赤丸は建設中、白丸は開発中。左下に「Rampion」がある。出典:E.ON

 この一帯は英仏海峡の中でも水深が19〜40メートルと浅く、発電設備を海底に固定する着床式で設置することが可能だ。E.ON社の計画では1基の発電能力が3,45MW(メガワット)の大型風車を116基で構成する。合計の発電能力が400MWになる世界でも最大級の洋上風力発電所を目指す。

 年間の発電量は13億kWh(キロワット時)を想定していて、英国の一般家庭の使用量(約4200kWh)に換算して30万世帯分の電力を供給することができる。設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は37%に達して、洋上風力の標準値30%を大幅に上回る。

 2017年の第1四半期(1〜3月)に風車の据付工事に入り、2018年内に運転を開始する予定だ。E.ON社はランピオン洋上ウインドファームの総事業費として19億ユーロ(約2500億円、1ユーロ=135円で換算)の投資を5月18日に決定した。

 風力発電設備にはデンマークのMHI Vestas Offshore Wind社の製品を採用する。同社の主力機種「V112-3.3」の発電能力を3.3MWから3.45MWに増強する。MHI Vestas社は三菱重工業とデンマークのVestas Wind Systems社が合弁で設立した洋上風力発電設備の専門会社である。

 ランピオン洋上ウインドファームは英国政府が推進する洋上風力発電の拡大計画「Round 3」の一環で建設する。Round 3は英国の領海内にある海底を所有するクラウンエステート(The Crown Estate)が2009年に開始したプロジェクトで、2020年までに洋上風力発電を拡大して英国の一大産業に成長させることが目的である。クラウンエステートが選定した9カ所の海域を対象に、風力発電事業者が開発を進めている。

 英国は日本と同じ島国の利点を生かして、2000年から洋上風力発電の開発に取り組んできた。これまでに「Round 1」と「Round 2」で21カ所に合計3600MWの洋上風力発電設備を稼働させている。英国の洋上風力発電の累積導入量は2014年末の時点で4500MWにのぼり、全世界の5割強を占めている(図3)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_mhi3_gwec_sj.jpg←イギリス先進的だなぁ。。
図3 国別の洋上風力発電の累積導入量。右上は全世界の累積導入量。単位:MW(メガワット)。出典:Global Wind Energy Council

1615 とはずがたり :2015/05/25(月) 19:15:28
新設では中国が圧倒,累積でも米中独で世界3強,頼もしい。日本も負ける訳には…行く──まあその土地に相応しい発電方法がある訳だから──けど,それ程引き離される訳にも行かないであろう。風力エネルギーの賦存はあるのだ。

2015年04月06日 13時00分 更新
風力発電が全世界で急拡大、2014年に導入量が44%増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/06/news016.html

中国を筆頭に世界各国で風力発電の導入が活発だ。2014年には全世界で5000万kWを超える発電設備が運転を開始した。前年から44%も増えて過去最高の導入量である。全体の半分近くを中国が占めたほか、ドイツや米国でも着実に増えている。洋上風力では英国が圧倒的な勢いを見せる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 風力発電産業の国際団体であるGWEC(グローバル・ウインド・エナジー・カウンシル)が2014年の世界各国の導入状況をまとめた。新規に運転を開始した風力発電設備は全世界で5147万kW(キロワット)に達して、低調だった前年と比べて44%の大幅な伸びを記録した(図1)。

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図1 世界の風力発電設備の導入量。新設(上)と累積(下)。出典:Global Wind Energy Council

 特に新興国で風力発電が急速に拡大している。第1位の中国が世界全体の45%を占める驚異的な導入量を記録したのに続いて、ブラジルとインドも200万kWを超えて第4位と第5位に入った(図2)。このほかにトルコ、メキシコ、南アフリカ、チリでも年間の導入量が50万kW以上になっている。

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図2 国別の導入量。2014年の新設(左)と累積(右)。*ブラジルは未接続を含む。出典:Global Wind Energy Council
 先進国ではドイツと米国が中国に次ぐ規模で風力発電を増やしている。これに対して日本の導入量は13万kWにとどまり、中国と比べると2ケタ少ない(図3)。2014年に限ればパキスタンやフィリピンにも抜かれた。2012年から出力が1万kW以上の風力発電設備を対象に環境影響評価を義務づけた影響が大きい。国土が狭い日本では致し方ないところだが、ようやく2015年に入って建設工事が各地で進んできた。

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図3 アジアの導入量。2013年末の累積(左)、2014年の新設(中)、2014年末の累積(右)。出典:Global Wind Energy Council

 今後は洋上風力の拡大も期待できる。世界全体では2014年末の時点で875万kWの洋上風力発電設備が運転中で、そのうち半分以上を英国が独占している(図4)。ドイツでも洋上風力が伸びているほか、中国も2014年だけで20万kWを超える発電設備が洋上で運転を開始した。日本では2014年の導入量はゼロだったが、2015年内には福島沖で浮体式の超大型機が稼働する予定だ。

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図4 国別の洋上風力発電の導入量(2013年末と2014年末の累積)、全世界の累積(右上)。出典:Global Wind Energy Council

 GWECは2015年以降も風力発電の導入量は全世界で増え続けると予想している。日本でも2015年には再び成長が始まることを想定しているが、緩やかに進んでいくとみている。その理由として「電力市場の改革ペースが遅く、既存の発電設備を切り離すまでに時間がかかる」ことを挙げた。再生可能エネルギーを拡大する世界の動きに、日本が取り残されるわけにはいかない。

1616 とはずがたり :2015/05/25(月) 19:20:25
見逃してたけど1月の記事。
う〜ん,残念だなぁ。。離島が巨大な電源地帯になり得るパイロットケースなんだけど。。

2015年01月20日 13時00分 更新
離島の風力発電に厳しい規制、事業者に計画の変更か中止を求める
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/20/news021.html

長崎県の五島列島で進められている風力発電所の建設プロジェクトに対して、環境省は計画の変更か中止を求める意見書を提出した。西海国立公園の中にある宇久島に50基の大型風車を建設する計画だが、近隣住民の生活環境をはじめ動植物や景観に対する影響の大きさを指摘している。
[石田雅也,スマートジャパン]

 環境省は1月16日に「宇久島風力発電事業」に対する意見書を経済産業大臣に提出した。宇久島(うくじま)は長崎県の西部に広がる五島列島の最北端にある島で、西海国立公園に含まれている。

 この自然に恵まれた島に大型の風車50基を建設する計画が2013年に始まり、建設に先立つ環境影響評価の手続きが進められてきた。1基あたりの発電能力は2MW(メガワット)を想定していて、50基を合計すると100MWに達する国内で最大級の風力発電プロジェクトである。

 現在は4段階ある事前手続きのうち、3番目の「環境影響評価準備書」の検討段階にある(図2)。事業者が策定した具体的な計画に対する環境省や自治体などの意見をふまえて、経済産業大臣から事業者に勧告を出す途上にある。この計画には当初から住民の反発が強く、宇久島に隣接する小値賀島(おぢかじま)の町議会が2014年9月に長崎県知事に意見書を提出する動きもあった。

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図2 環境影響評価の手続き。出典:環境省

 環境省の意見書では、騒音・風車の影・動植物・景観の4点に関して強い懸念を表明している。それぞれに対する環境保全措置として、風車の配置の変更や設置の取りやめを求める厳しい意見を盛り込んだ。低騒音型の風力発電設備を採用するほか、稼働時間の調整を検討することも対策の中に加えるなど、事業計画の抜本的な変更を要求する内容になっている。

 景観の点では、国と県が進めている「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を世界文化遺産に登録する取り組みにも影響を与える可能性がある。この文化遺産の構成資産の1つが宇久島に隣接する小値賀島に存在するためだ。

 経済産業大臣は環境省などの意見をふまえて、事業者のグリーンパワーと日本風力開発に対して計画の変更を勧告する見通しである。2社の事業者は十分な対策を盛り込んだ「環境影響評価書」を策定して最終段階の手続きに入る必要があるが、当初の計画どおりに50基の大型風車を設置することは難しい状況だ。

 建設予定地の宇久島では、ドイツの発電事業者のフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社が太陽光で430MWの発電設備を建設する計画を進めている。太陽光発電は風力発電に比べると環境負荷が小さいために、環境影響評価の手続きは不要である。災害時の電力供給の点からも離島に再生可能エネルギーを増やしていく必要があり、地域住民に受け入れられる導入方法が問われる局面を迎えている。

1617 とはずがたり :2015/05/25(月) 19:24:17

>いろいろと良いことずくめだが、現段階では実現性を疑問視する声もある。
面白いなぁ。。ほんと,後は本当に出来るかだけど(;´Д`)

2015年05月22日 15時00分 更新
羽根のない風力発電機が2016年に市場へ、細長い円筒が揺れて電力を起こす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/22/news027.html

ユニークな風力発電機の開発がスペインの会社で進んでいる。野球のバットのような形で、風車は使わない。地上に立てると、風が巻き起こす渦に共鳴して揺れ続け、その動きを電力に変える。騒音がなく、鳥の衝突も防げる。最初の製品は高さが12メートル、発電能力は4kWを予定している。
[石田雅也,スマートジャパン]

 スペインのベンチャー企業「Vortex Bladeless(ヴォーテックス・ブレードレス)」が開発中の風力発電機が注目を集めている。羽根(ブレード)のない風力発電機で、見た目は野球のバットに似ている(図1)。外側の素材はカーボンファイバーとグラスファイバーを合成したものだ。

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図1 「羽根のない風力発電機」の設置イメージ。出典:Vortex Bladeless

 この「羽根のない風力発電機」に風が当たると、空気の流れによる渦(ヴォーテックス)の力で上のほうが大きく揺れる。内部の下のほうには反発する2枚の磁石が組み込まれていて、揺れによって生じる上下の動きで電力を発生させる。通常の発電機と同様に、電磁誘導の作用で機械エネルギーを電気エネルギーへ変換する仕組みだ。

 現在は高さが6メートルのプロトタイプをフィールドテスト中で、2016年に発売予定の最初の製品は2倍の12メートルになる。発電能力は4kW(キロワット)と小さく、家庭や小規模の会社で利用することを想定している。さらに発電事業用の1MW(メガワット=1000キロワット)クラスの製品を2018年に投入する計画だ。高さは100メートルを超える見込みである。

 Vortex社の試算では、従来の風力発電機と比べて電力1kWh(キロワット時)あたりの発電コストが40%も低くなる。機械的な部品を使わないため、メンテナンスのコストも小さい。風車の回転による騒音の発生や鳥の衝突も生じない。細長い円筒形の構造物を立てるだけで済み、狭い場所に設置することも可能になる。いろいろと良いことずくめだが、現段階では実現性を疑問視する声もある。

 Vortex社は製品化に先がけて6月1日から、インターネットを使って多数の出資者を募るクラウドファンディングを開始する。これまでに投資家から100万ドル(1億2000万円)を超える資金を集めたが、クラウドファンディングを実施して米国を中心に市場の期待感を高める狙いがある。早く製品化して有効性を実証したいところだ。

1618 とはずがたり :2015/05/25(月) 19:47:44

>徳島県で6万kW(60MW)、大分県で5万kW(50MW)が認定を受けたほか、青森・茨城・兵庫の3県でも2万kW(20MW)以上が1月中に認定された。

2015年05月20日 13時00分 更新
2015年も再生可能エネルギーが伸びる、太陽光に続いてバイオマスが急増
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/20/news043.html

電力会社による接続保留や出力制御など、再生可能エネルギーの拡大を阻むような動きが続いているにもかかわらず、全国各地の導入意欲は少しも衰えていない。2015年1月に新たに運転を開始した発電設備の規模は90万kWに達して、固定価格買取制度が始まってから最大の導入量を記録した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 固定価格買取制度による発電設備の規模が合計で1671万kW(キロワット)に拡大した(図1)。資源エネルギー庁が集計した最新のデータによると、2015年1月に90万kWの発電設備が運転を開始して、月間で最大の伸びになった。太陽光が住宅用・非住宅用を合わせて85万kWと引き続き多いものの、風力が3万kW、バイオマスが2万kWと着実に増えている。

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図1 固定価格買取制度による再生可能エネルギーの導入・買取・認定状況(2015年1月末)。各欄の下段の数字は前月比。バイオマスは燃料に占めるバイオマスの比率を反映。出典:資源エネルギー庁

 風力では秋田県の男鹿市で発電能力2.9万kWの「男鹿風力発電所」が運転を開始して導入量を押し上げた。バイオマスでは高知県の高知市で間伐材などの「未利用木質」を燃料に使う6500kWの発電所が稼働したほか、滋賀県の米原市で「建築廃材」を利用する3550kW、青森県の青森市で「一般廃棄物」を利用する7650kW(うちバイオマス相当分4284kW)の発電所が運転を開始している。

 一方で1月に入って新たに認定を受けた発電設備の増加も目立つ。1カ月間に106万kWの発電設備が認定を受けて、前月の79万kWを大きく上回った。この時期は九州電力をはじめ4地域の電力会社が発電設備の接続保留を続けていたが、買取制度の認定量には影響しなかったようだ。

 特にバイオマスの伸びが著しく、24万kWも増えた。そのうち22万kWを「一般木質バイオマス・農作物残さ」を燃料に使う発電設備が占めている。徳島県で6万kW、大分県で5万kWが認定を受けたほか、青森・茨城・兵庫の3県でも2万kW以上が1月中に認定された。対象になる燃料は木材を加工した後の端材や東南アジアから輸入するパームヤシ殻、もみ殻や稲わらなどである(図2)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/kaitori2015jan2_sj.jpg
図2 バイオマス発電の種類と価格・期間。出典:資源エネルギー庁

1619 とはずがたり :2015/05/25(月) 19:49:47
>>1618
徳島の60MWはこのこの10倍程の規模だけどどれだ?クラボウは含むのかな?

●徳島バイオマス発電所
場所:クラボウ徳島工場内(阿南市)
6.2MW

2015年01月14日
徳島バイオマス発電所の建設工事着工について
http://www.kurabo.co.jp/news/newsrelease/20150114_1345.html

 クラボウ(資本金 220億円、本社 大阪市中央区、社長 藤田晴哉)は、徳島県阿南市の徳島工場(注1)敷地内建設予定地において、木質バイオマス発電所の建設工事に着手いたします。
 本発電所は、エンジニアリング部の保有技術である「流動層ボイラ(注2)」と蒸気タービンを組み合わせた間伐材等を燃料とする徳島県初の木質バイオマス発電所で、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用し、発電・売電事業を行うものです。間伐材等の木質チップは、株式会社徳信(注3)から供給を受け、最大約6,200kWの発電を行い、発電所内で使用する電力を差し引いた年間約4,000万kWhの売電を行うもので、これは、一般家庭約11,000世帯分の年間使用電力量に相当します。
 建設工事は、15日の地鎮祭の後、基礎土木工事を着工し、4月からは、プラント機械設備工事を開始して、平成28年4月の営業運転開始を目指します。引き続き、徳島県、阿南市等関係各所のご指導をいただき、また、近隣各所のご理解を得ながら進めてまいります。

1.今後のスケジュール
 平成27年 1月 15日 :地鎮祭
   1月 16日 :基礎土木工事着工
   4月〜 :プラント機械設備工事着工(予定)
 平成28年 1月〜 :試運転・調整(予定)
4月〜 :売電開始(予定)

2.地鎮祭について
 日   時:平成27年1月15日(木) 11時〜11時40分
 会   場:建設予定地(クラボウ徳島工場東側遊休地)
       (住所)徳島県阿南市辰己町1番15号 
        *進入口は、クラボウ徳島工場正門とは別の工場東の道路側入口

3.お問い合わせ先
クラボウ 
総務部広報グループ 担当:北勝・山崎
〒541-8581 大阪市中央区久太郎町2-4-31
TEL:06-6266-5073 FAX:06-6266-5555 
http://www.kurabo.co.jp/index.html

以 上

(注1)徳島工場 
徳島工場は、繊維事業部の染色・加工における生産・開発の中核工場として平成8年に竣工した工場です。
     所在地:徳島県阿南市
     竣 工:平成8年
     敷 地:約106,000㎡

(注2)流動層ボイラ
流動層ボイラは、自社開発の流動層焼却装置とボイラを一体構造としたもので、蒸気タービンと組み合わせることにより、効率的な発電を行うことができます。

(注3)株式会社徳信  
    所 在 地:徳島県阿南市
    資 本 金:1,000万円
    代 表 者:森 泰章
    事業内容:原木売買、木材市売業、燃料用チップの販売、
         山林土地の売買及び造林保有  (社有林 約2,000ha)

(参考)「木質バイオマス発電事業」に関する過去のニュースリリース
    平成26年7月31日:木質バイオマス発電事業への進出について

1620 とはずがたり :2015/05/29(金) 22:14:59

時価総額が半分吹き飛んだ漢能、銀行団が会合要求-関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP1IFH6TTDSB01.html?cmpid=yjp
2015/05/28 12:39 JST

  (ブルームバーグ):中国の再生エネルギー会社、漢能集団 に8200万ドル(約102億円)を融資した銀行団が、同社に会合開催を求めていることが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。同集団傘下のソーラー発電機器メーカーで香港に上場する漢能薄膜発電 の株価が先週急落し、時価総額が短時間で半分近く減少したことを受け、懸念を表明する場を求めているという。

公に話す権限がないとして関係者が匿名を条件に語った。永豊銀行や中国工商銀行(ICBC)アジアなどが漢能集団の金融部門に期間3年半の協調融資を行っているが、銀行団は会合開催についてまだ回答を得ていないという。

漢能の北京オフィスに2回電話したが応答はなく、融資についてコメントを求めた電子メールにも、現時点で返答が得られていない。

原題:Hanergy Lenders Wary of Stock Drop Said to Request Meeting (1)(抜粋)

1621 とはずがたり :2015/06/02(火) 09:50:21

2015年05月27日 07時00分 更新
エタノール燃料から常温常圧で効率発電を実現、炭素の鎖を断ち切る触媒を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/27/news041.html

物質・材料研究機構(以下、NIMS)研究員の阿部英樹氏は、ナノ材料科学環境拠点(以下、GREEN)研究員の野口秀典氏、東北大学 原子分子材料 科学高等研究機構の准教授 藤田武志氏と共同で、常温常圧でエタノール燃料から効率よく電力を取り出せる触媒の開発に成功した。
[三島一孝,スマートジャパン]

 エタノール燃料は、サトウキビやトウモロコシなどバイオマスを発酵して生産できるため、新たなエネルギー源として注目を集めている(関連記事)。しかし、バイオエタノール燃料をディーゼルエンジンなどの内燃機関で燃焼させて電力を得るためには、数百度の高温で空気と燃料を反応させる過程があり、窒素酸化物(NOx)や一酸化炭素(CO)など有害排気ガスが発生する。よりクリーンなエネルギーを求める動きから、エタノールを用いたポリマー電解質膜燃料電池(PEMFC)の研究が進められた。

 PEMFCは、水素やメタノール、エタノールなどの燃料分子を電気化学的に酸化し、部紳士中の化学エネルギーを電力の形で取り出す仕組みだ。酸化分解すると生物にとって無害な水(H2O)や二酸化炭素(CO2)に変わるため、有害な排気ガスが発生しないという利点を備える。

 PEMFCでは現在、トヨタ自動車が2014年12月に製品化した燃料電池車「MIRAI」のように、水素を利用するものが大きな注目を集めている(関連記事)。一方で、工場などでよく利用され入手しやすいメタノールについても、燃料電池として活用につながる研究開発が進む(関連記事)。この一方で、エタノールPEMFCについては、開発が大きく遅れている状況だ。
課題だった「炭素ー炭素結合」

 エタノールPEMFCの開発がなかなか進まなかった要因の1つとして挙げられるのが、エタノールが持つ「炭素(C)ー炭素(C)結合」を効率よく切断できる触媒がなかったためだ(図1)。

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図1:エタノール分子(左図)とメタノール分子(右図)の模式図。エタノール分子は炭素ー炭素結合を持つがメタノール分子は持たない ※出典:物質・材料研究機構

 水素PEMFCやメタノールPEMFCでは、分子は基本的には水素(H)同士、もしくは、「水素ー酸素(O)」「炭素ー酸素」の結合となり、これらを切断する触媒としては、白金の超微粒子(Ptナノ粒子)や白金ルテニウム合金ナノ粒子(Pt-Ruナノ粒子)などが用いられている。しかし、エタノールは、これらの触媒を用いても酢酸(C2H4O2)やアセトアルデヒド(C2H4O)に酸化させる(エタノール部分酸化)ことは可能でも、炭素―炭素結合を切断して、CO2にまで酸化を進めることはできない。

 Pt3Sn(プラチナスズ)合金ナノ粒子触媒についても、エタノール部分酸化を効率的に促進するため、出力電流はPtナノ粒子より高いものの、エタノール分子の炭素―炭素分子結合を切断する能力自体は、Ptナノ粒子よりも低い。

 これらのエタノールPEMFCの課題を解決する新たな触媒として、今回研究チームが新たに発見したのが「TaPt3(タンタルプラチナ)ナノ粒子触媒」である。

1622 とはずがたり :2015/06/02(火) 09:50:34
>>1621-1622
人体に無害なCO2にまで完全に酸化

 同研究チームが発見した新たな触媒は、タンタル(Ta)と白金(Pt)で作るTaPt3合金ナノ粒子で、常温・常圧でエタノール分子の炭素ー炭素結合を切断して電力を取り出すことに成功した。

 タンタル金属は微粒子の状態では、大気中の酸素や水分と激しく反応する性質を持つ。しかし、水分・酸素濃度が0.1ppm以下の不活性ガス雰囲気下で合成を行うことで白金と化学結合を形成し安定化。大気中や水中でも酸化および水酸化しない状態を作り上げられたという。

 このTaPt3ナノ粒子を触媒として使用し、常温常圧の水溶液中にあるエタノール燃料の酸化実験を行い、高いエタノール酸化電流密度を実現した(図3)。

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図3:常温常圧の水溶液中でのエタノール酸化反応に対する触媒活性の比較 ※出典:物質・材料研究機構

 さらに、TaPt3ナノ粒子を組み込んだPEMFCは、従来触媒のPEMFCよりも高い出力密度を実現したという(図4)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/km_syokubai5.jpg
図4:TaPt3ナノ粒子、Ptナノ粒子を触媒に利用したPEMFCの出力特性 ※出典:物質・材料研究機構

炭素ー炭素結合を完全に切断

 このエタノールの酸化反応を表面敏感赤外分光法によって測定した結果、TaPt3ナノ粒子を触媒とした場合、炭素ー炭素結合を切断し、CO2にまで、完全に酸化する能力があることが明らかとなった。

 同触媒を使えばエタノールPEMFCから効率的に電力を取り出すことが可能となり、バイオマス燃料技術と組み合わせることで、新たな発電・蓄電システムの姿を実現できる可能性が生まれてくる。今後に向けてはまず、TaPt3ナノ粒子の合成収量向上に取り組む計画だ。現時点の合成収量は数10ミリグラムだが、これをPEMFC1スタックに必要な数グラムレベルに引き上げる方針だとしている。

1623 とはずがたり :2015/06/02(火) 10:44:43
広島ガスの海田基地内に広ガスと中電と共同でバイオマス混焼石炭火力発電所を造るようだ♪

「海田バイオマス混焼発電所建設計画に係る環境影響評価方法書」の
送付および縦覧等について 2015年6月1日
http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/release/2015/bio0601.htm

 当社は、広島県安芸郡海田町の当社海田基地敷地内を候補として、バイオマス混焼発電所の事業可能性について中国電力と共同で検討を進めており、その一環として、広島県環境影響評価に関する条例に基づく環境影響評価に係る手続きに着手しています。(平成27年3月4日お知らせ済み)
 環境影響評価に係る手続きについては、敷地所有者である当社が主体となって行うこととしており、本日、同条例に基づき「海田バイオマス混焼発電所建設計画に係る環境影響評価方法書」を広島県知事および海田町長、広島市長、坂町長へ送付いたしました。
 また、平成27年6月4日より、本方法書の縦覧を開始するとともに、方法書に関する説明会を開催いたします。 …

1624 とはずがたり :2015/06/02(火) 10:47:02
112MWだ♪
バイオマスの混焼率はどんなもんかな??

「海田バイオマス混焼発電所建設計画に係る環境影響評価方法書」の概要
http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/release/2015/bio0601_1.htm

 今回の環境影響評価方法書は、環境影響評価を行うために必要な、現時点における計画概要、発電所周辺の状況、環境影響評価の項目並びに調査、予測および評価の手法について記載したもので、概要は以下のとおりです。

1.対象事業の目的及び内容

 低廉で安定した電力を供給するとともに、バイオマス燃料を可能な限り混焼することで、再生可能エネルギーの普及拡大および低炭素社会の実現に寄与することを目的としています。

〈方法書記載の主要な計画概要〉

・所在地:広島県安芸郡海田町明神町2-118(広島ガス株式会社海田基地敷地内)
・使用燃料:バイオマス、石炭、天然ガス(助燃・バックアップ用)
・発電方式:循環流動層ボイラ(CFB)
・発電出力:11.2万kW(発電端)
・工事工程:平成29年1月着工(予定)、平成31年運転開始(予定)

中国電力と広島ガス、バイオマス混焼石炭火力の共同建設へ検討  
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150305_02.html
2015/03/05

中国電力と広島ガスは4日、広島県海田町でバイオマス混焼の石炭火力発電所を共同建設する検討を進めていると発表した。発電所は広島ガスの海田工場跡地に建設する計画で、出力は10万キロワット級を想定。運転開始時期は未定。環境影響評価を行いながら、事業性を検討する。広島ガスにとっては初の発電事業。広島ガスは来月1日に総合エネルギープロジェクト室を新設するなどし、発電した電気の活用検討を進める。一方、中国電力は自社の供給力に計上せず売電用を想定する。

来年度の早い段階で、県の条例に基づき環境影響評価の手続きに着手する考え。環境影響評価は今後、2015年度中に方法書の届け出を実施。16年度中に評価書の届け出を目指している。(1面)

1625 とはずがたり :2015/06/05(金) 01:16:56
仙台西変電所に引き続いて相馬南変電所でも大規模蓄電池。素晴らしいヽ(゚∀゚)ノ
首都圏に積極的に打って出て蓄積の足りない東北資本の本源的蓄積を進めて欲しい♪

2015年06月04日 13時00分 更新
再生可能エネルギーを推進する東北電力、蓄電池の導入でも先行
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/04/news016.html

東北電力が再生可能エネルギーによる発電事業の拡大に積極的に乗り出した。7月から4つのグループ会社を1社に統合して事業基盤を強化する計画だ。水力を中心に発電能力を増強する一方で、太陽光や風力の出力変動に対応するため基幹の変電所に大容量の蓄電池システムを導入していく。
[石田雅也,スマートジャパン]

 2016年の小売全面自由化と2020年の発送電分離に備えて、電力会社の組織再編や提携拡大の動きが活発になってきた。東京電力に続いて東北電力が再生可能エネルギーの発電事業を再編・強化する。従来はグループ企業4社で分担していた発電事業を2015年7月1日付けで1社に統合することを決めた(図1)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/tohoku1_sj.jpg
図1 再生可能エネルギー発電事業のグループ会社再編。出典:東北電力

 統合後の新会社「東北自然エネルギー」は水力を中心に、地熱・風力・太陽光を加えた再生可能エネルギーの総合的な開発・運営会社を目指す。発電設備は合計で26カ所、発電能力は15万kW(キロワット)になる(図2)。このほかに東北電力の本体が運転する発電設備は水力で210カ所に244万kW、地熱が4カ所で22万kWにのぼる。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/tohoku2_sj.jpg
図2 新会社の概要と発電設備。出典:東北電力

 新会社と東北電力は2016年4月の小売全面自由化に伴って、それぞれが新制度のもとで発電事業者になる。電力の利用者のあいだでは再生可能エネルギーによる電力の購入を希望する声が高まっているため、東北電力の再生可能エネルギー発電事業を新会社と統合して販売量を増やす可能性もある。

 2013年の時点で東北電力の発電電力量のうち水力は13%、地熱などの新エネルギーは4%を占めていて、合計すると17%まで上昇している(図3)。政府が2030年の電源構成(エネルギーミックス)の目標に掲げた比率は再生可能エネルギーが22〜24%で、東北電力は十分にクリアできる状況にある。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_tohoku6_sj.jpg
図3 発電電力量の構成比(他社からの受電を含む。)。出典:東北電力
 その一方で他の事業者を含めて地域内の太陽光発電設備が急速に拡大して、送配電ネットワークの接続可能量を上回る事態になってきた。すでに2015年4月末の時点で系統連系(接続)が済んでいるものと承諾済みの太陽光発電設備を合わせると564万kWに達している(図4)。東北電力が算定した接続可能量の552万kWを超えてしまった。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/tohoku4_sj.jpg
図4 太陽光発電設備の系統連系(接続)状況と接続可能量。出典:東北電力

 現在のところ原子力発電所を再稼働する見込みが立っていないため、当面は太陽光発電の電力によって地域内の供給量が需要を上回る事態は起こりにくい。ただし太陽光や風力の出力が天候によって変動すると、送配電ネットワークを流れる電力が不安定になる恐れがある。

 こうした問題を回避する対策として、東北電力は他の電力会社よりも先行して大容量の蓄電池システムを導入する。基幹の変電所の1つである宮城県の「西仙台変電所」では、2015年2月に蓄電池システムの運転を開始した(図5)。政府の支援を受けて推進する実証事業で、電力会社では初めての試みである。

 続いて福島県の「南相馬変電所」には西仙台の2倍の容量がある蓄電池システムを導入して、2016年2月に運転を開始する予定になっている。この南相馬の蓄電池システムだけでも、太陽光や風力の接続可能量を5万kW増やす効果が見込める。

 今後さらに蓄電池システムを導入する変電所を増やして、地域内の発電量の調整能力を高めていけば、東北が日本で最も進んだ再生可能エネルギーの供給基地になる。市場規模の大きい首都圏に向けて、東北電力グループが再生可能エネルギーによる発電事業や小売事業を拡大するための基盤にもなる。

1626 とはずがたり :2015/06/05(金) 17:57:53

2015年06月05日 07時00分 更新
ダイムラーが定置型蓄電池に参入、電力網内に設置する蓄電システムを展開
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/05/news037.html

ドイツのDaimler(ダイムラー)の100%子会社であるDeutsche ACCUmotiveは、定置型蓄電池市場に参入すると発表した。定置型蓄電システムを産業、個人向けに展開していく。
[三島一孝,スマートジャパン]

 参入する定置型蓄電池についてはメルセデス・ベンツのエネルギー貯蔵ユニットをモジュール化して活用する。個人向けの2.5kW(キロワット)のバッテリーモジュールと工業用の5.9kWのモジュールを展開する。家庭向けでは、8個のバッテリーモジュールを組み合わせ、20kWh(キロワット時)の電力容量を実現可能だとしている。リチウムイオンセルについてはドイツ国内で生産するという。システムについては、ニーズに応じて容量などを変更することが可能で、2015年6月から受注を始め同年秋の納入を予定している(図1)。

電力網の負荷軽減を行う蓄電システムを展開

 既に最初の産業規模のリチウムイオン電池ユニットは電力網上に設置されており、ドイツのMobility HouseとGETEC Energieをパートナーとして運用を開始している。これら2社の合弁会社であるCoulombを通してドイツの電力網とのエネルギー交換が行われている。電力網の安定化に向けて、カーメンツ(Kamenz)とザクセン(Saxony)の両地域に蓄電システムを設置しており、電力負荷の平準化に貢献している。これらの蓄電システムはメルセデス・ベンツの蓄電モジュールを96個つなぎ合わせたもので、電力容量は500kWh。今後は段階的に3000kWhまで拡張可能だとしている。

 また個人顧客との取引に付いてはEnBWと協業することを計画しているという。ダイムラーでは、ドイツおよびその他の国々でのパートナーをさらに拡充していく方針を示している。

 Deutsche ACCUmotiveは2009年に設立された、リチウムイオン電池技術の開発と製造を行う企業。ダイムラーの「メルセデス・ベンツ」ブランドや「スマート」ブランド、ハイブリッド自動車などに車載用リチウムイオン電池を展開してきた。同社では2014年12月にリチウムイオン電池の生産能力増強を発表するなど、生産数量拡大に取り組んできており、車載向け以外の用途にも進出を行うことで販売先を確保し、需給の安定化を図る方針だ(関連記事)。

 電気自動車(EV)を展開する自動車メーカーでは米国のテスラが2015年4月に車載用蓄電池だけでなく住宅用蓄電池市場に参入すると発表したばかり(関連記事)。今後同様の動きが広がるものと見られている。

1627 とはずがたり :2015/06/05(金) 17:59:09

2015年06月03日 09時00分 更新
発送電分離による需給不一致を商機に、パナソニックが豪で家庭用蓄電池市場に参入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/03/news047.html

パナソニックは2015年6月2日、オーストラリアとニュージーランドの家庭用蓄電池システム市場に参入することを発表した。オーストラリアの電力小売会社3社と実証実験を開始する。
[三島一孝,スマートジャパン]

 日本では2016年4月に電力小売り全面自由化、2020年4月に発送電分離が計画されているが、オーストラリアやニュージーランドでは、電力自由化の動きが早くから進んでおり、既に発電、送電、小売の分離と自由化が行われている(関連記事)。しかし、これらの一方で電力の受給の不一致やそれに伴う電力価格の乱高下が発生しており、電力需給の安定化が社会課題となっている。

 電力需給の安定化の1つの手段としては、電力の消費地において、電力系統への依存度を下げ、電力系統への負荷や非効率性を解消することがある。そのためには、蓄電池など電力の一時的な蓄積が有効だとされている。これらの背景からパナソニックは新たに需要があると見込み、オーストラリアおよびニュージーランドにおいて、家庭用蓄電池市場に参入することを決めた。これらの地域では、太陽光発電の普及率が高く、既にオーストラリアでは140万世帯に普及している。そのため、太陽光発電による余剰電力を蓄積することができる点も追い風になると見込んだ。

 参入製品となる蓄電池システムは、容量8kWh(キロワット時)で最大出力2kW(キロワット)のリチウムイオン蓄電池システムで、製品本体である「LJ-SK84A Li-ion Storage Battery System」とアダプター「LJ-NA02 Network Adapter」、ソフトウェア「DR-EMS Platform Software」で構成されている(図1)。

 最大で2kWの出力を4時間供給することが可能だという。電気代の軽減だけでなく、急な停電などでのバックアップ電源としても活用できる。また、組み込まれたソフトウェアにより、電力会社などからのデマンドレスポンス指示で、遠隔操作による蓄電池の充放電が可能。1台のサーバから最大2万台の住宅用蓄電池システムを制御できるという。そのため、配電・電力小売り会社にとっても、系統設備への投資軽減や、需要ピーク時の最適な料金設定、顧客との長期契約機会の創出などの利点を生み出せるという。

豪州の電力小売り3社と実証実験を開始

 これらの効果を実証するためにパナソニックでは、オーストラリアの電力小売会社、ActewAGL(アクチェエイジーエル)、Ergon(アルゴン)、RED Energy(レッドエナジー)の3社と、2015年内の電力需給環境の緩和を目的とする実証実験を開始する。パナソニックの住宅用蓄電池システムを既存の太陽光発電システム設置済み住宅に設置することで、系統電力への負荷を軽減し、環境に配慮した電力の有効活用を目指す。

 この実証実験は、パナソニックがオーストラリアで初めて行うもの。実証実験については、ACT(オーストラリア首都地区)・ニューサウスウェールズ・クイーンズランドの各州で実施エリアを選び、太陽光発電システムの既設住宅にパナソニックの住宅用蓄電池システムを設置する(図2)。

1628 とはずがたり :2015/06/11(木) 09:03:50
<再生エネ>発電量を遠隔制御 東北電など開発へ
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201505290A0A40XX00001_100112.html
05月29日 10:04河北新報

 東北電力は28日、天候で発電出力が変動する太陽光発電、風力発電の遠隔制御システム開発に向けて、東北大などと共同事業に取り組むと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業に応募しており、6月下旬の採択を目指す。
 国は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の新ルールで、電力供給が需要を上回る際に再生エネ事業者に求める発電抑制の対象を拡大した。東北電などは、時間単位で発電抑制を行うためのシステム開発、変動予測の精度向上、装置の低コスト化を目指す。
 事業には伊藤忠テクノソリューションズ(CTC、東京)、東北電グループの通研電気工業(仙台市)も参加。18年度まで4年間の事業費約50億円はNEDOが負担する。海輪誠社長は「きめ細かな制御で安定供給と再生エネ拡大の両立を図る」と話した。
 東北電は同日、7月に仙台市に設立する再生エネ発電会社「東北自然エネルギー」に関し、公表済みの2社に2社を追加統合すると発表した。東星興業(仙台市)東北水力地熱(盛岡市)に東北自然エネルギー開発(仙台市)、東北ソーラーパワー(同)が加わる。
 新会社の発電設備は水力、地熱、風力、太陽光の26カ所で計約15万キロワット。水力、地熱を中心に約10万キロワット程度の新規開発を目指す。

1629 とはずがたり :2015/06/11(木) 16:02:54
>地熱・温泉熱の活用プロジェクトの目標数は20年までに全国で累計200件、30年には700件まで伸ばし、全国の温泉熱発電ポテンシャル(潜在能力)の20%程度の導入を目指す。
700件で賦存の20%って1件辺りどんだけでかいの考えてるんだ??

再生エネ「九州モデル」 大分、けん引役に
http://news.goo.ne.jp/article/oita/region/oita-CF2C1C82-649A-4380-8645-C802D6FB03C1.html
06月06日 03:01大分合同新聞

 九州地方知事会と経済団体役員らでつくる九州地域戦略会議(広瀬勝貞、麻生泰両共同議長)は5日、再生可能エネルギーの産業化を目指す「九州モデル」のアクションプランを公表した。大分県が誇る「地熱・温泉熱」など3分野の開発を進め、関連産業の拠点化を図る。2030年に他の再生エネを含めて国内市場シェア15%を目指す。再生エネ活用の先進県・大分には、けん引役として積極的な取り組みが求められる。

 北九州市で開いた会合で報告した。30年時点(単年)で5400億円の経済効果と、1万2千人の新規雇用を生むと試算する。九州に資源が豊富で、研究開発に取り組む企業や大学もある「地熱・温泉熱」「海洋」「水素」が有望とみて、産学官でつくるワーキンググループがそれぞれプランをまとめた。
 地熱・温泉熱のプランは、供給量が全国一の大分県が事務局になり温泉熱発電や熱利用を柱に据えた。企業の技術力向上を支援し、九州を実証の場として農業など他産業との連携や、地域に利益が還元できるモデル事業を構築。成果を国内外に広げていく。
 地熱・温泉熱の活用プロジェクトの目標数は20年までに全国で累計200件、30年には700件まで伸ばし、全国の温泉熱発電ポテンシャル(潜在能力)の20%程度の導入を目指す。
 「海洋」は潮流を利用した発電や、海に風車を浮かべる浮体式洋上風力発電などの実証事業に取り組む企業を誘致。「水素」は燃料電池車の普及や、再生エネ発電の余剰電力で水を電気分解して水素をつくりエネルギーとして蓄える技術開発などを進める。
 人口減で地方経済が縮小していく中、地域の資源を生かして地元に経済循環を生むことができる再生エネは、大きな可能性を秘めている。いずれの分野も世界的な注目を集めており、各県などは新たな成長産業として力を入れていく。

<メモ>
 千葉大学などの調査によると、2013年度の再生可能エネルギーの供給量は大分県が北海道に次いで全国2位。種類別では地熱発電と地熱利用がいずれも全国1位になっている。再生エネの自給率では全国トップ。

1630 とはずがたり :2015/06/12(金) 20:18:55

九電、太陽光申し込み88%減 買い取り額引き下げ影響
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/754/48ec7065f927af3c67da05ffcd463151.html
(qBiz 西日本新聞経済電子版) 15:03

 再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、九州電力が4月に受け付けた太陽光発電の接続契約の申込件数が788件で、前年同月(7053件)より88%減ったことが分かった。新ルールで九電が発電事業者に求められる出力抑制の期間が無制限になったことに加え、買い取り価格が引き下げられた影響で、太陽光の普及拡大に急ブレーキがかかっている。

 九電によると、設備容量ベースでも前年同月比84%減の約9万8千キロワット。国が4月から太陽光の買い取り価格(1キロワット時当たり)を住宅用などの出力10キロワット未満で従来より2円安い35円、10キロワット以上で3円安い29円に引き下げたことから、大幅に落ち込んだとみられる。

 また、新ルール施行後の2?3月の申込件数も、前年同期比85%減の1万2648件(計31万9千キロワット)に急減。2?4月に申し込みを辞退した件数も約6800件(約188万キロワット)に上っており、出力抑制の行方が読みづらく、太陽光の事業採算性が不透明になった影響も顕在化している。

1631 とはずがたり :2015/06/13(土) 19:28:15
これも見逃してたか?
防府エネサ(伊藤忠系・旧鐘紡)http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1782,http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1780の隣接地みたいだが。

2015年2月26日
エア・ウォーター株式会社
中国電力株式会社
エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口株式会社の設立について
http://www.awi.co.jp/common/uploads/2015/02/474b3b12514ce9d34d73df28af02aa8a.pdf

エア・ウォーター株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役会長・CEO:青木弘)と中国電力株式会社(本社:広島県広島市中区、取締役社長:苅田知英)は、エア・ウォーター防府工場(山口県防府市)内において新たに建設するバイオマス・石炭混焼発電所(平成26年9月3日お知らせ済み)の運転、保守および電力の販売を目的とした発電事業会社「エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口株式会社」を、両社の共同出資により設立しました。

今後、エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口株式会社において、準備が整い次第、環境影響評価に係る手続きを開始し、平成28年度の建設工事開始、平成30年度の営業運転開始を目指し取り組んでまいります。

【会社概要】
1.会 社 名:エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口株式会社
2.所 在 地:山口県防府市鐘紡町3番地1号 エア・ウォーター防府工場内
3.設 立 日:平成27年2月26日
4.役 員:代表取締役社長 山本 健介(エア・ウォーターから派遣、非常勤)
代表取締役副社長 西田 哲也(中国電力から派遣、非常勤)
5.設 立 時 資 本:4.9億円(営業運転開始にあわせて、増資する予定)
6.出 資 比 率:エア・ウォーター(51%)、中国電力(49%)
7.事 業 内 容:バイオマス・石炭混焼発電所の運転、保守および電力の販売
8.発 電 設 備:
発電出力 約10万kW(送電端)
発電方式 循環流動層ボイラ(CFB)
使用燃料 木質系バイオマス(うち国内材は主に山口県内から調達)、石炭

1633 とはずがたり :2015/06/13(土) 20:44:10
なんか凄そう♪
エコウィル・エネファーム・エコジョーズ・エコキュートなど色々あってややこしいが>>365-376>>398-400辺り等参照

ガスと電気の“イイとこ取り”、 ハイブリッド型給湯暖房機の今──「ECO ONE」とは?
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150613/Economic_50118.html
エコノミックニュース 2015年6月13日 18時24分 (2015年6月13日 20時31分 更新)

 2010年にリンナイが初代モデルを発表したハイブリッド型給湯暖房システム「ECO ONE」。それは、空気熱を活用した電気「ヒートポンプ」と使い勝手の良いガス給湯暖房機「エコジョーズ」を組み合わせ、最大の相乗効果を発揮する世界初の給湯暖房システムだ。瞬発力のあるガス給湯器「エコジョーズ」が常に「ヒートポンプ」をバックアップすることで、電気式ヒートポンプのポテンシャルを最大限に引き出し、高い省エネ性を実現する。

 ヒートポンプとエコジョーズが必要なお湯の量に合わせてハイブリッド運転を行なう「ECO ONE」。ガスと電気の“イイとこ取り”と言われるハイブリッドシステムが、その大きな特徴である。通常お湯を必要とするキッチンや洗面、シャワー使用時にはヒートポンプが貯めたお湯をタンクから供給。風呂への湯はりや複数の蛇口からの同時給湯など、お湯を大量に必要とするときはタンクのお湯に加え、エコジョーズが必要な湯量を追加サポートするというのが基本的な仕組みだ。湯切れもなく、お風呂の湯はりもスピーディとされる。

 しかも、原子力発電が大前提の深夜電力で湯を沸かして翌日の夜までお湯を貯湯する「エコキュート」に代表される電気式ヒートポンプの湯温度は90℃以上。そうしないと湯温度が下がって使い物にならない。一度湧かしたお湯が冷めるという効率の悪さを内包する。しかも、設置するタンクは通常300リッター以上だが、ECO ONEなら45℃のお湯を50?100リッターほど貯めるだけで、システム全体を小型化できる。そのためコンパクトでスペース効率もいい。無駄に熱いお湯を貯めないのでエネルギー効率も高い。また、温水式床暖房の使用においても省エネと光熱費節約を実現。リンナイの「ECO ONE」初代モデルは、省エネ設備の評価基準である一次エネルギー効率で125%を達成した。

 以降、2012年には省エネ性能をアップさせた第二世代モデルを発売。同時に、集合住宅でも設置可能な小型タイプ、給湯に加えて床暖房にもヒートポンプの熱を利用するダブルハイブリッドタイプなど、ラインアップの拡充を図ってきた。その第二世代「ECO ONE」は、給湯における一次エネルギー効率の高さが評価され、2014年1月、省エネ大賞の最高賞「経済産業大臣賞」を受賞した。

 一方、2015年にリンナイは、ハイブリッド給湯システム「ECO ONE」の第三世代モデルを発表、4月から発売を開始した。このハイブリッド型給湯器「ECO ONE」の販売は、「2011年以降、毎年台数ベースで前年比50%増の伸長を示し、発売以来累計で2万5000台の販売実績」(リンナイ広報部)だという。
 電気とガスの“イイとこ取り”を実現したハイブリッド技術によって、省エネ性・経済性・環境性が高められ、省エネ性においては従来のガス給湯器に比べて給湯光熱費を約56%削減。電気温水器や灯油給湯器と比べても給湯コストを大幅にカットできる。

 なお、資源エネルギー庁「エネルギー白書2014」によると、2012年度における家庭用エネルギー消費は、動力・照明他37.3%、給湯28.0%、暖房24.0%、厨房8.3%、冷房2.3%の順となった。つまり一般家庭のエネルギー消費比率は、給湯と暖房の2項目で半分以上を占めていることが分かる。給湯と暖房を制することが省エネ住宅への近道のようだ。

 現在、給湯暖房機分野においては、「エコキュート」や「エネファーム」といった環境対応型製品の比率が伸長していくというのが一般的な見方だ。しかし、このハイブリッド給湯「ECO ONE」は、これまで300リットル以上の大きな貯湯タンク設置場所などの問題で環境対応型製品を導入できなかったマンションなどの世帯でも採用が進むと思われる。また、さらなる低コスト化が実現すれば、2030年度において従来型給湯器を凌駕する可能性もある。

 これまで住宅の給湯暖房分野では東京電力など電力会社主導の「オール電化:エコキュート」と東京ガスなどガス事業社による「エネファーム:ガス式燃料電池」の競争・対立構図があり、両分野の融合はなかった。東日本大震災以降の「電気だけ」「ガスだけ」というリスクからの離脱が「ECO ONE」のキーポイントとなりそうだ。(編集担当:吉田恒)

1634 とはずがたり :2015/06/13(土) 20:46:49
ヤマダ電機なら商業,ソフトバンクならADSL,家なら不動産スレ対象だけどこれはここかな?

ヤマダ電機とソフトバンクがICT活用のスマートハウス事業強化で提携
http://economic.jp/?p=49292
2015年05月12日 07:45

 ヤマダ電機<9831>とソフトバンク<9984>がスマートハウス事業で提携した。ヤマダ電機の全国FC店のネットワークとソフトバンクのブロードバンドを利用した大規模なスマートハウス事業を展開を目指す。

 ヤマダ電機は、ソフトバンクとの間の資本業務提携契約の締結および同社に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議したと発表した。ヤマダ電機は、家電量販店として唯一、全都道府県に店舗を展開している。直営店1,023店舗に加え、加盟店総数1万448店舗の地域密着型のFC店舗ネットワークを有しており、この高密度の店舗ネットワークを最大限に活用し、家電製品の販売のみならず、その事業領域の幅と深さを追求した各種ソリューションビジネスの推進や少子高齢化・人口減・インターネット社会に対応したサービスを今後、展開していく予定である。
 
 特に、「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進については、現在、子会社のヤマダ・エスバイエルホームやヤマダ・ウッドハウスを通じ、太陽光発電システムやHEMS(家庭内のエネルギー管理システム)、蓄電池を搭載したスマートハウス(新築住宅)の提案を行っている。

 同社店舗駐車場へのモデルハウス及び事務所兼ショールームの設置、同社店舗内へのモデルルームの設置による顧客開拓、同社店舗内「トータルスマニティーライフコーナー(リフォームコーナー)」を通じたリフォーム需要開拓に、住設機器メーカーである株式会社ハウステックのオリジナル商品(キッチン、バス、トイレなど)を融合させ、独自のスマートハウス・リフォーム事業を展開している。

 ここにソフトバンクグループのもつネットワークを活用したブロードバンド事業や自然エネルギー事業、ロボット事業などを同社が独自に展開するスマートハウス事業や各種サービスと新たに融合していくことによって、「家一軒まるごと」かつ「少子高齢化社会」対応のビジネス展開が可能になると考えているという。
 
 このようなICT(情報通信技術)を活用したスマートハウス事業、サービスの展開に加え、これまで築いてきた既存ビジネスとしての携帯電話端末および携帯電話アクセサリーの販売、ブロードバンド(超高速インターネット接続サービス)の取次、パソコンソフトの販売など、取り組みをさらに強化することにより、両社の企業価値の向上を図っていく方針だ。(編集担当:慶尾六郎)

1635 とはずがたり :2015/06/13(土) 22:44:14
どうやらスマートハウスも此処かな?

複数の通信技術を活用したスマートハウス構築を新たに提案
http://economic.jp/?p=38023
2014年07月26日 20:25

アンテナや32ビットのハイパワーMCUを内蔵しながらサイズは22.0×33.5mmと非常にコンパクトに仕上がったローム製「Wi-SUN(Wireless Smart Utility Network)」対応の無線通信モジュール「BP35A1」

 7月23日から東京・台場のビッグサイトで開催された「Techno-Frontier2014」で、京都の半導体メーカーであるロームは、同社のキーデバイスを総合的に紹介していた。その展示ブースで、数年で私たちの生活に必須となりそうなキーテクノロジーを見つけた。

 それは、スマートハウスといわれるHEMS(Home Energy Management System)構築に欠かせないネットワークを構成する通信システムだ。

 ひとつは、近年HEMSへの活用が期待されている国際無線通信規格「Wi-SUN(Wireless Smart Utility Network)」に対応した無線通信モジュール「BP35A1」だ。日本では920MHz帯の特定小電力無線に相当し、東京電力がスマートメーターと各家庭内の機器をつなぐためにこのWi-SUNを使用すると発表したことで、普及が期待されている。

 このBP35A1の大きな特徴は、前述のスマートメーターだけではなく、エアコンや照明機器、冷蔵庫や床暖房、プラグインハイブリッド車(PHV)などの次世代コミューターなどに組み込み、「Wi-SUN」での通信を可能にする汎用性の高さである。アンテナや32ビットのハイパワーMCUを内蔵しながらサイズは22.0×33.5mmと非常にコンパクトに仕上がっている。

 BP35A1は、既にWi-SUNアライアンスから「Wi-SUN PHY認証」を取得しており、ロームではBP35A1を8月から月産3万個体制で量産を開始するという。

 もうひとつは有線通信技術を支えるLSI「BU82204MWV」だ。これは家庭内などに普通に張り巡らされている電力線をネットワーク通信に利用できることから注目を集めている電力線搬送通信「HD-PLC」の中で、特に機器への組み込みに適したinside規格準拠のベースバンドICである。このチップを搭載した機器は、家庭内のコンセントを経由してネットワークに簡単に接続することができる。

 HD-PLC(High Definition Power Line Communication)はパナソニックが開発した規格で、最大理論値200Mbps以上の高速通信が可能で、大容量のビデオ映像などもやり取り可能なLANネットワークを構築できる。

 なぜ、ロームは冒頭に紹介した障害物に強い無線通信Wi-SUNを開発しながら、有線ネットワーク「HD-PLC」inside規格に対応する製品を開発したのか。それは無線通信にはセキュリティ面や、鉄骨鉄筋コンクリート構造の建築や屋外設置の燃料電池発電機など金属フレーム構造の機器では無線通信品質が低下するという側面があるからだ。

 タブレットやPCでインターネット上の大容量のデータや画像、動画などをやり取りするためには「次世代高速Wi-Fi」を使い、安定性と高品位な通信が要求されるホームセキュリティやエネルギーマネージメントには「Wi-SUN」を、そしてそれら無線通信の不得意な分野を「HD-PLC」insideで補完して、スマートハウスのための完璧なネットワークを構築する。これがロームの狙いとみた。(編集担当:吉田恒)

1636 とはずがたり :2015/06/14(日) 07:21:15
1年前の記事。実証実験から商用化はどうなった?
それにしてもデマンドリスポンス実験は社宅から始めるのが良いかもねー。

東京ガスが集合住宅版スマートハウス実証試験で夏季58%、冬季49%の電力削減を達成
http://economic.jp/?p=36051
2014年06月12日 07:00

 再生可能エネルギーの導入が強く求められる今日、各自治体や企業などはエネルギーの安定供給の確立と、地域単位での熱・電気エネルギーの効率化を図るスマートコミュニティの構築を目指している。今回、東京ガス<9531>が実証実験で電力削減の大きな成果を上げた。

 東京ガスは10日、「横浜スマートシティプロジェクト」の一環として実施している「集合住宅版スマートハウス実証試験」において、2013年度の電力ピーク時の受電電力についてディマンドリスポンス(DR)(電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること)により、夏季58%、冬季49%の削減を達成したと発表した。

 この実証試験では、東京ガス磯子スマートハウスにおいて、12年度から一次エネルギーを削減する3つの取り組みを実施していたが、13年度からは4つ目の取り組みとして、ディマンドリスポンスによる節電効果の検証を行った。

 場所は、東京ガスの社宅として神奈川県横浜市磯子区に建設した地下1階・地上4階建ての集合住宅(24戸)。ここでは、12年4月から一次エネルギーを削減する取り組みを行い、省エネルギー化を目指している。12年度は住棟全体の省エネを評価し、13年度は家庭用エネルギー管理システム導入による各戸の省エネ効果の評価および電力ピーク時のディマンドリスポンスによる節電効果についても検証している。

 具体的には、夏季(7〜9月)および冬季(1月)の電力ピーク時(夏季:13〜16時、冬季:17〜20時)で「地域エネルギーマネジメントシステム(CEMS)」からのディマンドリスポンス発令を受けた際に、家庭用燃料電池「エネファーム」の発電量が最大となるような制御を行った。この「統合制御システム」によって住棟全体の電力・熱の需要と供給を制御するとともに、「家庭用エネルギー管理システム(HEMS)」を用いて各戸に節電要請を行った。 

 主な設備は、約25kWの太陽光パネル、太陽熱利用ガス温水システム「SOLAMO(ソラモ)」の屋上設置型が約10m2、バルコニー一体型が1台(約3m2)。家庭用燃料電池「エネファーム」が10台(4住戸に2台)、40kWhの蓄電池が1台である。この結果、電力ピーク時のディマンドリスポンスによる節電効果として、夏季58%、冬季49%の削減を達成した。(編集担当:慶尾六郎)

1637 とはずがたり :2015/06/14(日) 08:48:42

日本企業がフィリピンで木質ペレット生産、日本へ輸出 FSC認証も取得
http://www.kankyo-business.jp/news/010655.php
2015年6月 8日掲載

長大(東京都中央区)などは、フィリピン・ミンダナオ島で「木質ペレットの製造・日本への輸出事業」と「木質バイオマス燃料の燃焼による発電事業」を行う。

これは、バイオマスパワーコンサルタント(東京都中央区/BPC)、大宮製作所(京都府宇治市)、コントロール・ユニオン・シンガポール支店とともに、同島に拠点を置くエクイパルコ社、ツインピーク社と、同島北アグサン州とブトゥアン市周辺において共同で取り組むもの。

1639 とはずがたり :2015/06/14(日) 09:26:46

2015年04月21日 09時00分 更新
エネルギー列島2015年版(1)北海道:
北の大地が生み出す水力と水素、日本の新たなエネルギー供給基地に (2/2)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/21/news022_2.html
[石田雅也,スマートジャパン]


広大な土地と自然に恵まれた北海道では、太陽光と風力の導入が活発に進んできた。ただし天候によって出力が変動する問題に加えて、季節や時間帯で電力が余る可能性もある。発電量が安定している水力とバイオマスが道内に広がり始め、余った電力は水素に転換して首都圏に供給する。
[石田雅也,スマートジャパン]

水力はこちらhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/1071

バイオマスから電力と水素も作る

 すでに小水力発電の導入プロジェクトは道内の各地で始まっている。固定価格買取制度の導入量を見ると、認定済みの水力発電設備が6万kW近くまで拡大して、長野県に続いて全国で第2位になった(図4)。発電量が天候に左右される太陽光や風力を補う形で、出力が安定している水力とバイオマスの導入量が増えてきた。

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図4 固定価格買取制度の認定設備(2014年12月末時点)
 バイオマスでは道内に広がる森林の資源を生かして、木質バイオマス発電所の建設計画が複数の地域で進行中だ。北海道の森林の面積は全国の2割以上を占めるほどで、間伐材など未利用の木材の排出量は圧倒的に多い。木質バイオマスでは燃料になる未利用木材の調達が課題だが、北海道は他県に比べて余裕がある。

 その一方でバイオガスを燃料に利用する発電所の建設計画も進んでいる。オホーツク海に面した東部の別海町(べつかいちょう)では、町の基幹産業である畜産業と連携した発電プロジェクトがある。別海町は人口1万5000人に対して、牛が11万頭もいる日本有数の酪農の盛んな地域である。牛の排せつ物の処理に膨大なコストがかかる点が以前から課題になっていた。

 牛の排せつ物を高温の状態で発酵させると、メタンガスを作ることができる。別海町はメタンガスを燃料に使える発電設備を三井造船と共同で建設して、2015年7月に稼働させる計画だ。発電能力は1.8MW(メガワット=1000キロワット)を想定している。牛の排せつ物のほかに、地域で発生する生ごみも加えてメタンガスの製造量を増やす(図5)。

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図5 「別海町バイオマス産業都市構想」の全体イメージ。出典:農林水産省

 バイオガス発電は南西部の室蘭市でも取り組んでいる。市内で唯一の「蘭東(らんとう)下水処理場」では、下水処理の過程で発生する汚泥を発酵させてバイオガスを製造するプロジェクトが始まった。バイオガスを使って103kWの電力を供給することができる。2016年4月に運転を開始する予定である。

 室蘭市はバイオガス発電に先がけて、2015年2月に「室蘭グリーンエネルギータウン構想」を策定した。今後は太陽光や風力に加えてバイオマスと水素を拡大していく。再生可能エネルギーを地産地消できるネットワークを構築して、余剰電力で水素も製造する(図6)。燃料電池車や燃料電池バスを市内に増やしながら、CO2を排出しないグリーンエネルギーを拡大する狙いだ。

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図6 「室蘭グリーンエネルギータウン構想」の将来イメージ。出典:室蘭市経済部

 将来に向けて北海道が水素供給基地として発展する期待は大きい。豊かな自然を生かして大量の電力を再生可能エネルギーで作り、道内で消費できない余剰分を水素に転換して他の地域に供給する。すでにトヨタグループとNTTグループが中心になって「北方グリーン水素サプライチェーンモデル」を検討中だ(図7)。

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図7 「北方グリーン水素サプライチェーンモデル」の構築イメージと課題。出典:豊田通商ほか

 再生可能エネルギーが豊富な北海道や東北で作った電力を水素に転換してから、需要が大きい首都圏へ送って燃料電池に供給する。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、燃料電池車や燃料電池バスを数多く導入することが決まっている。燃料の水素を北海道で製造して東京へ輸送する構想が現実味を帯びてきた。

1640 とはずがたり :2015/06/14(日) 18:33:33
実現出来るといいなぁ♪

2015年05月12日 11時00分 更新
ハワイ州が再生可能エネルギー100%へ、州法で2045年に達成を目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/12/news023.html

日本と同様に電力の9割を化石燃料に依存してきた米国ハワイ州が再生可能エネルギーの拡大に意欲的に取り組んでいる。2030年までに省エネの効果と合わせて再エネの比率を70%まで高め、さらに2045年に100%を達成する法案が州議会を通った。再エネを主体にした電力の安定供給にも挑む。
[石田雅也,スマートジャパン]

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図1 ハワイ州の電源構成(2012年の発電量)。右から時計回りに、石油、石炭、バイオマス、地熱、水力、太陽光、風力、その他。出典:ハワイ州エネルギー局
 ハワイ州の電源構成は日本の離島と同じように石油火力が主体だ。2012年の時点で石油が7割以上を占めるほか、石炭も15%にのぼる(図1)。化石燃料が9割近くに達する現在の日本と変わらない状況だが、大きな違いは再生可能エネルギーの発電量が急速に伸びている点にある。

 2012年に発電量全体のうち13.7%だった再生可能エネルギーの比率が2013年に一気に18.0%まで拡大した。特に風力と太陽光による発電量が大幅に増えている(図2)。

 発端は2008年に開始した「ハワイ・クリーン・エネルギー・イニシアチブ」だ。2030年までに再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの効果によって、電力の70%を再生可能エネルギーで供給する目標を州政府が設定した。

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図2 ハワイ州の再生可能エネルギーによる発電量。グラフの左から、バイオマス、地熱、太陽光(商用)、水力、風力、バイオ燃料、太陽光(分散型)。出典:ハワイ州エネルギー局

 さらに2015年5月5日には、全米50州の先頭を切って2045年までに再生可能エネルギーを100%に到達させる法案が議会で承認された。5月15日までに州知事が拒否権を行使しなければ正式な法律として成立する。これから30年間のうちにクリーンエネルギー100%の島に生まれ変わることになる。

 ハワイ州が再生可能エネルギーの拡大に積極的に取り組むのは、地球温暖化対策のほかに州特有の理由が2つある。1つは自動車を含めて燃料の主力になっている石油が輸入に頼らざるを得ないために、州の生活と経済が石油の価格と調達量に大きく左右されてしまうことだ。

1641 とはずがたり :2015/06/14(日) 18:33:45
>>1640-1641
 もう1つの理由は電気料金が非常に高いことで、米国本土と比べて3倍以上の水準になっている。2014年の時点で電力1kWh(キロワット時)あたりの平均価格は34セントに達した(図3)。1ドル=120円で換算すると40円を超えて、日本の家庭向けの単価も大幅に上回る。再生可能エネルギーを導入することで、企業も家庭も電気料金を削減することが可能になる。

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図3 ハワイ州と米国本土の電気料金の比較(1kWhあたりの平均単価)。出典:ハワイ州エネルギー局

 ハワイ州の試算によると、2030年に再生可能エネルギーの比率を70%まで高めることができれば、州全体の石油の輸入額を年間に51億ドル(約6100億円)も削減することができる見込みだ。石油の消費量を削減するために、ガソリン車から電気自動車へ移行を進める一方、バイオ燃料も増やしていく。2030年には自動車による石油の消費量を70%削減する目標も設定した。

電気自動車を利用したスマートグリッド

 ただし太陽光や風力などの再生可能エネルギーが増えると、天候による出力の変動によって電力の供給が不安定になってしまう。日本でも九州などの離島で問題が生じ始めている。この点でもハワイ州は世界で最先端の技術を開発・導入する計画だ。すでに日本から日立製作所などが参画して「スマートグリッド実証事業」が2013年12月に始まっている(図4)。

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図4 マウイ島における日米共同のスマートグリッド実証事業。出典:NEDO、日立製作所ほか
 マウイ島にエネルギーの需給状況を監視するコントロールセンターを設置して、電気自動車に充電・放電しながら電力を安定させる試みだ。150〜200台の電気自動車が実証に参加して、島内で稼働中の合計72MW(メガワット)の風力発電の出力変動に対応できるようにする。この実証プロジェクトと並行して、マウイ島とオアフ島のあいだを海底ケーブルでつないで電力を融通できるようにする計画も進行中だ。

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図5 ハワイ州の主な再生可能エネルギー導入プロジェクト(左上から、カウアイ島、オアフ島、ラナイ島、マウイ島、ハワイ島)。出典:ハワイ州エネルギー局

1643 とはずがたり :2015/06/15(月) 23:19:50
これは良さそうな♪

2015年06月10日 09時00分 更新
風車の中心に丸い大きなドーム、風力発電の効率が3%高くなる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/10/news028.html

米GEの研究グループがユニークな風力発電機を開発して、カリフォルニア州で実証実験を始めた。風車の中心部に丸いアルミ製のドームを装着することで、風力エネルギーを電力に変える効率が3%向上する見通しだ。実証実験では1.7MWの風力発電機に直径18メートルのドームを装着した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 再生可能エネルギーの中で太陽光と風力はエネルギーの変換効率が低い。太陽光は10〜20%、風力は20〜40%程度にとどまる。天候によって出力が変動するためだが、風力の場合は風車に当たる風のエネルギーの多くを逃していることが問題点の1つだ。米GEの研究グループは風車の中心に丸いドームを付ける方法で発電効率の改善に取り組んでいる(図1)。

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図1 風力発電機に装着したドーム。出典:Chris New/GE Reports

 米国カリフォルニア州の南東部にあるTehachapi(テハチャピ)市で稼働している風力発電所が実証実験の場所である。数多くある風車の1つに、UFOのような形をした丸い大きなドームが付いている(図2)。米GE(ゼネラルエレクトリック)の研究グループが開発した「ecoROTR」と呼ぶ風力発電の新しい仕組みだ。

 ドームの直径は18メートルあって、発電能力が1.7MW(メガワット)のGE製の風力発電機の中心部に装着した(図3)。ドームはアルミで作られていて重さは9トンある。ただし大型の風力発電機は総重量が100トンを超えるため、重量が増える影響はほとんどない。

 GEの研究グループが風車にドームを付けた理由は、従来の羽根だけで風を受ける方法では中心部に当たる風のエネルギーを生かせないことにあった。風洞実験などによって、中心部にドームを装着することでエネルギーの変換効率を3%高められることがわかり、実機を使って効果を検証することにした。5月から実証実験を開始して、9月まで続ける予定だ。

 ドームのほかに風車を支えるタワーにも新しい構造を取り入れている。一般的な鉄製の長い管ではなくて、金属を格子状に組んでポリエステルでカバーした。この構造にするとタワーを現地で組み立てることができるため、従来はタワーの運搬が難しくて設置できなかった場所にも風力発電所を建設することが可能になる。

 風力発電機は回転する羽根を長くすることで発電能力を高めてきたが、羽根が長くなるほど環境に対する影響も大きくなる。GEの研究グループが開発したドーム型の風力発電機はエネルギーの変換効率を向上させる効果に加えて、風車の中心部で回転する発電機そのものを大きくして性能を高めることも可能になる。ドーム付きの風車が次世代の風力発電の主流になるかもしれない。

1644 とはずがたり :2015/06/16(火) 08:17:06
いいですねぇ〜。一人一個クルマのバッテリー配備する感じw
実証実験が問題点を洗い出して太陽光と風力と蓄電池のコンボでディーゼル火力を止めれる様になるといいなぁ。
1500kWh(1.5MWh)で3時間充電するとして,どの位放電可能?完全に止めてあったディーゼルを稼働させる時間ってどの位かかるんやろ?暖機せずに置いとくのは非現実的?

2015年06月11日 09時00分 更新
人口500人強の離島に500個の鉛蓄電池、再生可能エネルギーが増えても大丈夫
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/11/news020.html

沖縄県の波照間島で再生可能エネルギーを増やす取り組みが着々と進んでいる。日本で初めて可倒式の風力発電設備を導入した離島では、天候による出力変動の影響を吸収するために蓄電池システムを新たに導入した。合計で500個の鉛蓄電池が充電・放電することで島内の電力を安定に保つ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 波照間島(はてるまじま)は沖縄本島から南西に400キロメートル以上も離れた日本で最南端の離島だ(図1)。面積が13平方キロメートルの小さな島に、5月末現在で276世帯の524人が暮らしている。

 島の主力の電力源は石油を燃料に利用するディーゼル式の火力発電機で、4基で最大950kW(キロワット)の電力を供給することができる。加えて2009年に日本で初めて可倒式の風力発電設備>>46を導入して、2基で最大490kWの発電能力がある(図2)。台風による強風の恐れがある沖縄の離島でも安全に風力発電を実施することができる。

 ただし島内の供給力の3割以上を風力発電が占める可能性があるために、天候による出力の変動が電力の供給状態を不安定にしてしまう懸念がある(図3)。可倒式の風力発電設備と合わせて電力を安定化する装置を導入したのに続いて、新たに鉛蓄電池を使って対策を強化した。

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図3 波照間島の電力供給状況。出典:沖縄電力

 鉛蓄電池は自動車用のバッテリーなどに多く使われているもので、コストが安くて容量が大きい点が特徴だ。波照間島では合計500個の鉛蓄電池を導入した(図4)。蓄電容量は1500kWh(キロワット時)で、一般家庭の1日あたりの使用量(10kWh)に換算して150世帯分に相当する。可倒式の風力発電設備が最大の出力を続けても、約3時間にわたって充電できるだけの容量がある。

 沖縄県をはじめ日本の離島の電力源は小規模なディーゼル発電機を使うことが多く、燃料は石油に依存している。太陽光や風力に恵まれた自然環境を生かして再生可能エネルギーを導入するためには、天候による出力変動の対策が不可欠になる。波照間島のように風力発電の比率が大きい離島で有効な対策を実証できれば、ほかの離島にも展開できる可能性が開ける。

1645 とはずがたり :2015/06/16(火) 08:28:47
LGガス協会が宣伝の為のページだから,消費電力が10分の1になったり100分の1に成ったりしてもガス代が代わりに掛かるし,送電の送電ロスが63%もあるのに対してLPGは100%とは云っても配送にエネルギー使ってるから数字のトリックが入ってるのが胡散臭いけど,システムそのものはなんか良さそうだ♪
それにしても発電所の熱利用効率41%ってのはもっと高めなかんね。。石炭火力発電所とか低い筈だがなんか熱源として産業利用(温泉とかの民生利用でもいいけど)できないものか?

ガスヒートポンプ(GHP)の紹介
http://www.j-lpgas.gr.jp/ghp_sp/merit.html

1646 とはずがたり :2015/06/16(火) 10:11:54
>>1291-1292
天然ガスよりも安い太陽光、2030年には住宅向けでも石炭並みに(ドイツ)
>>1462
11円に下がった米国の太陽光コスト、2020年の大目標へ急接近

これらの記事から1年半弱経ったけどどうなってるかな??

>日本にもコストを目標とした長期計画がある。2009年に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が発表したロードマップ「PV2030+」だ。2050年までの太陽光発電による発電コストの目標を示したものであり…2030年に事業用電力並み(7円/kWh)という数字も挙げており、ほぼサンショット計画の目標に相当する。ただし、1年ごとの計画達成率やコストの内訳などを公的機関が計測・発表していないため、現時点の達成率を他国と比較しにくい。(>>1462)
全く日本の隠蔽体質はこんな所でも変わらない。。

>海外に目を向けると、太陽光発電の年間導入量が日本の約2倍ある米国では、発電コストが日本の2分の1の水準まで下がっている(図6)
>米国の中でもメキシコに近い南部では年間の日射量が日本と比べて30〜40%ほど多く、その点が発電コストの差につながっている。
何やっとんねんヽ(`Д´)ノ

2014年03月13日 13時00分 更新
再生可能エネルギーの未来予測(2):
太陽光発電:10年でコスト半減、2020年には石油火力と同水準 (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/13/news015.html

日本で最も導入しやすい再生可能エネルギーは太陽光である。発電システムの単価が下がり続けて、全国各地で導入量が拡大している。2020年には電力1kWhあたりのコストが石油火力と同等の14円まで下がる見通しだ。太陽電池の性能向上に大きな期待がかかる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 国内の太陽光発電は2009年に「余剰電力買取制度」が始まってから、導入量が右肩上がりで伸びてきた。2012年度末で累計700万kW近い規模にまで拡大している(図1)。発電能力だけで単純に比較すると、大型の原子力発電設備の約7基分に相当する。

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図1 太陽光発電の導入量と増加率。出典:NEDO(IEAの資料をもとに作成)

 さらに2013年度に入って「固定価格買取制度」(2012年7月開始)による導入量が一挙に増えて、2012年度の3倍以上のペースで伸びている。太陽光発電の市場が急速に広がるのに合わせて、発電システムの価格も安くなってきた。

1647 とはずがたり :2015/06/16(火) 10:13:04
>>1646-1647
2030年には「基幹電源並み」の7円に

 住宅用の太陽光発電システムの価格は、2011年10〜12月の時点では出力1kWあたり平均50万円を超えていた。それが1年半後の2013年4〜6月には43万円まで下がった(図2)。資源エネルギー庁による直近のデータでは2013年10〜12月に41万円になっていて、当面は年率1割のペースで低下していくだろう。

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図2 住宅用の太陽光発電システムの単価。出典:NEDO(資源エネルギー庁の資料をもとに作成)

 それでも太陽光の発電コストは再生可能エネルギーの中で最も高い。現在のところ風力や地熱の2倍以上で、火力と比べると3倍以上になる。今後も太陽光発電の導入量を伸ばしていくために、発電コストを10年間で2分の1の水準に引き下げることが国の目標になっている。

 発電量が多いメガソーラーを例にとると、2012年の時点で電力1kWhあたりの発電コストは27円だった。これを2020年までに業務用の電気料金に匹敵する14円まで半減させる。さらに2030年に7円まで下げることができれば、現在の基幹電源である火力発電の平均コストと同等のレベルになる(図3)。

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図3 メガソーラーの発電コストの低減シナリオ。出典:NEDO

米国から10年以上も遅れている

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が2009年に発表した「太陽光発電ロードマップPV2030+」には、2030年の発電コストを7円まで引き下げるための課題と対策がまとめられている(図4)。

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図4 2030年に向けた「太陽光発電ロードマップPV2030+」。出典:NEDO
 太陽電池のエネルギー変換効率を現在の2倍以上の40%まで高める一方、生産プロセスの改善やリサイクルの拡大などを通じてコストの低減を進めていく。それを先導するのがNEDOの「革新的太陽光発電技術研究開発プロジェクト」で、2008〜2014年度の7年計画で高効率の太陽電池を開発中だ。

 このプロジェクトを通じて、シャープが世界最高水準の変換効率37.9%に達する太陽電池の開発に成功している(図5)。現在のところ研究レベルだが、ほかのメーカーを含めて2030年までに変換効率が40%を超える太陽電池を実用化することは決して難しくない。

 海外に目を向けると、太陽光発電の年間導入量が日本の約2倍ある米国では、発電コストが日本の2分の1の水準まで下がっている(図6)。米国エネルギー省が2014年2月に発表した最新のデータによると、1kWhあたりの発電コストが11セント(約11円)になった。さらに2020年には6セント(約6円)まで引き下げる計画が進んでいて、このままでは日本は米国から10年以上も遅れてしまう。

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図6 太陽光発電コストの比較。出典:NEDO(IEAなどの資料をもとに作成)

 米国の中でもメキシコに近い南部では年間の日射量が日本と比べて30〜40%ほど多く、その点が発電コストの差につながっている。国土の広さも違うが、それでも太陽光発電のコストを米国の2倍以内に抑えることは十分に可能だろう。まずは2020年までに14円の目標を必ず達成しなくてはならない。

1648 とはずがたり :2015/06/17(水) 21:16:17
熊本で地熱発電所が稼働 16年ぶり、大阪の中央電力
共同通信 2015年6月17日 18時22分 (2015年6月17日 18時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150617/Kyodo_BR_MN2015061701001743.html

 マンションの電力をまとめて供給する「高圧一括受電」サービスなどを手掛ける中央電力(大阪市)は17日、熊本県小国町で建設していた地熱発電所が、16日付で営業運転を始めたと発表した。出力は約2千キロワット。この規模での新設は東京電力の八丈島地熱発電所以来、約16年ぶりという。
 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づいて九州電力に15年間売電し、年間6億円の収入を見込む。
 事業主体は地元住民らが作る合同会社で、中央電力が委託を受けて建設し運営管理を担う。2013年10月に着工、14年12月に試運転を始めていた。建設費は約15億円。

1649 とはずがたり :2015/06/21(日) 16:21:38
>>1329
この記事の朝日新聞版の切り抜きが見付かった。8/29付け。

オーストリア製の発電機3台を導入だそうな。

1650 とはずがたり :2015/06/21(日) 18:20:44
10年経ってどうなったかな?
当時はタクシン政権だったようだ。
タクシン政権は日本でいうなら政友会〜自民党みたいなもので,政権摂ってたら俺としても苛っとする部分もあろうけど軍部に追放されてしまうのは可哀想である。

04年と10年を比べて石油の消費量は減っているが水力が0に(これは全体が増えて相対的に割合が減ったのだろう)なっているが再生可能エネは16%→20%に増えている。

2005年9月14日朝日新聞
「脱原油」進むタイ
自動車,天然ガスへ転換へ
エンジン交換に補助■価格,軽油の半分

タイの一次エネルギー構成の割合
石油 44.40%→38%
石炭 10.41→14
天然ガス 27.58→28
水力 1.62→0
薪・木炭など 14.95
バイオマス・風力などの新エネルギー 1.04
(→上2者計に相当と思われる再生可能エネルギーなど 20)
(タイ・エネルギー省の04年速報値→10年IEEJ http://eneken.ieej.or.jp/news/trend/pdf/2013/1-6_Thailand.pdf)

原油価格の高騰が長引く中で,タイが国を挙げて省エネルギーや代替エネルギー導入を加速させている。…(バンコク=貝瀬秋彦)

…タイ政府は7月中旬に省エネ策の義務化に踏み切った。電力1千W以上を使用する広告塔の使用を午後7時〜10時に限定。ガソリンスタンドも,幹線道路沿いなど一部を除き,午後10時〜午前5時半は営業出来なくなった。更に政府が保有する自動車には,生物を原料とするアルコールであるバイオエタノールを混ぜたガソリンを使うように求め,それ以外の燃料代の請求は認めない。
 政府はこの三つの措置で,年間68億3千万バーツ(約184億円)相当の省エネを見込む。

 タイは一次エネルギーの約53%を輸入に頼っており,そのうち約75%を原油が占める。貿易収支は昨年まで黒字だったが,今年1〜7月は原油高で赤字に陥っている。アジア開発銀行は8日発表した05年の経済成長見通しで,タイについては当初の5.6%から4.0%に下方修正した。

タクシン首相は原油価格高騰を「タイ経済の最大のリスク」と指摘。関係機関に代替エネルギーの導入促進を指示した。

代替の柱の一つは天然ガス。主にタイ湾で産出され,国産エネルギーの4割を占める。…天然ガス用エンジンへの切り替えに補助金や低利融資を出すほか,エンジン製造業者に…輸入税や法人税を減免。ガスの小売価格も軽油の半分程度に抑える方針だ。2010年までに…18万台を天然ガス車に転換させる方針だ。

バイオマス燃料も急増
原料のヤシが高騰

ガソリンや軽油に混ぜて使うバイオマス燃料も後押しする。サトウキビやキャッサバが原料のバイオエタノールやパーム油からつくるバイオディーゼル油がある。

…70年代から研究が始まっていたが,エタノール混合ガソリンの販売が始まったのは4年前。政府は事業参入者への税優遇など積極支援を始めた。

今年4月には,すべてのガソリンを11年までにエタノール混合に切り替える方針を打ち出し…バイオディーゼルについては「1郡1工場計画」を進め,全国約600箇所に小型の生産工場を設ける。

パーム油生産で出る廃棄物を燃料にした小規模な発電も増え出した。
タイ南部のクラビ県にあるパーム油工場じゃ6月から,生産後の廃液を利用して発電した電力を地元配電公社に売っている。出力は6千kWで,月20万バーツ(約56万円)の収入になる。…近くの別のパーム油工場は,原料のアブラヤシの実をとった後に残る大量の房を燃料にする発電を計画中。…

もみ殻を燃料とする発電も増えている。
政府は今後,石油など化石燃料を使用する新しい発電施設には,出力の5%をバイオマスなどの再生可能エネルギーで発電するように義務づけることを検討中。…11年までに1次エネルギーに占める割合を04年の約1%から8%まで引き上げるという。

ただ,バイオマス利用が急激に進んだため,早くも原料の不足や高騰が起きている。

アブラヤシは,休耕田やゴム農園を転換しようとする農家が続出したため,種子や苗木が一気に2〜3割上がった。実自体も品薄になってきている。もみ殻も地域によっては価格が数倍になっているという(→とはコメ:日本ではあんま聴かないねぇ。。)。…

1651 とはずがたり :2015/06/22(月) 08:35:01

印南町の風力発電施設、年内にも着工
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-296468.html
06月18日 17:00AGARA 紀伊民報

 三井造船(本社・東京都)が、和歌山県印南町樮川地区の山中で計画している風力発電事業は現在、県に林地の開発許可を申請している。許可が下りれば年末をめどに取り付け道路の工事に入り、その後、造成などを行い、2017年夏ごろから本体工事に入って13基の風力発電設備を建てる予定。18年5月に売電を始めたい考えという。

 三井造船が出資する印南風力発電株式会社や町によると、風力発電施設は、印南町とみなべ町を結ぶ黒潮フルーツライン区域農業用道路沿いの山中27・2ヘクタールに建設を予定している。

 発電能力は1基当たり2千キロワット。13基全部で年間5694万キロワットの発電量があり、3基で印南町の全一般家庭3245世帯(3月末時点)の年間電力量に相当するという。

 建設場所は樮川区と町の土地で、昨年11月に樮川区が臨時総会を開いて建設の推進を話し合い、今年2月には町と同社が環境保全協定を締結した。売電先は関西電力を予定している。

 このほどあった町議会6月定例会一般質問で、岡本庄三議員(無)が「着工は前倒しできないのか。新エネルギーについてもっとリーダーシップを取って推進していくべきでは」と質問。

 町の担当者は「民間事業者の活動というのが大前提」との姿勢を強調し、これまでに建設場所の樮川区と隣接する羽六地区で町の考えなどを説明してきたことを説明。試算では稼働から17年間の累計で約5億2千万円の税収があると述べた。

1654 とはずがたり :2015/06/22(月) 08:50:14
>>1617
>ソプラノ歌手がグラスと共鳴する音域の声で歌い、グラスを割ってしまうのを皆さん見たことがあると思います
見たことない(;´Д`)

鳥も喜ぶ!「羽根のない風力発電」の実力 コストは3枚羽根式に比べると40%も削減
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/trend/toyokeizai-73245.html
06月15日 08:10東洋経済オンライン

スペインのスタートアップ 「ヴォルテックス・ブレードレス(Vortex Bladeless)」は、羽根のないタービンを開発した。空気中で回転する渦による発電は、再生可能エネルギーの展望を変えると考えられている。

1940年、アメリカの吊り橋が強風で引っ張られ、そして崩壊した。それが、今回のスペインの音がなく、見た目も新しい揺れによる風力タービンのきっかけとなった。

羽根無しタービンは、風の力で揺れる1体の円錐が発電する。

スペインのスタートアップ、ヴォルテックス・ブレードレスの共同創立者で開発者のデイヴィド・ヤニュス氏によると、それはオペラ歌手が高音でグラスを割るのと同じようなものだという。「ソプラノ歌手がグラスと共鳴する音域の声で歌い、グラスを割ってしまうのを皆さん見たことがあると思います。この共振の一種はエネルギーを伝達するのにとても良い方法です。私達が行っていることは、音波を使うかわりに、回転、つまり風の性質が作る渦を利用することです」。

ファイバーガラスと炭素繊維でできた6メートルの風車は、風の渦を利用してエネルギーに変換できる運動パターンを生み出す。

円錐形ブレードの底面にある磁石が、その運動を風の速度に合わせて調整する。「あるのは柱です、これがてっぺんにあり羽根として働くのです。従来の発電機と同じ材料でできています。行っていることは振動で、その振動が交流発電機に伝わり、発電機自体の振動で風力を電気エネルギーに変換します」(ヤニュス氏)。

ヴォルテックスによると、この新しい発電機の費用は、より少ないカーボンフットプリントとメンテナンス費用の大幅低減により、従来の3枚翼風車より約40%安く済む。そして近くを飛ぶ鳥にとっても、はるかに安全だ。

これまでの成果が追い風となり、ヴォルテックスは開発途上国での国内利用に向け、小規模試作機の試験を行っている。「私達が今行っていることは、高さ3メートル未満の非常に小さいサイズの、家の屋根に取り付けることができる発電機の開発です」(ヤニュス氏)。

この新しいタービンは、再生エネルギー業界に打撃を与えたスペインの経済危機後のこの業界にとっても、追い風になるかもしれない。

1655 とはずがたり :2015/06/22(月) 12:29:33
やるべきだ。
>事業に当たって基本的に金銭的な漁業補償はせず、島民の電力無料化などを実施。借入金の返済や一基当たり年間六千万円の維持管理費を差し引いた利益の一部を、将来的な架橋の財源に充てる構想

答志島沖で洋上風力計画 地元漁協は賛否両論
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015061702000021.html
06月17日 05:00中日新聞プラス

http://tohazugatali.dousetsu.com/m_chuplus-CK2015061702000021.jpg

 鳥羽市の離島・答志(とうし)島沖に洋上風力発電所を建設し、売電収入で本土とを結ぶ架橋を実現する構想が浮上している。計画を進める民間業者は環境影響評価(アセスメント)実施の同意を得るため、十六日まで地元漁協への説明会を開いた。漁協からは島の発展に向けて理解を示す一方、漁場への影響を懸念する声も上がった。
 計画しているのは津市の一般社団法人シーパワー。「答志島沖洋上ウィンドファーム構想」として、答志島沖北二キロの海上約三十平方キロメートルに、風車発電機十?四十基を設置する。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、年間百六十億円以上の売電収入を見込んでいる。事業費は三百億?千二百億円。
 また、事業に当たって基本的に金銭的な漁業補償はせず、島民の電力無料化などを実施。借入金の返済や一基当たり年間六千万円の維持管理費を差し引いた利益の一部を、将来的な架橋の財源に充てる構想。シーパワーの代表理事(69)は「地元の財産として残るような仕組みをつくりたい」としている。
 計画している海域は鳥羽磯部漁業協同組合の答志、桃取、小浜の三支所が漁業権を持っている。漁協の永富洋一代表理事組合長(72)とシーパワーは五月下旬から、着工に必要なアセスの実施許可を得るため、支所ごとの説明会を開いてきた。
 小浜支所で十六日に開いた説明会が最終で、永富組合長は「答志支所は賛成、桃取支所は反対と受け止めている」と話す。小浜支所は回答待ち。ただ、計画海域の三分の二近くを占める桃取支所が反対しているため、計画変更もあるという。
 これまでの説明会で永富組合長は「風力発電で得られる財源で島の将来を考えて」などと賛成の姿勢を示し、アセスの実施に理解を求めてきた。漁業者からは「海で生活している自分たちは魚を捕ってなんぼ。思いもない被害が出るかもしれない」と不安の声があった。
 シーパワーは、アセスについて国外郭団体の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の調査早期実施を促す助成事業に応募し、昨年十二月に約一億二千万円の助成予定先認定を取り付けている。
 計画が漁協など地元に知らされたのは今年四月で、一部漁協理事からは「順序が逆。組合や漁業者への説明がないまま計画が先走りしている」との疑問の声も上がっている。
 市は計画の説明を受けているが、現在は静観している。

 (中谷秀樹)

1656 とはずがたり :2015/06/22(月) 13:23:47
>年間の発電電力量は約51億キロワット時となる。
大型の原発標準で1000MW=100万キロワットで70%の稼働率だからざっくり計算で60億キロワットだから大型原発1基分弱と云った所か。

国内風力、2000基を突破 “伸び悩み”脱出、導入ペース加速へ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150621004.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

http://tohazugatali.dousetsu.com/fbi20150621004view.jpg

 風力発電の国内設置基数が2014年度末時点で2000基を突破したことが分かった。補助金の廃止や環境影響評価(アセスメント)の導入でここ3年間は伸び悩んでいたが、再び勢いを取り戻した形だ。政府が定めた30年度のエネルギーミックス(電源構成比率)では風力を足元の電力量に比べ3倍超増やす目標を掲げており、導入ペースは今後加速しそうだ。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が速報値(出力10キロワット以上)をまとめた。14年度に国内で新しく運転を開始した風力発電設備は102基。11〜13年度の合計(103基)に匹敵し、10年度(148基)以来4年ぶりに100基を超えた。これを受け、廃止された設備を除く国内の設置基数は2034基となった。

 設備容量も22万キロワット増の293万キロワットまで上昇した。天候に左右される風力発電の標準的な設備利用率は20%とされ、これを基に計算すると年間の発電電力量は約51億キロワット時となる。

 風力発電は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が12年7月に導入されたのに先立って、10年度で補助金制度が廃止された。加えて騒音問題などを背景に12年10月から出力7500キロワット以上の設備がアセスの対象となり、新規設置のハードルが上がっている。この結果、原則アセスが必要ない太陽光が急速に普及したのに比べ、風力の導入が伸び悩む結果を招いた。

 14年度にはアセスの手続き短縮の適用を受けた設備の運転が相次いだことで、年間設置基数が大幅に増加した。

 環境省は今年度から風力発電のモデル地域を選定し、構想から着工まで5〜7年かかる準備期間を3年程度短縮する方向で取り組んでおり、今後はさらに設置基数が増加しそうだ。

 政府はこのほど決定した30年度の電源構成で風力の比率を1.7%(発電電力量182億キロワット時)としたが、足元の電力量は3割弱にとどまっている。経済産業省幹部は「陸上だけでなく洋上風力発電の技術開発も進め、導入増を図っていきたい」と話している。

1657 とはずがたり :2015/06/22(月) 14:56:40
素晴らしい♪

災害時に風力発電で浄水場稼働 仕組み全国初
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201506170A0EA0XX00001_225725.html
06月17日 09:06河北新報

 災害で停電した際、浄水場に電力を供給できる秋田国見山第2風力発電所(秋田市豊岩、下浜地区)の完成式典が16日、現地であった。施工した日立パワーソリューションズ(茨城県日立市)によると、風力発電と蓄電池を組み合わせ、非常時に大規模な水道施設を稼働させるシステムは全国で初めて。
 出力1870キロワットの風車4基を備え、ことし3月に営業運転を始めた。普段は東北電力に全量を売電するが、停電時には送電先を市の豊岩浄水場に切り替える。浄水場は大容量の鉛蓄電池に充電しながら電気を利用でき、少なくとも1週間程度の電力を賄える。一部工事が残り、浄水場で風力発電の電気が利用できるのは10月になる。
 豊岩浄水場は市内に5カ所ある浄水場の一つで、市民の約18%に当たる約5万8000人に給水している。東日本大震災で約15時間停電し、取水ポンプなどがストップ。高台の配水池から自然に落ちる力で給水を続けられたものの断水寸前となった。この反省から、震災後に設置したディーゼル発電機とともに風力発電を代替電源とした。
 風力発電所は日立グループ系のくろしお風力発電(日立市)と秋田市、地元金融機関などが設立した秋田国見山風力発電が運営する。総事業費は約30億円。
 式典には関係者ら約60人が出席。鎌田潔副市長は「水の供給は市の使命で、非常時にも電気の供給が受けられるようになり課題が一つ解決した」と述べた。

1658 とはずがたり :2015/06/22(月) 19:08:24
響灘の石炭バイオマス混焼にも手を出しているようで。

2014年07月02日 11時00分 更新
発電規模が30万kWに拡大、東京都が全国に展開するインフラファンド
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/02/news021.html

東京都が投資ファンドの運営会社と共同で実施する「官民連携インフラファンド」の出資案件が着実に拡大している。新たに宮城・福島・富山・千葉の4県に建設するメガソーラーに投資を実行した。すでに投資済みの発電所と合わせて14件になり、発電規模は30万kWに達した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 東京都が2012年度に開始した国内初の「官民連携インフラファンド」で新たに全国4カ所のメガソーラーに投資が完了した。宮城県の栗原市に建設する15MW(メガワット)をはじめ、福島市、富山市、千葉県の市原市を加えて、発電規模は合計28MWになる(図1)。総事業費は96億円にのぼり、このうちファンドから約17億円を出資した。東京都の持ち分は3億2300円である。

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図1 「官民連携インフラファンド」の投融資案件。出典:東京都環境局

 これまでに東京都はファンドを通じて10カ所の発電所に投資している。そのうち3カ所は千葉県と新潟県に建設するガス火力発電所で、残る7カ所はメガソーラーである。ガス火力の発電規模が22万kWと大きいが、太陽光発電も新たに加わった4カ所を含めると82MW(8.2万kW)に拡大した。ガス火力と太陽光発電の合計で30万kWを超える。

 地域別では関東が74%を占めるものの、北海道・東北・中部・九州でも26%まで増えて、東京電力の営業エリア外にも投資案件を伸ばしている(図2)。今後も引き続きファンドを活用して全国各地の発電プロジェクトに出資する方針だ。

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図2 地域別の発電規模。既発表分(左)と今回発表時点(右)。出典:東京都環境局

 東京都の官民連携インフラファンドは2種類に分かれていて、投資ファンドを専門にするスパークス・アセット・マネジメントとIDIインフラストラクチャーズの2社が運営している(図3)。それぞれのファンドに東京都は15億円ずつ出資する一方、運営会社が民間からの出資を募って、総額で約300億円のファンドを創設した。東京都を含めて出資者は発電事業の収益から配当を得る仕組みで、投資額の10%以上を想定している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/tokyo1_sj.jpg
図3 官民連携インフラファンドの仕組み。出典:東京都環境局

1659 とはずがたり :2015/06/22(月) 19:14:55
>>1658
●響灘火力発電所←IDIインフラストラクチャーズ←東京都・112MW・バイオマス混焼石炭火力(バイオマス混焼率30%熱量重量ベース目標)

響灘火力発電所(仮称)建設事業
計画段階環境配慮書
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000180664.pdf
株式会社 IDI インフラストラクチャーズが運営する IDI イン. フラストラクチャーズ 2 号投資事業有限責任組合を事業主体として、株式会社響灘火力. 発電所を設立し、木質バイオマス混焼・石炭焚火力発電事業を進めるものである。

1662 とはずがたり :2015/06/23(火) 04:11:54
>>1661の15MWはそれ程大きくないな。。30年前の20MWの計画,過疎とか進行して今では実現出来ないかなぁ。

>実は今から約30年前に、電源開発(J-POWER)が小国町に20MWの地熱発電所の建設を計画したことがあった。当時は温泉の枯渇を懸念する地元の反対によって中止した経緯がある。>>1532>>957-959

と思ったけど
>>502
>小国町西里の岳の湯・はげの湯地区住民が地熱発電を目的に合同会社「わいた会」(江藤義民代表)を設立し、地元で地熱発電に乗り出すことが13日、分かった。2013年稼働を目指す。

>>866
>小国町西里の岳の湯・はげの湯地区で、住民出資の合同会社「わいた会」が、11月1日に最大出力2000キロワット(一般家庭600世帯分)の地熱発電所に着工することが27日分かった。2014年4月の運転開始を目指す。

を見るにまだ地元の組織力はしっかりしているから無理のようだ。それはそれで喜ばしいけど。

けど,わいた会(が発電事業者となり、プラント設置や運営は東京電力、関西電力管内でマンションを対象に一括受電サービスを提供する中央電力に委託。九州電力に売電)が2M程度(2012年の段階では1Mと云ってたのが2013年には2MWに>>2143になり2015年に無事運開>>1648),千葉県のガス関連会社と、神戸市の環境関連ベンチャー(>>794,最大2150MWみたい)の2社も1〜2MWの地熱発電を計画(同社は両社が地熱井戸を掘る土地(豊礼の湯地域(熊本県阿蘇郡小国町)、石松農園(熊本県阿蘇郡小国町)>>884の事か?)も地権者から借り受けて賃貸)と20MWとは行かないけど4〜5MW程度は発電するようだ。

わいた会のは遅れてたけど
>わいた温泉というと、以前ブログで紹介しました、中央電力とわいた会が地元還元型の独自のスキームで進めている2MWのフラッシュ発電所があるところです。再訪の当初の目的は、この発電所が今月稼働するということでしたので、その状況を見学することでした。しかし、この発電所が、蒸気の出力不足で予定どおりには稼働できなくなりました。新たな井戸を増掘して、秋以降に稼働するとのことでした。
http://hitotsubashiblog01.blogspot.jp/2014/05/10.html
だそうな。無事運開で目出度い。1M→2Mはその過程でのものなら怪我の功名である。
地元がリスク取って地元の判断で拡大するならいいことだ。

またこの記事だと旅館まつやの小国まつや発電所も出来て送電端出力が60kW(0.06MW)だそうな。

中央電力ふるさと熱電わいた地熱発電所
http://www.denryoku.co.jp/geo/project/

1663 とはずがたり :2015/06/23(火) 04:18:33
>>1662
温泉旅館1棟分程度で2Mか〜♪

2015年03月31日 15時00分 更新
熊本・わいた温泉郷の地熱発電、狙いは地方と都市を直につなぐ地方創生システム
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/09/news004.html

熊本県阿蘇郡に、日本で16年ぶりとなる地熱発電所が誕生する。この発電所を足掛かりとして、都市部にエネルギーだけでなく、農産物や特産品をダイレクトに届ける仕組みを地元で築こうとしている。新しい地方創生のプロジェクトについて、発電所の建設・運営の業務委託を請け負った中央電力ふるさと熱電に話を聞いた。

 熊本県阿蘇郡小国町のわいた温泉郷(写真2)に、日本で16年ぶりとなる地熱発電所が誕生する。出力は約2MW(1995kW)。既に試運転に入っており、2015年4月の商業運転開始を目指している。事業主体は、地元の地権者26人で設立した合同会社わいた会。都市部の大資本が地方の土地を購入して事業を展開するのではなく、地元が主体で「おらが村の発電所」を建てた。発電所は、周辺環境や温泉資源に配慮し、温泉旅館1棟分程度(200m2以内)の規模にとどめ、温泉郷の川向うの崖を切り拓いて建設した。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20150309denryoku_vapor_590px.jpg
写真2 町中では温泉の蒸気が珍しくない

 地熱発電事業ではフラッシュ発電方式を採用しており、セパレータ(気水分離器)で蒸気と熱水を分け、蒸気をタービンへ流して発電する。1時間当たり130度の蒸気をおよそ20トン使う。井戸の深さは約600m(海抜0m前後)である。

 事業の目的は、地域の活性化。単なる電力会社への売電に終わらせることなく、地域の思いがこもった電力を、消費者が選んで買う仕組みを構築する。それによって地方(供給側)と都市(需要側)を直接結び付けたい。

地熱発電とマンション一括受電の意外な共通点

 この事業を受託したのが、中央電力ふるさと熱電だ。マンション一括受電サービスで国内シェア首位の中央電力の傘下の企業である。公共施設開発などにみられるBOO(Build Own Operate)に似た形で建設前の調整から建設、運営までを担い、開発・運営コストや事業リスクを引き受ける(図1)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20150309denryoku_scheme_590px.jpg
図1 事業全体の枠組み

 同社によれば、地熱発電とマンション一括受電には共通点があるという。「地熱は太陽光や風力とは異なり、熱水や冷却水など地域の資源を使いますが、これらの資源は、地域の中に権利関係者が多く、合意形成が重要となります。中央電力は既存マンションへ一括受電サービスを導入する際、住民全員の合意形成で数多くの実績を持っており、その知見を生かすことができました」(中央電力ふるさと熱電)。

 実際に、わいた温泉郷では、過去に大手電力供給会社(とは註:電発・ここに詳しい→http://www.env.go.jp/nature/onsen/council/kadai/04kadai/siryo22.pdf)が地熱発電の立ち上げに向けて数多く試験井戸を掘削しながら、反対者が出て計画が頓挫したことがあった。このため「金銭的なメリットを提示するといった、開発を無理強いするのではなく、事業主(地元の地権者)が抱く夢を地域で共有するという心構えで、時間をかけて合意を形成する」という姿勢が大切となる。このため、わいた会と同社の打ち合わせは100回以上に及んだという。

1664 とはずがたり :2015/06/23(火) 04:19:00
>>1663-1664
 地元では温泉資源の枯渇を心配する向きもあった。利用する熱水の量を温泉旅館1棟分ほどの規模に抑えて、資源のごく一部を使う「おらが村発電計画」に全員が納得した。試運転中ではあるが、地熱発電の副産物として得られる熱水(温泉)を周辺の旅館などに分湯し、好評を博している。今後は、熱水を利用した野菜のハウス栽培なども行う予定である。

マルシェに見学ツアー、地元と都市のマンションをつなぎ続ける

 中央電力はマンション一括受電サービスで都市部にマンション1600棟、13万世帯(約40万人)の顧客を持つ。今回のプロジェクトでは、その顧客基盤をエネルギーや農産物といった地方の資源の販売先として考えている。「毎月、各戸に投函している検針票(電気使用量)の裏面に、わいた周辺地域の物産プレゼント・通販のお知らせを掲載することができます。例えば当社顧客の約5%の人が購入した場合、約2万人の顧客を得ることになります。もちろん、当社で請求管理も可能です」。商用運転開始後には、JA阿蘇の物産キャンペーンを予定しており、毎月、定額分の地元産食材を届けるサービスなども検討中だ。

 地元で共有できる夢はさらに広がる。「例えば、マンションで最近ブームとなっているリノベーションにも、地元の杉を選んで使うことを考えております。地元の林業を盛り上げながら、木材に『ストーリー』が生まれることでマンションの付加価値アップにもつながります。また地域の農産物をマンションの敷地内で販売するマルシェを開催することもできます」。一般的に、マルシェは生産者が直接販売するため、付加価値を付けて売ることができる。中央電力には約1600棟のマンションがあるので、これを順番に巡回開催すれば、「レア」なイベントとして住民にも喜ばれそうだ。

 地元では、全国から発電所の見学に訪れる人向けに、観光も兼ねたプランを用意しているという。見学者には必ず前泊してもらい、旅館に宿泊して温泉を堪能し、翌朝に発電所を見学する。その後には小国町の観光スポットを巡り、名物のせいろ蒸し料理「地獄蒸し」を味わって、特産品をお土産に持ち帰るといったコースを構想している。

地方創生の仕掛けをほかの地域にも

 中央電力ふるさと熱電には、熊本県や大分県、鹿児島県、秋田県、岩手県などの温泉組合、旅館業の方々などから、わいた地熱発電のような引き合いがあるという。同社は地熱発電や小水力、木質バイオマスなど、その地域の資源を生かして、わいたの地域活性化モデルを今後広げていく方針だ。

 「地域活性化と一口にいっても、補助金を使ってハコモノ(公共施設など)を作る方法では、継続的な地域の発展は望めません。収益の核として発電事業を立ち上げ、それを足掛かりに次の展開を図ることで、継続的な地域振興が可能になるのです」。

 中央電力の地熱発電に取り組む理由が、この言葉によく表されているといえよう。

1665 とはずがたり :2015/06/23(火) 04:23:58
上からの大規模電源開発(20M)が頓挫したけど下からの小規模開発(6.3MW)が進展したから良いか。菅内閣の作った仕掛けが市民の動きを促したと云えるねー。

資料2‐2 事前協議がうまく行えていない事例
(事務局提出資料)
http://www.env.go.jp/nature/onsen/council/kadai/04kadai/siryo22.pdf

②発電計画への反対
平成12年6月7日 熊本日日新聞記事(一部抜粋)
<見出し> 小国町 地熱発電は泉源に影響
熊大教授ら2年前に所見
<記事の詳細>(赤字は事務局による)
熊本県阿蘇郡小国町と大分県九重町にまたがる電源開発の小国地熱発電所計画に対して、松本幡郎・元熊本
大学教授と村田正文・熊本大学名誉教授が、「発電所は近くの泉源に影響を及ぼす」とする所見を2年前にまとめていたことが、六日明らかになった。「泉源への影響はない」とする電発の調査結果を否定する所見が出たのは初めて。
松本氏らは県生活衛生課の依頼を受け、平成十年五月、電発所有のボーリングコアを調べた。その結果、「発電の熱源となる地熱貯留層と上層の泉源との間で、不透水層の存在を認めがたく、泉源の安全度が高いとはいえない地域がある」との所見をまとめた。
これに対し、電発豊肥地熱事業所(小国町)は「地熱開発の事前調査には十年以上かけ、地質以外にも、地中の温度変化など綿密に分析した。調査内容に誤りはない」と反論している。
同課では調査を依頼した理由について、「県の温泉掘削許可にかかる自然環境保全審議会温泉部会の主管課として、専門家の意見を集めるのが目的だった」という。同課では同年六月に報告を受けたが、「内容についてのやりとりなどで非礼があり、松本市から返還を求められた」と、松本氏に返却していた。
同発電計画では、地権者の多くが推進の意思を示しているが、地権者の一部が「温泉枯渇の懸念がぬぐえない」と強硬に反対。予定地は地権者の全員同意が必要な共有地のため、用地交渉は難航している。

<その他>
現在の状況(下記、発電事業が稼働・開発計画中)
〇小国まつや(バイナリー:60kW)・・・稼働
〇わいた会・中央電力(フラッシュ:2,000kW)
*わいた会:小国町西里の岳の湯・はげの湯地区住民26人が出資して、地熱発電を目的に設立した合同会社。出資者から所有地(180m2)を借りる。江藤代表「温泉の恵みを守りながら開発したい。東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの注目が集まったことが追い風になった」
〇京葉プラントエンジニアリング(フラッシュ:2,000kW)
*わいた会が、地熱井掘削敷地を地権者から借り受けて賃貸している。
〇洸陽電気(バイナリー:250kW;フラッシュ:2,000kW)

1671 とはずがたり :2015/06/28(日) 16:10:05
パナソニック、豪で蓄電池販売へ
海外で100億円目指す
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20150602000093

 パナソニックは2日、オーストラリアとニュージーランドで住宅用蓄電池の販売に乗り出すと発表した。海外での販売は初めて。英国やドイツ、イタリアなど欧州市場に参入することも検討しており、2018年度に海外で売上高100億円を目指す。

 オーストラリアは、住宅の太陽光パネルの普及が進んでおり、需要が見込めると判断した。容量8キロワット時の蓄電池を新たに開発した。10月から現地の電力小売り会社3社に供給する予定。

 3社はまず、太陽光パネルを既に設置している顧客の住宅で、電気代の節約効果などについて実証実験を進める。(共同通信)

【 2015年06月02日 17時15分 】

1672 とはずがたり :2015/06/28(日) 20:11:54
なかなか♪
割と安定している水力より風力とか太陽光でも出来たら面白いんだけど。

「小水力発電→電気自動車→農作物の配送・草刈り」 栃木県が実験スタート
http://www.kankyo-business.jp/news/010745.php
2015年6月19日掲載

栃木県は、小水力発電施設・飛山発電所(宇都宮市)で発電した電気と電気自動車(EV)を用いて、地域内で発電から消費までの実証試験を行う。

栃木県では、スマートビレッジモデル研究事業の一環として、小水力発電の地産地消(電気を「つくる」→「ためる、送る」→「運ぶ(電気自動車)」→「使う(農業用施設)」)に向けた研究を実施している。今年度は、地域に関わる農業者団体などの協力を得て、EVによる農作物の配送、EVから充電した電動草刈機による草刈りの実証実験を行う。なお、小水力発電から発電した電力をEVに充電し、農業用に使用するのは全国初。

1673 とはずがたり :2015/06/29(月) 20:17:58

2012年度の非住宅用太陽光の設備認定(40円)、8割は稼働見込みか
http://www.kankyo-business.jp/news/010779.php
2015年6月25日掲載

経済産業省は24日に開催した有識者会議、新エネルギー小委員会(第12回)で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の抜本的な見直しに向けた議論を開始した。

今回の小委員会では、同省より「再生可能エネルギーの導入促進に向けた制度の現状と課題」をまとめた資料が提示された。

1674 とはずがたり :2015/07/02(木) 12:51:35
四日市倉庫と谷口石油精製が四日市なのは既知だけど住友電装も四日市ってのは知らんかった。

水素ステーション開設へ 四日市と津に来年
http://www.yomiuri.co.jp/local/mie/news/20150630-OYTNT50226.html?from=yartcl_popin
2015年07月01日

 住友電装と日本トランスシティ、谷口石油(いずれも四日市市)、三重トヨタ自動車(津市)の4社は30日、燃料電池車(FCV)に水素を供給する移動式水素ステーションの運営会社を設立することで合意した。運営会社は7月中旬に四日市市浜田町の住友電装本社内に設置され、来年4月に同市と津市に水素ステーションを開設する。


 「究極のエコカー」と言われる燃料電池車の普及を図るため、政府は今年度中に全国約100か所に水素ステーションを整備する目標を掲げているが、1か所あたり4億〜5億円とされる高額な建設費がネックとなっている。

 移動式ステーションは、トラックの荷台に水素タンクを積み込む方式で、直接FCVに水素を補給できる。導入費用は約2億3000万円と固定式の半額程度。トヨタのFCVミライの場合、約3分で水素を補給でき、約650キロ・メートルの走行が可能になるという。

 運営会社の資本金は1000万円で、出資比率は住友電装と日本トランスシティが各35%、谷口石油と三重トヨタ自動車が各15%。導入するトラックは1台で、住友電装四日市物流センター(四日市市)と三重トヨタ自動車の敷地内で水素を供給する。

                   ◇

 この日は、県庁でミライの展示会も開かれ、鈴木英敬知事が三重トヨタ自動車の竹林憲明社長から説明を受けた。ミライの小売価格は1台723万6000円(税込み)で、国から202万円が補助される。県内では5月末現在、28台の受注があるという。

 鈴木知事は「三重県は水素エネルギーを生かした社会づくりに取り組んでおり、来年の伊勢志摩サミットでも、水素自動車の技術を紹介するショールームを設置できれば」と述べた。

1677 荷主研究者 :2015/07/04(土) 22:37:02

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150605f
2015/06/05 14:29 秋田魁新報
ドイツ製風力発電、能代で解体整備 国内初、技術力を評価

 秋田県能代市の鉄工・機械部品製造37社でつくる能代機械工業会(会長=庄内豊・庄内鉄工社長)は、風力発電関連事業を展開する日立パワーソリューションズ(本社・茨城県日立市)が取り扱うドイツ・エネルコン社製風力発電機のオーバーホール(解体整備)業務を行っている。高い技術力が評価され、先ごろは4基目を受注、修理・点検した。国内で同社製のオーバーホールを行っているのは同会のみ。今後、関連事業の拡大が期待される。

 日立パワー社などによると、エネルコン社は風力発電メーカーの世界大手。現在、国内で稼働している同社製は240基あり、いずれも日立パワー社が取り扱っている。

 これまでオーバーホールはエネルコン社の本社があるドイツの工場で行っており、本体を海上輸送しなくてはならなかったという。

 日立パワー社では、風車の立つ現地企業が整備を行うことができれば時間とコストを大幅に削減できることから、現地発注の可能性を模索。能代機械工業会に担う能力があると判断し、2013年に初めて現地発注した。

 オーバーホールした4基はいずれも能代市にある風力発電機だが、同会副会長の山田倫(ひとし)能代電設工業社長は「将来的には東北や日本海側の風力発電機の修理も請け負うことができるよう、修理技術を高めて売り込みたい」と話している。

1678 とはずがたり :2015/07/07(火) 14:44:27
2015年06月01日 日刊工業新聞
王子HD、青森で燃料チップ加工-自社バイオマス発電に安定供給
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/686

 王子ホールディングス(HD)は、青森県むつ市にバイオマス発電用燃料チップの加工会社を設立した。原木ヤードとチップヤードを含め約9000平方メートルの敷地を確保し、6月中に加工工場建設に着手する。10月に完成、11月に本格操業する。…

 新会社「下北王子林産」は、林産事業子会社の王子木材緑化を通じて設立する。…年間3万トン程度の生産を見込む。

1679 とはずがたり :2015/07/08(水) 08:16:14
>>1675
>事業は、経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成
多分公募方式の補助金事業で,普通はこれで十分なんだけど,事業名ぐらい書いといて欲しいなぁ。。

1681 とはずがたり :2015/07/08(水) 22:54:55
●(株)大林組→(株)大林クリーンエナジー→大月バイオマス発電(株)
大月市笹子町白野に約2万平方メートルの事業用地を確保
今年8月に建設工事に着手して、平成29年夏頃発電を開始
出力1万4千キロワット(14MW)の発電容量
燃料には未利用間伐材、剪定(せんてい)枝、樹皮を使用
事業費100億円は全額大林組が負担
年間15万トンの使用燃料の6、7割を県内で調達する計画。

2015.6.9 07:01
山梨県内に初のバイオマス発電 県・大月市・大林組が事業計画を発表
http://www.sankei.com/region/news/150609/rgn1506090040-n1.html

 県と大月市、総合建設会社の大林組の3者は8日、県庁で記者会見して、大林組が事業主体となり県内初のバイオマス発電事業を始動すると発表した。同市笹子町白野に約2万平方メートルの事業用地を確保、今年8月に建設工事に着手して、平成29年夏頃発電を開始する。施設は出力1万4千キロワットの発電容量を持ち、燃料には未利用間伐材、剪定(せんてい)枝、樹皮を使用する。記者会見で同市の石井由己雄市長は「事業は新たな雇用創出と林業活性につながる」と話した。

 白野地区の事業用地は国道20号南側の山梨リニア実験線建設工事の際の工事残土置き場。ここに木質バイオマス燃料を直接燃焼させ、ボイラーで発生させた高温高圧蒸気でタービンを回して発電する蒸気タービン発電方式の施設を建設する。事業費100億円は全額大林組が負担する。発電容量の1万4千キロワットは約3万世帯分の発電能力に相当する。

 同事業では同市が22年度に産業立地の一環で事業誘致を図った。県が呼応して、関係法令手続きに関する情報の提供や事業実施に向け助言してきた。県環境影響評価条例に基づく手続きも進められた。

 記者会見で大林組の蓮輪賢治常務は、「わが社は(24年7月の)FIT制度(再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度)発足後、ゼネコンとしては初めて制度活用に取り組み、太陽光・風力・木質バイオマス発電を推進して、大月市の木質バイオマス産業への参画を決定した」と経緯を述べた。

 同社によると、県内ではFIT制度に基づく初の大型バイオマス発電事業。売電額は年間20億円を見込み、従業員約20人を地元から優先雇用する。発電用燃料に関しては、間伐材、調整端材などの未利用材、剪定枝、樹皮が使われ、年間15万トンの使用燃料の6、7割を県内で調達する計画。

 石井市長は「林業が衰退しているが経済対策も急務であり、バイオマス発電事業によって林業の再活性が見込まれ、雇用の場が創出される。地球環境を考える上では低炭素社会構築につながる」と話し、同事業が市の課題を解決に導くとの考えを示した。

大林組(1802)、木質バイオマス発電事業の大月バイオマスを買収 新規事業参入へ
http://ma-times.jp/17349.html
2015/6/11M&Aニュース, 建設・不動産
(株)大林組【1802】は、大林組グループの再生可能エネルギー事業会社である(株)大林クリーンエナジーが、大月バイオマス発電(株)の全株式を取得し、同社が山梨県大月市にて進めていた木質バイオマス発電事業を承継し、バイオマス発電事業に参入することに合意したと発表した。

大月市は、環境企業誘致の一環として、大月バイオマス発電の事業推進に対して協力してきた。大林組グループは、太陽光発電を皮切りとして再生可能エネルギー事業に取り組んでおり、このたび、その事業領域を拡大するため建設業界で初めて木質バイオマス発電への参入を図る。

大林組グループは太陽光、風力に次ぐ新たな再生可能エネルギーとして、バイオマスなどの発電事業を2020年3月末までに発電規模を50MWとする目標を掲げており、本事業はその第1号となるもので、これまで培った技術・ノウハウを結集し、県の進める施策を踏まえ、市と協力しながら進めていく方針。

1682 とはずがたり :2015/07/08(水) 22:55:14
●月島機械、栃木・鹿沼市
設備容量250キロワットのガスエンジン
約160万キロワット時を想定
し尿汚泥や食品残さを使ったバイオマス発電事業。収集は鹿沼市のスキームを基に月島機械の子会社が請け負う。

月島機械、栃木・鹿沼市でバイオマス発電事業に着手-年間発電量160万kWh
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150708bcae.html?news-t0708
掲載日 2015年07月08日

 月島機械は栃木県鹿沼市で、地域で発生するし尿汚泥や食品残さを使ったバイオマス発電事業に乗り出す。鹿沼市内の下水処理場に建設したバイオマス発電設備で発電する。年間発電量は一般家庭約450世帯分の約160万キロワット時を想定。地域の効率的な廃棄物処理に貢献するのが狙い。2016年度以降の事業開始を目指す。

鹿沼市内のバイオマス発電設備
 月島機械と鹿沼市が締結した事業協定「創エネルギー・廃棄物処理事業」の一環として行う。飲食店や給食センターなどで発生するバイオマスを収集し、混合処理して発電する。収集は鹿沼市のスキームを基に月島機械の子会社が請け負う。
 これに先立ち月島機械は、同市内の下水処理場で、設備容量250キロワットのガスエンジンを用いた発電施設を稼働した。まずは処理場で発生する消化ガスを燃料に発電する。同社は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、発電電力を20年間売電する。

1683 とはずがたり :2015/07/08(水) 22:57:26
●通信販売などを手掛けるケフィア事業振興会の子会社で、県内で太陽光発電所などを運営する「かぶちゃん電力」(東京都千代田区)が建設
飯田市のテーマパーク「かぶちゃん村」
木材チップを加熱して発生したガスを燃料として用いるガス化発電装置を使った小型の木質バイオマス発電所
木質バイオマス発電にガス化発電装置を使用するのは国内では初めて。
6月2日から運転を始めた
使用するチップは1日あたり7トンで年間2310トン、従来の水蒸気でタービンを回す方式のものと比べて、チップの使用量を3割ほど減らすことができ→他でも導入出来ないんかな??特にチップの奪い合いが想定される九州。規模も360kWでは少々物足りないけど。
ガス化の際に生じる排熱は、木材チップの乾燥やパーク内のイチゴ園のビニールハウスで利用する。
発電量は最大出力の360キロワットを維持できれば年間約285万キロワット(kWhの間違い?)

2015.7.4 07:01
木質バイオマス発電が稼働 国内初、飯田のテーマパーク 長野
http://www.sankei.com/region/news/150704/rgn1507040051-n1.html

 飯田市のテーマパーク「かぶちゃん村」で、木材チップを加熱して発生したガスを燃料として用いるガス化発電装置を使った小型の木質バイオマス発電所が完成し、稼働を始めた。木質バイオマス発電にガス化発電装置を使用するのは国内では初めて。

 発電所は、通信販売などを手掛けるケフィア事業振興会の子会社で、県内で太陽光発電所などを運営する「かぶちゃん電力」(東京都千代田区)が建設。バイオマス発電装置を手掛けるZEエナジー(東京都港区)が設計し、6月2日から運転を始めた。

 発電所は、地元の間伐材から作った木材チップを摂氏800〜950度の高温で加熱し、発生したガスをエンジン内で燃焼させて発電する仕組み。使用するチップは1日あたり7トンで年間2310トン、従来の水蒸気でタービンを回す方式のものと比べて、チップの使用量を3割ほど減らすことができ、高効率での発電が可能となった。さらに、ガス化の際に生じる排熱は、木材チップの乾燥やパーク内のイチゴ園のビニールハウスで利用する。

 発電量は最大出力の360キロワットを維持できれば年間約285万キロワットで、一般家庭792世帯分に相当する電力を賄うことができる。当面、発電した電力はパーク内で消費するが、来年10月からは固定価格買取制度を利用して売電することも計画している。

1684 とはずがたり :2015/07/08(水) 23:03:13
>>1683
>2000kW以下の「コンパクトバイオマス発電装置」を手掛ける株式会社ZEエナジー

>従来の巨大なボイラー型発電機とは一線を画す小型ガス化発電機
だそうだが,2MWあれば結構でかい。

【ZEエナジー】国内初のFIT対応型コージェネレーション木質バイオマスガス化発電装置“かぶちゃん村森の発電所”運転開始
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000009451.html
〜竣工式事後レポート〜
株式会社 ZEエナジー 2015年6月4日 15時47分


 2000kW以下の「コンパクトバイオマス発電装置」を手掛ける株式会社ZEエナジー(本社:東京都港区浜松町、代表取締役:松尾直樹)は、会員向け通信販売事業等を業とする株式会社ケフィア事業振興会の子会社である「かぶちゃん電力株式会社」と売買契約を締結した、360kW木質バイオマスガス化発電装置「かぶちゃん村森の発電所」の運転を開始するにあたり、2015年6月2日(火)に竣工式を長野県飯田市にてとり行いました。

 本式典は、長野県副知事中島恵理氏をはじめ近隣飯田山本小学校、阿智第二小学校から約50名の生徒をお招きし開催されました。

 司会進行は自身も食育や農業に携わっている、タレントの大桃美代子氏が勤め、主催者挨拶ではかぶちゃん電力株式会社 取締役社長 鏑木武弥氏が「今まで使われていなかった利用材を有効活用したい」「今まで取り組んできた農業の地産地消の先にエネルギーの地産地消がある、太陽の恵み、森の恵みを利用して地域の為に貢献していく」と語りました。来賓挨拶では長野県副知事 中島恵理氏が「長野県では総合5か年計画である幸せ信州創造プランの方針である、貢献と自立の経済構造への転換、環境エネルギー自立地域創造プロジェクトからも分かるように、先駆的な取り組みを推進している」「長野県は8割が森林にもかかわらず、未利用材の有効活用が課題として上げられ、全国でも例をみないコンパクトバイオマスガス化発電は地域の林業の活性化、雇用の促進により地域創生のモデルケースとなると期待している」と祝辞を述べられた後、飯田山本小学校、阿智第二小学校代表生徒により花束が贈呈されました。
 その後、鏡割りと点火式が行われ、鏑木社長と中島副県知事により点火スイッチが押され、かぶちゃん村森の発電所が無事稼働開始いたしました。
 閉会後は報道関係者を対象にかぶちゃん電力株式会社 電力事業部副部長 小池浩氏による囲み取材と発電装置の視察会も行われ、囲み取材で小池氏は「本発電所の竣工は地域の住民の方々のご協力のもと実現したもので、地域の活性化、雇用の創出をはじめ地方創生を目指していきたい。」と語りました。発電装置の視察では株式会社ZEエナジー 取締役社長 松下康平の解説のもと従来の巨大なボイラー型発電機とは一線を画す小型ガス化発電機の内覧が行われました。

事業主体:かぶちゃん電力株式会社
建設地 :長野県飯田市(かぶちゃん村敷地内)
稼働予定:2016年10月末から売電開始予定(現在は自社使用)
設備規模:360kw発電+排熱乾燥機
投入燃料:間伐材チップ
発電効率:チップの投入量に対して25%以上/熱利用を含めると最大80%
運転時間:24時間
稼働日数:330日(稼働時間:7,920時間)
排熱利用:燃料用チップの乾燥、いちごハウス栽培

1685 とはずがたり :2015/07/08(水) 23:03:35
>>1683-1684

【材料】トレイダーズHDが関連会社による木質バイオマスガス化コージェネ装置受注を発表
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201506250249

 トレイダーズホールディングス<8704>がこの日の取引終了後、関連会社で「コンパクトバイオマス発電」を手掛けるZEエナジーが、エア・ウォーター<4088>から木質バイオマスコージェネレーション設備を受注したと発表した。エア・ウォーターが長野県安曇野市に建設予定のエネルギーセンターの設備として受注したもので、設備規模は熱3800キロワット、電力1900キロワット。稼働は16年3月末を予定しているという。
 なお、同件が業績に与える影響は現在精査中で、業績への影響が見込まれると判断した場合には適宜開示するとしている。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)

1686 とはずがたり :2015/07/08(水) 23:03:49
2015/7/3 07:10
環境装置メーカーのタクマ 九州にバイオマス発電拠点
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201507/0008178517.shtml

タクマが今年4月に納入した、出力6200キロワットの中型バイオマス発電装置=高知市(提供写真)

 環境装置メーカーのタクマ(兵庫県尼崎市)は、バイオマス発電装置の保守・運用受託事業を強化する。再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取る制度(FIT)に伴って同装置の新設が続出。納入先が多い九州に拠点を開設し、効率運転のノウハウを提供する。(高見雄樹)

 同社は木材の切れ端やサトウキビの搾りかすを燃やし、発生した蒸気で発電するバイオマス発電装置を50年以上前から製造。2012年7月に国がFITを始めて以降、同社は22基(うち売電目的のFIT対象は19基)の同装置を受注した。FIT対象では、高知県などで9基が稼働しており、今後も新設が続く見通しという。

 同社によると、バイオマス発電の事業者は同装置の運用経験がある製紙、製材業界以外の異業種が多い。高い発電出力を維持するには、燃料となる木材の水分を50%以下に抑えるなどのノウハウを提供。定期的な修理でトラブルを防ぐため、中期の保全契約獲得を目指す。

 既に中途採用で、バイオマス発電の専任者を育成中。9月には、子会社の田熊プラントサービス(尼崎市)が宮崎市に保守拠点を新設する。タクマの支店と合わせ、国内7カ所に保守要員が常駐する体制を整える。

 松橋俊一常務執行役員(61)は「木材の調達難などで新設案件は減るが、適切な保守と運用の助言で、20年間という長期の売電事業をサポートしたい」と話している。

 同社の15年3月期売上高は、前期比7・8%増の1038億円。バイオマス装置の受注は2年連続で200億円を超えた。件数では国内トップの約35%。初納入の1959年からFIT導入までの実績は41基で、最近3年間で急増している。

 【バイオマス発電】 動植物などから生まれた生物資源を燃焼、ガス化して発電する方法。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、1キロワット時当たりの価格が間伐材は32円(出力2千キロワット未満の小型は40円)、製材の端材や稲わらなどは24円に設定されている。太陽光(10キロワット以上)は27円。買い取り期間はいずれも20年間。

1687 とはずがたり :2015/07/08(水) 23:18:01
兵庫のバイオマスの雄がやっと動きましたねぇ♪

●兵庫パルプ→パルテックエナジー
3号機
関西一円と中国地方から集める木質チップ、林地残材などに加え、パームヤシ殻を輸入
投資額は80億円。発電出力は2万2100キロワット

2015/6/11 07:05
近畿最大木質バイオマス発電 間伐材など活用、4万世帯超相当
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201506/0008111977.shtml

兵庫パルプ工業の工場敷地。新たなバイオマス発電施設は、資材置き場(写真中央のオレンジ色が資材)に建設される=丹波市山南町谷川
http://tohazugatali.dousetsu.com/b_08111978.jpg

 間伐材や廃材などを使った木質バイオマス発電で、丹波市の「兵庫パルプ工業」が近畿最大出力となる新施設を同市山南町谷川の同社敷地内に建設する。来春に着工し、2017年12月の稼働を目指す。バイオマス発電は安定的な稼働が見込めるものの、全国的に広がっていない。再生可能エネルギーの普及啓発と低迷する林業再生へ、新施設にかかる期待は大きい。(今泉欣也)

 木質バイオマス発電は、木材を燃やしてタービンを回し、電力を起こす。

 兵庫パルプ工業は、段ボールや建材の原料となる未漂白クラフトパルプで国内最大のメーカー。1993年、製造過程で生じる廃液を燃料としたバイオマス発電を始めた。04年には、パルプ原料に適さない低品質の廃材チップなどを使う2基目の発電設備を設置。本社と工場の電力を賄い、余剰分は関西電力に売電している。

 東日本大震災後に国が設けた「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)」で、売電が安定した収入源として見込めるようになったため、今回、3基目を計画した。

 燃料には関西一円と中国地方から集める木質チップ、林地残材などに加え、パームヤシ殻を輸入して活用。新たに木の根なども利用できるという。

 子会社の「パルテックエナジー」が事業者となり、投資額は80億円。発電出力は2万2100キロワットで、年間発電量は一般家庭4万4千世帯分の使用量に相当する。経済産業省によると、FITの認定を受ける木質バイオマス発電設備で近畿最大出力となる。

 FITはこれまで太陽光発電が大半を占めており、同省はバイオマスをはじめ地熱、風力など他のエネルギー普及を目指している。同社の井川雄治社長は「皮や枝、根っこまであらゆる木質資源を活用して森林、林業の再生に貢献したい。3基合わせて年間売り上げ50億円が目標」と話している。

【木質バイオマス】樹木由来の生物資源。森林に放置されている未利用の間伐材、製材所で発生する木くず、建物の解体や工事現場で出る廃材などがある。木材を燃やすと二酸化炭素が発生するが、樹木伐採後、森林再生の過程で新しい樹木に吸収されるため、二酸化炭素の排出抑制につながり、里山の適正管理の面でも期待される。

1688 とはずがたり :2015/07/08(水) 23:22:40
もう材料が足りないことが視野に這入っているのか。。

バイオマス発電、2016年から急増の見込み遅れてきた再エネ業界の主役
宇佐美 典也2015.06.11(木)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43993

… 農水省としてはこれらの未利用資源の活用を促すことで、2020年までに2600万炭素トン、5000億円相当の新産業を創出するとしている。
 これらのうちエネルギー利用可能な割合は、2020年段階で1111万炭素トン(130億kWh相当)とされている。バイオマス由来の電力の平均単価を25円/kWhとすると、バイオマス発電の市場は3250億円程度になる見込みである。

 現状のバイオマス発電由来の電力は31.7億kWh相当なので、この5年間は単純計算で年間50%程度の急速なバイオマス発電の成長を見込んでいることになる。現状ではバイオマス発電の年間成長率は15%程度とそれほどの成長率があるわけではないが、建設中の50〜60件の完成が2016年に集中すると考えられており、来年度以降、発電量の急増が見込まれている。

 また、太陽光発電市場が急速に収縮する中で、そこに流れていた再生可能エネルギー関連ファンドの資金が急速にバイオマス発電市場に流れ込みつつあり、あながちこうした目標も非現実的なものとは言えないだろう。政府としても「補助金から出資金」という方向に政策を展開しつつあり、環境省が大型の再エネファンドを立てていることもこうした動きの後押しになると考えられる。

固定価格買取制度でもバイオマス発電に配慮

 …具体的には、利用率が低い国内の間伐材などを利用する(2)(3)の方式はIRR(内部利益率)8%と高利回りが保証されている。

 一方、既に活用が進んでいる下水汚泥や糞尿を利用する(1)のメタン発酵ガス方式の発電はIRR1%と、コージェネレーションシステム(注:発電の際の排熱も回収して利用するシステム)を導入しなければほとんど利益が取れない設定になっている。その他、(4)〜(6)の方式は間を取ってIRR4%が想定されている。

 当然の結果として我が国のバイオマス発電の投資は、国内の未利用木材を使う方式に集中することになっており、国内の木材の価格がじわじわと上がってきている。特に影響を受けているのは低質のスギで、小丸太の価格が2013年1月の8600円から2015年1月には1万2400円に値上がりしている。

 現状ではその他の部門で木材価格の激しい値動きは見られないものの、農林中金総合研究所の試算によると、2016年には427万トンの未利用木材の需要に対し、供給は412万トン程度に収まると見込まれている。在庫が尽きる2017年〜2018年頃から供給不足が顕在することが見られており、「2016年問題」としてバイオマス発電業界で燃料不足が危惧されている。

迫られる輸入型への転換

 未利用材の供給量は林業の動向に左右されるので、バイオマス発電事業者として「2016年問題」に対して打てる戦略は、シンプルに「輸入材の活用」ということに限られる。現状バイオマス発電において利用される主要な輸入材は「PKS」(パーム椰子がら)だ。この取扱量がここ数年で急速に伸びている。

 2012年には26211トンから、2013年には131244トン、2014年には244178トンといった具合だ。2015年も1〜4月の間で130036トンが輸入されており、倍々ペースで輸入が膨らんでいる。

 間伐材の供給制約は長期的なものであるため、国内でのバイオマス発電は、2017〜2018年頃から徐々に間伐材が中心のものから、輸入材が中心のものに移っていくことが見込まれる。

 実際、経済産業省の2030年の電源構成目標では、現在主流の未利用間伐材等を利用した方式が24万kWなのに対して、一般木材(輸入材)・農作物残渣を用いた方式が274万〜400万kWと10倍以上の目標が掲げられている(参考:「長期エネルギー需給見通し 骨子(案)関連資料」、資源エネルギー庁)。1000kW相当の発電所で年間7000〜7500トン程度のPKSが必要とするとされており、これを仮にPKSで全て賄うとすると2000万〜3000万トン程度のPKSが必要となる。

 他方でインドネシア、マレーシアにおける年間のPKSの生産量はそれぞれ750万トン、550万トン程度とされており、すべてのPKSを日本が輸入したとしてもバイオマス発電の燃料はまかなえなくなる。そうなると必然的に日本企業はPKS以外の権益を確保するために、東南アジアにおいてもっぱらバイオマスの資源需要を賄うためだけに、資源作物のプランテーションを行う必要に迫られてくることになると考えられる。

こうした動きはバイオマス先進国のドイツにおいて先行的に見られ、もっぱら発電用にトウモロコシを栽培するなどの事例が見られている。早晩日本においても同じような状況が訪れると考えられる。…

1689 とはずがたり :2015/07/08(水) 23:24:28
2015年07月02日 11時00分 更新
洋上から陸上まで直流で送電するシステム、日本の近海に風力発電を広げる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/02/news020.html

2020年代には日本の近海で数多くの洋上風力発電所が稼働する見込みだが、大きな課題の1つが陸上までの送電方法だ。東京電力を中心に洋上風力を対象にした次世代の送電システムの開発プロジェクトが始まった。2020年までに洋上から陸上の変電所まで直流による長距離の送電を可能にする。
[石田雅也,スマートジャパン]

 電力分野の技術開発で先端を走る企業や大学など10社・法人が共同で新しいシステムの開発に乗り出す。国が2015年度に10億円の予算で実施する「次世代洋上直流送電システム開発事業」によるプロジェクトで、2019年度までの5年間をかけて基盤技術を確立する計画だ。

 開発対象の直流送電システムは洋上にある複数の風力発電所をつないだ大規模なものを想定している。通常は発電所で作った電力を変圧しやすい交流で送電するが、交流で長距離を送電すると電力の損失が大きくなってしまう。この問題を解消するために洋上に変電所を建設して、直流に変換してから陸上の変電所まで電力を送る仕組みにする(図1)。

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図1 複数の洋上風力発電所をつなぐ直流送電システムの展開イメージ。出典:NEDO

 しかも洋上にある複数の発電所と変電所を組み合わせた高度な送電システムを開発することがプロジェクトの目標だ。目指すのは「多端子自励式直流送電システム」の実用化である。洋上と陸上の変電所に自励式の電力変換設備を導入して、複数の変電所のあいだを直流で安全に送電できるようにする(図2)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yojo_soden1_sj.jpg
図2 「多端子自励式直流送電システム」の構成イメージ。出典:東京電力

 自励式は半導体の特性を利用して電力を交流から直流へ変換する方式で、設備をコンパクトにできるうえに変換のミスがないなどの利点がある。コストが低くて信頼性の高い直流送電システムを構築することが可能になることから、洋上に展開するのに適している。

 5年間のプロジェクトの中で送電システムの設計と事業性の評価を実施しながら、直流送電に必要な要素技術の開発を進めていく。送電システムの一部に事故が発生した場合に事故区間を切り離すための直流遮断器や、海底に敷設する直流送電ケーブルも開発の対象に含まれる。

 このプロジェクトは東京電力を幹事会社にして、民間からは東芝・日立製作所・住友電気工業・古河電気工業・大林組の合計6社が共同開発にあたる。さらに大学・研究機関から東京大学・大阪工業大学・東京電機大学・電力中央研究所が加わる。

 参加メンバーのうち東京電力・日立製作所・古河電気工業・東京大学の4者は、福島沖で実証中の浮体式による洋上風力発電の実証プロジェクトにも参画している。福島沖では洋上にある変電所が発電所から送られてくる交流の電力を変圧して、20キロメートル先の陸上まで交流で送電する方法だ(図3)。この実証を通じて洋上から交流で送電する場合の効率や信頼性などを検証することができる。

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図3 福島沖で運転中の洋上変電所「ふくしま絆」の送電システムの構成。出典:福島洋上風力コンソーシアム

 福島沖で実際の設備を使って発電・変電・送電を続けながら、一方で次世代の直流送電システムの開発を進めていく。両方の成果を組み合わせれば、2020年代には日本の近海に数多くの洋上風力発電所を展開して、大量に発電した電力を陸上まで効率よく送電することが現実になる。

1692 とはずがたり :2015/07/10(金) 21:17:22
すげえ,TVA迄出てきたw
それにしても開発公社はauthorityなのか。凄い意訳だな〜。
英辞郎によると[行政権がある]官庁・機関・局・院だそうな。
GHQもGeneral Headquartersの事で直訳するとただの「総本部」だしな。

グーグル、発電所跡にデータセンター設置へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3053909
2015年07月09日 12:00 発信地:サンフランシスコ/米国

グーグル、発電所跡にデータセンター設置へ 写真拡大 ×米カリフォルニア州マウンテンビューにあるグーグル本社(2015年2月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/SUSANA BATES 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
【7月9日 AFP】米インターネット検索大手グーグル(Google)は6月末、アラバマ(Alabama)州にある現在は使われていない石炭火力発電所を、再生可能エネルギーを利用するデータセンターに生まれ変わらせる同社初の試みを発表した。

?グーグル・データセンターのエネルギー・ロケーション戦略マネージャー、パトリック・ギャモンズ(Patrick Gammons)氏は「データセンターには24時間年中無休で稼働する多くのインフラが必要だ。元石炭火力発電所のような大きな工業施設の再開発には大きな可能性がある」とブログで語った。

?インターネットのクラウドでホスティングされているアプリやサービスへの飽くなき需要を満たすために、グーグルが世界に展開しているデータセンターは、今回のアラバマ州ウィドウズ・クリーク発電所(Widows Creek Power Plant)跡に設置される施設で14か所目となる。

?再生可能資源を利用する電力の供給は、テネシー川流域開発公社(Tennessee Valley Authority)との協力で行われるという。

?グーグルは100%再生可能エネルギーで社内に電力を供給することに取り組んでいる。

1693 とはずがたり :2015/07/11(土) 16:48:34
2015年07月08日 13時00分 更新
激しさを増す世界の“蓄電池競争”、鍵を握るカリフォルニア市場でNECが受注
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/08/news046.html

NECは米国カリフォルニア州の電力会社に大型の蓄電システムを導入。同州では再生可能エネルギーによる発電設備の設置拡大に伴い、電力会社に蓄電システムの導入を義務化している。系統電力の安定化に向けた蓄電システムの需要拡大に伴い、メーカー同士の受注競争は今後も加熱しそうだ。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 NECと蓄電システム事業を手掛けるグループ会社のNECエナジーソリューションズは、米国カリフォルニア州の電力会社に出力2.4MW(メガワット)、容量3.9MWh(メガワット時)の大型蓄電システムを納入した(図1)。納入先は大手電力会社であるSouthern California Edison(以下、SCE)で、カリフォルニア州南部の施設に設置した。

 カリフォルニア州は米国の中でも特に再生可能エネルギーの導入注力している州だ。州政府は「再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準(RPS)」に基づき、2020年までに再生可能エネルギーの発電比率を33%することを義務付けている。さらに2050年にはこれを50%以上に引き上げることを検討している。この50%の中に水力発電は含まれておらず、非常に意欲的な数値目標だ。

 しかし天候に発電量が左右される太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電設備の接続量が増加した場合、電力網が不安定になる可能性が高まる。そこでカリフォルニア州政府は、再生可能エネルギーの導入促進と安定的な電力網の両立を目指し、2010年から同州の大手電力会に対して段階的な蓄電システムの導入を義務付けた。

 これは「AB2514」という州法で、対象となる電力会社は今回NECが蓄電システムを納入したSCE、Pacific Gas & Electric Company(PG&E)、San Diego Gas & Electric(SDG&E)の3社だ。

 2013年には先述した3社に対し、送電、配電、需要家の3項目に分けて蓄電システムの具体的な導入義務量が明示された(図2)。今回NECが納入したSCEは、2020年までに累計580MWの蓄電システムを導入しなくてはならない。3社の合計では約1.33GW(ギガワット)に及ぶ。

 こうした背景からカリフォルニア州を中心に蓄電システムの需要が増加しているという状況だ。蓄電システムを導入する側からすれば、再生可能エネルギーの導入に関して先進的な取り組みを進めているカリフォルニア州で大規模な蓄電プロジェクトを成功させるメリットは大きい。

http://tohazugatali.dousetsu.com/rk_150707_tai02.jpg
図2 3社の導入義務量 出典:California Public Utilities Commission
 NECは2014年3月に、中国万向集団グループ・A123 Systems社の電力会社および企業向け大規模・大容量蓄電システムのシステムインテグレーション事業部門を買収。海外での導入実績を持つ企業を買収することで、世界的に需要が高まりつつある大規模な蓄電システム事業の強化を進めた。これが今回SCEに蓄電システムを納入したNECエナジーソリューションズだ。この蓄電システムは7週間で構築したという。

加熱する蓄電池市場の競争

 現在、再生可能エネルギーによる出力変動の平準化などを目的とした大規模な系統用蓄電システムについて、国内外で多くの実証実験が進められている。まだ実証段階のものが多いが、非営利機関のREN21が2015年に発表したデータを見ると、再生可能エネルギーによる発電設備の容量は増加傾向であり、今後さらに蓄電システムの需要拡大と市場成長が進む可能性は高い(関連記事)。国際エネルギー機関(IEA)が2009年に発表した予測では、世界の大型蓄電システムの導入量は2020年に約50GWまで拡大するとしている。

 将来的な需要の拡大を見越し、NECの他にも多くの日本メーカーも大規模な蓄電システムの開発および実証実験に注力している。政府は2013年に「蓄電池戦略」として、世界全体の蓄電池市場規模における日本メーカーのシェアを当時の18%から、2020年には約50%までに拡大させる方針を示しているが、その一方で世界各国のメーカーも開発や実証実験を加速させている。今後も蓄電池および蓄電システムの受注をめぐる世界的な市場競争は激しさを増しそうだ。

1694 とはずがたり :2015/07/11(土) 17:08:14
高効率のガスコージェネ発電機、出力450kWで総合効率80%超
提供元:畑陽一郎,スマートジャパン
2015年05月18日
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/219

三菱重工業と東邦ガスは出力450kWのガスコージェネレーションシステムの販売を2015年4月から開始する。電力と温水を同時に供給できる。発電効率42.0%は、400kW級のシステムとしては世界最高クラスだと主張する。

三菱重工業と東邦ガスは共同で開発した出力450kWのガスコージェネレーションシステム「SGP M450-S」「SGP M450-W」の販売を2015年4月1日から開始する。

発電効率42.0%は、400kW級の同システムとしては世界最高クラスだと主張する。都市ガス13Aの中圧ガス導管(70kPa以上)と接続することで、電力と同時に温水や蒸気を得ることができる。病院や商業施設、オフィスビル、工場などに向く装置だ。起動(始動)時間は40秒、停止時間は冷却時間を含めて3分と短く、BCP(事業継続計画)にも役立つ。

同システムは空気と燃料を混合し、過給機(ターボチャージャー)を利用して圧縮、その後、インタークーラーを利用して混合気を冷却して密度を高めた後、ガスエンジンで燃料させる(図2)。過給機はガスエンジンの排気で駆動する。

今回の新製品は従来の380kW出力品を改良したもの。特徴は3点。高効率、低コスト、省設置面積だ。ターボチャージャー(過給機)を通過した空気・燃料混合気を冷却する際、従来の1段構成を2段構成にすることで効率の良い熱回収を実現し、総合効率を81.5%(SGP M450-W)に高めた。

この他、この他3点の改良を加えた。燃焼の最適化、水冷ターボチャージャー、高効率発電機の採用だ。燃焼の最適化では「高効率化・高出力化のために、ターボチャージャーとのマッチングや適切な圧縮比、燃焼室の形状、バルブタイミングを設計・検討した」(三菱重工業)。水冷ターボチャージャーの改良により、過給機本体の耐久性を向上させている。

低コスト、省設置面積のための工夫は2点ある。まず脱硝設備をほとんどの場合、不要とすることで、購入コストと運用コストを引き下げ、従来品に比べて投資回収年数を短縮したという。「窒素酸化物(NOx)を200ppm以下に抑えるよう、点火時期や空気比(λ)を調整し、最も効率がよくなるポイントで運転している」(同社)という。次に、製品本体を小型化したことで従来品に比べて設置スペースを約20%削減した。

SGP M450-Sは蒸気と温水を得ることができ、蒸気回収効率は17.5%、温水回収効率は21.0%、総合効率は80.5%。SGP M450-Wは温水だけを供給し、温水回収効率は39.5%である。

1695 とはずがたり :2015/07/12(日) 19:48:14

2015年06月26日 13時00分 UPDATE
再生可能エネルギーのグローバルトレンド(5):
地熱発電が途上国に広がる、日本はケニアに抜かれて世界で9位
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/26/news027.html

 再生可能エネルギーの中で自然の蒸気をそのまま利用して発電できるのは地熱だけである。世界の中で活火山が多い地域に地熱は偏在している。推定の資源量は米国、インドネシア、日本の3カ国が圧倒的に大きい。そのほかではフィリピン、メキシコ、アイスランド、ニュージーランド、イタリアなどにも多く存在する。

 こうした世界各国にある火山地帯で地熱発電設備の大半が稼働している。2014年末の時点で総容量が最も大きいのは米国で、2位のフィリピンの約2倍もある(図1)。それでも米国の再生可能エネルギー全体の2%程度にとどまり、電力源としての重要性はさほど大きくない。

 むしろ最近では途上国で地熱発電の役割が高まってきた。2014年に運転を開始した地熱発電設備の割合を国別にみると、半分以上をケニアが占めている(図2)。ケニアで新たに導入した地熱発電設備の容量は358MW(メガワット)にのぼり、累計の容量でも日本を一気に抜き去った。

このほかではトルコ、インドネシア、フィリピン、イタリアの順に地熱発電の容量が増えている。日本は小規模なバイナリー方式の地熱発電設備が運転を開始して、2014年に3.5MWが加わった。米国も同様に3.5MWの増加で、地熱発電はアフリカとアジアの途上国にシフトしている。アフリカでは東側に地熱資源が多く存在して、ケニアの北に隣接するエチオピアでも大規模な開発計画が始まっている。

2015年06月29日 11時00分 更新
再生可能エネルギーのグローバルトレンド(6):
バイオマス発電は2014年に9%増加、米国が1位で日本は5位
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/29/news025.html

生物由来のバイオマスの用途は大きく分けて3つある。発電のほかに、熱や温水を作り、自動車などの輸送機器でも大量のバイオ燃料が使われている(図1)。バイオマスを利用できる発電設備の容量は全世界で9300万kW(キロワット)に達した。

 国別では米国が最も多くて、691億kWhの電力をバイオマスで作っている。米国の標準的な家庭の電力使用量(年間1万kWh)に換算して690万世帯分に相当する。総世帯数(1億2000万世帯)の約6%をバイオマスによる電力でカバーできる計算だ。次に多いのがドイツ(491億kWh)、中国(416億kWh)、ブラジル(329億kWh)の順で、日本は302億kWhで第5位に入る。

 発電に利用するバイオマスの75%は「固体バイオマス」である(図2)。木質ペレット/チップのほかに、南米などで多く使われているバガス(サトウキビの搾りカス)や黒液(木質チップから繊維を抽出する工程で排出する濃縮液)も固体バイオマスに含まれる。残りの17%は下水の汚泥などから生成するバイオガス、7%は都市から排出する生ごみなどの廃棄物、1%は農作物などから作るバイオ燃料だ。

 固体バイオマスで代表的な木質ペレット(木くずを圧縮・成型した円筒形の燃料)の生産量は過去10年間で約5倍に拡大している(図3)。2014年には全世界で2400万トンにのぼる木質ペレットが作られて、2013年から9%増えた。生産量の5割以上をEU(欧州連合)が占めていて、北米と合わせると9割近くになる。

1696 荷主研究者 :2015/07/20(月) 22:59:54

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201507/0008178517.shtml
2015/7/3 07:10 神戸新聞
環境装置メーカーのタクマ 九州にバイオマス発電拠点

タクマが今年4月に納入した、出力6200キロワットの中型バイオマス発電装置=高知市(提供写真)

 環境装置メーカーのタクマ(兵庫県尼崎市)は、バイオマス発電装置の保守・運用受託事業を強化する。再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取る制度(FIT)に伴って同装置の新設が続出。納入先が多い九州に拠点を開設し、効率運転のノウハウを提供する。(高見雄樹)

 同社は木材の切れ端やサトウキビの搾りかすを燃やし、発生した蒸気で発電するバイオマス発電装置を50年以上前から製造。2012年7月に国がFITを始めて以降、同社は22基(うち売電目的のFIT対象は19基)の同装置を受注した。FIT対象では、高知県などで9基が稼働しており、今後も新設が続く見通しという。

 同社によると、バイオマス発電の事業者は同装置の運用経験がある製紙、製材業界以外の異業種が多い。高い発電出力を維持するには、燃料となる木材の水分を50%以下に抑えるなどのノウハウを提供。定期的な修理でトラブルを防ぐため、中期の保全契約獲得を目指す。

 既に中途採用で、バイオマス発電の専任者を育成中。9月には、子会社の田熊プラントサービス(尼崎市)が宮崎市に保守拠点を新設する。タクマの支店と合わせ、国内7カ所に保守要員が常駐する体制を整える。

 松橋俊一常務執行役員(61)は「木材の調達難などで新設案件は減るが、適切な保守と運用の助言で、20年間という長期の売電事業をサポートしたい」と話している。

 同社の15年3月期売上高は、前期比7・8%増の1038億円。バイオマス装置の受注は2年連続で200億円を超えた。件数では国内トップの約35%。初納入の1959年からFIT導入までの実績は41基で、最近3年間で急増している。

 【バイオマス発電】 動植物などから生まれた生物資源を燃焼、ガス化して発電する方法。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、1キロワット時当たりの価格が間伐材は32円(出力2千キロワット未満の小型は40円)、製材の端材や稲わらなどは24円に設定されている。太陽光(10キロワット以上)は27円。買い取り期間はいずれも20年間。

1716 とはずがたり :2015/07/27(月) 11:24:07

2015.07.24
企業・業界 企業・業界
偽りのFCV普及 迷惑なトヨタの独りよがり、巻き込まれる日産とホンダ…
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10836.html
文=河村靖史/ジャーナリスト

 トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの日系自動車メーカー大手3社が、燃料電池車(FCV)に水素を供給する水素ステーションの整備を促進するため、協力することで合意した。3社は資金を拠出して、水素ステーションを運営するインフラ事業者に対して運営費を支援する。現状、FCVを市販しているのはトヨタだけで、「お付き合い」せざるを得なかった日産とホンダ。新たな利権を求めて水素インフラの整備を後押しする経済産業省。同床異夢の水素ステーション整備促進事業が動きだした。

 FCVは、燃料である水素と大気中の酸素を化学反応させることで生み出される電気を動力として利用する。走行中に排出されるのは水だけなため、「環境自動車の本命」ともいわれ、大手自動車メーカーが開発に注力している。FCV普及に向けた課題となるのが、車両自体が高価になることと、燃料となる水素供給インフラが整備されていないことだ。

 FCVの車両価格は一時期、一台あたり数億円といわれていたが、技術開発が急速に進展し、高級車並みの価格にまで下がってきた。昨年12月、世界初の量産型市販向けFCVであるトヨタ「MIRAI」は価格が約720万円で、今後の技術開発によってさらに低価格化できる可能性がある。だが、FCVが普及していない現状で、需要が見込めない水素ステーションに投資する事業者は少ない。そして水素ステーションが整備されていないことから、FCVが普及しない。
 一方、世界中で水素ステーションが整備されていない中で、そこに新たな利権として目を付けたのが経産省と政治家だ。トヨタのロビー活動の効果もあって、安倍晋三政権は「水素社会」の実現を目指す方針を掲げ、国の水素関連予算を大幅に増やしている。実際に水素ステーションの整備やFCVが普及するかはさておき、エネルギー関連産業は多くの新しい利権が見込めるためで、利権に敏感な自民党政治家や経産省が手をこまねいているわけがない。

運営経費のほぼ全額を補助

 多額の税金を投じてFCVを普及する環境を整備する中、自動車メーカーとしてもFCVが普及する環境を整備するための取り組みを加速せざるを得なかった。そして、これに付き合わされることになったのがホンダと日産だ。
 ホンダは16年3月までにFCVの販売を開始する。日産に至っては、FCVの市場投入は早くても17年。しかし、FCVを普及させる名目で水素ステーションに多額の税金を投入する経産省としては、「トヨタの環境対応車を、国が税金を投入して全面支援している」と見られないためにも、日産、ホンダを加えた国内大手3社が揃って水素ステーションの整備促進事業を展開することが必要不可欠だった。

だが、FCVが普及していない中で、一基当たり5億円の投資が必要とされる水素ステーションを整備していくのは簡単ではない。7月1日現在、商用水素ステーションの整備計画は、首都圏、中京圏、関西圏、北部九州圏を中心とする81カ所にとどまっている。政府は水素ステーションを設置するインフラ事業者に補助金を支給して支援するとともに、1カ所を運営するのに必要となる人件費や修繕費などの経費の3分の2、年間2200万円を上限に補助している。
 今回、自動車メーカー3社は資金を拠出して、一基当たり運営経費の3分の1、年間1100万円を上限に補助金を支給する。このため、補助金支給の対象となったインフラ事業者は当面、水素ステーションを運営していく経費のほぼ全額を補助金で賄うことができる。こうした環境を提供することで、水素ステーションの整備を後押しする。

3社3様の思惑

 水素ステーションの整備を促進するため、自動車メーカーが補助金を支給する施策は、電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)用充電インフラの整備促進事業に近い。トヨタ、日産、ホンダの3社とEVを市販している三菱自動車は、EV普及を促進するため、政府の施策に歩調を合わせて急速充電インフラの整備を支援する事業を展開してきた。政府の補助金に加え、自動車メーカー4社が支援することで、ほぼ投資ゼロで急速充電インフラを整備できるもので、この結果、国内のEV・PHV向け充電設備の数は、急速充電が5000カ所、普通充電が9000カ所まで増えた。
「環境自動車の本命はEV」と見てFCV普及に懐疑的な日産が、今回の水素ステーション整備促進事業に加わったのは、政府・経産省の強い意向もあったが、このEV・PHV向け充電設備の整備支援事業に対する「恩返し」の面も否定できない。実際、トヨタ、日産、ホンダの水素ステーション整備支援事業を発表した記者会見でトヨタの伊勢清貴専務役員は、「FCV普及に対する考え方で3社には温度差がある」と認めた。

1717 とはずがたり :2015/07/29(水) 23:05:55

長野県、太陽光発電・小水力発電の計画・設備導入支援 2次募集開始
http://www.kankyo-business.jp/news/010872.php
2015年7月 9日掲載

長野県は、地域の多様な主体が行う、固定価格買取制度(FIT)を活用した自然エネルギーの事業化を支援する「平成27年度自然エネルギー地域発電推進事業」の2次募集を開始した。

今年度は、住民やNPO等、地域の多様な事業主体が地域金融機関等と連携して取り組む自然エネルギー発電事業(太陽光発電、小水力発電等)に対して、ソフト事業(調査、計画作成および設計等)からハード事業(発電設備導入)まで支援対象を拡大して補助している。ただしこの事業では、受けた補助金は売電利益の一部を「収益納付」し、返還しなければならない。

補助率(上限額)は、ソフト事業が1/2以内(5,000千円)。ハード事業は、太陽光発電が1/4以内(15,000千円)、小水力発電等が3/10以内(上限額90,000千円)。

補助対象者は、市町村(ソフト事業のみ)、民間事業者(民間企業等、NPO等、地域協議会(住民、NPO等、民間企業、大学及び行政等で構成する組織)等。公募期間は8月5日(水)17:00まで。

1718 とはずがたり :2015/07/29(水) 23:11:23
すげえ。竹は成長早いし良いかも♪
出力は2MWと小さめだけど沢山造れば良い♪♪

これで竹害も解決!? 竹を燃料にするバイオマス発電、山口県に建設へ
http://www.kankyo-business.jp/news/010969.php
2015年7月24日掲載 記事を保存

藤崎電機(徳島県阿南市)は23日、世界初となる竹を燃料として専焼するバイオマス所を、ドイツのランビォンエナジーソリューションズ(ランビォン社)と共同開発し、新事業として国内外で竹専焼バイオマス発電事業を展開すると発表した。

まず第一号となる発電所を山口県山陽小野田市の小野田・楠企業団地に新設する。その後、第二号を本社所在地の徳島県阿南市に建設し、そこで得たノウハウを活かし日本全国のみならず、海外にも事業展開を行っていく。国内100〜200MW、海外200MWの事業展開を目指す。

世界初の竹専焼バイオマス発電所の事業開始について
http://www.fujisakikk.co.jp/news/767
http://www.fujisakikk.co.jp/app/wp-content/uploads/2015/07/65fda4f708acd05244b5a7bc058fcdfe.pdf

藤崎電機は 2013 年より竹の有効活用方法としてバイオマス発電所での燃料利用を検討、日本で対応可能なボイラーメーカーが見つからず、2014 年上旬よりバイオマス発電所の実績と経験が豊富なドイツ企業を調査、数社のピックアップを行い、同年 5 月に社長 藤崎耕治と創業者 藤崎稔が訪問し、ランビォン社と共同開発を進めることを決定、2015 年 6 月18 日に正式契約に至りました。
ランビォン社は 1890 年創立、バイオマス発電所の設計製造販売を手掛けており経験が豊富
で、すでに世界 90 カ国以上での実績を有しております。

山口県山陽小野田市は創業者である藤崎稔の出身地であり、事業進出するにあたり小野田・楠企業団地の条件が整っていたこと、山口県が林野庁から委託を受けて竹の伐採・チップ化・燃焼する実証事業(平成 25〜27 年度)を日本で唯一行っていること、竹の供給体制が確立しやすい条件が整っていたことなどが、第一号建設に至った理由です。

第一号の発電所の投資額は約 23 億 7 千万円、平成 28 年 1 月着工、平成 29 年 1 月操業開始を計画しており、年間発電量は約 15,800MWh(一般家庭約 4,860 世帯分(※2)の年間電力消費量に相当)、年間約 9,600t(※3)のCO2 削減となる見込みです。

出力規模 約 2MW

1719 とはずがたり :2015/07/30(木) 09:46:24
興味深い試みだなぁ。

2015年07月17日 13時00分 更新
蓄電池を「オフグリッド」の太陽光発電に、銀行で使用済みの107台を生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/17/news026.html

太陽光発電が活発な埼玉県で新たな取り組みが始まった。地元の武蔵野銀行がNPO法人と連携して店舗で使用済みになった107台の蓄電池を再生する試みだ。太陽光発電システムと組み合わせれば、電力会社の送配電ネットワークから独立した「オフグリッド」の電源として使えるようになる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 武蔵野銀行は同じ埼玉県内で活動するNPO法人の「非電化地域の人々に蓄電池をおくる会」と共同で蓄電池の再生に取り組んでいく。銀行の店舗で非常用に使っていた合計107台の蓄電池をNPO法人に提供して、再生処理を施したものを太陽光発電システムなどに再利用できるようにする考えだ(図1)。

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図1 使用済み蓄電池を再生して「オフグリッド」の電源として利用する取り組み。出典:武蔵野銀行
 蓄電池と太陽光発電システムを組み合わせれば、昼間に発電した電力の余剰分を蓄電池に蓄えて夜間に利用できる。電力会社の送配電ネットワークから切り離した「オフグリッド」の状態でも、家庭や施設で電力を使い続けることが可能になる(図2)。地域で作った電力を地域で消費する「地産地消」につながる。

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図2 「オフグリッド」による太陽光発電システムの構成例。出典:ネクストエナジー・アンド・リソース

 「非電化地域の人々に蓄電池をおくる会」は東日本大震災後に埼玉県の鶴ヶ島市で活動を始めて、2014年5月から蓄電池のレンタル事業に乗り出した。企業などが非常用に導入している蓄電池は交換時期を迎えると廃棄するのが一般的だ。そうした使用済みの蓄電池を引き取って、状態の良いものを選んで再生処理を施す。

 NPO法人を設立した当初は発展途上国の電化されていない地域を対象に、再生した蓄電池と自然エネルギーを組み合わせてオフグリッドの電源を供給する事業に取り組んできた。国内でも震災の被害を受けた宮城県の東松島市に再生した蓄電池を提供するプロジェクトを進めている。

1720 とはずがたり :2015/07/30(木) 23:12:01
2015年07月30日 13時00分 更新
都市部に向く「ちょい足し」太陽光、1枚単位で増設可能
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/30/news076.html

太陽光発電システムは影に弱い。東芝が開発したマイクロインバータはこの問題の解決に役立つ。マイクロインバータ付き太陽電池モジュールを導入すると、1枚単位で増設が可能になり、パワーコンディショナーの設置スペースが不要になる。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 「住宅が密集している都市部では、太陽光発電システムを導入しにくい場合がある。影の影響だ。影があると実発電量がかなり低くなる。このような場所にも導入しやすいのが、今回PVJapan2015で初めて参考出展した『マイクロインバータ』だ。当社の太陽電池モジュール『Sシリーズ』(出力250W)と組み合わせた製品を考えている。2020年には広く使われているのではないだろうか」(東芝)。

 住宅に太陽光発電システムを導入する場合、10枚程度の太陽電池モジュールを直列に接続し、パワーコンディショナーを経由して分電盤につなぐ。太陽電池が直列につながっているため、1枚に影が掛かると、全体の電流が下がってしまう(図2)。発電量が減る。このため、設置を諦めたり、影になりやすい位置を避けて設置する容量を小さくすることも多い。

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図2 通常のパワーコンディショナーは影に弱い
 東芝の解決策は、太陽電池モジュール1枚ごとにマイクロインバータを付けるというもの。影になったモジュールの出力は下がるものの、他のモジュールは全く影響を受けない(図3)。

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図3 影の影響を最小限にとどめることが可能に

 マイクロインバータは独立した小型のパワーコンディショナーとして動作する。「マイクロインバータ付き太陽電池モジュールの導入コストは、一般的な太陽電池モジュールよりも高くなる。太陽電池モジュールの枚数分だけマイクロインバータが必要になるからだ。しかし、システム全体を見ると実発電量が多くなり、導入メリットが十分あると考えている」(同社)。

さまざまな場所に取り付け可能

 マイクロインバータの利点は影に強いことの他、2つある。1つは太陽電池モジュールを1枚単位で増設できること。従来のパワーコンディショナーでは難しい利用法だ。「既に太陽光発電を導入済みの家庭に1枚増設するといった使い方もできる」(同社)。パワーコンディショナーを経由する必要がないため、宅内配線の制約も少なくなる。集合住宅の居住者が導入する際にも適しているという。

 もう1つは、パワーコンディショナーの設置スペースを必要としないことだ。「太陽電池モジュールの設置スペース以外に空間を必要としないため、公共機関に数枚設置する、壁面に設置するといった用途が開けると考えている」(同社、図4)。

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図4 住宅以外でもさまざまなメリットを発揮

回路技術で小型化と高効率化を実現

 マイクロインバータを製品化するには小型化(薄型化)が必要だという。太陽電池モジュールは裏面に窪みがあり、この位置に納まるサイズまで小型化し、設置の際に邪魔にならないことを目指しているからだ*1)(図5)。

*1) 東芝の太陽電池モジュールSシリーズ「SPR-250NE-WHT-J」の厚さは46mm。

 「小型化を実現するために、当社が開発した回路技術『A-SRB』を適用した。A-SRBのメリットはもう1つあり、高効率化も実現できる」(同社)。試作品では、太陽電池モジュールよりも多少、マイクロインバータの方が厚い。A-SRB技術を適用しつつ、薄型化を実現するとした。

 マイクロインバータを複数枚設置した場合、発電電力量などをモニターするために、無線でゲートウェイ装置と接続し、宅内のモニターなどに表示する。920MHz帯の無線を使うという。「設置の際には無線を利用して、各マイクロインバータの初期設定を決めることを考えている」(同社)。

法規制にも対応

 太陽光発電システムを系統に連系(接続)する場合、系統連系規定(JEAC 9701-2012)を満たす必要がある。系統側が停電した場合でも太陽電池は停止しない。このままでは系統側で復旧工事の作業をする際に電流が流れて危険だ。系統連系規定はこのような事態を避けるために設けられた。

 「現在、系統連系規定に準拠した系統連系保護装置機能を内蔵しており、他メーカー品と混在した場合の対応を考えた多数台連系対応単独運転防止機能も持たせている。電力会社が公開する内線規定と合わせて、現在、関係者と話し合いをしているところだ」(同社)。

1725 とはずがたり :2015/08/09(日) 07:44:34


各地に見られ始めた「バイオマス集配センター」(1)
〜地域に残された未利用バイオマスを組織的に動員〜
熊崎 実
http://www.kankyo-business.jp/column/011005.php
2015年8月3日号掲載 記事を保存

地域内で生み出される雑多な木質バイオマスを一か所に集めて、乾燥・破砕・玉切り、割り等の加工を加えて規格化された木質チップや薪を製作し、その需要者に供給するローカルな集配センターが、国内、国外の各地でいわば自然発生的に誕生しつつある。地域に残された未利用の木質バイオマス資源を動員する要として期待が大きい。今回は各地のセンターに共通した特徴を概観し、次回からは実際に動いている内外の実例を三つほど紹介することにしたい。

木質系ボイラ燃料の多様化
木質バイオマスが熱供給や発電のためのボイラ燃料として本格的に使われるようになるのは比較的新しいことである。1960年代から70年代にかけて北米や北欧では林業・林産業の近代化・大規模化が進展した。大型の製材工場や紙パルプ工場は1年間に数万〜数十万立方メートルの原木を潰すことになるが、そこから発生する残廃材の量は大変なもので、その処分に苦慮していた。大型の木材加工場はまた施設の運転と製品の乾燥に大量の熱と電気を使う。工場残廃材をボイラで燃やし、必要なエネルギーを自社で賄う方式が急速に定着していくのはごく自然な流れであった。

林産業での木屑利用は、燃料の輸送が不要なうえに、熱や電気もその場で使われるから、すこぶる合理的なシステムである。木質バイオマスのエネルギー利用としては最も経済的で安定した方式と言えるであろう。原油価格がバレル10ドル以下の時代でも十分な市場競争力を持っていた。

やがて化石燃料価格の上昇が始まる。林産業以外の分野でもボイラ燃料を石炭や重油、天然ガスから木質バイオマスに切り替えるケースが増えてゆく。とくに北欧では炭素税の影響もあって、地域熱供給施設での燃料転換が急速に進む。最初に使われた燃料は、林産業の残廃材と並んで、建築廃材などの廃棄物系の木質バイオマスであった。

しかし木質燃料の需要増加が急であったために、これだけでは全然足りない。製材用丸太やパルプ用丸太を伐り出した後に山に残る小径材や末木枝条まで使われるようになった。また従来なら伐り捨てられていた小径の保育間伐木までエネルギー用に引き出されている。とくに平坦林の多いフィンランドなどでは、伐り倒した樹木の根株まで運び出されることが多い。さらに公園緑地や高速道路・水路周辺の樹林帯などでは景観維持のために、定期的に手が入れられているが、ここからも相当な「修景残材」が発生しており、未開拓の有望なエネルギー源として期待されている。

いずれにしても、よく言われるようにバイオマスは地球上に「広く薄く」分布する資源である。農山村でも都市でも至ることころにさまざまな樹木があり、年々成長している。適当に伐り透かしてやらないと、繁茂して手に負えなくなるだろう。エネルギー用の木材を意識的に育成することも考えられるが、当面は自然に生えてくるバイオマスの活用が焦点になる。そのために考え出されたのが「バイオマスの集配センター」だ。

地域内で生み出される雑多な木質バイオマスを一か所に集めて、乾燥・破砕・玉切り、割り等の加工を加えて規格化された木質チップや薪を製作し、その需要者に供給するローカルな集配センターが、国内、国外の各地でいわば自然発生的に誕生しつつある。地域に残された未利用の木質バイオマス資源を動員する要として期待が大きい。今回は各地のセンターに共通した特徴を概観し、次回からは実際に動いている内外の実例を三つほど紹介することにしたい。…

1726 とはずがたり :2015/08/09(日) 07:53:01
発電量は1,000kW=1MWのようだ。稼働率何%計算だ?
>700万kWh=7000MWh

豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業(PFI)
http://www.city.toyohashi.lg.jp/12440.htm

愛知)豊橋市のバイオマス施設、国内最大規模に
http://www.asahi.com/articles/ASH766G8CH76OBJB00Y.html
2015年7月27日03時00分

 豊橋市は、同市神野新田町にある下水処理場内に建設する「市バイオマス資源利活用施設」の基本設計を発表した。下水道汚泥やし尿・浄化槽の汚泥、生ごみを混ぜ合わせてバイオガスをつくり、そのガスから電力を生み出して売電する。こうしたバイオマス資源を混合・処理する施設としては国内最大規模になるという。

 施設は鉄筋コンクリート造り2階建てで、延べ床面積は約3千平方メートル。敷地内には、この施設とは別に、一般家庭600世帯分に相当する年間発電量220万キロワット時を発電するメガソーラーも設置する。

 施設内では、市内から集める下水道汚泥やし尿・浄化槽汚泥などを混合し、メタン発酵設備でバイオガスを生成。このガスを利用して1900世帯分に相当する年間発電量700万キロワット時の電力を発生させるほか、ガスの発酵後に残る汚泥からも炭化燃料をつくり出すという。

1727 とはずがたり :2015/08/09(日) 07:53:14

2015.7.14 07:03
「洋上風力は潜在能力高い」 下関で説明会
http://www.sankei.com/region/news/150714/rgn1507140024-n1.html

 山口県下関市沖に日本最大級の洋上風力発電所の建設を目指す「下関市洋上風力発電推進のための説明会」が13日、同市内で開かれた。この「安岡沖洋上風力発電」計画は当初、前田建設工業が平成28年度の稼働を目指して進めてきたもので、同市沖で計約6万キロワットの発電所を計画している。

 説明会では、下関再生可能エネルギー推進協議会設立事務局の山崎公雄氏が「安定性でも洋上風力は陸上に比べて優れている。イギリスのように、すでに大規模に実施している国もあり、洋上風力の潜在能力は高い」と語った。

 前田建設工業の永尾真専務は、住民が不安視している環境アセスについて「厳しい基準で運用されている。下関には優れた港湾施設、海洋工事関連会社がそろっている。山口県が掲げる再生エネルギーの推進方針にも合致している」と述べた。発電施設は20年間運用した後に撤去する予定としている。永尾氏は「元通りに戻してお返しする」と語った。

1730 とはずがたり :2015/08/09(日) 08:05:57
小水力・地熱・風力が今後の重点だと思うが小水力は小さいし地熱は長いので風力に頑張って貰いたいのだが。

2015.07.31
串間風力発電所(仮称)設置計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見提出
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&amp;serial=35153

 環境省は、31日、宮崎県で実施予定の「串間風力発電所(仮称)設置計画」(串間ウインドヒル株式会社)に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 この事業は、宮崎県串間市において、総出力64,800kWの風力発電設備を設置するもの。
 環境大臣意見では、クマタカの環境監視及びバードストライクに関する事後調査の適切な実施及びその結果を踏まえた追加的な環境保全措置を講ずること、希少な植物の移植等の慎重な実施及び活着するまでの適切な維持管理を行うこと等を求めている。

○事業概要
・名称 串間風力発電所(仮称)設置計画
・事業者 串間ウインドヒル株式会社
・計画位置 宮崎県串間市
・出力 64,800kW(2,850kW×23基)

上勝・神山風力発電 8月10日まで縦覧中
2015/7/21 四国
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/150721200013.html

【徳島】ユーラスエナジーホールディングス(港区虎ノ門4ノ3)が計画している(仮称)上勝・神山風力発電事業の施設計画が明らかになった。風車は最大約17基を設置する予定。

1731 とはずがたり :2015/08/09(日) 08:10:19

>岩手県の再生可能エネルギーの賦存量(ふぞんりょう)は、総務省の「緑の分権改革」推進会議の推計で全国2位となっており、特に風力のポテンシャルが高いとみられている
地熱もあるし県土も広いしね〜。1位は北海道か?

2015年07月10日 07時00分 更新
風力発電に全力投入する岩手県、2020年には575MWを導入予定
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/10/news040.html

岩手県は2012年3月に定めた「岩手県地球温暖化対策実行計画」に沿って省エネと創エネで築く「低炭素社会の実現」を目指すがこのほど、導入可能性が高い風力発電について、導入計画を公開した。
[長町基,スマートジャパン]

 岩手県では、風力発電の導入を一層促進していくため、二戸地域の2地区など導入可能性が高いと見込まれる地域を選定した風力発電導入構想を策定している。今後、関係市町村と連携を図りながら、事業化に向けた取組を進める方針だ。

 岩手県の再生可能エネルギーの賦存量(ふぞんりょう)は、総務省の「緑の分権改革」推進会議の推計で全国2位となっており、特に風力のポテンシャルが高いとみられている。そこで風力発電事業をさらに活性化させて、再生可能エネルギーの導入目標達成を図るものだ。

希少猛禽類の生息などにも配慮

 導入地区の選定に当たっては「岩手県再生可能エネルギー導入支援マップ」などの既存公表資料や、有識者へのヒアリングなどをもとに、風況や希少猛禽類の生息状況、土地利用規制、送電線などを考慮している。

 今回、大規模な風力発電の導入可能性が高い地域として選ばれたのは二戸地域(稲庭高原周辺地区)二戸地域(折爪岳北側地区)久慈地域(山形基幹牧場周辺地区)花巻西部地域(中山峠周辺地区)の3地域4地区。二戸地域(稲庭高原周辺地区)は周辺に障害物が少なく、地域内に点在する牧野で高い風速が得られることや、希少猛禽類の生息状況、土地利用規制などを考慮して選定された。稲庭岳中腹周辺に点在する牧野に100MW(メガワット)程度(風力発電機2MW×50基程度を想定)を配置する計画だ(図1)。

 二戸地域(折爪岳北側地区)は折爪岳周辺で南北に延びる尾根が地形的に突出しており、尾根に沿って高い風速が得られることなどが選定理由。折爪岳北側の屋根に沿って40MW程度(2MW×20基程度)を配置する計画としている。

 久慈地域(山形基幹牧場周辺地区)は周辺に風を遮る山地などがなく、尾根に沿って高い風速が得られることなどで選ばれた。80MW(2MW×40基)程度を想定している。花巻西部地域(中山峠周辺地区)は広範囲にわたって高い風速が得られることや、希少猛禽類の生息状況、土地利用規制等を考慮し中山峠とその周辺の尾根が選定された。

 今後岩手県では、県と市町村の情報共有の場(導入構想連絡会など)を設け、円滑な立地を支援し地域に根ざした風力発電の導入を促進していく方針だ。

 岩手県の再生可能エネルギーは平成25年度実績で太陽光発電121MW、風力発電61MW 、地熱発電104MW、水力発電275MW、バイオマス発電2MWの合計568MW。これを平成32年度には1157MWに拡大する目標を立てている。このうち風力発電は25年度の実績の8.5倍にあたる575MWを計画している。

1732 とはずがたり :2015/08/09(日) 09:19:57
う〜ん。

大規模掘削認めない 国立公園地熱発電で 磐梯・吾妻・安達太良対策委
https://www.minpo.jp/news/detail/2015080824578

 磐梯・吾妻・安達太良地熱開発対策委員会は7日、地熱開発計画がある磐梯朝日国立公園内で吾妻・安達太良地区(裾野を含む)での1000メートルを超える大深度掘削に「反対」を表明した。調査も認めない。対策委は全国で初めての反対声明としている。
 大深度の地熱開発により国内の既存の温泉地で枯渇や水位低下などがあり、環境への影響も懸念されるなどとしている。福島市で会合を開き、遠藤淳一委員長(吾妻屋)が意見を集約した。
 対策委は温泉関係者らが平成24年3月に設立後、同公園内と周辺地区への影響を調べてきた。国の規制緩和を拡充する方針が示されており、地元としての立場を示した。
 同一公園内の磐梯山や周辺については今後の議論を見守る。

( 2015/08/08 09:25 カテゴリー:主要 )

1733 とはずがたり :2015/08/09(日) 09:20:08
大規模風力発電所が完成 若松の背あぶり山
https://www.minpo.jp/news/detail/2015071124012

 風力発電事業会社「エコ・パワー」(本社・東京)が会津若松市の背あぶり山に建設していた大規模風力発電所「会津若松ウインドファーム」が完成し、10日に現地で安全祈願祭が行われた。
 建設したのは高さ118メートル、羽根の直径約80メートルの風車8基。1基当たり出力2000キロワットで、全体で年間約9850世帯分の電力量4100万キロワット時を発電する。年間売上高は約8億円の予定。平成25年3月に着工し、今年2月から試運転を続けていた。
 安全祈願祭に関係者約100人が出席した。エコ・パワーの荻原宏彦社長、室井照平市長、エコ・パワーの親会社であるコスモ石油の森川桂造社長、菅家一郎衆院議員(比例東北)らがテープカットした。荻原社長は「再生可能エネルギーの拠点としてはもちろん、産業観光の資源としても利活用を図る」と話した。

( 2015/07/11 09:41 カテゴリー:主要 )

1736 とはずがたり :2015/08/09(日) 09:46:50

2015年08月04日 07時00分 更新
世界最大の浮体式による洋上風力発電設備、福島沖で係留作業が始まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/04/news019.html

福島県の沖合20キロメートルの距離にある海域で、世界最大級の洋上風力発電設備の係留作業が始まった。当初の予定から17日間の遅れで現地に到着したが、9月中に海底送電ケーブルの敷設まで完了する見込みだ。その後に試運転に入って、順調に行けば年末から年始に実証運転を開始する。
[石田雅也,スマートジャパン]

1737 とはずがたり :2015/08/11(火) 22:56:23
どんどんやれ♪

地熱発電、着工まで3年短縮=自治体関与で手続き迅速化-環境省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015081000432&amp;rel=m&amp;g=soc&amp;r=

 環境省は10日、地熱発電の普及拡大に向け、地方自治体が発電所建設の初期段階から関与する仕組みを導入する方針を固めた。地熱発電の誘致に熱心な自治体と住民らで構成される協議会をあらかじめ設け、地元の合意形成が円滑に進むようにする。着工までの期間を最大3年程度短縮できるとみており、2016年度予算概算要求に関連経費を計上する。
 地熱発電は、再生可能エネルギーの中でも天候や季節に左右されない安定した電源とされ、日本の推定地熱資源量も世界第3位と高いポテンシャルを持つ。政府は30年度時点の最適な電源構成(ベストミックス)で、総発電量に占める地熱発電量の割合を現在の0.3%程度から1.0〜1.1%に引き上げる方針だ。
 ただ、地熱発電の開発に当たっては、事業の計画から着工までに10年以上を要するのが課題。火山地帯に井戸を掘るため、温泉枯渇への懸念などから地元との合意形成に時間を要するケースも少なくない。
 環境省は15年度から、風力発電で既に自治体などが参加する協議会を一部地域で設けており、この仕組みを16年度から地熱発電にも拡大。地熱発電に積極的な自治体を2〜3地域公募し、地元の自治体、関係事業者、住民らが参加する協議会を設置する。自治体が積極的に関与することで、地元の声を広く把握することが可能になり、事業者が建設に乗り出す際にスムーズに手続きが進むようになるとみている。
 環境省は、同年度からの取り組みを踏まえ、他の地域でも参考にできる手引を17年度末をめどに作成する予定だ。(2015/08/10-14:47)

1738 とはずがたり :2015/08/11(火) 23:01:02
2015年08月06日 11時00分 更新
バイオマス・石炭混焼発電所の建設に、煙・CO2・騒音の低減を求める
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/06/news026.html

山口県の防府市で計画中のバイオマス・石炭混焼発電所の建設に対して、山口県知事が環境影響の面で懸念を表明した。住居や学校が近くにあることから、発電に伴って排出する煙やCO2、騒音についても可能な限り低減するように求めている。石炭火力発電に対する風当たりが強くなってきた。
[石田雅也,スマートジャパン]

 山口県知事が改善を求めたバイオマス・石炭混焼発電所は、産業用ガス大手のエア・ウォーターが中国電力と共同で進めているプロジェクトである。瀬戸内海に面した防府市(ほうふし)の沿岸地域にあるエア・ウォーターの工場に建設する計画だ(図1)。2016年12月に着工して、2018年度内に運転開始を予定している。

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図1 防府市に建設するバイオマス・石炭混焼発電所の計画区域。出典:山口県環境生活部

 発電能力は11万2000kW(キロワット)で、電力会社の火力発電所と比べると小規模に入る。燃料には木質バイオマスを石炭と混合して利用する。木質バイオマスは山口県内で生産する未利用の間伐材や竹材を森林組合から調達するほか、海外からも輸入する方針だ。多種類の木質バイオマスを混ぜて燃焼できる「循環流動層(CFB:Circulating Fluidized Bed)」方式のボイラーを採用する(図2)。

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図2 バイオマス・石炭混焼発電の代表的な方式。出典:環境省

 エア・ウォーターと中国電力は2015年2月に合弁会社の「エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口」を設立して、3月から環境影響評価の手続きを開始したところだ(図3)。環境影響評価は3段階の手続きが必要で、第1段階の「方法書」に対して山口県知事が7月27日に意見を提出した。

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図3 環境影響評価の進捗状況(2015年7月27日時点)。出典:山口県環境生活部

 県知事の意見は主に3点ある。第1は発電所の近くに住居などが存在するために、ばい煙とCO2(二酸化炭素)の排出、さらに騒音の発生を懸念している。第2の点は周辺地域の大気や水質を適切に調査・予測して、環境に対する影響を低減する対策をとるように求めた。

 第3の要望は木質バイオマスの必要量を確保することに加えて、県内産の森林資源を最大限に利用することである。間伐材や竹材の活用はCO2排出量を削減する効果だけではなく、地域の森林環境を保全するうえでも重要な取り組みになる。このため石炭と混焼する県内産の木質バイオマスの比率を可能な限り引き上げるように要請した。

 こうした意見を受けて、エア・ウォーターと中国電力は環境影響評価の第2段階にあたる「準備書」の中に対策を盛り込む必要がある。さらに第3段階の「評価書」を経て建設の認可を受けるまでには1年強かかる見通しだ。

 国の規制では、発電能力が11万2500kW以上の火力発電所を建設する場合に環境影響評価の対象になる。ただし山口県は条例で7万5000kW以上を対象に含めているため、他県では対象に入らない11万kWの発電設備でも環境影響評価が必要になった(図4)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/houfu4_sj.jpg
図4 環境影響評価の対象になる火力発電所(山口県の場合)。出典:山口県環境生活部

 環境省は火力発電に伴うCO2排出量を抑制する目的で、2014年11月に「小規模火力発電に係る環境保全対策ガイドライン」を公表した。発電能力が1万〜11万2500kWの火力発電所を対象に、とるべき環境保全対策をまとめたものだ。特に排気ガスによって大気や水質に影響を与える可能性の大きい石炭火力を中心に対策の実施を求めている。

1740 荷主研究者 :2015/08/16(日) 12:11:21

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150805cbad.html
2015年08月05日 日刊工業新聞
三菱ケミカルHDのアモルファスシリコン薄膜太陽電池、私鉄各社が神奈川県で採用拡大

弥生台駅周辺ののり面に設置した防草シート一体型薄膜太陽電池

 私鉄各社が神奈川県内で三菱ケミカルホールディングス(HD)の薄膜太陽電池を採用する動きが広がっている。相模鉄道は弥生台駅(横浜市泉区)近郊の線路沿いにある人工的な斜面(のり面)に防草シート一体型を設置した。小田急電鉄も2016年2月に東海大学前駅(秦野市)のホーム屋根に導入する。設置経費の3分の1を補助する神奈川県のプロジェクトの一環だが、薄くて軽い次世代太陽電池の用途拡大につながりそうだ。

 三菱ケミカルHD傘下の三菱化学エンジニアリングが、三菱化学製のアモルファス(非結晶)シリコン型薄膜太陽電池を貼り合わせた樹脂製の防草シートを、弥生台駅周辺ののり面向けに納入した。縦約1・1×横約2メートルの薄膜太陽電池を217枚設置しており発電容量は20キロワット。発電した電力はトンネルの電灯や駅構内で活用する。除草の手間を省きつつ発電が行える利点がある。

 東海大学前駅では下りホームの屋根91平方メートルに三菱化学製のアモルファスシリコン薄膜太陽電池を設置する。発電容量は約5キロワット。駅構内の照明などに使う。京浜急行電鉄や東京急行電鉄も15年度中に神奈川県内の駅などで薄膜太陽電池を採用する計画だ。

 いずれも神奈川県が進める「薄膜太陽電池普及拡大プロジェクト」の採用事例。他の採用事例でも三菱化学製のアモルファスシリコン薄膜太陽電池を採用しており、横浜市立大学付属病院(横浜市金沢区)が屋根に防水シート一体型を設置(発電容量19・04キロワット)。茅ケ崎市にある国道134号線の浜須賀歩道橋ののり面でも防草シート一体型(同5・1キロワット)が採用された。

1741 とはずがたり :2015/08/17(月) 18:40:27
>>1688
農水省がごり押ししすぎだなぁ。。国内の未利用材食い尽くす所か海外のPKSも食い尽くしてもまだ足りなくなる様でわ。
>…他方でインドネシア、マレーシアにおける年間のPKSの生産量はそれぞれ750万トン、550万トン程度とされており、すべてのPKSを日本が輸入したとしてもバイオマス発電の燃料はまかなえなくなる。
>こうした動きはバイオマス先進国のドイツにおいて先行的に見られ、もっぱら発電用にトウモロコシを栽培するなどの事例が見られている。早晩日本においても同じような状況が訪れると考えられる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_e88ccab52c3cb4ed77bd86d1e6767cf7151523.png
固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備を用いた発電電力量の買取実績および今後の見込みについて(買取電力量、万kWh)

1742 とはずがたり :2015/08/17(月) 19:21:39
エチオピア、風力発電など再生可能エネルギー事業を強化
http://www.afpbb.com/articles/-/3054210
2015年07月30日 12:00 発信地:アダマ/エチオピア

【7月30日 AFP】エチオピアの首都アディスアベバ(Addis Ababa)の南東100キロのアダマ(Adama)市には強い風が吹きつけている。

?ここは岩山に囲まれた標高2000メートルの高地で、アフリカ大陸最大規模のウインドファーム(風力発電所)にふさわしい場所だ。中国系企業が設置した高さ70メートルの風力タービン102基を管理する技術者、ソロモン・イスマウ(Solomon Yismaw)氏は「乾季の2月には(強風で)ここに立っていられないほどだ」と話す。

?アダマのウインドファームは今年5月に稼働を開始。総発電能力は153メガワットで、サハラ以南で最大規模を誇る。エチオピア国内にはこの他に2か所のウインドファームがある。ガスや石油などの資源をもたないエチオピアは、急速な経済成長に対応するため、再生可能エネルギーの可能性に目を向けている。

?現在は、青ナイル(Blue Nile)川沿いのダムに設置された水力発電所が、国内の総発電量の90%超を供給している他、南部オモ(Omo)川にも水力発電所がある。しかし、川の水量を左右する降水量はエチオピアでは一定しない。干ばつ時や乾季の間はダムの水位が低下する。その点、風力発電に乾季は影響しない。

?エチオピアの人口9400万人のうち、主に農村地域で暮らす75%以上の人々は国の送電網を利用できない状態だ。エネルギー省によれば、需要増加に伴って発電量を年間20〜25%拡大する必要がある。

?一方、エチオピアは今後15年間で二酸化炭素(CO2)排出量を3分の2ほど減らす目標を掲げている。今年12月に仏パリ(Paris)で開催が予定されている国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の締約国会議に提出される国の目標としては最も野心的な目標だ。

?エジプトやスーダンとともにナイル(Nile)川にアフリカ最大のダムの建設を進めると同時に、エチオピア政府は地熱や太陽光、風力を利用する再生可能エネルギー事業を強化している。その中でも風力発電所は短期間での建設が可能で、迅速に進められる事業だと専門家は評価している。(c)AFP/Karim LEBHOUR

1743 とはずがたり :2015/08/17(月) 19:43:37
コージェネで2030年に電力の15%を、
災害に強い分散型のメリット
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/231
提供元:石田雅也,スマートジャパン
2015年06月15日

政府が2030年のエネルギーミックスを検討する中で、電力と熱を同時に供給できるコージェネレーションを拡大する議論が始まった。2030年には国内の総発電量のうち15%をコージェネレーションで供給できる試算も出てきた。火力や原子力と違って分散型の電源を拡大するメリットは大きい。

将来のエネルギーミックス(電源構成)を決める政府の「長期エネルギー需給見通し小委員会」の中で、委員の1人である柏木孝夫氏(東京工業大学特命教授)がコージェネレーションの拡大を訴えている。東日本大震災で明らかになったように、火力と原子力を中心とする集中型の電源構成は災害に弱い。小規模の電源を分散型で配置することは電力を安定的に供給するうえでも極めて重要なテーマだ。

分散型の電源には主に再生可能エネルギーとコージェネレーションの2種類がある。コージェネはガスを燃料に使うタイプが企業や家庭で増えていて、家庭用の燃料電池である「エネファーム」が代表的だ。政府は2030年までに全国で530万台のエネファームを普及させる目標を掲げていて、企業向けのコージェネと合わせるとエネルギーミックスの中でも一定の規模になる。

資源エネルギー庁が従来のコージェネの導入ペースをもとに予測した結果では、2030年に発電能力で1250万kWに達する見通しだ(図1)。年間の発電量は700億kWhに拡大すると推定している。2030年の国内の総発電量を現在の水準(2013年度の実績で9397億kWh)よりも少ない9000億kWh程度と想定すると、コージェネによる電力だけで8%近くを占めることになる。

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図1?コージェネレーションの導入量の見通し。出典:資源エネルギー庁

今後は企業向けでも燃料電池を使ったコージェネが大きく伸びる見込みで、従来以上のペースで電力量が増える可能性は大きい。柏木教授によると、2030年に1540億kWhの電力量をコージェネで生み出すことができる。かりに総発電量が現在よりも多い1兆kWhに増えた場合でも、コージェネの比率は15%まで上昇すると予測している。

そこで問題になるのは、コージェネによって電力量の15%を供給できる場合に、ほかの電源をどのように削減するかである。当面はコージェネの燃料の大半を天然ガスで作ることになるため、CO2排出量の点では火力を削減するのが妥当だ。第1に石油火力、第2に石炭火力が候補になる。

コージェネは安定した電力量を供給できることから、「ベースロード電源」の削減に有効と考えられる(図2)。政府が定義するベースロード電源には原子力・石炭火力・水力・地熱の4種類がある。コージェネの拡大によって石炭火力を削減して、さらに原子力の比率を下げることも可能になる。

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図2?コージェネレーションの導入による電力と熱の需要。出典:資源エネルギー庁

政府が震災前の2010年に策定したエネルギーミックスにはコージェネは入っていない。電力会社を中心にした集中型の電源構成が基本だったからだが、もはやその前提は崩れている。これからコージェネと再生可能エネルギーによる分散型の電源の比率を高めることが重要な論点になる。エネルギーミックスの中でコージェネの比率をどの程度に設定するか、新たな注目ポイントになってきた。

1744 とはずがたり :2015/08/18(火) 18:09:18
日本でも牛だけではないけど北海道・岩手・宮崎辺りで始まっている。

牛のふんで電力、米農家は導入で利益に
http://www.afpbb.com/articles/-/3057205
2015年08月18日 12:00 発信地:プリマス/米国

【8月18日 AFP】家畜のふん尿は、大半の農家にとってツンとする臭いの元かもしれない──だが家族経営の米農家「ホームステッド・デイリー(Homestead Dairy)」では、それは金の匂いがする。

?ホームステッド・デイリーは、牛のふんや食品廃棄物などを電力に変えるバイオガス設備を導入した。1000世帯分の電力を生み出し、地元の電力会社が気前のよい価格で購入している。

?だがそれは副次的な利益でしかない。

?インディアナ(Indiana)州プリマス(Plymouth)で1945年から家族が農業を営んでいるフロイド・ハウイン(Floyd Houin)さんは「経済的にもうまくいっているが、導入した主な理由の一つは、地域の悪臭の制御に一役買うことだった」と語る。

?畜産農家は通常、ふん尿を屋外に池のようにしてためておく。その悪臭のため、農家は近所からあまり好かれないことが多い。

?またふん尿の池からは、地球温暖化の主要因となるメタンと二酸化炭素(CO2)が放出されるため、環境に大きな影響を及ぼす。さらに、豪雨の際にふん尿が漏れ出せば、地下水を汚染しかねない。

?だが嫌気性消化装置(熱を使って分解を加速させる巨大な容器)を設置することで、臭いも温室効果ガスも共に閉じ込めておくことが可能だ。

?米環境保護局(Environmental Protection Agency、EPA)の推計によると、バイオガス設備を導入したホームステッドなど米国の247農家により、昨年は300万トン以上の温室効果ガスの排出が削減されたという。これは63万台の自動車の運転をやめるのと同程度の効果だ。

?ホームステッドに導入されたものと同等の設備の初期費用は約600万ドル(約7億5000万円)。農家は初期費用に尻込みしてしまうかもしれない。だが、ホームステッドにバイオガス設備を販売し、メンテナンスを手掛けている業者によると、大半の農家は3〜5年で支払いを終え、その後は利益を得始めるようになるという。

1745 とはずがたり :2015/08/19(水) 11:56:59
低周波は個別のケースによって現象様々だから厄介だよなぁ。。

給湯器の音で健康被害 メーカーなどを損賠提訴
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/nation/tokyo-CK2015081902000204.html
08:10東京新聞

 隣家に設置されたヒートポンプ式給湯器「エコキュート」の運転音で頭痛や不眠などの健康被害を受けたとして、所沢市に住む六十代の夫婦が十八日、給湯器メーカーと住宅メーカーに損害賠償などを求める訴訟をさいたま地裁川越支部に起こした。

 エコキュートは空気中の熱を利用する給湯器で、割安な夜間電力を使用することで電気代を節約できるのが特徴。複数のメーカーが製造しており、全国で普及が進んでいる。

 一方、機器の発する運転音が原因で健康被害を受けたとする訴訟が各地で相次いでいる。群馬県高崎市の男性が隣家のエコキュートの使用停止などを求めた訴訟では、二〇一三年に機器を撤去することなどで和解が成立した。

 この男性と妻は頭痛や不眠の症状を訴えており、消費者安全調査委員会(消費者事故調)は二人の申し出を受け、エコキュートの影響を調査。昨年十二月に公表した報告書では、運転音に含まれる低周波音が症状発生に関与した可能性がある、と指摘した。

 所沢の夫婦の訴状などによると、昨年十二月に自宅の隣にエコキュートを備えた新築住宅が完成。翌年一月から夜間にエコキュートの室外機が発する低周波音で不眠や頭痛などの症状が出た。

 給湯器メーカーについては「(健康被害を防ぐ設置方法など)具体的な指示、警告を行っていない」、隣家を建てた住宅メーカーについては「原告と協議せずに設置した」などと主張。両社に対し計約百八十四万円と判決確定まで一人当たり一日四千円の損害賠償を、隣家に対しては使用停止を求めている。

1747 とはずがたり :2015/08/23(日) 23:25:34
制度設計の不備は見直さんとあかんな。

中国の太陽電池メーカーが日本に強気に出られるワケつぎはぎの「固定価値買取制度」に潜む落とし穴
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44453
宇佐美 典也
2015.08.06(木)

電池モジュールメーカー世界2番手のインリーグリーンエナジー(英利緑色能源:中国)が経営危機に陥っている。

 少し市場背景を述べると、太陽電池モジュール市場では、かつて高い技術力を持つ京セラやシャープといった日本勢や、Qセルズといったドイツ勢(現在はハンファQセルズ)が高いシェアを獲得していた。

 しかしながら、技術が成熟化して太陽電池市場の参入障壁が下がってくると市場環境が大きく変化し、2000年ごろから中国系メーカーが多数参入し、果敢な投資によりシェアを伸ばした。そして2008年以降、リーマンショックやユーロ危機で日本や欧米メーカーの動きが鈍ると、ここでさらなる投資を重ねたことで中国勢が太陽電池の市場を一気に席巻して6割以上のシェアを握るようになった。

 冒頭に挙げたインリーもこのような動きの中で、急速にシェアを伸ばした会社である。インリーの設立は1998年であるが、2006年以降設備投資を加速することで急速に成長してきた。

かつて「太陽電池王国」と呼ばれた日本国内でも中国企業の太陽電池モジュールのシェアは高まっており、特にメガソーラー向けでは海外企業のシェアが3割を超えている。実際インリーのIR資料においても直近1年間の四半期ベースの売上の20%が日本市場においてあげられることが予測されている。これは発電出力(金額)のボリュームで言うと、600〜700MW(600〜700億円)相当ということになるだろう。

 我が国の太陽光発電システム市場の規模は1万MW(2.5兆円弱)なので、シェアにするとインリーは出力ベースで6〜7%弱、金額ベースで3〜4%弱のシェアを獲得していることになる。なお、インリージャパンの水田社長は日本市場について「世界で最も利益が上がっている市場の1つ」と明言している。

中国メーカーの過剰供給構造

 しかしながら、太陽電池モジュール市場を席巻し、一見好調に見える中国系企業も内情を見ると苦しい財務状況にある。

 太陽電池市場は参入障壁が低いので競争が激しく、1製品当たりの利幅が小さくなる。そこで、メーカーとしては投資をして生産を拡大し売上を増やすことで、利益を上げようとする。しかしながら、どのメーカーも同じように考えて投資をすることで業界全体としては過剰供給構造が生じ、結果として、ますます価格競争が激化して採算が悪化してしまう。

 それでもライバルを蹴落とすためには莫大な投資を続ける必要があるが、そのためには恒常的に資金を借り入れる必要があり、今度はその借入が積み上がり過ぎて財務を締めつけることになる。それでも1度シェア拡大の投資競争に参加したら途中で脱落するわけにはいかず、各社は赤字でも投資を続けざるを得なくなり、最終的には大きくなりすぎたキャッシュフローを支えきれなくなりの経営危機を迎えることになる。中国勢はこのようなチキンレースに陥っている。

 インリーも例外ではない。2015年5月に同社が発表したアニュアルレポートには事業の継続性について疑問がある状況が明記されている。

 具体的かつ短期的な問題として、2015年10月には200億円相当の中期社債の返済期限を迎えるのだが、これを返済するには手元の資金では足りず、さらなる借り入れが必要であることが示されている。仮にこの資金調達に失敗した場合、同社は経営危機を迎えることになる。なお2008年には世界最大手であった中国のサンテックパワーは同様の問題を抱え、2013年11月には破綻している。

 この発表を受けインリーが上場しているニューヨーク証券取引所では株価が暴落し、また集団訴訟などの動きも顕在化している状況にある。このような中、インリーは資金調達に必死になっており、その余波が日本市場に出始めている。

1748 とはずがたり :2015/08/23(日) 23:26:19
>>1747-1748
固定価格買取制度の盲点を突くインリーの要求

 具体的にはインリー社の日本法人であるインリージャパン社が、顧客に対して太陽電池モジュールの支払・納入条件を一方的に変更する旨を通知している。インリージャパンが顧客に示した条件は要約すると、

①インリー本社のキャッシュフロー状況が悪化しており、本来の契約した期限に太陽電池モジュールを納入することができない

②ただし支払条件を変更して即座に入金すれば、その会社には太陽電池モジュールを優先的に納入する

 というものだ。要は「パネルが欲しければ今すぐ即金で全額払い込め」ということだ。前述の通りインリーの2015年の日本市場での売上は600〜700億円相当なので、この資金回収を急ぐことで当座の資金繰りの危機を乗り越えようとしているというわけだ。

 とはいえ、こうしたインリーから各社への通知は「お願い」であるにすぎず、本来ならば「契約も守らず経営危機に陥っている身勝手な外資系メーカー」であるインリーがこうした要望をしたとしても、顧客である発電事業者に即座に断られるはずである。

 しかしながら、この要望は我が国の「固定価格買取制度」の制度的欠陥を巧妙につくものとなっており、顧客はこの要望に従わざるを得ない状況にある。

 我が国の固定価格買取制度では、発電事業者に対して計画時点で太陽電池モジュールやパワーコンディショナーなどの設備仕様を確定させることを求めている。仮に、発電事業者が事後的に設備仕様を変更する場合は、設備メーカーが倒産か製造中止した場合を除いて、売電価格が設備仕様を変更した時点の価格に引き下げられてしまう。

 インリージャパンの要望は、こうした我が国の固定価格買取制度の歪みを絶妙についたものとなっている。前述の通り発電事業者としては1度設備を決めて経済産業省に申請してしまったら、後から設備仕様を変更することは事実上困難なので、その後メーカー側からどのような要望をされても従わざるを得ないのである。この結果、現在各地でインリーの方針変更に困惑する事業者が続出している。

制度的欠陥は一刻も早く是正すべき

 他のメーカーでも我が国の固定価格買取制度のこうした欠陥を付いて、事後的に価格をつり上げたり支払条件を変えたりしようとする事例が散見されるようになってきている。

 このように、我が国の太陽電池モジュール市場は経済産業省によってメーカーにとって過度に有利な環境を作り出されている状態にあり、このままでは発電事業者は不当に搾取され利益が上がらなくなってしまうような立場に置かれている。

 当座の対応としては「倒産及び製造中止」といった極端なケースの他にも発電事業者に責任が無い場合には設備仕様の変更を認められるような救済措置を設けることが重要となる。他にも、経済産業省から太陽電池モジュールメーカーに対して事後的な契約条件の変更については競争法上の観点からの警告することなどが対応として考えられる。

 ただそれだけでは対症療法に過ぎず、固定価格買取制度の抜本的な見直しがそろそろ望まれるところである。固定価格買取制度が2012年に創設して以降、太陽光バブルなどを経てさまざまな歪みが噴出してきたが、経済産業省は対症療法的な制度改正を繰り返すことで何度か問題をしらみつぶしにしてきた。しかしながらその結果制度が複雑になり過ぎ、問題が起きても「あちらを立てればこちらが立たない」という状況になっており、そろそろ対症療法で対応することが難しくなってきている。

 そもそも設備仕様の変更を厳格化したのは今年に入ってからのことで、その目的は、高価格での売電権利は取得したがパネルの性能が向上するまでしばらく作らない、という滞留案件のいわゆる「作らない得」という状況を解消するためだった。確かに制度改正により、そうした「作らない得」の問題は解決したが、その結果「メーカーの交渉力の過度な強化」という新たな問題を招きつつある、といったところであろう。

 現在、新エネルギー小委員会では固定価格買取制度の見直しが議論されているようだが、制度開始から3年程たち状況も大きく変わったことから、そろそろ法律改正も含む抜本的な制度改正が行われても良いように思える。もちろんそれ以前に当座の問題への救済策を講じた上でのことではあるが。

1749 とはずがたり :2015/08/23(日) 23:39:26
賽は投げられた 
メガソーラーと大型風力発電に逆風が吹く太陽光発電の偏重から全体最適へ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42830
2015.02.05(木) 宇佐美 典也

2015(平成27)年1月22日、経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しに向けた一連の法令改正を断行した。

 一口に「再生可能エネルギー」と言っても、電源別の導入状況を買取電力量から見ると、圧倒的リードで太陽光発電の導入が進み(232.5億kWh)、風力発電がそれを追い (97.8億kWh)、さらに離されてバイオマス発電(54.1億kWh)が続き、入念な権利調整が必要な中小水力発電や地熱発電は漸く動きが表面化して来た、という状況である。

 今回の経済産業省の改正の内容は多岐にわたるが、こうした電源間の差を踏まえて全体最適を図るもので、具体的にはメガソーラーバブルの火消し、再エネ電源間の出力制御ルールの確立、蓄電池活用の本格化、などに向けた強い覚悟が伺えるものとなっている。

 総じて我が国のこれまでの再生可能エネルギー政策は、先進国の中で導入が出遅れ気味であった状況を覆すべく、再生可能エネルギー発の電気を供給する事業者(以下「再エネ供給事業者」)に「権利」のみを与え、「義務」をほとんど課さないものであった。だが、今回の改正で権利と義務のバランスがかなり取られることとなった。

 以下、改正内容の詳細を見ていきたい。

メガソーラー転売を抑制してバブルを火消し

 今回の改正の一番の特徴は、メガソーラーバブルの火消しに向けた売電権利取得ルールの厳格化である。

 我が国のここ2年のメガソーラーバブルは、世界最高水準の買取価格と売電権利の流動化、という2つの条件がそろって生じたことだった。買取価格については2012(平成24)年度の40円/kWhから、平成25年度の36円/kWh、平成26年度の32円/kWh、と徐々に下がってきているところであるが、今回は売電権利の取得ルールについて初めてメスが入った。この点について詳細を論じたい。

 「固定価格買取制度」はその名の通り「年度ごとに固定した価格」で「電力会社が電気を買い取る」という制度である。再エネ供給事業者側から見ればこれを実現するには、

(1)電力系統網を利用するための「接続枠」
(2)固定価格で「売電する権利(売電権利)」

の2つが必要ということになる。

 現状、このうち「接続枠」については下図に示されているように、再エネ供給事業者が電力系統網に発電設備を接続する契約(「接続契約」)を申し込み、電力会社がそれに回答して連携を承諾した時点で確定するように運用されている。

 そしてもう一方の「売電権利」については、経済産業省が再エネ供給事業者の発電設備を認定をした時点か「接続契約」を申し込んだ時点、のいずれか遅い方の時点で確定する、とされている。

 制度が複雑なのでやや分かりにくいかもしれないが、ここでポイントとなったのは、再エネ供給事業者が契約金を払い込んで電力会社との契約の締結が完了していなくとも、接続枠と売電権利が手に入るということだった。

1750 とはずがたり :2015/08/23(日) 23:39:45

 そのため接続枠と売電権利が取引の対象となったのである。各地で不動産業者やデベロッパーが太陽光発電の接続枠と売電権利を早々に確保し、それを企業や資本家が買い取って自社仕様にするために事後的に発電設備の計画に変更を加える、という形でいわゆる「メガソーラーバブル」が一気に広まっていった。

 具体的な数値を上げると、2012(平成24)年度に取得した売電権利は1MWあたり2000万円、2013(平成25)年度に取得した売電権利は1MWあたり1000万円程度が取引の相場だった。これに加えて1ヘクタールあたり100万〜200万円/年の土地の賃料が20年入るという具合だ。大体1MWのメガソーラーの開発には1.5ヘクタール程度の平地が必要なので、総額4000万〜8000万円の収入が入るという具合だ。一方の権利の確保にかかる元手はせいぜい数百万円なので、接続枠・売電権利の転売は破格においしい「濡れ手で粟」の商売だった(参考:JETROの引き合い案件データベース)。

 経済産業省はこうした転売市場を黙認してきたが、太陽光発電が増えてきて電力系統の接続枠が逼迫してくるようになると、売電権利と接続枠を売り渋って自社では事業を進展する気がない権利者による「空押さえ」が問題化してきた。そこで今回の改正では、接続枠・売電権利の転売を抑え込む方向に大きく舵を切っている。

 具体的には第一に、接続枠と売電権利の確定のタイミングを「接続契約の申し込み」から「接続契約の締結」を基準にすることとした。これにより自社で十分な資金を持つ主体でなければ、接続枠と売電権利の確保ができなくなった。

 第2に、事後的な設備仕様の変更を事実上禁止した。これによりこれまで接続枠・売電権利を買い集めてきた企業は、事後的にメガソーラーを自社仕様の発電設備にカスタマイズすることが許されなくなった。

 これらの措置により、少なくとも今後新たに売電権利を取得し転売することは困難となる。今後は濡れ手で粟のメガソーラーの権利転売というビジネスモデルは成立しなくなることが見込まれる。

「出力制御ルール」と「蓄電池の位置づけ」を明確化

 メガソーラーバブルの火消しとともに行われたことは、太陽光発電と風力発電という不安定な電源に対する出力制御の拡大と、蓄電池の位置づけの明確化である。

 まず、「出力制御」とは何かということなのだが、「電力会社が、再エネ供給事業者が発電した電気を電力系統に流さないように出力を抑制する」ということである。現状、大型(500kW以上)の太陽光発電または風力発電設備を電力系統に接続するためには、年間30日まで無補償で出力制御を受けることを認める必要がある。

 つまり、せっかくメガソーラーや大型風力発電を作っても、最大で年間30日の間、電力会社が電気を買ってくれない可能性がある、ということである。これは再エネ供給事業者にとっては大きな損失だ。

 さらに、これはあくまで「原則ルール」であって、追加的措置として「指定ルール」という枠組みがある。

 各々の電力会社には、上記の「原則ルール」に基づいて各種電源ごとに設定された“接続可能量の限界”が存在する。実際に受け入れている電源ごとの出力がこの接続可能量に近づいた場合、その電力会社は経済産業省から特別に「指定」を受ける。こうして「指定」を受けた「指定電気事業者」の管轄区域では、その日以降に接続をする発電設備に関して30日を超えて無補償で出力制御する「指定ルール」を適用することが認められている。

 発電が不安定で人為的にコントロールできない太陽光発電や風力発電は、出力制御されてしまうと事業の採算性が大きく落ちてしまう。そのため、メガソーラーや大規模風力発電事業を進める再エネ供給事業者にとって、この「指定」は死刑宣告に近い響きを持つ。

1751 とはずがたり :2015/08/23(日) 23:40:02
>>1749-1751
 しかしながら各地の太陽光発電の接続可能量は限界に近付いており、2014年末に北海道電力、東北電力、北陸電力、四国電力、中国電力、九州電力、沖縄電力が「指定電気事業者」となってしまった。その結果、事実上メガソーラーの新規案件の組成が可能なのは、東京電力、関西電力、中部電力、という3大都市圏のみという状況になっている。この辺からもメガソーラーの黄昏が透けて見える。

 話はそれたが、こうした状況の中で経済産業省は、以下の変更を加えた。
(1)出力制御を500kW以下の小規模の太陽光発電・風力発電にまで広げた。
(2)太陽光発電・風力発電に関する無補償の出力制御期間の原則をそれぞれ「30日」から「太陽光発電は360時間、風力発電は720時間」と、時間単位に変更した。また、指定電力事業者に関しても出力制御の単位を日単位から時間単位へと変更することを義務付けた。
(3)一方で、再エネ供給事業者が蓄電池に電気を貯めることで出力制御を回避できることを明確にした。

 一部にはこうした措置を「再生可能エネルギーいじめ」などと批判する声もあるようなのだが、これらの制度改正はいずれも接続可能量の拡張を狙ったもので、このような批判をしてもあまり意味がないように思える。

 いずれにしろ賽は投げられてしまったわけで、ほとんどの電力会社が指定電気事業者と化してしまった今となっては、太陽光発電については「無制限に時間単位で出力制御される」という「指定ルール」を前提に新規のプロジェクトを検討することが不可欠となる。こうなると、採算性を改善するには出力制御の抜け道である蓄電池を導入してうまく使っていくことが不可欠となる。

 単純には「出力制御されている間は蓄電池に電気を貯め、制御が解除されたら出力する」という使い方が考えられる。だが、現状では蓄電池のコストが高く(1khあたり5万円、耐用年数が10年、容量劣化率60%が相場とされる)、それだけでは効果が認められないことが予測される。今後とも買取価格が下がっていくことも考えると、蓄電池を利用した2次的な効果が求められることとなる。そうなると、例えば電気料金が安い夜間に電気を貯めて昼に使い電気料金を削減する「ピークシフト」などの取り組みにも、蓄電池の利用が可能な住宅向け太陽光発電の競争力が増してくるだろう。

 併せてその他の風力・水力・地熱・バイオマス電源についても出力制限のルールが発表されたが、これも明暗が分かれた形となった。水力発電と地熱発電はベースロード電源として出力制御の対象外とされた。一方、風力発電とバイオマス発電(一部除く)は出力制御の対象となることが明確化された。これによりピークシフトが容易なバイオマス発電はともかく、大型風力発電も、近い将来メガソーラーと似たような運命をたどることが確実視される状況となった。

再生エネ市場は全体最適を目指す第2段階に

 ここまで見てきたように今回の経済産業省の制度改正は再生可能エネルギー市場の今後に重大な影響を与える「大改正」であった。

 改めてその影響を簡単にまとめると、以下のようなところである。

(1)メガソーラーの権利転売ビジネスは、制度改正とともに間もなく消滅することが余儀なくされた。
(2)各地域の「指定ルール」への移行とともに、メガソーラーと大型風力発電のビジネスも細っていく。
(3)蓄電池導入との相乗効果が認められる住宅向け太陽光発電は「指定ルール」に移行しても伸びが期待できる。
(4)バイオマス発電は調整電源として、水力発電と地熱発電はベースロード電源として活用していく方針が明確化された。

 これまでは大きなビジョンがなく太陽光発電に偏重する形で導入が進んだ我が国の再生可能エネルギー市場であるが、今回の制度改正は経済産業省が電力事業者にも再エネ供給事業者にもバランスを求めたものであった。

 我が国の再生可能エネルギー市場は「各々がとにかく発電すればよい」という初期の段階を超え、それぞれの主体が公共財としての電力系統を意識して全体最適を目指す第2段階に入った。

1752 とはずがたり :2015/08/25(火) 00:50:20

環境省、国立公園で再生エネ促進 発電施設可能か調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015082401001749.html
2015年8月24日 17時21分

 環境省は24日、全国の国立公園で太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの発電施設を設置できるかどうかを、2016年度から調査することを決めた。調査結果は発電事業者に提供し、候補地選定に役立ててもらう。16年度予算の概算要求に関連経費7億円を盛り込む。
 国立公園には再生エネの発電施設に必要な広大な土地や熱源があり、普及拡大の鍵を握るとされる。一方、大規模開発による環境破壊も懸念されるため、施設を計画する事業者への詳細な情報提供が必要と判断した。
(共同)

1753 とはずがたり :2015/08/25(火) 17:59:04

企業の「未利用熱」、活用へ優遇制度導入 排出目標削減の一助に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-lif1508110006.html
05:02産経新聞

 経済産業省が、工場から排出される熱エネルギー(未利用熱)を購入・利用した企業に対し、省エネ法に基づく優遇措置を設けることが10日、分かった。未利用熱の活用分を消費エネルギーから差し引き、効率化目標の達成を容易にする。平成27年度内にも省令改正する方針だ。未利用熱を有効利用できれば化石燃料の使用量を抑えられ、温室効果ガスの削減につながると期待される。

 省エネ法では、企業にエネルギーの使用効率を年1%以上改善させる努力目標を掲げている。ただ現行制度では、未利用熱の活用と化石燃料を消費した場合とを区別していない。どちらも資源を消費したとみなして、エネルギーの使用効率を算出している。

 外部の未利用熱を活用する場合、導管や廃熱回収装置などの設備投資が必要だが、現行制度ではこうした省エネ努力が十分評価されておらず、活用が進まない一因となっていた。

 経産省は省エネ法の運用方法を見直し、未利用熱で賄ったエネルギー量を、企業のエネルギー消費量から差し引く。未利用熱の使用量が増えるほど、1%目標の達成が容易になる仕組みとする狙いだ。

 ただ、未利用熱は「他の工場で副次的に発生し、使い道がなかった熱エネルギー」と定義し、制度の乱用を防ぐ。

 日本は温室効果ガスを平成42年度までに25年度比26%削減する国際公約を掲げる。達成するには、年1・7%の経済成長を続けながら、エネルギー消費量を13%削減する必要がある。

 未利用熱の利用は、現行の排出削減目標に織り込まれていないため、導入が進めば排出削減に直接寄与する形となる。経産省は企業に積極的な活用を呼びかける考えだ。

1754 とはずがたり :2015/08/26(水) 01:38:33

福岡市と九州大が「下水汚泥から水素」実証実験 豊富な“資源”を自動車燃料に
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150823009.html
08月24日 08:21フジサンケイビジネスアイ

 「究極のエコカー」とされる燃料電池自動車(FCV)をトヨタ自動車が発売するなど、水素エネルギーの普及に向けた動きが加速している。福岡市と九州大は、水素を下水汚泥から精製してFCVに供給するという世界的にも珍しい実証実験に取り組んでいる。

 現在、水素はLNG(液化天然ガス)を改質する製法が一般的だが、処理場に毎日集まる汚泥を原料にできれば、化石燃料に頼らず、輸送に伴う二酸化炭素(CO2)排出も少ない「地産地消型」のエネルギーサイクルが現実味を帯びてくる。映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の公開から30年。同作に登場する「デロリアン」のように廃棄物をクルマの燃料に使う日が近づいてきた。

 ◆既存の処理場活用可能

 博多港に面した工業地帯に建ち、1日約20万立方メートルの汚水を処理する福岡市中部水処理センター(同市中央区)が実証実験の舞台。国土交通省が助成する「水素リーダー都市プロジェクト」として昨年スタートした。約13億円かけて水素製造プラントを建設し、製造した水素を市有のFCVなどに供給する取り組みだ。

 同センターに集まる下水汚泥を発酵させると、可燃性のメタンなどを含む「バイオガス」が毎日約1万2000立方メートル発生する。そのうち8割はガス発電などに回して場内設備の運転に利用し、残り2400立方メートルを使って水素を製造している。

 製造過程では、バイオガスを分離膜に通してメタンとCO2に分け、そのメタンと水蒸気を反応させる「水蒸気改質」により、純度99.99%以上の水素を毎日3300立方メートル生産している。これはFCV65台を満タンにできる量で、まさに「下水は宝の山」(津野孝弘福岡市下水道計画課長)というわけだ。

 一連の工程はLNGを改質する手法と同じだが、下水汚泥の活用には優位な点が多い。まず、処理センターに日々集まる汚泥を利用するため、原料をプラントまで運んでくる手間がかからない。コストだけでなく、製造に伴うCO2排出量も少なく抑えられる。また、下水処理場は全国各地にあるため、エネルギーの地産地消につなげられる。

 「理想的な水素社会の第一歩は下水処理場から始まる」というのが、実験に携わる九州大水素エネルギー国際研究センターの田島正喜客員教授の持論だ。

 下水汚泥の活用は、高い潜在力を秘めている。国交省によると、全国に2100カ所余りある処理場のうち、汚泥の発酵設備があるのは約300カ所。年間2億2000万立方メートルのバイオガスを発電などに回しているが、8500万立方メートルは未利用だ。これを活用するだけで、年間1億3000万立方メートルの水素を製造でき、FCVを260万回満タンにできる。

 さらには、下水汚泥の5倍の量に相当する家畜屎尿(しにょう)、一般廃棄物から水素を製造するサイクルも検討されている。実現すれば、エネルギー資源に乏しい日本にとっての意義は計り知れない。

 ◆需給ギャップ解消課題

 こうした夢のエネルギーサイクルを目指す上で鍵となるのが、水素ニーズの拡大だ。同市は今後、水素の供給先を一般にも広げていく計画だが、現時点で市内を走るFCVは20台足らず。「技術的には順調だが、需要と供給のギャップが課題」(津野氏)となっている。

 田島氏は「FCVなどを普及させて水素エネルギー社会をつくる上で、今後10年ほどは苦しいスタートダッシュの時期が続くだろう」と見通す。「最初の『谷』を乗り越えるために、官民挙げ知恵を出し合わなくては」と訴える。(山沢義徳)

1755 とはずがたり :2015/08/28(金) 22:45:10

太陽光発電導入量 浜松市が日本一
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015073002000106.html
07月30日 05:00中日新聞プラス

太陽光発電導入量 浜松市が日本一
http://tohazugatali.dousetsu.com/m_chuplus-CK2015073002000106.jpg
(中日新聞プラス)

◆15年3月末 18万キロワット余
 浜松市の太陽光発電導入量(発電出力ベース、二〇一五年三月末時点)が、一般住宅や企業などによる発電施設の合計で十八万キロワット余に上り、全国の市町村で一位となった。順位は浜松市が市町村別データをもとに独自に調べ、二十九日に発表した。
 市町村ごとの太陽光発電の導入状況は、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、経済産業省が一四年四月末時点から、月ごとに公表。出力十キロワット未満(一般住宅)と十キロワット以上(事業所)に分け、出力を合算した導入量と、施設数を示す導入件数をそれぞれ集計している。
 浜松市の導入量は、十キロワット未満が三万七百九十八キロワットで三位、十キロワット以上が十四万九千四百二十八キロワットで二位。合計では十八万二百二十五キロワットとなり、一五年二月末時点までトップだった大分市を抜いた。
 浜松市は日照時間が年間千百五十五時間と全国トップクラス。年間の電力量に換算すると、同市内約三十二万世帯の18%に当たる五万七千世帯分を賄える計算になるという。
 導入件数は、メガソーラーなどが対象となる十キロワット以上で三千四百六十三件に上り、データが残る一四年四月末時点から浜松市がずっと一位を維持。ただ一般住宅が対象となる十キロワット未満は、人口が多い都市が有利となるため、合計件数では横浜、名古屋両市に次いで三位にとどまった。
 浜松市は、合計導入量、十キロワット以上の導入件数がともに、データ集計が始まって以降の一年間でほぼ倍増したことが「日本一」の獲得・維持につながった。
 同市は、太陽光発電などの固定価格買い取り制度が始まる前の一二年四月に新エネルギー推進事業本部を設置。融資制度の整備や一般住宅への補助、地元企業の啓発などにいち早く取り組んできた。
 市エネルギー政策課の担当者は「取り組みを始めても、施設稼働までには一?二年かかる。集中してまいた種が、ここにきて一気に花開いた」と、この一年で導入量や施設が倍増した理由を分析している。
 鈴木康友市長は二十九日の定例記者会見で「地産地消のエネルギー確保というだけでなく、新たな産業の創出や地域経済活性化にもつながる」として、今後は太陽光発電以外の新エネルギーの導入促進にも力を入れる考えを示した。

1756 とはずがたり :2015/08/28(金) 22:46:30

東電東伊豆発電所が営業運転開始
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150828Y182.html
14:48時事通信

 東京電力〈9501〉は28日、静岡県東伊豆町と河津町にまたがる三筋山にある「東伊豆風力発電所」の営業運転を開始したと発表した。最大出力1670キロワットの風車11基により、発電所全体で1万8370キロワットの出力を持つ。多数の風力発電機を備えた大規模な風力発電設備の営業運転は、東電として初めてとなる。

1757 とはずがたり :2015/08/28(金) 22:47:49

三菱重、空中に浮く風力発電に出資 米ベンチャー開発、来年にも実用化
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150827004.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

 三菱重工業は27日、空中に浮かべた設備による風力発電の実用化を目指している米ベンチャー企業に出資することで合意したと発表した。送電網のない地域や災害時に威力を発揮するほか、風の強い空中で行うため、同規模の設備に比べると発電量が2倍超になるという。三菱重工は、有望な技術を持つベンチャーとの関係強化を狙う。

 この米ベンチャーは、アルタエロス・エナジーズ(デラウェア州)。三菱重工は数億円で同社から、発行済み株式の数%を取得する。三菱重工と連携するオマーンの財閥系企業スヘイル・バーワン・グループも、同程度を出資するもようだ。「出資による資金提供で開発や商用化を支援する」(三菱重工)という。

 設備はアルファベットの「O」のような形で、真ん中に風車がある。ヘリウムガスが充填(じゅうてん)され、地上600メートルに浮いた状態で発電する仕組み。トレーラーで運んで浮かべるため、設置に時間がかからず、僻地(へきち)や島などでも使用しやすいのが最大の特徴だ。

 来年にも実用化されるが、当初、可能な出力は30キロワットとされる。浮かべられる重量での大型化が難しいからだ。風車の軽量化などに取り組んでおり、将来的には200キロワットまで出力を引き上げる計画だ。

 風力発電で、地上より強い風が吹いている場所を活用するという発想に関しては「洋上」の市場が拡大している。洋上風力発電については、三菱重工や日立製作所、東大などが福島県いわき市で大規模施設を今年6月に完成させた。産学で国から受託した実証研究が目的だ。

 もっとも、空中が実用化されても巨大な風車を設置できる洋上とは異なり、山中などの僻地や災害時の小規模な活用が中心になりそうだ。

1758 とはずがたり :2015/08/28(金) 22:48:22
<えひめ風車NET>風車建設に反対、市民団体が組織 /愛媛
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150828ddlk38040588000c.html
15:51毎日新聞

 風力発電に使う大型風車の建設に反対する3市民団体が、ネットワーク組織「えひめ風車NET」を発足させた。情報共有や市民向けの勉強会を開催する。

 風車NETによると、宇和島、西予、愛南の3市町で、100基以上の風車の建設計画がある。既に大型風車が建設された地域では騒音や健康被害が出ているという。黒田太士代表(34)は「風力発電はクリーンなイメージがあるが、風車に対して国や県による明確な基準がない中で100基以上の風車が建設されれば、21世紀の新たな公害として問題になる可能性がある」と指摘した。【黒川優】

1759 とはずがたり :2015/08/28(金) 22:48:40

五ケ瀬、諸塚境に宮崎県内初の大型風力発電 東京の企業建設
http://news.goo.ne.jp/article/miyanichi/region/miyanichi-1440603661.html
08月27日 06:05宮崎日日新聞

 太陽光・風力発電事業を展開するジャパン・リニューアブル・エナジー(東京、中川隆久社長)が、五ケ瀬町と諸塚村の境に位置する大仁田山(1316メートル)一帯で、出力1万6千キロワットの風力発電施設の建設を進めていることが26日までに分かった。環境影響評価(アセスメント)を終えて2014年10月に着工しており、16年8月に完成予定。稼働すれば、大規模な風力発電施設は宮崎県内初。

1760 とはずがたり :2015/08/28(金) 22:57:58
なんかいい感じですなぁ〜。2,3基欲しいなw

風力×太陽光×蓄電池 ハイブリッド新発電システム発売
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-32791757.html
08月14日 06:45沖縄タイムス

 再生可能エネルギー関連のシステム開発を手掛ける平仲(豊見城市、平仲信明社長)は、風力と太陽光発電、蓄電池などを組み合わせたハイブリッド発電システム「新風(みーかじ)」の本格販売に乗り出す。風力発電に垂直軸の風車を採用し、台風などの強風にも対応できる点が特徴。電力網に接続しない「独立型」で、蓄電池は災害時に非常用電源として活用できる。琉球大学と共同研究にも取り組み、電力インフラが未整備なアジアなど、海外展開も目指すとしている。
 風車の羽根(ブレード)は本土メーカー約10社が共同開発した製品。一般的な発電用風車が横軸で大型なのに対し、縦軸でコンパクトな設計で風速2・5メートル?60メートルまで広範に対応。永久磁石を使い、効率的に発電できる。太陽光パネル、蓄電池はパナソニック製で、販売代理店・三平商会(東京)の協力を得た。
 システムは平時、LEDライトをつけて街路灯として使用するほか、倉庫に設置すれば防災用にもなる。防犯カメラのオプションもある。発電能力は風力300ワット、太陽光265ワット、非常時に5日分の使用量が蓄えられる蓄電池がセットで約300万円を見込んでいる。
 平仲社長、琉球大学工学部の千住智信教授、三平商会の青山真一技術顧問が13日、県庁で会見し、システムを実演。平仲社長は「街灯設置に比べ、初期費用や維持費を抑えられ、設置場所や電気の使用量によってオーダーメードできる。将来は家庭用も販売したい」と強調。千住教授も「海外の大学とのネットワークも活用しシステムの応用について研究していきたい」と話した。

1761 とはずがたり :2015/08/31(月) 08:23:56
素晴らしい。

>太陽光発電からパソコンに送電した場合、交流の送電網だと約35%という電力損失が、直流だと8%程度で済んだ。
こんなに違うと太陽光発電と繋いだ地域内直流罔の構築も必要だなぁ。太陽光発電の実効発電量が更に上昇する♪課題は充電池だなー。

未来の電力網「直流マイクログリッド」 兵庫で実験、9機関共同
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20150830004.html
08月30日 11:38神戸新聞

 東日本大震災後、災害に強い自然エネルギーを生かす地域自立型の電力システムの研究が進んでいる。兵庫県内では、神戸大学などが南あわじ市の沼島で太陽光発電や家電を直流でつなぐ効率的な「マイクログリッドシステム」を開発。現在の交流送電システムに比べ、電力消費を2割削減できることが確認された。持続可能な地域づくりを目指した次世代エネルギーインフラの姿を探った。(辻本一好)


 沼島での研究は、環境省の委託研究事業で2012年度から3年間、神戸大と兵庫県立工業技術センター、富士電機など9機関が共同で行った。

 沼島小学校と沼島総合センター、職員住宅の3カ所に、太陽光発電などの電源を設置。発電量の変動を蓄電用の大容量バッテリーで補って電圧を360ボルトで安定させる。各施設で電気を使う直流のマイクログリッド(小規模電力網)システムを構築した。

■2割の節電達成

 今回の研究は「直流の電力システムの基盤技術開発が大きな目的」と、神戸大学大学院システム情報学研究科の玉置久教授は話す。

 家電やコンピューターなど電気機器の大半は直流の電気で動いている。精密な制御には直流が必要なためだが、既存の送電網は交流のため、ACアダプターなどで全て直流に変換して使っている。

 最近は、太陽光発電のほか、燃料電池など電力供給側も直流の電源が増えており、直流・交流の変換を繰り返すことで失われる電力は、社会全体で膨大なものになっている。

 こうした状況から、電力インフラが直流になる時代は近いといわれている。「だが、まだ電圧など規格も決まっていない。そこで実際に作ってみた」と玉置教授は説明する。

 例えば、太陽光発電の電気は直流で、既存の送電網で送るといったん交流に変換する必要がある。それを電気機器で使う際に、もう一度直流に戻す。変換のたびに電力の損失が起こる。

 今回の実験では、太陽光発電からパソコンに送電した場合、交流の送電網だと約35%という電力損失が、直流だと8%程度で済んだ。システム全体では、従来より電力消費量を約20%削減する目標を達成できた。

■ハイブリッド船

 今回の研究では、災害時に電源として使える電気自動車やプラグインハイブリッド漁船もマイクログリッドシステムに組み込んだ。

 コンセントで充電でき、逆に地域の直流システムに電気を送る役割も担える。漁船は、普段は漁業などに使う。今回、地震や津波で道路網が寸断された想定で電力を供給する実験も行った。直接供給が可能な条件下であれば、3日間にわたり電気を供給できるという。

 研究に取り組んだ大阪市立大学の南繁行特任教授は「漁船のアイドリングを電動モーターに変えると、二酸化炭素を7、8割削減できる」と環境面の効果も強調する。

 既存の送電システムを一気に切り替えるのは難しい。まずは、沼島のような離島や限界集落、高層ビルなど隔離されたエリアが導入の対象になるという。

 「今回の成果をもとに、村おこしなどの形で導入する地域が出てきて、システムが磨かれていけばうれしい」と玉置教授は話している。

【交流と直流】直流は電流、電圧が変化しない流れ方。交流はそれが周期的に変化する。19世紀後半に米国で電力事業が始まった際、交流で電気を遠方に送る技術が開発され、巨大発電所から電気を消費地に送る交流方式が主流になった。しかし、送電中の電気ロスが大きく、直流の電気機器が増える中、エネルギー利用効率化のために直流による地域分散型の小規模インフラの研究開発が進んでいる。

1762 とはずがたり :2015/09/01(火) 14:27:48
●バイオパワーステーション新潟
発電能力:5,750kW
木質バイオマス発電所
運営開始予定:2016年6月

会津若松の会社なのに新潟とは。新潟進出に際して名前をかえたんか?
で,第四(新潟)と東邦(福島)の合同なんだな。

木質バイオマス発電事業でもシンジケートローンが組める、という例(33億円)
http://www.kankyo-business.jp/news/011202.php
2015年8月28日掲載

東邦銀行(福島県)は、バイオパワーステーション新潟が実施する木質バイオマス発電事業に対して、総額33億円の協調融資(シンジケートローン)を組成したと発表した。この融資契約は今年の3月末に実施されている。

参加金融機関は同行と第四銀行で、主幹事機関である同行が、融資総額の約7割にあたる23億円を融資する。同行は、木質バイオマス発電事業のほか、大型風力発電事業に対する融資や、太陽光発電事業に係るプロジェクトファイナンスの組成を通じ、環境分野へ積極的に取り組んでいる。

融資対象となる事業「新潟県東港工業団地バイオマス発電プロジェクト」は、新潟市に5,750kWの木質バイオマス発電所を建設し、国の固定価格買取制度に基づき売電を行うもの。地元企業や新潟県が一体となって取り組む地域密着型の事業だ。同発電所の運営は2016年6月から開始される予定だ。

同県では2004年に「バイオマスにいがた構想」が策定され、農林水産業や、米菓や餅を製造する大手企業など食品産業が多く所在する地域性を生かし、バイオマス活用を推進してきた。2013年度には、2024年度までに過去の取り組みを発展させバイオマス活用を推進する計画が新たに策定されている。

株式会社バイオパワーステーション新潟 会社概要
https://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/kigyo_oshirase/shinkiinfo/baio_power_station.html

所在地 福島県会津若松市河東町工業団地1番地1
資本金 9,000万円
設立 平成26年5月16日
従業員 4名
事業 発電所の建設・運営

1763 とはずがたり :2015/09/01(火) 14:40:12
>すでに町内では福祉施設を対象に、町内の間伐材を燃料とする地域熱供給事業を行っているが、今回新たに木質バイオマスを利用した発電にも取り組むこととなる。
熱供給と併せた発電だと効率的なんだけど。。

>町全体の年間エネルギー支出の合計は、推計で約20億円にも達する。内訳は暖房や動力、自動車等で消費する化石燃料が13億円、電力が7億円。これらの費用が毎年町外に流出している計算だ。
外の効率的な発電の方がコスト安な筈だけどどのくらい流出を減らせられるのかな?

●ZEデザイン+ZEエナジー+最上町バイオマス推進協議会(仮称)
木質ガス化発電施設(コンパクトバイオマス発電装置)
1000kW
発電開始予定:2016年10月(着工予定:2015年秋にも)

山形・最上町、官民協力で木質バイオマス発電事業へ
http://www.alterna.co.jp/15736

山形県最上町はこのほど、自然エネルギー発電事業者のZEデザイン(京都市)、および自然エネルギー設備メーカーのZEエナジー(東京・港)と木質バイオマス発電事業の協力に関する覚書を結んだ。ZEデザインが町内に発電出力1000キロワットの木質ガス化発電施設を設置し、2016年10月から発電を始める計画だ。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

■発電量、町内世帯7割分に相当

最上町は人口約9300人で、面積の8割以上を山林が占める。すでに町内では福祉施設を対象に、町内の間伐材を燃料とする地域熱供給事業を行っているが、今回新たに木質バイオマスを利用した発電にも取り組むこととなる。

ZEデザインが数億円規模で出資し、ZEエナジーが手がける「コンパクトバイオマス発電装置」を町内に設置。今年10月にも着工する。

発電した電気は当初、東北電力に売電するが、2社のいずれかがPPS(特定規模電気事業者)の免許を取得し、同町管内への電力供給が可能となれば、町へ優先的に電力を販売する予定だ。1000キロワットは町内約3千世帯が消費する電力の7割以上に相当する。

また、発電で生じた熱も町内で有効利用する方針。具体的な利用方法などは、町と2社を中心に新たに立ち上げる「最上町バイオマス推進協議会(仮称)」の下で検討するとしている。

■エネルギー支出の町外流出を抑制

町では12年に「最上町スマートコミュニティ構想」を策定。20年までに町内の全エネルギー消費に占める自然エネルギーの比率を20%まで高め、同時に全エネルギー消費量を20%削減するとの目標を掲げる。今回の官民連携による木質バイオマス発電事業も、この構想に沿った取り組みだ。

町全体の年間エネルギー支出の合計は、推計で約20億円にも達する。内訳は暖房や動力、自動車等で消費する化石燃料が13億円、電力が7億円。これらの費用が毎年町外に流出している計算だ。

自然エネルギーの普及などに取り組む町まちづくり推進室の担当者は「発電事業を通じ雇用創出、および発電に必要な木質チップの供給にともなう経済効果の波及に期待している」と話す。町は発電施設が年間に消費する木質チップの量を約1万3千トンと推計。町内を中心に、隣接する地域からも供給するとしている。

全国木材チップ工業連合会の調査では、木質チップ1トン当たりの国内販売価格は1万2千円(7月、岩手県内。輸送費等含まず)。単純計算すれば、木質バイオマス発電を通じて、町内と周辺地域に木質チップ代として年間1億5千万円以上の売上が新たに生じる。

自然エネルギー事業が地域にもたらす経済効果は、地域内で出資する方がより大きい。とはいえ今回、町内での木質バイオマス発電と熱供給が計画通りに実現すれば、エネルギーの地産地消に貢献し、地域に一定の経済効果をもたらすのは間違いなさそうだ。

1764 とはずがたり :2015/09/01(火) 14:56:25
>熱を利用しない木質バイオ発電設備は、木質資源を浪費している

>熱需要の大きな9月から5月にかけて。夏の間は、ゴミ焼却炉だけで地域暖房の熱需要が満たせる。

スイス、効率90%の木質バイオ発電
http://www.alterna.co.jp/5706

木チップを燃やして発電する木質バイオマス発電の発電効率は、一般的には約20%と高くない。だが、スイス・チューリヒ郊外にある木質バイオ発電所では90%という驚くべき数字を達成している。そのカギは、大量に発生する廃熱をいかに利用するかだ。

チューリッヒ市郊外にあるアウブルッグ木質バイオ発電所は、90%という高度なエネルギー利用効率を誇る。その秘密は木質バイオ発電設備から地域暖房や製材所、工場などに熱供給を組み合わせた「電熱併給」(コージェネレーション)で、スイスでは一般的な手法だ。

日本では都市ガスなどによる電熱併給は多いが、バイオマスの世界では普及していない。

2010年に運転開始した同発電所は、チューリッヒ州の電力会社と、チューリヒ市のゴミ処理会社、そしてチューリッヒホルツ社の共同出資で実現した。燃焼出力42メガワットの木チップボイラーを使い、年間2万世帯分の熱に相当する104ギガワット時と1万世帯分の電気38ギガワット時を生産する。

熱はチューリッヒ市北部の地域暖房網に供給、電気は国の固定価格買取制度を利用して売電する。売電価格は1キロワット時あたり20 ラッペン(約18円)で、日本で来年から始まる予定の自然エネルギー全量固定価格制度とほぼ同じ水準だ。

興味深いのは、同発電所がチューリッヒ市のゴミ焼却施設の中に設置されている点だ。スイスでは、ゴミ焼却から生じる熱を用いて発電と地域暖房を行っている。その熱源の一つに木チップボイラーが加えられたのだ。このボイラーが運転されるのは、熱需要の大きな9月から5月にかけて。夏の間は、ゴミ焼却炉だけで地域暖房の熱需要が満たせる。

同施設の年間チップ消費量は20万立方メートル。冬には、毎日トラック20台のチップが納入される。燃料となるのは、設備から50キロメートル圏内の間伐材や製材所の端材、造園業の剪定材。燃料の手配と安定供給は、発電所の20%の株主であり、地域の森林所有者から成るチューリッヒホル社が担当する。

熱を利用しない木質バイオ発電設備は、木質資源を浪費している。日本の木質バイオ発電も、電熱併給によって、エネルギー利用効率の向上が望まれる。(ベルン・滝川薫)

1765 とはずがたり :2015/09/02(水) 08:34:58
●?=投融資先の名前ぐらい載せろよなぁ。。
新潟県三条市
6300kW
55億5千万円

木質バイオマス発電に初の投融資 都出資の官民ファンド 地元振興、雇用も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150822/CK2015082202000141.html
2015年8月22日

 都は二十一日、都が出資した官民連携再生可能エネルギーファンドの運営者が新潟県三条市の木質バイオマス発電に投融資すると発表した。このファンドで木質バイオ発電に投融資するのは初めて。間伐材を用い、地元の林業振興や雇用創出にもつなげる。
 発電所は民間業者が三条市の工業団地に建設し、二〇一七年十二月に運転を開始する。出力は一般家庭一万千八百世帯分を発電できる約六千三百キロワット。発電所から半径五十キロ内で間伐材を切り出し、発電所内の加工場でチップにして燃やす。発電所の運営に十五人、間伐材の搬出に最大六十人を地元で雇用する。総事業費は五十五億五千万円。
 舛添要一知事は同日の記者会見で「地域活性化にも役立ち、東京と地方がウィンウィンの関係を構築できる」と強調した。
 同じ運営者は武蔵村山市での太陽光発電にも投融資する。物流倉庫の屋根を借りてパネルを設置する。出力は百二十世帯分を発電できる約四百二十キロワット、総事業費は一億二千万円。十二月から運転を始める。

1767 とはずがたり :2015/09/02(水) 08:45:07
もうキャッシュしか残っていないけど。。

バイオマス発電:「木質」が増加 課題は国産燃料どう確保
ttp://mainichi.jp/select/news/20150818k0000m020119000c.html
毎日新聞-2015/08/17

廃材や間伐材などを燃料に電気をつくる木質バイオマス発電が増加している。木は成長の過程で二酸化炭素(CO2)を吸収するため、発電による温室効果ガスはゼロと見なされる上、太陽光や風力と違い天候に左右されずに発電できる。

1768 とはずがたり :2015/09/05(土) 06:42:38
全国初システムでメタンガス発電、伊万里市浄化センター
http://qbiz.jp/article/70213/1/
2015年09月04日 03時00分 更新記者:杉野斗志彦

 佐賀県伊万里市は、市浄化センター(同市二里町)に新たな汚泥処理システムを導入する。各家庭から集めた汚水を処理する際に生じるメタンガスで発電して施設の消費電力の一部を賄うとともに、産業廃棄物となる汚泥 ...

1769 とはずがたり :2015/09/07(月) 04:08:46
今後の製品開発の百花繚乱化が楽しみだ♪

テスラが参入する家庭用蓄電池 ライバル候補も続々名乗り
energy storage business
「現行品の半額以下」で予約殺到、カギは設置費用
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/08/post-3865.php
2015年8月27日(木)17時00分
高森郁哉(翻訳者、ライター)

 米電気自動車メーカーのテスラモーターズを率いるイーロン・マスクCEOが、今年3月末に「車ではない新たな製品ライン」を披露すると予告。1カ月後に発表したのが、家庭向け、企業向け、電力会社向けそれぞれの蓄電池で構成される「テスラ・エナジー」だ。

 そのうち、「パワーウォール」と呼ばれる家庭向けの蓄電池は、ソーラーパネルで発電した電力や電気料金の安い時間帯の電力で充電し、夜間に給電することを想定している。設置業者向けの販売価格は、10kWhモデルが3500ドル、7kWhモデルが3000ドル。これは現在市販されている蓄電池の半額をさらに下回る衝撃的な価格設定だとして、主要メディアで大々的に報じられた。
 
 発表から3カ月余り、8月上旬に行われた第2四半期決算報告会見の中で、マスクCEOがテスラ・エナジーに言及した部分を、米フォーチュン誌サイトの記事がまとめている。それによると、パワーウォールと、企業向けの「パワーパック」を合わせた予約注文は10万件に達し、10億ドルの売り上げに相当するという。あまりの需要に、2016年中に製造できる分まですでに「売り切れ状態」としている。

 ただし留意すべきは、先述の価格には、直流を交流に変換するインバーターと、業者による設置費用が含まれない点だ。インバーターはたいていソーラーパネルとセットなので、すでにパネルを設置済みならいいが、パネルなしで電気料金の安い時間帯に充電するシステムを組もうとすると、インバーターを別途購入することになる。

 こうした状況で、テスラに続けとばかりに、低価格と設置の容易さをアピールする新興の蓄電池メーカーも現れ始めた。

 サンディエゴ・ユニオン・トリビューンが今月20日の記事で取り上げた、地元の新興企業オリソンが発売する「タワー」(2kWh、1995ドル)と「パネル」(2kWh、1600ドル)は、室内に置けるインテリア風のデザインと、購入者が自ら設置できる手軽さが売りだ。いずれもLEDライトを搭載し、据え置き型室内灯に似た外観のタワーはブルートゥース接続スピーカー、携帯電話などを充電できるUSBポートも備える。1100ドルの追加バッテリーを増設して組み合わせると、合計4900ドルで8kWhの蓄電池システムを構成できるという。

 ロンドンに拠点を置く新興企業パワーボールトも、低価格の家庭用充電池市場への参入を目指す。PVマガジンの記事によると、同社はクラウドファンディングで70万ポンド(約110万ドル)の調達に成功。2kWhのシステムを2000ポンド(3140ドル)、4kWhのシステムを2800ポンド(4400ドル)で売り出す計画で、価格にはインバーターも含むシステム全体が含まれ、1人の技術者が1時間足らずで設置できるという。

 コストパフォーマンスの点では、オリソンのほうがパワーボールトよりも有利だが、いずれも室内置きで楽に導入でき、ソーラーパネルと組み合わせなくても追加費用が発生しないことから、集合住宅や賃貸物件に住む人でも検討しやすいのではないだろうか。テスラの製品が市場に出始めれば、既存のメーカーも対抗せざるを得なくなるし、価格、性能、使い勝手の点で、家庭用蓄電池がこの1〜2年で大きく動くのは間違いないだろう。

[執筆者]
高森郁哉
米国遊学と海外出張の経験から英日翻訳者に。ITニュースサイトでのコラム執筆を機にライター業も。主な関心対象は映画、音楽、環境、エネルギー。

1770 とはずがたり :2015/09/08(火) 08:31:43
>国内ではFIT制度の下、太陽光の(国による)設備認定の容量が80ギガワット(GW)強に達している。うち、稼働を開始したものが約20GW。まだ稼働してない約60GWのうち実際どの程度稼働するかは不明だが、業界では半分程度と見られている。
業界見通しとしては設備容量は50GW程か。稼働率ベースで実効6GW,原発6基分程度か。

昭和シェル、ソーラー子会社はどう戦うのか 厳しさを増す太陽電池市場
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%98%AD%E5%92%8C%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%EF%BD%A4%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%AD%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E6%88%A6%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%95%E3%82%92%E5%A2%97%E3%81%99%E5%A4%AA%E9%99%BD%E9%9B%BB%E6%B1%A0%E5%B8%82%E5%A0%B4/ar-AAe1GB6#page=2
東洋経済オンライン 中村 稔 21 時間前

 2014年秋に表面化した送電線接続契約保留、いわゆる「九州電力ショック」を境に、固定価格買い取り制度(FIT)でバブル的様相を見せていた太陽光発電の市場環境は一気に暗転した。新規需要が落ち込む中で価格競争が激化した結果、太陽電池の国内メーカー各社は今年に入って軒並み業績を悪化させている。今後どうやって業績を建て直していくか、各社のサバイバル戦略が問われる局面だ。

 そこで、シャープや京セラ、パナソニックなどと並ぶ国内太陽電池メーカー大手で、昭和シェル石油の100%子会社であるソーラーフロンティアの平野敦彦社長に、最近の市場環境や今後の事業戦略、さらには親会社と出光興産の経営統合による影響などについて聞いた。

 ――ソーラーフロンティアの業績を見ると、営業損益で2012年度が153億円の赤字だったが、FIT導入翌年の2013年度に163億円の黒字に転換し、2014年度も160億円の黒字が続いた。ところが、2015年度上期(1〜6月)は推定で30億円程度の赤字に落ち込んだ。業績が急悪化した要因は何か。

 2012年度までは先行投資が収益の圧迫要因になったが、同年後半から主力の第3工場(宮崎県の国富工場)がフル稼働し、当初想定以上の生産性が得られるようになった。だが2015年度前半については第4工場(東北工場)が竣工したものの、まだ商業生産には至っておらず、先行負担が発生している。また、事業領域の拡大策として、太陽光発電所を作り上げて電力会社やファンドなどの投資家へ売却するBOT(Build, Operate, Transfer)を急速に推進しており、工場を建設するのと同様に先行投資負担が発生している。

 3つめの要因は、日本の太陽光発電市場で競争が激しくなったことだ。FITが仕組み上も運用上も大きく変わったことを受け、足元の需要が冷え込み、価格競争が厳しくなった。

 ――国内出荷量最大手のシャープも赤字に陥るなど、太陽電池業界は軒並み収益が悪化している。市場環境は具体的にどう変化しているのか。

 国内ではFIT制度の下、太陽光の(国による)設備認定の容量が80ギガワット(GW)強に達している。うち、稼働を開始したものが約20GW。まだ稼働してない約60GWのうち実際どの程度稼働するかは不明だが、業界では半分程度と見られている。昨年の太陽光の需要は約9GWと高水準だったが、今後も昨年の3〜4年分の需要が見込まれ、ポテンシャルは十分ある。

 一方でいま懸念されているのは、2015年度からの新規の需要動向。残念ながら非常に冷え込んでいる。FITの買い取り価格が下がったこともあるが、いちばん大きいのはFITの運用上の見直しだ。たとえば出力抑制(出力制御)。7つの大手電力会社が、出力抑制を無制限にかけられることになった。従来と同じように30日以内の出力抑制に収まるとのシミュレーションもあるが、「無制限」との文言が示された以上、太陽光の施主は投資に慎重になる。

 また、これまで需要をリードしてきたメガソーラーについては、金融機関が融資を躊躇するようになった。結果的に、すでに認定済みの案件を確実に実行することが重視され、それら残存案件を巡る価格競争が激しさを増している。

 その中で当社は、太陽電池1モジュール当たりの出力を上げて、製造単価を下げる余地をまだ持っている。市場価格の下落に対して一定の対応はできており、今後も強化していく。他の多くのメーカーは輸入でパネルを調達しており、円安も相まって原価が上昇する中、収益が悪化しているようだ。当社も市場環境は一緒だが、自社の国内工場で製造している強みは生かされている。BOTを推進するのも、モジュール価格が下落する中、発電所という形で一括売却することで付加価値を取っていく戦略だ。

1771 とはずがたり :2015/09/08(火) 08:31:57

 ――太陽電池モジュールの単価はどれくらい下がっているのか。

 国内では過去1年間で15%程度は下がっているのではないか。メガソーラー向けなど、分野によっては2割前後低下している。価格競争が激化した要因としては、プレーヤーが多くなったこともある。中国勢などの外資には販売チャネルで制約があったが、メガソーラー向けなどでは価格を切り口として国内勢からシェアを奪うことも増えた。一方、メーカーとしての信用力や親近感を重視する個人住宅などの施主は、国内メーカーの指定が多い。

 ――今後、業績をどうやって建て直していくのか。

 まず、今後の持続的な成長性を考えて住宅市場向けを強化する。年間を通じた発電量が相対的に多く、コストパフォーマンスの高い当社の太陽電池の優位性をアピールし、そのための販売チャネルを質量ともに拡充していきたい。

 販売代理店はここ数年、”FITバブル”に少し酔ったところがあり、大型案件に注力するあまり、戸建て住宅の世帯主への訴求力が弱まった。今後、われわれが代理店と一緒になって、個人客へのアプローチを強める。顧客に対する説明マニュアルを作って、まず太陽光発電に興味を持っていただき、そのうえで当社製品の違いを知ってもらう。

 新築住宅については、当社製品の優位性を伝え、採用してもらうように努める。現在、ナショナルブランドのハウスメーカー10社程度に採用してもらっているが、地方の地場メーカーも含めて数を増やすとともに、すでに採用してもらっているメーカーには他の住宅シリーズでもラインナップに加えていただけるようにする。

 ――最近は太陽電池各社がそろって住宅市場に注力しており、蓄電池や家電製品を含めたシステム化で、付加価値を高めようとしている。

 本来あるべきところに戻りつつあるというのが正しい理解だろう。太陽光の最大の強みは発電を分散させることであり、それらを寄せ集めて大型発電所にするという考え方自体はやや傍流といえるが、現実にはそれで需要の大宗が作られてきた。だが将来的には、分散型という力を発揮して、電力系統への負荷を小さくするためにも、FITによる売電ではなく、自己消費型の発電へと移っていくはずだ。できるだけ低コストで発電し、自家用に消費して、不足する電気を外から取り入れるという形を達成することが最大の目標になる。

 当社は、システムの中核を担うモジュールにおいて圧倒的なコスト競争力があると自負している。そのため、経営の健全性を確保したうえで、他社に先駆けて住宅用のグリッドパリティ(平均的な電気料金と同等以下のコスト)を実現できると思っている。グリッドパリティを実現したうえで、さらに付加価値のあるシステムを加えていけるかが課題だ。

 業界他社の家電メーカーとは違い、さまざまな会社としがらみや制約もなく組むことが当社は可能だ。蓄電池などを内製していない分、逆にフリーハンドで他社と組める。常に関心を持って、他社との連携の可能性を探っているところだ。今後は金融系のパートナーも重要で、システムでの購入で総額が増える分、顧客の支払いの利便性を高めていくことも価値提案の一つとなる。

 ――住宅向け強化以外の対策は。

 BOT事業の拡大だ。国内では政策投資銀行と共同でファンドを設立したり、長崎空港や平泉など各地でメガソーラーを開発したりしており、今後も継続していく。設備認定済みだが資金調達難などを理由に着工に至っていないような案件を当社が引き受けることも含め、国内でのBOTを広げていきたい。

 その一方で、国内で培った知見や関係会社とのパートナーシップを生かして、BOTの海外展開をしていく。すでに米国では合計280MW規模の発電所開発プロジェクトを買収(2015年3月に最終合意)しており、英国でも合わせて100MW規模のBOTを推進している。また、タイなどアジア太平洋地域においても可能性を探っている。

 もちろん、BOTにはファイナンスを含めて開発案件の組成から完成までのリスクがあるが、蓄積した知見と技術力で十分マネージできる。その一方、モジュール販売だけでは取り込めないEPC(設計・調達・建設)などのマージンを加えることで、モジュールの価格競争から脱却し、より高い付加価値を実現できる。また、当社のCIS薄膜太陽電池の強みは発電性能にあり、発電所まで造って発電量の実績を示すことで、買い手の信用が高まり、製品性能に合った価値で評価してもらえるようになる。

1772 とはずがたり :2015/09/08(火) 08:32:20
>>1770-1772
 ――米国などでは太陽光発電所はまだまだ拡大が続くのか。

 米国では当初、来年末に投資税額控除が縮小することで太陽光への投資が落ち込む懸念もあったが、オバマ政権はここにきて再生可能エネルギーの導入をより積極化する姿勢をみせている。オバマ氏の後継と有力視されるヒラリー・クリントン大統領候補も、就任後10年以内に米国内すべての住宅に十分なクリーンエネルギーを供給する目標を掲げている。また、多くの州でRPS法(電力会社に対する一定割合以上の再エネ利用の義務化)が導入されていることも、太陽光拡大の追い風となりそうだ。

 ――住宅向けとBOTはそれぞれ売り上げのどの程度まで伸ばす目標か。

 現状は、住宅向けが売上高全体の10%程度、BOTが15〜20%程度だ。将来的にはモジュール販売とBOTを半々ぐらいにし、モジュール販売のうち大半は周辺機器を含めた住宅向けにしていく。できれば2018年ごろまでに達成したい。

 また、売上高自体を増やすため、生産能力の拡大も進める。現在、約1.1GWの年間生産能力があるが、2018年ぐらいには海外工場を含めて2GW程度まで増やしたい。

 ――以前から掲げてきた海外生産構想に変わりはないと。

 変わっていない。海外生産には2つの要件がある。1つは、海外生産体制構築に向けたモデル工場と位置づけている東北工場の生産技術を確立すること。2つ目は、海外工場ができるまでの間にBOTを含めた市場開拓をすることだ。この要件をできるだけ早く整えた段階で投資決定を行う。投資決定からおそらく24カ月以内に工場は稼働開始できる。2018年の初めごろには完工しているようにしたい。

 ――海外工場の場所や規模はどう考えているのか。

 対外的には米国ニューヨーク州での建設検討を発表したが、ほかにもいくつかの場所を検討している。ニューヨーク州からは具体的で魅力的な提案をもらっているので、現状では非常に有力な候補。生産能力を2GWへ増やすためには、1カ所ではなく数カ所ということもありうるが、新しい技術を導入していくだけに、一斉にではなく、ある程度段階を踏んで進めていくことになろう。

 ――国内の市場環境が厳しさを増すなか、来年前半までには要件を整え、投資決定を下さなければならない。

 現在、発破をかけているところだ。国内市場がこうなるのは、程度の差はあれ以前からわかっていたことだ。市場環境が変わったから判断が遅れるのではなく、スピードを持って変化を先取りするような動きにしていかねばと思っている。

 ――太陽電池の業界再編についてはどう考えているか。今春にはシャープの堺工場買収交渉説も取りざたされたが。

 根も葉もない話。商品がまったく違ってシナジーも見出しにくいので、名前が出たのには驚いた。もちろん、再編というのはどの業界においても競争力強化につながるなら経営上の選択肢となり、予断を持って語ることはできない。「日の丸連合」などとも言われるが、大事なのは何を成し遂げるか。われわれは、中核はやはり技術だと考えており、技術がさらに進化する組み合わせであれば、真剣に検討する必要がある。単に言語や人種が一緒だから、という理由で固まって勝てるような業界ではない。太陽電池というのはグローバルな業界であり、競争力強化につながるなら外資との連携も選択肢となる。

 ――親会社の昭和シェル石油が出光興産との経営統合で合意したことで、ソーラーフロンティアの将来にどのような影響が出るか気になる。

 亀岡(剛)グループCEO(昭和シェル石油社長)は、「今後、経営統合があったとしても目指すべきは総合エネルギー会社である」と明確に言っており、そのひとつとして従来どおりソーラーや電力事業が構成要素になると考えている。総合エネルギー会社ということは出光さんも明確に打ち出されている。そのため、当社事業への影響はマイナス面ではないし、親会社がより強靭な会社になるならば当社にとっても願ったりかなったりだ。

 統合会社は日本にとどまらず、アジア、海外へと事業を拡大していく方針なので、世界の電力問題をクリーンな形で解決していく太陽光発電の事業を通じ、当社の存在価値を発揮していけると思っている。

1773 とはずがたり :2015/09/09(水) 12:01:34
2015年09月09日 11時00分 更新
最強植物のさらに10倍、狙った油を「藻」から得る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/09/news049.html

藻類(そうるい)には、光合成によってバイオマス燃料となる油脂を作り出す能力がある。農作物と比較した場合、油脂の生産能力が高い。東京工業大学などの研究チームは、ある藻類に別の藻類の遺伝子などを導入。リンを欠乏させて、油脂の生産量を増やすことに成功した。加えて、狙った種類の物質を作り出すこともできた。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 「油脂の生産能力が最も高い作物はアブラヤシだ。1ha(ヘクタール)当たり年間5〜6トンのパーム油を得ることができる。われわれの研究グループ*1)が今回対象とした単細胞藻類を利用すると、同面積でこの8〜10倍に相当する40トンの油脂を得ることが可能だ」(東京工業大学大学院生命理工学研究科教授の太田啓之氏)。この試算は実験室の閉鎖空間ではなく、屋外の開放条件を考えたもの。屋外で光合成の効率が下がることを考慮した数字なのだという。

 アブラヤシからは年間5000万トンものパーム油が生産されている。加えて、アブラヤシは大量に栽培されている作物のうち、単位面積当たりの油脂生産量が最も高い。効率が高い作物だといえる。

 それでも現在の石油需要を全てパーム油で代替しようとすると、地球上の全耕地の約4割をアブラヤシ畑にしなければならない計算だ。太田氏のいう単細胞藻類からバイオ燃料を作り出すのであれば、全耕地の4%ですむ。さらに今回の単細胞藻類は海産性であるため、既存の農地を犠牲にする必要がない。

*1) 東京工業大学大学院生命理工学研究科の岩井雅子CREST研究員が研究の多くの部分を実行した。東工大大学院生命理工学研究科の下嶋美恵准教授、堀孝一CREST研究員、佐々木結子東京工業大学地球生命研究所特任助教との共同研究。科学技術振興機構(JST)の戦略的創造研究推進事業(CREST)「藻類・水圏微生物の機能解明と制御によるバイオエネルギー創成のための基盤技術の創出」研究領域における研究課題「植物栄養細胞をモデルとした藻類脂質生産系の戦略的構築」の一環。太田氏のチームのCRESTにおける研究期間は2011〜2016年度。

油脂量が増える培養条件とは

 ナンノクロロプシスは油脂を細胞内部に蓄積する。ナンノクロロプシスは細胞重量の50%まで油脂を蓄積できるという。軽油を代替できるタイプの油脂だ。細胞の直径は2〜4μm。

 今回成果を得た研究テーマは2つ。1つはナンノクロロプシスが細胞内に蓄積する油脂の量を増やすこと。もう1つは油脂の組成(脂肪酸の組成)を制御することだ。「複数の企業と共同研究を進めており、企業ごとに必要な脂肪酸が異なる。狙った脂肪酸の合成量を増やす研究が今後も必要だ」(同氏)。

まずはモデル藻類で研究

 今回の研究以前に分かっていたことをまとめてみよう。単細胞藻類では「クラミドモナス」がモデル藻類となっており、多数の研究が集中している。こうした中、細胞分裂(増殖)に欠かせない窒素が欠乏した状態でクラミドモナスを培養すると、油脂(トリアシルグリセロール:TAG)の蓄積量が増えることが分かっていた。

 ところが、窒素欠乏条件に置くと、光合成を進める葉緑体の光合成膜(チラコイド膜)に油脂が蓄積して、光合成が妨げられる。油脂を大量に合成するためには効率よく光合成が進まなければならないため、窒素欠乏条件は実用になりにくい。収穫までの時間が長くなるためだ。

 2014年6月には岩井氏が、クラミドモナスを用いた新しい条件を見いだした。窒素欠乏条件と比較すると、リン欠乏条件では油脂を蓄積しつつ、光合成が損なわれにくいのだ。

 次に岩井氏はプロモーターの利用を考えた。一般に、細胞内の遺伝子は単独で機能し始めるのではなく、DNAの上流に存在するプロモーターと呼ばれる領域に転写因子(タンパク質)が結合することで活性化する。プロモーターはいわば遺伝子ごとに存在するオンオフスイッチのような存在だ。

 岩井氏はクラミドモナスがもともと備えているリン欠乏応答性プロモーター(pCrSQD2)を利用した。このプロモーターが動くと、リン欠乏時に生体膜のリン脂質からリンをとり出して、糖脂質に置き換える遺伝子(CrSQD2)が応答する。CrSQD2だけでなく、リン欠乏に応じて他の遺伝子のスイッチを入れるためにも転用できそうだ。

 岩井氏は同プロモーターとクラミドモナスがもつトリアシルグリセロールを合成する酵素(CrDGTT4)を組み合わせることを考え、遺伝子をクラミドモナスに導入した。CrDGTT4単独ではリン欠乏時でも合成能力があまり変わらない(発現が弱い)。ところが、プロモーターと組み合わせることで、油脂の合成量を増やすことができた。

1774 とはずがたり :2015/09/09(水) 12:02:03
>>1773-1774
リン欠乏条件でも増えるナンノクロロプシス

 今回の研究でクラミドモナスではなく、ナンノクロロプシスを選んだ理由は2つある。1つは高密度で培養でき、油脂の合成能力が高いからだ。

 「培養密度の制限は、クラミドモナスが107個/ml、ナンノクロロプシスが109個/ml。ナンノクロロプシスの細胞は少し小さいものの、(単位体積当たり)10倍以上の油を蓄積できる」(太田氏)。

 もう1つは、クラミドモナスはリン欠乏条件で油脂の他にでんぷんを蓄積する性質があることだ。ナンノクロロプシスであれば、油脂に限定できる。

遺伝子導入でさらに油脂合成能力を高める

 前回の成果は、クラミドモナスのプロモーターと遺伝子をクラミドモナスで利用した。今回は、同じプロモーターと遺伝子をナンノクロロプシスに導入した。

 導入後、クラミドモナスのプロモーターと同TAG合成遺伝子は十分に機能した。クラミドモナス(緑藻)とナンノクロロプシス(二次共生藻)は生物としてかなり異なる。それでもクラミドモナス由来の遺伝子などがナンノクロロプシスでもうまく働いたことに、意義があるという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20150909bio_studies_292px.png
図3 2014年の研究と今回の研究の関係 出典:東京工業大学(一部本誌が編集)

 以上の結果をまとめると、図3のように研究が進んだことになる。上段は遺伝子などを導入していないクラミドモナスを通常の培養条件においたときの状態を表す*3)。盛んに光合成が進むものの、油脂の合成量は少ない。条件が良いため、油脂の備えが必要ないためだ。

 中段は同じクラミドモナスを栄養欠乏条件においたもの。油脂の合成量は多くなるが、光合成は進みにくい。その後、2014年の研究によって、遺伝子などの導入を進めた。

 下段は遺伝子導入後のナンノクロロプシスでの結果だ。油脂の合成量は多く、光合成も十分機能している。2014年に得たクラミドモナスでの成果をナンノクロロプシスでさらに広げた。これが、今回の1つ目の成果だ。

*3) 図3にあるMGDGは葉緑体の主要な膜脂質。MGDGがうまく合成できないと、光合成が進まず、油脂ができにくい。

遺伝子導入で油脂合成量が増えた

 遺伝子導入によって、どの程度、油脂の合成能力が高まったのだろうか。

 TAG(トリアシルグリセロール)の値を見ると、遺伝子導入以前であってもリン欠乏条件で、TAGの合成能力が約6倍に増えている。遺伝子を導入すると、これが9倍以上に高まった。

脂肪酸の種類を制御できた

 油脂の量を増やすという研究テーマでは成果を得た。もう1つの研究テーマである油脂の組成の制御では、どのような成果があったのだろうか。

 特定の脂肪酸(オレイン酸)の合成のみを、増やすことができた。

 図5(略)は、トリアシルグリセロールに含まれるオレイン酸の量がどのように変わるのかを示したもの。コントロール株が合成したオレイン酸の約2倍の量を遺伝子導入によって得たことが分かる。

 太田氏は今後の研究の方向性について、次のように語った。「産業への応用を考えると、重要なのは油脂の量と蓄積される油脂の質が高いことだ。いかにして目的に応じて質の高い油をとり出せるか。まずは窒素やリンの濃度に注目したい。窒素やリンを少しだけ与えた条件を調べ、油脂合成の制御を進める。最初から低い濃度で培養が可能かどうかも調べたい。さまざまな条件下で遺伝子にどのようなスイッチングが起きるのかということだ。次にナンノクロロプシスなどに導入する遺伝子の種類を変え、オレイン酸以外の合成を狙いたい」。

 微生物に大量の油脂を安定して合成させる研究が複数進んできた。今後は、狙った油脂だけを作るよう微生物をデザインすることが必要だという主張だ。

1775 とはずがたり :2015/09/09(水) 17:57:59

2015年02月04日 11時00分 更新
再生可能エネルギーを増やせない九州の離島、接続保留が7島に広がる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/04/news024.html

九州電力は離島を対象に継続中の再生可能エネルギーの接続保留をさらに拡大する。新たに鹿児島県の喜界島で接続可能量を超えたために保留に踏み切った。すでに長崎県と鹿児島県で保留中の6島に加えて7島目になる。蓄電池を使って接続可能量を増やす試みも実施中だが、迅速な対応が必要だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 離島の電力は小規模な石油火力発電所に依存していることから、災害時の電源確保と環境保全の両面で、再生可能エネルギーを導入する必要性は本土よりも大きい。ただし島内の電力需要が小さいために、電力会社の送配電ネットワークに接続できる発電設備の容量が限られている。

 九州電力は2014年7月から長崎県の壱岐と対馬、鹿児島県の種子島・徳之島・沖永良部島・与論島の合計6島で、再生可能エネルギーによる発電設備の接続を保留し続けている。さらに2015年1月29日に、奄美大島に隣接する喜界島(きかいじま)でも同様の措置を開始した(図1)。

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図1 九州の離島の状況。蓄電池を使って実証実験を実施している島(左)、再生可能エネルギーの接続状況(右上、2014年12月末時点)、奄美大島の実証実験設備(右下)。出典:九州電力

 喜界島で接続できる発電設備の容量はわずか1900kWしかなく、発電能力が1MW(メガワット=1000kW)を超えるようなメガソーラーの接続申込があった時点で可能量を超える状態にあった。住宅用を含めて太陽光と風力の発電設備は1月29日以降に新規の接続を申し込むことができない。再開の見通しは夏を予定していて、それまでに九州電力は接続可能量を見直す。

 太陽光や風力の発電設備でも蓄電池を併設して出力を抑制できる場合や、そのほかの水力・地熱・バイオマスで出力調整に応じる場合には、保留期間中でも「個別協議」によって接続検討の申込を受け付ける。九州電力は個別協議の要件を公表していないが、昼間の時間帯に出力を抑制することが条件になるとみられる。

 九州電力は離島の再生可能エネルギーを拡大する対策として奄美大島など4つの島で、蓄電池を使って太陽光と風力発電による出力変動を抑制する実証実験を続けている。その実験結果をふまえて接続可能量を増やすことが急務である。喜界島を含めて蓄電池を設置していない離島にも同様の対策が必要だ。

1776 とはずがたり :2015/09/09(水) 18:03:23

自民党政権のせいで業界と監督機関のなれあいが復活してしまってる様だ,腹立たしい。

離島の内燃発電機は更新に併せて順次下げ代を大いいやつを導入すべきだな。
>内燃力発電設備は最低でも出力50%の状態を維持しないと、燃料の重油が不完全燃焼の状態になって排気などに問題が生じるためだ。
この辺は技術革新が必要か?その為のR\&Dには補助金入れてもいいだろう。

また風力・太陽光・蓄電器で自然エネルギーの安定供給能力を増やすべきだけどこれも補助金漬けでも構わんな。その分,下らん離島へのばらまき予算を削れば良かろう。

2015年07月27日 13時00分 更新
種子島で実施した太陽光発電の出力抑制、九州電力に改善点の指摘
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/27/news019.html

九州電力がゴールデンウイークの5月5日に、種子島で太陽光発電設備の出力抑制を実施した。1月に出力抑制の運用ルールが変更になって初めてのケースで、妥当性に関心が集まっていた。電力広域的運営推進機関が検証した結果は、「出力抑制は適切だったが、改善点を提案する」という内容だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 再生可能エネルギーと原子力の問題では、九州電力が常に先陣を切る形になっている。太陽光発電設備の急増によって、いち早く接続保留に乗り出したのも九州電力だ。その解決策として政府は発電設備の出力抑制の運用ルールを1月下旬に変更して、実施例の第1号も九州電力だった。

 1年のうちで電力の需要が最も少なくなるゴールデンウイークの5月5日(火)に、鹿児島県の種子島で初めて出力抑制を実施した。九州電力の需給見通しでは、島内の太陽光発電設備が最大の出力を発揮した場合に、供給力が超過して電力が不安定になる可能性が見込まれたためだ(図1)。

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図1 5月5日(火)の種子島の需給見通し。出典:電力広域的運営推進機関
 出力抑制の必要量は600kW(キロワット)だったことから、発電能力が1MW(メガワット=1000kW)の太陽光発電設備1カ所に対して、午前9時から午後4時まで出力制御の指示が出た。

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図2 5月5日(火)の気象予報と需給バランス。出典:電力広域的運営推進機関

 天候は晴れの予報で、最高気温は22度まで上がる見込みだった(図2)。昼間の13時あたりに太陽光発電の出力が増大する状況だ。実際に当日は晴れて、最高気温は予報を上回る25度まで上昇した。島内の電力は終日にわたって安定していた。

 しかし当日の需給状況に関するデータが公表されていないため、出力抑制の必要性は不明なままだ。出力抑制の妥当性を検証する立場にある電力広域的運営推進機関(略称:広域機関)が2カ月以上を経過した7月22日になって検証結果を公表したが、その報告資料の中にもデータは記載されていない。検証した結果には「出力抑制は適切であると判断する。ただし改善点を提案する」と書かれている。

 広域機関が改善点に挙げた項目は2つある。1つは需要想定の精度向上、もう1つは太陽光発電の出力想定の精度向上だ。要するに、出力抑制の前提になる需要と太陽光発電の出力をもっと精度よく想定すべき、という指摘である。この点から推測すれば、実際には需要と太陽光発電の出力が想定値と大きく違っていた可能性がある。

1777 とはずがたり :2015/09/09(水) 18:03:45
>>1776-1777
太陽光の最大出力を80%で想定

 種子島には九州電力の内燃力(ディーゼル)発電設備が2カ所の発電所に分かれて合計9台あり、総出力は4万500kWになる(図3)。一方で再生可能エネルギーの発電設備は太陽光と風力の2種類で、当日に運転できる状態だったのは太陽光発電設備の合計1万739kWだった。

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図3 種子島の発電設備。出典:電力広域的運営推進機関

 九州電力が前日に想定した5月5日の最大需要は1万7000kWである。この需要に対して、内燃力発電設備のうち出力が最も大きい6000kW機を3台運転することを決めた(図4)。内燃力発電設備は最低でも出力50%の状態を維持しないと、燃料の重油が不完全燃焼の状態になって排気などに問題が生じるためだ。

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図4 出力抑制の必要性。出典:電力広域的運営推進機関

 需要が1万7000kWの状況で内燃力の出力を合計9000kW以上で運転するためには、太陽光発電を最大8000kWに抑えなくてはならない。九州電力は太陽光発電の最大出力を約80%で想定して8600kW(1万739kW×0.8)と算出した。この結果、600kWの出力抑制が必要になると判断したわけだ。

 広域機関は内燃力発電設備の組み合わせを変えれば出力抑制の必要がなかったことも想定して、九州電力にヒアリングした。しかし安定して運用することが困難であるとの回答で、広域機関から見ても妥当だった(図5)。こうして5月5日の出力抑制は適切だったと結論づけた。

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図5 内燃力の運転ユニットを変えた場合の問題点。出典:電力広域的運営推進機関

 広域機関が検証する点は出力抑制の判断が適切だったかどうかであって、実際の需給状況の検証までは含まれていない。公表した資料の中に需要と太陽光発電の出力の実績値を記載していないのは、そのためだろう。データの提供を九州電力に求めたかどうかは不明だが、想定の精度向上を改善点に挙げたことから推測すれば、実績値を入手して想定値と大きなかい離があることを確認したものと考えられる。

 出力抑制の妥当性を判断するうえで、1つ不可解な点が残っている。種子島にある九州電力の「中種子変電所」に大型の蓄電池が設置されている(図6)。太陽光や風力の出力変動に対応するために2014年3月に導入したもので、最大出力は3000kWある。

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図6 九州電力が種子島で運転する発電・変電設備(左)、「中種子変電所」に設置した蓄電池の収納建屋(右)。ps:発電所(power station)、ss:変電所(service station)。出典:九州電力

 5月5日の出力抑制を判断するにあたって、この蓄電池を活用することは想定しなかったようだ。600kWの出力抑制の代わりに、余剰電力を蓄電池に充電する方法も考えられた。しかし九州電力の需給見通しの中にも、広域機関の検証結果の中にも、蓄電池に対する言及はいっさいない。

 中種子変電所の蓄電池は国の実証試験として2016年度末まで運用する予定になっている。営業用の設備ではないにしても、国家予算を使って導入したわけで、せっかくの機会に実効性を評価すべきではなかったのか。今後も出力抑制の可能性は大いにある。次回は最大限の回避策をとったうえで必要性を判断することが望まれる。

1778 とはずがたり :2015/09/09(水) 18:13:07

種子島での出力抑制が「検証」される 「適切だったが改善点もあり」
http://www.kankyo-business.jp/news/010987.php
2015年7月28日掲載

電力広域的運営推進機関は、九州電力が5月5日に種子島で行った再生可能エネルギー発電設備の出力抑制について、妥当性を検証した結果を公表した。

同機関は、1.抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況、2.下げ代確保(発電機の出力抑制、揚水発電の揚水運転)の具体的内容、3.再エネの出力抑制を行う必要性、の項目について検証した結果、下げ代不足が見込まれたため行われた、今回の出力抑制の指令は適切であると判断した。

ただし、需要や太陽光出力の変動リスクを考慮したうえで、出力抑制回避と安定供給のバランスを取った運用をするため、改善点として、1.需要想定の更なる精度向上、2.太陽光発電の最大出力想定および出力低下想定の精度向上、を提案している。

なお、「下げ代不足」とは、計画的に出力を下げる方向の調整力軽負荷時に計画的に供給力を絞る際の下げ方向の調整力が不足することをいう。下げ代不足になると、発電量が需要を上回り、周波数変動量が拡大する。

検証の内容は以下のとおり。

需給状況
1. 抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況
九州電力は、5日4日16:07、翌5日に下げ代不足が発生することを予測したため、太陽光発電の1事業者(設備容量約1,000kW)に対し、5日9時〜16時の出力抑制を指令した。

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5月5日(火)需給見通し

2. 需要の想定と供給予備率の設定
ゴールデンウィーク(GW)は特殊軽負荷期のため、九州電力は、GW4日目の5月5日の13時の需要を、平成22年のGW4日目の5月4日の13時の需要実績から、17,000kWと想定した。また、供給予備率は10%と設定した。

予備率10%は本土の予備率と比較し高めだが、離島であり他の地域と連系されていないことから、妥当な値と捉えている。

3. 太陽光の最大出力と出力低下の想定
九州電力は、太陽光発電の翌日の最大出力を、種子島の最新の日射量予測から8,600kWと想定した。また、天候急変時の出力低下を、種子島の過去の実績から8,600kW→1,500kW(17.2%)と想定した。

1779 とはずがたり :2015/09/09(水) 18:13:30
>>1778-1779
下げ代確保
1. 下げ代確保と再エネの出力抑制の必要性
九州電力は、必要な供給力を確保し、また天気が急変して太陽光発電が出力低下した場合にも安定供給が可能なよう、内燃力の運転ユニットに「6,000kW×3台」を選定した。内燃力機を最低負荷率50%まで出力抑制する計画としたものの、太陽光が最大出力となった場合に需要を上回り、600kWの太陽光発電の出力抑制の指令が必要となった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/tanegashima5_sj.jpg
下げ代確保と再エネの出力抑制の必要性

2. 下げ代不足時の対応順序
業務指針151条による下げ代不足時の対応順序は、1.バイオマス専焼電源の出力抑制、2.バイオマス電源の出力抑制、3.卸電力取引所における電力の販売、4.自然変動電源の出力抑制(以下略)の順番の通りだが、当該地域にバイオマス関連発電設備がないことおよび、離島のため他の地域とは連系されていないことから、抑制が必要となった。

3. 内燃力機の最低出力
九州電力は、メーカー見解を得て、島内の内燃力機発電機が安定して運転できる最低出力を定格出力の50%と定めて運用している。広域機関は、他のメーカーにヒヤリングし九州電力の運用は妥当と考える。

4. 運転ユニットを変えたケース
広域機関は、出力抑制の指令が不要となる運転ユニット「6,000kW×2台+4,500kW×1台+1,500kW×1台」の運用可能性について、九州電力にヒアリングを行った。結果は、安定的な運用が困難との回答であり、広域機関としても妥当と考える。

検証結果について
1.抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況
需要想定は過去実績と直近の実績を参考にしていた。
供給力の再エネ分は気象予測値や過去実績をもとに算出していた。
2.下げ代確保の具体的内容
内燃力機を最低負荷率50%まで出力抑制する計画としていた。
3.再エネの出力抑制を行う必要性があったか
(1)必要な供給力を確保し、(2)太陽光の出力変動に対しても、(3)内燃力機が最低負荷率50%とするため、再エネの出力抑制を行う必要性があった。

1780 とはずがたり :2015/09/09(水) 18:27:58
どうも原発推進強硬派の九電と関電はふざけとるなぁ。。態度悪いわ(`Д´)つ)ノД`)・゚・。

>九州電力は接続保留を実施するにあたって、太陽光と風力を合わせた接続可能量を離島ごとに公表していた。それから1年以上も経過して、政府の委員会が示した算定方法で計算し直し、9カ所のうち6カ所で太陽光発電設備の接続可能量が増えることを明らかにした

>ただし九州電力は従来の算定方法と新たな算定方法の違いを公表していないため、見直し後の接続可能量でさえ実態に合ったものかどうかは不明だ。

>指定ルールの対象になると、電力会社が1年のうちに何時間でも無制限に出力制御を求めることができ、損失に対する補償もない。発電事業者には厳しい条件が課せられる。出力制御は電力会社が需要と供給力の予測に基づいて判断できるため、実際の需給状況が出力制御を必要としたかどうかは問われない。

壱岐は宇久島>>53>>1105-1106みたいに全部受け容れて本土迄直流海底ケーブルで繋いだり出来ないんかなぁ??

2015年09月09日 07時00分 更新
九州の離島で再生可能エネルギーを増やせる、接続可能量が最大74%も上昇
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/09/news026.html

2014年7月から再生可能エネルギーによる発電設備の接続保留が続いていた九州の離島に対して、ようやく九州電力が1年2カ月ぶりに保留を解除する。政府の委員会が示した算定方法で太陽光発電の接続可能量を見直した結果、9つの離島のうち6カ所で接続可能量が大幅に増えた。
[石田雅也,スマートジャパン]

 離島の電源は内燃力(ディーゼルエンジン)による火力発電が主体だ。燃料には価格が高くてCO2(二酸化炭素)の排出量が多い重油を使う。環境負荷を軽減する点からも再生可能エネルギーの拡大が求められるが、九州では9つある離島のうち7カ所で発電設備の接続を保留する状態が続いている。

 電力の需要が少ない時期に太陽光や風力の発電量が増加すると、火力発電を基幹の電源に利用している島内の供給力が需要を上回って余剰電力が発生する。その結果、供給する電力の周波数が上昇して、停電を引き起こす可能性が生じてしまう(図1)。

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図1 供給力が需要を上回った場合に生じる周波数の上昇。出典:九州電力

1781 とはずがたり :2015/09/09(水) 18:28:15
>>1780-1781
 2014年7月から壱岐・対馬・種子島・徳之島・沖永良部島・与論島の6カ所で接続保留が始まり、さらに2015年1月から喜界島も加わって合計7カ所に拡大した。接続保留を実施していないのは、需要が大きい奄美大島と太陽光発電設備が少ない甑島(こしきしま)の2カ所だけだ(図2)。

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図2 九州本土と連系していない離島の火力発電による供給力。出典:九州電力

 九州電力は接続保留を実施するにあたって、太陽光と風力を合わせた接続可能量を離島ごとに公表していた。それから1年以上も経過して、政府の委員会が示した算定方法で計算し直し、9カ所のうち6カ所で太陽光発電設備の接続可能量が増えることを明らかにした(図3)。この新しい接続可能量をもとに保留状態を解除する。

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図3 太陽光発電設備の接続可能量を見直した結果。出典:九州電力

 驚くべきことに、ほとんどの離島で接続可能量が大幅に増えている。最大の奄美大島では、従来の1万3900kW(キロワット)から2万4200kWへ、1万kW以上も増加した。増加率は74%にもなり、太陽光発電を拡大できる余地が十分に残っている。このほかに1月から接続保留が始まった喜界島、5月に全国で初めて太陽光発電設備の出力制御を実施した種子島でも、それぞれ1200kWが上積みされた。

 ただし九州電力は従来の算定方法と新たな算定方法の違いを公表していないため、見直し後の接続可能量でさえ実態に合ったものかどうかは不明だ。見直し後でも5カ所の離島では受付済みの発電設備の容量が接続可能量を上回っている。たとえ接続が可能になっても、供給力が需要を上回る可能性がある場合には「指定ルール」による出力制御が条件になる(図4)。

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図4 太陽光発電設備に適用する出力制御ルール。出典:九州電力

 指定ルールの対象になると、電力会社が1年のうちに何時間でも無制限に出力制御を求めることができ、損失に対する補償もない。発電事業者には厳しい条件が課せられる。出力制御は電力会社が需要と供給力の予測に基づいて判断できるため、実際の需給状況が出力制御を必要としたかどうかは問われない。

 九州電力は接続保留の対象になっていた7カ所の離島ごとに9月中に説明会を開く予定だ。出力制御の実施方法などを説明したうえで、発電事業者ごとに接続条件を個別に協議していく。すでに保留中の案件が接続可能量を大幅に上回っている壱岐や徳之島などでは協議の難航が予想される(図5)。

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図5 太陽光発電設備の接続・申込状況(2015年6月末時点。)。出典:九州電力

1782 とはずがたり :2015/09/09(水) 18:34:07

太陽光の設備認定、約4%が分割案件? 総務省「経産省しっかり確認して(怒」
http://www.kankyo-business.jp/news/011276.php
2015年9月 9日掲載

総務省の調査で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)において、2014年5〜11月までの間に認定された出力30kW以上50kW未満の太陽光発電設備全32,813設備のうち、4%にあたる1,451設備が「分割案件」のおそれがあることがわかった。

総務省は、経済産業省に対して、発電設備の認定時及び変更の届出時における「分割案件」ではないことの確認の徹底を勧告する。「分割案件」は太陽光発電事業者に過剰な利益を与え、電気使用者の負担増加につながるおそれがあるため、2014年度から原則として禁止されている。

総務省は9日、FITの運営に関する実態を明らかにする観点から、発電設備の認定状況、電力系統への接続状況、FITに係る収支状況及び費用負担調整業務の実施状況を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について経済産業省に勧告すると発表した。

電力会社への接続状況の調査では、電力会社が太陽光発電事業者に請求する工事費負担金の内訳の提示が不十分だとして、電力会社への接続に要する費用の透明性の確保を勧告する。また、FITに係る収支状況の調査では、電力の買取りに必要な財源の不足のため金融機関から借入れを行い、借入れに伴う利息等は賦課金に上乗せされ、電気使用者の負担が増加していることがわかった。これについては、買取電力量の見込みをより精緻化するなど必要な措置の実施を求めた。

調査の結果に基づく勧告の概要は以下のとおり。…

2015年09月09日 09時00分 更新
規則違反の太陽光発電、“見逃し認定”の経産省に総務省が勧告
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/09/news033.html

総務省の調査で2014年5〜11月までの間に固定買取価格制度(FIT)で認定された出力30kW以上50kW未満の太陽光発電設備のうち、1451設備が経済産業省が禁止している「分割案件」の可能性があるとわかった。これを含め総務省は経済産業省に対して3つの勧告を行っている。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 総務省は再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の運営に関する実態の把握を目的に、発電設備の認定状況、電力系統への接続状況、固定価格買取制度に関わる収支状況などに関する調査を実施。2015年9月8日にその結果を公表した。

 その中で2014年5〜11月までの間にFITに認定された出力30kW(キロワット)以上、50kW未満の太陽光発電設備、全3万2813設備のうち1451設備が経済産業省が原則禁止している「分割案件」の疑いがあることが分かった。これを受け総務省は経済産業省に対し、FITによる太陽光発電設備の認定について確認を徹底するよう勧告を行っている。

「分割案件」とは?

 FITを利用して発電事業者が電力会社に売電するには、発電設備が法令で定める要件に適合しているかどうかの審査を経て設備の認定を受けなくてはならない。太陽光発電設備の場合、発電設備の出力が50kW未満かどうかが設備認定を受ける上で1つのポイントとなる。

 出力が50kW以上、つまり高圧系としてFITの認定を受ける場合、発電事業者には設備の設置する際に「電気主任技術者の選任」「工事着工前までの保安規程の届出」などを行う義務が生じる。さらに2014年4月1日以降は、一部の特例を除き、認定後6カ月以内に土地と設備を確保できなければ認定そのものが効力を失うことになった。

 FITによる電力の買取価格は、設備認定を受け電力会社への接続申請が完了した段階で決定する。6カ月以内という規制は設備認定だけを取得し、高い買取価格を維持したまま太陽光パネルの価格低下を待つなど、設備の建設コストを削減を目的に意図的に工事を遅らせる発電事業者の発生を防ぐのが目的だ。

 現時点でこうした義務や規制は50kW未満の低圧系であれば対象にならない。そこで同一の事業地における発電設備を意図的に分割し、それぞれを50kW未満の低圧系として申請してこうした規制を回避することを「分割案件」と呼んでいる。経済産業省はこの分割案件を2014年度から禁止している。

確認不足が明らかに

 出力50kW未満の太陽光発電設備については、原則として経済産業省から委託を受けている太陽光発電協会の代行申請センターが、経済産業省 経済産業局などへの電子申請を代行している。まず同協会が「分割案件」ではないことの確認を行い、次に経済産業局が同様の確認を行うという流れだ。

1783 とはずがたり :2015/09/09(水) 18:34:38
>>1782-1783
 設備所在地の区画が連続している、事業者の名前や設備の所在地が同じなど、分割案件の恐れがある場合には太陽光発電協会および経済産業局が「特段の理由の確認」を行うことになっている。

 今回の総務省の調査では、3万2813設備のうち1639設備に分割案件の可能性があった。このうち188設備については太陽光発電協会が「特段の理由」を確認し、分割案件ではないことを認めていたものの、残りの1451設備については「特段の理由の確認」を行っていない状況が見られたという。太陽光発電協会は「1451設備については申請時点が異なっていたことなどにより、確認を行っていなかった」とコメントしている。

 この1451設備について、経済産業局における確認状況を調査したところ、太陽光発電協会に対して「特段の理由の確認」をするよう依頼せずに認定している状況がみられた。「特段の理由の確認」をするよう依頼せずに認定している理由について経済産業局は、「太陽光発電協会において確認していると認識しているため」としている。

「分割案件」を禁止する4つの理由

 経済産業省は分割案件を禁止する主な理由を、以下の4つ問題を回避するためとしている。

本来、適用されるべき安全規制が実質的に回避されること
本来、発電事業者側で手当てすべき接続に当たっての補機類の整備が、電力会社側に結果的に転嫁され、特定原因者のための電気料金上昇を招く恐れがあること
本来であれば必要のない電柱や電力メーターなどが分割接続のためだけに新たに必要となること
50kW以上の太陽光発電に課される土地および、設備の180日以内の確保義務などの履行逃れに悪用される恐れがあること

 今回の調査のうち、分割案件の可能性が指摘された認定設備は4.4%。こうした一部の規則違反の疑いがある分割案件により、結果的に電気料金が上昇して電力消費者の負担が増加するといった事態になることは避けなければならないだろう。

「工事負担金」が不透明

 こうした分割案件に関するものに加え、総務省は今回の調査を受けさらに2つの勧告を行っている。1つが発電事業者が電力会社に接続申請を行う場合に、電力会社側が請求する「工事費負担金」の内訳を明確にすべきという勧告だ。

 工事費負担金とは、発電事業者が電力会社へ接続するために負担しなければならない電線、電力量計などの設置に要する費用のこと。電力会社はその内訳を書面で発電事業者に示さなければならないとされている。

 しかし今回調査を行った161設備のうち、15設備は「内訳の提示なし」、37設備が「内訳の提示不十分」という結果になったという。総務省は費用の透明性を確保するため、経済産業省は電力会社に対して工事費負担金内訳を提示するよう指導する必要があるとしている(図2)。

買い取り財源不足による電気使用者の負担増の抑制

 FITでは、電気使用者が電力料金とともに支払う賦課金を原資として電力会社が再生可能エネルギー電気を買い取っている。この賦課金は一度電力会社から費用負担調整機関に納付金として納付された上で、各電力会社の買取電力量に応じ、費用負担調整機関から電気事業者に交付金として交付され、買い取り費用に充てられている。

 しかしここ数年で、電力会社の再生可能エネルギーの買い取り実績が当初の見込みを上回る状況が続いており、これに伴い交付金の財源に不足が生じている状況にある。そこで電力会社は買い取りに必要な財源が不足した場合、金融機関から借り入れを行っている。

 この借り入れに伴う利息と借入手数料などの合計は、2015年3月末時点で約8億6000万円。この支払いには、賦課金を原資とする納付金が充てられている。

 総務省はもう1つの勧告として経済産業省に対し、こうした借入金による利息や手数料が電気使用者の負担の増加を招かないよう、賦課金単価の算定時に設備導入実績やその傾向などを踏まえ買取電力量の見込みをより精緻化するなど、必要な措置を講ずる必要があると勧告している。

1784 とはずがたり :2015/09/09(水) 18:36:26

北海道・石狩湾新港の洋上風力発電、事業者が決定 事業費約630億円
http://www.kankyo-business.jp/news/011251.php
2015年9月 6日掲載

石狩湾新港管理組合(北海道石狩市)は、石狩湾新港における洋上風力発電事業予定者について、グリーンパワーインベストメント(東京都港区)を代表事業者とする連合体に決定した。

共同企画提案者は、オリックス(東京都港区)、新日鉄住金エンジニアリング(東京都品川区)、鹿島建設(東京都港区)、古河電気工業(東京都千代田区)、住友電気工業(大阪府大阪市)。同事業の総事業費は約630億円。発電所規模は100,000kW。2017年夏ごろに着工し、2020年春ごろに運転を開始する予定。

1785 とはずがたり :2015/09/09(水) 18:37:23
なんだかなー

東京都多摩市、マンションの太陽光発電システムで全量売電しても補助金交付
http://www.kankyo-business.jp/news/010461.php
2015年5月11日掲載

東京都多摩市は、発電した電気を全量売電する太陽光発電設備を市内の共同住宅に設置する管理組合へ奨励金を交付する「多摩市太陽光発電導入促進奨励金」の申請受付を開始した。

これは、区分所有の共同住宅管理組合が、所有する建物の屋根などに全量売電による太陽光発電設備(10kW以上)を、「管理組合自らが設置」または「所有する屋根などを発電事業者に貸し出し、発電事業者が設置」する場合、奨励金を交付するもの。ただし、建物新築に合わせての導入は対象外。

交付金額
太陽光発電設備設置に伴い課税される固定資産税(償却資産)度相当額を、導入される太陽光発電設備の規模(発電出力)の区分に応じて交付する。

1786 とはずがたり :2015/09/10(木) 06:14:57
トリナは>>832-833>>1348>>1522辺りに顔を出している。約1年前の記事

太陽電池で世界席巻、中国トリナの対日戦略
メガソーラー一巡見据えた対応強化へ
http://toyokeizai.net/articles/-/54043?utm_source=msn&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back
中村 稔 :東洋経済 編集局記者 2014年11月22日

国内太陽電池市場では近年、メガソーラー向けを中心に外資の台頭が著しい。すでにシェアの約半分は外資が握る。中国・江蘇省常州市に本社を置き、ニューヨーク証券取引所に上場しているトリナ・ソーラーもその一社だ。同社は世界の太陽電池モジュール出荷量で2013年にはインリー・グリーン・エナジー(中国)に次いで2位。14年7〜9月期にはついに世界1位を記録(NPDソーラーバズ調べ)した。2013年12月期の全売上高は17.7億ドル、純損益は7790万ドルの赤字だが、2014年1〜6月期の売上高は9.64億ドル、純損益は3680万ドルの黒字と回復傾向にある。
今年10月に日本法人のトリナ・ソーラー・ジャパン社長に就任した陳曄(チェン・イエ)氏に聞いた。

日本の太陽光市場は今がピーク

――トリナ・ソーラーは太陽電池モジュール出荷量で世界トップクラスに躍進している。

当社の高紀凡CEOは3年前、われわれ社員に対して“ティア1“の太陽電池メーカーを目指そうと語った。ティア1とは世界のトップ3を意味する。そして今年の目標はハッキリしている。世界でナンバーワンになることだ。

ナンバーワンの地位を確立するために重視しているのは、第一にR&D(研究開発)だ。特により高い変換効率を実現することにある。最近、変換効率で3度目の世界新記録を樹立した。その新製品は単結晶シリコンのセル60枚で構成されたモジュールで、335Wという世界最高のピーク出力を達成している。

2つ目は、顧客により付加価値のある製品を供給するための新しい製造ラインだ。それによって(耐久性に優れた)「両面ガラスモジュール」や(システム全体を監視する)「トリナ・スマート」の新製品を投入できた。3つ目は製造工程を管理する品質管理システムの完成。日本から導入したトレーニング体制も生かしている。そして4つ目は単なるモジュールメーカーではなく、再生可能エネルギーを通じて社会に対する責任を果たす企業になるということだ。

――世界の太陽電池市場をどう見ているか。

世界全体の出荷量は年々増加しており、2013年は約40ギガワット(GW)だったが、14年には50GW近くまで増加しそうだ。来年も増加が見込まれ、20年には約100GWまで拡大すると予想される。

われわれにとって最大市場は米国、次が中国。そして現在3番目が日本、次が欧州となっている。米国は広大な国土を擁しており、太陽電池市場は今後もブームの状況が続くだろう。中国では今年の出荷量は当初約13GWと見込まれていたが、11月には約10GWに修正された。しかし、全体的には成長が続いている。欧州市場も拡大が続くが、成熟化やダンピング問題(輸出規制)などによって、伸びはそれほど大きくないだろう。

日本については、2013年から2014年でピークの時を迎えつつある。2015年は出荷量がやや減少に転じると思う。しかし、私は先行きをポジティブに見ている。なぜなら、(FIT開始から2014年6月までに)設備認定を受けた太陽光発電設備の出力は約69GWだが、導入済みの設備出力はたった11GW程度にすぎないからだ。その差は50GW以上ある。
その約半分は「バブル」と見られる。とはいえ、仮に20GW強だけが設備導入されるとしても、今後3年平均で年間7GW程度の規模。これは非常に大きな市場といえる(調査会社のNPDソーラーバズ社によると日本全体の2013年の太陽電池モジュール出荷量は7.5GW、2014年は8.8GW予想)。

日本市場は財力的に安定しており、安全な社会、成熟した規制体系を有する成熟した市場だ。投資環境として非常に良好といえる。そのため、外資が引き続きメガソーラーへの事業機会を狙って日本へ流入するだろう。

――九州電力など一部の電力会社が再生可能エネルギーによる電気の系統接続を一時保留したことを受け、太陽光バブルが弾けたとの見方もある。

バブルが弾けたと決めつけるのは早い。再エネが電源構成において一定の割合を占めることは間違いない。その割合をどこまで拡大するかは政治のリーダーシップにかかっている。私は再エネには将来性があると信じている。もちろん、さまざまなボトルネック(障害)は取り除いていかねばならない。太陽光市場においても、変換効率の向上や蓄電池の活用など技術的な課題は数多い。しかし市場が拡大する余地は大きい。

1787 とはずがたり :2015/09/10(木) 06:15:17
>>1786-1787
日本でシェア8%が当面の目標

――日本における販売先の構成はどうなっているか。

当社の販売先は大きく分けてメガソーラー、商業用のルーフトップ(屋根・屋上)、住宅用のルーフトップの3つに分けられる。現在は全体の50%以上がメガソーラー向けだ。今後3年間も過半はメガソーラー向けになるだろう。しかし、土地が限られているため、17年ごろにはメガソーラーのプロジェクトはほぼ出尽くしとなるだろう。その後のマーケットはルーフトップ中心へ移行すると見られる。

ルーフトップも既存の家と新築の家に分かれるが、特に潜在性が大きいと見ているのは新築向けだ。ただ、ルーフトップはメガソーラー向けと比べ、システムの個別性が強く複雑な市場だ。個人顧客はブランド志向が強いという特徴もあり、ブランド力を高めるための技術力やサービス力が決定的に重要になる。

――日本市場での目標と戦略は?

日本における当面の目標は、今年の市場シェアで8%を達成することだ。2013年はシェア4%で8位。14年には1〜9月のシェアが7%で、7位に上がった(NPDソーラーバズ調べ)。当社の製品には中国で自ら製造したトリナ・ブランドの製品に加え、中国の自社工場で製造して日本企業のブランドで販売するOEM製品(現在2社)があり、今後も強化していく。

ブランディングと同様に重要なのは、顧客に対する持続的な付加価値の提供だ。単に製品の付加価値だけではなく、顧客のクレーム対応を含めたアフターサービスやジャストインタイムの配送などサービスの付加価値が大事であり、それを日本の顧客が望んでいる。太陽電池パネルのライフサイクル(寿命)は約25年であり、売ったら売りっぱなしではなく、ライフサイクル全体を通したサービスを提供していく。

われわれはパネルだけでなく、インバーター(直流から交流への電力変換装置)、ラッキングシステム(架台)、ケーブルといった太陽光発電システムを構成する主要機器について、品質の認められたサプライヤーの陣容を整えている。例えば、インバーターではオムロンや田淵電気、パナソニック、シャープ、日立製作所、ABBなどの調達先がある。そのためサプライヤー間の競争も激しい。

安値攻勢が正しい戦略とは思わない

――価格戦略はどうか。中国勢は安値攻勢が得意だ。

重要なのはリーズナブル(妥当)なグロス・マージン(粗利益)であることだ。キャッシュがなければ持続的な発展はない。損をしてまで販売するようなことはしない。一時的にディスカウントすることはあるが、それはあくまで特別なケース。

中国メーカーの中には、日本で売り上げを伸ばすために非常な廉価で販売しているところもあるが、私はそれが正しい戦略だとは思わない。あくまでも利益を上げて事業を拡大するための妥当な粗利益が重要であり、顧客の納得を得られる品質とサービス力が必要だ。製品のスポット市場価格で見ると、当社の製品はインリーや他の一部ライバルメーカーの製品よりやや高い。われわれはそれがなぜかを顧客に説明し、理解を得ていく。製造コストの競争力で他社に負けない自信がある。それは品質で妥協しない努力を続けているためだ。価格と品質は連動している。

――2015年度からはFITによる太陽光発電の買い取り価格が大幅に下がる可能性がある。太陽電池市場の価格競争も激しくなると予想される。

現状、太陽光発電の導入コストは依然として(火力など)従来型の発電コストに比べて高い。そのため、コスト低減が最終的なターゲットだ。グリッドパリティ(電力会社の電力料金単価と同等になること)の達成を目指していく。グリッドパリティに見合うように製造コストを引き下げ、同時に高い品質を保つことがわれわれの役割だと考えている。

われわれは価格競争を恐れてはいない。競争的な価格を実現するために必要なサプライヤーとの良好な関係があり、高い変換効率を生み出すR&Dの力がわれわれにはあるからだ。

――中長期的には日本でシェア10%以上が目標になる?

まずは日本でわれわれのシェアを上回る海外勢(JAソーラー、カナディアン・ソーラー)を抜くことを目指す。それとともに、われわれは新たなトリナ・ソーラーの企業イメージを確立したい。長期的、永続的に日本で事業展開できるように、製品・サービスの信頼性や財務的基盤を強固にしていくことが最大の目標だ。

1788 とはずがたり :2015/09/11(金) 18:39:39
>県内の林地残材の約8割が消費されることから、この2ヶ所18,950kWの増加を目標とする。
2箇所の増加を目標とか日本語が意味解らん

島根県、木質バイオマス発電2か所で林地残材をほとんど消費する見込み
http://www.kankyo-business.jp/news/011246.php
2015年9月 4日掲載
環境ビジネスオンライン

島根県は、県内のエネルギー供給源の多様化や地域資源の利活用による地域活性化、非常時エネルギーの確保等を目的に、2015年度から2019年度を計画期間とする「再生可能エネルギーおよび省エネルギーの推進に関する基本計画」を策定した。

この中で、島根県での木質バイオマス発電に関しては、現在建設中の発電所や温浴施設などで熱利用する分を含めると、県内で発生する林地残材の8割を消費する見込みであると発表した。当面は、県内2ヶ所の木質バイオマス発電所への燃料の安定供給体制を整備するとともに、引き続き未利用の林地残材の一層の活用を図る取組みを推進する予定。

1. 再生可能エネルギー
島根県は、太陽光発電や風力発電をはじめとした新エネルギーの導入を促進するため、エネルギー供給源の多様化や自給率向上、地球温暖化の防止、地域資源の利活用による地域活性化、非常時のエネルギー確保等を推進する。

県は、島根の豊富な森林資源や水資源、風況が恵まれているため、これを活用し、またこれまでのように県外企業による事業導入ではなく、地域住民に働く場や活力を生み出しながら、地域活性化の好循環につなげることを目指していく。

太陽光発電10kW未満(住宅用)は、2015年度以降の固定価格が35円/kWhとなることを前提とし、毎年6,000kW、5年間で約30,000kW程度の増加を目標とする。太陽光発電10kW以上(メガソーラー等)は、約95,000kW程度の増加を目標とする。陸上風力発電は、2017年頃に発電開始予定の浜田市・大田市・吉賀町等に計画されている4ヶ所67,450kWの風力発電所が稼働することを見込み、約115,000kW程度の増加を目標とする。

木質バイオマス発電は、県内2ヶ所の木質バイオマス発電所において、県内の林地残材の約8割が消費されることから、この2ヶ所18,950kWの増加を目標とする。なお、これらの木質バイオマス発電所で消費される間伐材や林地残材、廃材など木質バイオマスの量は合計で年間約17万トン(松江バイオマス発電株式会社:88,000t、合同会社しまね森林発電:83,000t)におよぶ。

県内電力消費量に対する割合目標は、2019年度末で30.4%とする。なお、2014年度末の割合実績は21.2%であった。



1789 とはずがたり :2015/09/11(金) 18:46:45
>>1724>>1765
●SGETグリーン発電三条合同会社←東京都「官民連携再生可能エネルギーファンド」事業者・スパークス・グループ
総事業費:55億円
定格出力:6.25MW
送電端電力量:4270万kWh
場所:三条市が開発した「保内(ほない)工業団地」

2015年08月25日 11時00分 更新
木質バイオマス発電で1万2000世帯分の電力、東京都が出資して新潟県で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/25/news045.html

新潟県の三条市に木質バイオマス発電所を建設するプロジェクトが決まった。発電能力は6.25MWで2017年6月に運転を開始する予定だ。一般家庭の1万2000世帯分に相当する電力を供給できる。総事業費は50億円を超える見通しで、東京都が運営するファンドから一部を出資する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 三条市に建設する木質バイオマス発電所は、地域の山林から派生する間伐材などの未利用木材を燃料に利用する。木質バイオマス専焼の発電設備を導入して、発電能力は6.25MW(メガワット)になる(図1)。2017年12月に運転を開始する予定で、木質チップを加工する工場も併設する計画だ。燃料になる未利用木材は新潟県森林組合連合会と協定を結んで調達する。

 1日24時間の連続運転で年間に333日の稼働を想定している。燃料に使う木質バイオマスは年間で6万トンになり、送電できる電力量は4270万kWh(キロワット時)に達する見込みだ。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して1万2000世帯分に相当する。三条市の総世帯数(3万6000世帯)の3分の1をカバーできる電力量になる。

 建設予定地は三条市が開発した「保内(ほない)工業団地」の中にある(図2)。三条市は2008年に策定したバイオマスタウン構想のもと、工業団地の空いている区画に木質バイオマス発電所の誘致を進めてきた。この誘致に応じたのは、東京都の「官民連携再生可能エネルギーファンド」の事業者であるスパークス・グループである。

 スパークス・グループは「SGETグリーン発電三条合同会社」を設立して木質バイオマス発電事業を推進していく。総事業費は55億5000万円にのぼり、一部を官民連携再生可能エネルギーファンドから出資する。このファンドは東京都が都内型と広域型の2種類の再生可能エネルギー事業を拡大するために2014年度に組成した(図3)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/sanjo3_sj.jpg
http://tohazugatali.dousetsu.com/sanjo4_sj.jpg
図3 「官民連携再生可能エネルギーファンド」の事業スキーム(上)、ファンドの概要(下)。出典:東京都環境局、スパークス・グループ

 広域型は東京都が電力の供給を依存する東京電力と東北電力の管内が対象になる。新潟県は東北電力の管内にあり、さらに東京電力の発電所も立地している。これまでに青森県の風力発電所(18MW、2018年5月運転開始予定)に出資することを決めていて、新潟県三条市のバイオマス発電所が2件目になる。東京都はファンドに10億円を出資している。

1790 とはずがたり :2015/09/11(金) 20:15:16
●福島県で林業を運営するノーリン(福島県の会津若松市に「グリーン発電会津」を設立している)のグループ会社「バイオパワーステーション新潟」
発電能力(発電端)5.75MW
同(送電端)4.95MW
立地:「新潟市東港工業団地」
総事業費:33億円
融資有志スキーム:2つの銀行から協調融資

2015年09月11日 13時00分 更新
木質バイオマス発電所を自治体が誘致、港の近くで1万1000世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/11/news024.html

エネルギー産業の拠点づくりを進める新潟市は、大型の港に併設する工業団地に木質バイオマス発電所を誘致した。福島県で運転中の発電所と同様の設備を建設する計画だ。燃料は新潟県内の森林組合から未利用木材を調達するほか、港の機能を生かして海外のパームヤシ殻も輸入する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 木質バイオマス発電所の用地は日本海側で最大の物流拠点になっている「新潟東港」に隣接する工業団地の中にある(図1)。再生可能エネルギーの導入を推進する新潟市が誘致したもので、1万6000平方メートルの敷地に建設する。

 誘致に応じた発電事業者は、福島県で林業を運営するノーリンのグループ会社「バイオパワーステーション新潟」である。ノーリンは福島県の会津若松市に「グリーン発電会津」を設立して2012年7月に木質バイオマス発電事業を開始した(図2)。固定価格買取制度で初めて木質バイオマスの認定を受けた発電設備として知られている。新潟市の発電所にも同様の設備を住友重機械工業から導入してノウハウを生かす。

 発電能力は5.75MW(メガワット)で、発電所内で消費する分を除いた4.95MWを東北電力に売電する。すでに4月から建設工事に入っていて、2016年6月に運転を開始する予定だ。1日24時間の連続運転で年間に340日の稼働を想定している。年間の発電量は4000万kWh(キロワット時)になり、一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して1万1000世帯分に相当する。売電収入は年間に約13億円を見込んでいる。

 燃料は地域の森林で発生する間伐材などの未利用木材のほか、製材後の端材や建築廃材を利用する方針だ。新潟県森林組合連合会がバイオパワーステーション新潟と協定を結んで、地域の森林組合から未利用木材を供給する。新潟県内でも各地域で大量の間伐材が森林に残っていて処理方法が課題になっている(図3)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/niigata_biomas3_sj.jpg
図3 新潟県内の木質バイオマス供給可能量(未利用木材、2014年3月時点)。出典:新潟県農林水産部

 ただし運転を開始する当初は県内の木質バイオマスだけでは足りないため、東南アジアからパームヤシ柄を輸入して燃料に加える。発電所を建設する工業団地は新潟東港から至近距離にあり、海外から燃料を輸入しやすい。陸上交通網も整っていて燃料の輸送に適した立地だ(図4)。

 発電所の総事業費は33億円かかる見通しで、2つの銀行から協調融資を受けることが決まっている。福島県の東邦銀行が22億円、新潟県の第四銀行が10億円を融資する。自治体と森林組合・金融機関を加えて、地域ぐるみで木質バイオマス発電事業を推進していく。

1792 とはずがたり :2015/09/21(月) 06:34:07

業者はちゃんと責任とるんやろうねぇ。。

鬼怒川砂丘、掘削中止を業者拒否 国交省「影響否定できず」
http://news.goo.ne.jp/picture/nation/PN2015091901001824.html
(共同通信) 09月19日 23:57

 鬼怒川(手前)の水が越水し冠水した一帯。ソーラーパネル設置のため自然堤防が掘削されていた=10日午前、茨城県常総市若宮戸(共同通信社ヘリから)

1793 荷主研究者 :2015/09/22(火) 11:38:24
>>1739
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150903cbae.html
2015年09月03日 日刊工業新聞
三菱化学、ビル窓の内側に張るフィルム型有機薄膜太陽電池を開発-厚さ1mm以下

仙台国際センターで実証中のフィルム型有機太陽電池

 三菱ケミカルホールディングス(HD)傘下の三菱化学は、既存のビル窓の内側に張ることができるフィルム型の有機薄膜太陽電池を開発した。2015年度中に発売する。採光性の目安である可視光線透過率は約15%と光を通し、厚さ1ミリメートル以下。ただ、光を電気に変えるエネルギー変換効率は約3%と、現在主流の結晶シリコン型の約20%に比べて低い。早期に10%超にすることが普及のカギとなる。

 三菱化学は緑がかったシースルー型の試作品を13年に開発したが、今回の新型は発電層の構成物質を変えることでグレーがかった色合いにし透明感を高めた。1月に仙台国際センター(仙台市青葉区)の渡り廊下にある窓で実証試験を始めた。

 三菱化学が水島事業所(岡山県倉敷市)で生産する有機化合物を塗布したロール状のフィルムに、スリーエムジャパン(東京都品川区)が粘着層やジャンクションボックス(電気の取り出し口)を追加して販売する。

1795 とはずがたり :2015/09/22(火) 17:57:54
再エネは原発体制を補完する新利権構造
酒田共同火力発電所使用の木質バイオマスは東北電力管内の伐採木が原料。県産地・放射能検査は不明!
2013-06-10 | PM2.5
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/66fecf98099c6544e4c4d1ffd7c749bf

1797 とはずがたり :2015/10/02(金) 03:43:49
>>1688>>1741
以下の箇所を転載してなかったから(1)〜(6)がなんのこっちゃだな。。
(2)(3)もコージェネを誘導する形に持って行くべきだな。

 これらのうちエネルギー利用可能な割合は、2020年段階で1111万炭素トン(130億kWh相当)とされている。バイオマス由来の電力の平均単価を25円/kWhとすると、バイオマス発電の市場は3250億円程度になる見込みである。

 現状のバイオマス発電由来の電力は31.7億kWh相当なので、この5年間は単純計算で年間50%程度の急速なバイオマス発電の成長を見込んでいることになる。現状ではバイオマス発電の年間成長率は15%程度とそれほどの成長率があるわけではないが、建設中の50〜60件の完成が2016年に集中すると考えられており、来年度以降、発電量の急増が見込まれている。

 また、太陽光発電市場が急速に収縮する中で、そこに流れていた再生可能エネルギー関連ファンドの資金が急速にバイオマス発電市場に流れ込みつつあり、あながちこうした目標も非現実的なものとは言えないだろう。政府としても「補助金から出資金」という方向に政策を展開しつつあり、環境省が大型の再エネファンドを立てていることもこうした動きの後押しになると考えられる。

固定価格買取制度でもバイオマス発電に配慮

 「固定価格買取制度」の運用においても、こうした農水省の方向性を受けて、バイオマス発電に関してはきめ細やかな配慮が取られている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_7c77a0fe9fe65a3cd3903e1c5d4485b332707.jpg
2015年度の価格表(調達価格1kWh当たり)
(出所:経済産業省)

 まず調達価格についてだが、バイオマス発電は、(1)メタン発酵ガス、(2)国内未利用木質バイオマス(2000kW未満)、(3)国内未利用木質バイオマス(2000kW以上)、(4)一般木質バイオマス及び農作物残渣(輸入材含む)、(5)建築用資材、(6)一般廃棄物その他、と細かく分類されており、政策的な重要度が高いものほど高い利回りが得られるように設定されている。

1798 荷主研究者 :2015/10/10(土) 23:42:29

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150920_12004.html
2015年09月20日日曜日 河北新報
CO2ゼロ燃料実現へ アンモニアだけで発電成功

 国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研、茨城県つくば市)と東北大は、アンモニアのみを燃料としたガスタービン発電に成功した。二酸化炭素(CO2)を排出しないクリーンな燃料による大型火力発電の実現可能性を示した。

 産総研の再生可能エネルギー研究センター水素キャリアチームと、東北大流体科学研究所による共同研究で、灯油とアンモニアの混合燃料を使った昨年の実験に続く試み。産総研福島再生可能エネルギー研究所(郡山市)で、今春から夏にかけて発電を確認した。

 定格出力50キロワットのガスタービンで実験。アンモニアを安定供給できるように燃焼器を改良したことで、アンモニア100%燃料で出力41.8キロワットの発電に成功した。メタンを混合したガスでも同規模の発電を確認。排出する窒素酸化物も脱硝装置で除去し、環境基準値を下回った。

 産総研によると、アンモニアは水素の割合が多い発電用燃料として近年注目されている。クリーンな一方、着火しにくく燃焼速度が遅いことが実用化の課題だった。将来、天然ガスを主燃料とする大型火力発電所で、燃料の一部をアンモニアに置き換えるなど、段階的な導入が想定されるという。

 産総研は20日から米国で開かれる国際会議で研究成果を発表する。

1800 荷主研究者 :2015/10/12(月) 11:51:51

http://yamagata-np.jp/news/201510/01/kj_2015100100008.php
2015年10月01日10:51 山形新聞
酒田港に県産材使った木質バイオ発電施設建設へ 県内最大級

 酒田市の酒田港に、県産木材を使用する木質バイオマス発電施設が建設されることが30日、分かった。東京都内の商社が施設を建設し、10万立方メートル分の県産木材を使用する予定。計画通りに完成すれば、県産木材を使う木質バイオマス発電施設としては県内最大級となる。県が本県の豊かな森林資源を有効活用し、地域活性化につなげる「やまがた森林(モリ)ノミクス」の一環として、同社を誘致した。来年度以降に着工するとみられる。

 吉村美栄子知事が同日、山形市内で開かれた県町村会の会合で各町村長に明らかにした。県エネルギー政策推進課などによると、県産木材と同量程度の輸入木材も発電に使用。発電した電力は県内に供給される。

 やまがた森林ノミクスの取り組みとしては、鶴岡市にも木質バイオマス発電施設が建設され、間もなく稼働するほか、新庄市では集成材工場が建設され、来年度からの稼働に向け準備が進められている。鶴岡市の発電施設では、チップも製造されるが、酒田港の施設は発電のみ。県産木材の使用量は鶴岡市の施設の約2倍となる見込みだ。

 本県の森林資源は約1億立方メートルとされるが、年間使用量は30万立方メートル程度。成長量の半分にも満たない状況で、県は2017年度までに木材などとして森林資源の供給を57万立方メートルに増やすことを目標としている。

1801 荷主研究者 :2015/10/12(月) 11:59:03
>>1800
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120151002caal.html
2015年10月02日 日刊工業新聞
住友商事、250億円投じ山形・酒田市に木質バイオマス発電所建設-東北エリア最大級

 住友商事は1日、山形県酒田市に出力5万キロワットの木質バイオマス発電所「酒田バイオマス発電所」を建設すると発表した。総事業費は約250億円で、完全子会社のサミットエナジー(東京都中央区、大橋乃介社長、03・5166・4492)を通じて建設。サミットエナジーが行う電力小売り事業の電源として運用する。サミットエナジーの完全子会社であるサミット酒田パワーが事業主体となり、酒田港に隣接した酒田臨海工業団地に建設する。2016年6月に着工し、18年5月の商業運転開始を目指す。

 5万キロワットの出力はバイオマス発電所として東北エリア最大級。燃料は住友商事を窓口とし、森林資源の豊富な山形県とその周辺地域の未利用材・林地残材や、輸入品も含めて幅広く調達する。酒田バイオマス発電所が完成すればサミットエナジーが保有するバイオマス発電所は新潟県糸魚川市と愛知県半田市に続き3カ所目となる。

1802 荷主研究者 :2015/10/12(月) 11:59:23

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520151002caai.html
2015年10月02日 日刊工業新聞
国内最大メガソーラー、地域活性化で注目-岡山・瀬戸内市の塩田跡地、出力23万kW

瀬戸内市で建設中の国内最大メガソーラーの完成予想図

 岡山県瀬戸内市で国内最大のメガソーラーの建設工事が始まって1年。太陽光パネル設置位置にコンクリート基礎が並び、巨大メガソーラーの輪郭が見えてきた。太陽光発電では前例のない総事業費1100億円の大半を協調融資で賄う。事業規模はもちろん、工事が進むにつれて再生可能エネルギーを活用した地方活性化のモデル事業としても注目が集まってきた。(松木喬)

 同事業は元ゴールドマン・サックス投信社長の山崎養世氏が社長を務めるくにうみアセットマネジメント(東京都千代田区)、東洋エンジニアリング、GEエナジー・フィナンシャルサービス、中電工の4社の企業連合が手がける。2019年に完成すると瀬戸内海の海岸から内陸へと広がる265ヘクタールの土地に89万枚の太陽光パネルが並ぶ。出力は23万キロワット。瀬戸内市の世帯数の4倍以上の7万世帯分の電力を生み出す。

 建設地の錦海塩田跡地は500ヘクタールで、かつては東洋一の塩田だった。くにうみアセットの企業連合が選ばれた理由を、山崎社長は「市の発展計画を一緒に作った我々の事業案が採用された」と解説する。象徴が同社らが建設する堤防だ。現地は塩田として使われなくなってからも海水が流れ込むため、排水だけを延々と続けてきた。

 排水ポンプを含めた維持費は年1000万円。防災の役割はあるが、市の負担は小さくなかった。堤防ができると市の負担は減り、住民も高潮被害から守られ、「安心・安全で地域に貢献できる」(山崎社長)。

1803 とはずがたり :2015/10/12(月) 20:05:08
夏のピークは太陽光発電の暴増で対応が既に完了したと云って良い。
俺のこれからの課題は冬の夕方である。と云う事で太陽光の新規に対する予算を全部家庭用コージェネの補助金へ回してよい♪

コージェネレーション.com
http://xn--hckxanc0izg7azd0de.com/about/home.html
ホーム > コージェネレーションとは > 家庭用

当サイトでは主に飲食店や商業施設や福祉施設などへのコージェネレーションシステムの導入事例をご紹介していますが、こちらでは一般住宅に導入できる家庭用コージェネレーションの比較をしてみたいと思います。既に見聞きしたことがあるかも知れませんが、エネファームとエコウィルとコレモという商品が販売されています。
エネファーム
エネファームは家庭用燃料電池コージェネレーションシステムです。「エネルギー」と農場を意味する「ファーム」から構成された造語となっています。東京ガスや大阪ガスなどといったガス事業者が積極的にPRをしているということもあって、仕組みや概要は分からなくても名前は知っているというケースが増えてきています。

都市ガスやLPガスなどから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させることで発電を行うという仕組みです。発電した電力を家庭内で使用することができ、節電を見込むことができます。また、発電と同時に発生する熱を利用してお湯を作り出し、各部屋の床暖房や浴室のミストサウナなどに活用することができます。

メリット
補助金制度が用意されている
節電によって電気料金が安くなる
自宅で発電するため送電ロスが非常に少ない(ほぼなし)
ガス会社によってはエネファーム専用の優待ガス料金を設定している

デメリット
貯湯タンクが必要となる
一部製品を除いて停電時には発電ができない
後述のエコウィルよりも高額な初期投資が必要となる

多くのガス会社やエネファーム製造メーカーが、エネファームの特設ページを設けています。中でも東京ガスと大阪ガスの公式ホームページには詳細な情報が掲載されているうえ、分かりやすくまとめられていますので、以下にご紹介します。

東京ガスによるエネファームの解説
http://home.tokyo-gas.co.jp/enefarm_special/
大阪ガスによるエネファームの解説
http://home.osakagas.co.jp/search_buy/enefarm/

エコウィル
エコウィルは家庭用コージェネレーションシステムです。前述のエネファームと同様に都市ガスやLPガスを使用して、発電と給湯を行います。エネファームとの最大の違いは、エネファームが燃料電池を用いた発電方法であるのに対し、エコウィルはガスエンジンを用いて発電を行うという点です。

1804 とはずがたり :2015/10/12(月) 20:05:33
>>1803-1804
燃料電池とガスエンジンの違いについては、当サイトの「コージェネレーションの仕組みと種類」のページをご参照ください。エコウィルは都市ガスやLPガスをガスエンジンの燃料として利用することでコージェネレーションを行うという仕組みです。

メリット
補助金制度が用意されている
節電によって電気料金が安くなる
自宅で発電するため送電ロスが非常に少ない(ほぼなし)
ガス会社によってはエコウィル専用の優待ガス料金を設定している

デメリット
貯湯タンクが必要となる
3年毎もしくは6000時間毎に定期点検が必要である
前述のエネファームよりも価格は大幅に安いものの、発電性能や給湯性能は劣る

エコウィルに関してもエネファームと同様に多数の解説ページが公開されていますが、やはり東京ガスと大阪ガスの公式ホームページがおすすめです。

東京ガスによるエコウィルの解説
http://home.tokyo-gas.co.jp/living/ecowill/index.html
大阪ガスによるエコウィルの解説
http://home.osakagas.co.jp/search_buy/ecowill/index.html

コレモ
コレモは家庭用のガス発電システムです。エコジョーズというガス給湯器とセットになった「エコジョーズ+コレモ」という商品が販売されていて、こちらは家庭用コージェネレーションシステムとなっています。

コレモで都市ガスやLPガスを燃料としたガスエンジンによって発電を行い、その際に発生した熱をエコジョーズに送って給湯を行うという仕組みになっています。なお、コージェネレーションシステムではなくなってしまいますが、どちらかの製品を単体で使うことも可能です。

もともと寒さの厳しい北海道にある住宅用に製造開発されたという経緯があり、現在のところ「エコジョーズ+コレモ」は北海道でのみ販売されています。

「エコジョーズ+コレモ」の詳しい解説は、都市ガス事業者の北海道ガスと、コレモの製造メーカーであるアイシン精機の公式ホームページが分かりやすいです。

北海道ガスによるエコジョーズ+コレモの解説
http://eco.hokkaido-gas.co.jp/coremo/
アイシン精機によるコレモの解説
http://www.aisin.co.jp/cogene/coremo.html

1805 とはずがたり :2015/10/12(月) 20:15:25
>>1803-1804
本当は工場などのコージェネが本命なんかも知れないけど,量産効果発揮して家庭用もガンガン安くしたい所。
経済全体の導入とピークシフト効果を計量的に知りたい所。
大橋先生の手法http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3007で橘川先生の構想http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3047-3049を確かめたい。

実は橘川先生の事を論難してた俺http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2826だが,トータルではバランス取れてるようだ。俺も今は最低限の原発動かすのもやむを得ないと云う気分になっているし(勿論動かさなくて済むならそれに越したことはないが動かせばコストが安いけどCO2排出する石炭等も含めて制約が楽になる。。)。

1806 とはずがたり :2015/10/14(水) 19:57:04
ビルの上で太陽光で夏場はOKで,冬は神鋼の石炭火発から出る温水活用とか出来ないのかな?一寸離れてるけど。。
ベース電源に布引の滝で小水力発電なんかも魅力的だ。

2015/8/27 06:52
三宮周辺で電力事情調査へ 神戸市が新電力検討も
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201508/0008340226.shtml

 神戸市は本年度、三宮地区周辺で、高効率で安全なエネルギー需給を実現するための基礎調査を行う。

 都心部の再開発に向けて策定中の「将来ビジョン」と「基本構想」を実現するのが目的。

 市は、都心部の事業者が電力を融通し合うことなどで電力消費効率を高め、低炭素のまちづくりを目指す。また、複数の電源を確保して災害時に対応することも検討している。

 調査は、事業者を対象に電力の消費量や使用時間帯、自家発電施設の有無などを確認し、政策づくりに生かす。資源エネルギー庁の補助金を活用し、エネルギー関連事業の洸陽電機(神戸市東灘区)と神戸すまいまちづくり公社も参加する。

 期間は2016年2月まで。市は「結果に応じ、特定規模電気事業者(新電力)設立など、電力の供給を大手電力会社のみに依存しない方策の必要性を検討する」としている。

(黒田耕司)

1807 とはずがたり :2015/10/18(日) 19:05:56
ドイツの日食で分かったこと 英語オリジナル
http://jref.or.jp/column/column_20150410.php
2015年4月10日 クレイグ・モリス Renewables International 編集者 および
EnergyTransition.de筆頭執筆者(@PPchef)

ほとんど雲のない好天だった3月20日金曜日、ドイツ一帯で部分日食が起こった。国内のほぼ全域で太陽の70%以上が月に隠れたため、ドイツの太陽光による電力はかつてない規模で急激に減少し、再び増加した。これで、ドイツが太陽光発電の大幅な変動にも耐えられることが証明できたとして、人々は歓喜に沸いている。しかし、手放しで喜んではいられない理由もある。

史上最大幅の太陽光発電の急増を経験しても、送電網はダウンしなかったということだ。ここまでは、喜ばしい出来事である。

しかし、この変動の埋め合わせはどのように行われたのだろうか?

まず、グラフ(略)の一番下を見ると、電力の純輸出に著しい減少が生じたことが分かる。

午前10:30を過ぎると、日食が終わりに近づくにつれて太陽光発電量は14 GW(1,400万kW)の急増を記録した。一方、電力輸出は、正午までの90分間で7.0 GW(700万kW)増えて、太陽光発電の増加の半分を相殺した。従来型の発電量も小幅ながら減少し、正午の時点で47.6 GW(4,760万kW)となった。90分間の減少幅はわずか10%にあたる4.7 GW(470万kW)で、この程度の変動は決して珍しいことではない。

こうしたデータは何を示しているのだろうか?ドイツのシンクタンク、アゴラエナギーヴェンデのプレスリリース(ドイツ語)は、日食によって「2030年のシミュレーションができた」と主張しているが、おそらくこれは見当違いだろう。風力発電の出力が0.5 GW(50万kW)という最低レベル(導入量は38 GW(3,800万kW))でなかったら、従来型発電所の稼働がその最低出力量近くまで抑えられていて、柔軟な対応ができなかったかもしれない。

1809 とはずがたり :2015/10/18(日) 21:41:50
>ドイツ政府は2020年までに洋上風力を6.5ギガワットとし、国内電力消費の5%をまかなう計画を立てている。2014年には新たに142基が建設され、総計1ギガワットとなった。2015年末までに3ギガワットになると予想されている。

>世界では2014年、容量44ギガワット分の風力発電装置が新設された。

ドイツの風力発電が急増、電力消費の1割に
http://www.alterna.co.jp/14563

自然エネルギーを推進するドイツで2014年、風力発電装置が新たに1700基(容量4.8ギガワット分)建てられ、記録的な伸びとなった。これにより風力発電装置の総容量は38ギガワットとなり、ドイツの電力消費の10%をまかなうまでとなった。自然エネルギー全体ではドイツの総発電量の25.8%を占め、褐炭や原発を押さえて初めてナンバーワンとなった。(独ハノーファー=田口理穂)

ドイツ政府は2020年までに洋上風力を6.5ギガワットとし、国内電力消費の5%をまかなう計画を立てている。2014年には新たに142基が建設され、総計1ギガワットとなった。2015年末までに3ギガワットになると予想されている。

ドイツ北部の北海とバルト海上で作られた電力は、長い送電線を通して、ドイツ南部の工業地帯まで送る必要がある。2000キロメートル以上の送電線の新設が必要だとされているが、ルートが決まらず工事は難航している。

ドイツ風力エネルギー協会(BWE)によると、2015年は3.5〜4ギガワット増加の見込みだという。風力発電装置は発電量が大きく、特にここ2年間バイオマスと太陽光発電の伸びが鈍っていることから、ドイツのエネルギーシフトにとって重要な役割を担っているとしている。

世界では2014年、容量44ギガワット分の風力発電装置が新設された。世界風力エネルギー協会(WWEA)によると、特に中国で伸びが大きかったのをはじめ、アメリカやカナダ、ブラジル、南アフリカ、フランス、イギリスでも新設が進んだ。

ドイツは2011年の福島第一原発の事故がきっかけに脱原発を決めており、2022年までに稼働中の原発9基は随時停止となる。脱原発は国民の総意によるもので、現在はどのように代替エネルギーを推進していくか議論されている。

2000年からFIT制が適用されており、自然エネルギーは大きく伸びてきた。発電を始めた時点での買い取り価格が20年保証されるため、投資した分を回収できる。

農家や一般市民の参加が半数を占めるなど、地域分散型の市民参加が特徴だ。政府は2050年までに消費電力の8割を、自然エネルギーでまかなうことを目指している。

1810 とはずがたり :2015/10/19(月) 19:21:28
天竜区のどっかに揚水発電所の一つでもつくろうや。太陽光発電だけではねぇ。。少なくとも大容量NAS電池とか設置するよねぇ??

2015年10月16日 13時00分 更新
政令指定都市による官民連携の新電力が誕生、エネルギーの地産地消へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/16/news042.html

静岡県浜松市は日射量にめぐまれており、太陽光発電が盛んな地域だ。浜松市はこうした再生可能エネルギーの地産地消を目指し、地域企業などと共同で新電力会社「浜松新電力」を設立した。政令指定都市が電力事業に参入するのは全国初の事例となる。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 静岡県浜松市は同市内におけるエネルギーの地産地消を目的に、新電力「浜松新電力」を設立した(図1)。浜松市の他、NTTファシリティーズ、NECキャピタルソリューションと中部瓦斯、遠州鉄道などの地元企業を含む合計9者の共同出資で設立している。資本金は6000万円だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/rk_151015_toyota01.jpg
図1 「浜松新電力」の概要 出典:NECキャピタルソリューション

 同市によれば政令指定都市が官民連携で新電力を立ち上げるのは全国でも初の事例となるという。浜松市は太平洋に面しており豊富な日射量を持つ。このことから同市は全国でもトップクラスに太陽光発電が盛んな地域だ。

 資源エネルギー庁は、固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した再生可能エネルギーによる発電設備の稼働状況を発表している。このデータによれば浜松市内では2014年12月末時点で、合計約16万kW(キロワット)近い太陽光発電設備が稼働している。これは大分市に続いて全国2位の実績だ(関連記事)

 浜松市はエネルギーに対する不安のない強靭で低炭素な社会実現する「浜松型スマートシティ」の実現を目指している。浜松新電力は太陽光発電などの市内の再生可能エネルギー電源を購入し、浜松市内の家庭や企業、公共施設などに供給する新電力事業を展開することでこれに貢献していく。売電は2016年4月から開始する計画だ。

1811 とはずがたり :2015/10/19(月) 23:29:26
●九電みらいエナジーは電力売買事業を展開するイ―レックスおよび九州高圧コンクリート工業、豊前開発環境エネルギー
PKS(パームヤシ殻)を主燃料とするバイオマス発電事業

2015年10月19日 15時00分 更新
福岡県豊前市でバイオマス発電を開始へ、パームヤシ殻で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/19/news027.html

九州電力グループの九電みらいエナジーは電力売買事業を展開するイ―レックスおよび九州高圧コンクリート工業、豊前開発環境エネルギーとの間で福岡県豊前市でのバイオマス発電事業の検討を開始することについてこのほど合意書を締結した。
[長町基,スマートジャパン]

 九電みらいエナジーとイ―レックスが中心となり、九州電力への全量売電を前提にPKS(パームヤシ殻)を主燃料とするバイオマス発電事業に関するフィージビリティ・スタディ(事業化可能性調査)を実施。事業計画地の所有者である九州高圧とは土地の賃貸借について検討し、豊前開発とは灰処理と工場敷地周辺の環境整備について検討していく(図1)。

 九電みらいエナジーは太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電の開発・運営事業を行う九州電力のグループ会社。グループの信頼と技術を生かして、調査・計画・建設・運営管理を一貫体制で行い長期安定稼働を目指している。バイオマス発電についても事業化検討からプラント建設、バイオマス燃料調達などの事業運営まで対応し高い評価を得ているという。

 同社ではバイオマス発電のメリットについて、これまで捨てられたり、放置されたりしていたものをバイオマス発電の燃料に有効利用することで環境保全に貢献することをあげている。例えば家畜の排せつ物は野積みなど不適切な処理を行うと悪臭や地下水汚染を引き起こす。しかし、バイオマス発電で焼却することで、焼却灰は大幅に減容化され、有機肥料としても用いられる。バイオマス発電は発電による電力利用に加えて、発電した後の熱を温熱利用(地域の暖房や温水利用)することや焼却灰のリサイクルでさらにバイオマス発電の付加価値を高めることが可能となる。

 九電みらいエナジーでは地域で発生する廃棄物系バイオマスや放置されたままの未利用バイオマス(林地残材)による発電を主な対象に収益性を見計らいながら開発・運営に取り組む方針だ。

1812 とはずがたり :2015/10/20(火) 22:56:06
>>1718>>1721
名前が決まった様だ。バンブーバイオマス。。(;´Д`)

藤崎電気、竹専焼バイオマス発電所の事業を開始
http://sgforum.impress.co.jp/news/1666
2015/07/23
(木)

2015年7月23日、藤崎電機株式会社(以下:藤崎電気、徳島県阿南市、代表取締役社長:藤崎耕治)は、竹を燃料として専焼するバイオマス発電所を、ドイツのランビォンエナジーソリューションズ(以下:ランビォン社、ドイツ バート・アーロルゼン、代表者:アクセル・ランビォン)と共同開発し、第一号の発電所(出力:約2MW)を山口県山陽小野田市の小野田・楠企業団地に建設し、国内外でバイオマス発電事業を展開することを発表した。

藤崎電機は 2013年より竹の有効活用方法としてバイオマス発電所での燃料利用を検討してきたが、日本国内では対応可能なボイラーが見つからず、2014年上旬よりバイオマス発電所の実例が豊富なドイツ企業の調査を行った。ドイツ企業数社に絞り込みを経て、2013年5月にランビォン社と共同開発を進めることを決定し、2015年6月18日に正式契約に至った。ランビォン社は1890年に創立され、バイオマス発電所の設計製造販売を豊富に手掛けており、世界90カ国以上での実績を有している。

同発電所の立地については、山口県が林野庁から委託を受けて竹の伐採・チップ化・燃焼を行う実証事業(平成25〜27年度)を日本で唯一行っていること、竹の供給体制が確立しやすい条件が整っていたことなどが、決め手となった。また、バイオマス発電所を建設することで地球環境に貢献するだけでなく、日本各地で問題となっている繁茂竹林※1問題への対策としての側面も併せ持つ。

◆発電所概要

名称 山陽小野田バンブーバイオマス発電所(仮称)
所在地 山陽小野田市大字高畑字北畑 77-106、77-107
(小野田・楠企業団地内)
出力規模 約2MW
年間想定発電量 約15,800MWh
(一般家庭約 4,860 世帯分の年間電力消費量に相当)※2
CO2 削減量 年間約9,600t(見込み)※3
投資額 約23億7千万円
今後の予定 2016年1月着工
2017年1月創業

1813 とはずがたり :2015/10/20(火) 22:58:15
>>1812-1813
年間330万トンまでなら再生可能だそうな。エタノール原料の方が良さそうだけど火力発電も一定量はいけるのかも。成功を祈りたい。2MWで年間どれくらい竹使うのかねぇ??


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9

バイオ燃料・エタノールとして[編集]
静岡大学では、超微粉末にする技術と、強力に糖化する微生物を探すなどで、糖化効率を従来の2%程度から75%に高めた。3年間でさらに効率を80%まで高め、1リットル当たり100円程度の生産コストを目指している。
研究チームの試算では、国内には約9300万トンの竹があり、年間330万トンまでなら採り続けても生態系への影響はない。これで燃料を作れば目標消費量の約10%を賄えるという。

1814 荷主研究者 :2015/10/21(水) 22:47:50

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20151007f
2015/10/07 12:35 秋田魁新報
燃料のヤシ殻、秋田港に初荷揚げ 秋田市・木質バイオ発電所

秋田港で行われたPKSの荷揚げ作業

秋田市向浜で建設が進む東北最大規模のバイオマス発電所

 東北最大規模となる最大出力2万キロワットの木質バイオマス発電所を秋田市向浜で建設しているユナイテッドリニューアブルエナジー(秋田市、平野久貴社長)は6日、燃料となるインドネシア産のパームヤシ殻(PKS)1万トンを秋田港に初めて荷揚げした。発電所は来年4月に試運転を開始し、同7月に営業運転を始める予定。PKSの使用量は年間約5万トンを見込む。関係者によると、秋田港を利用したPKSの輸入は初めて。

 PKSは、パームヤシの種から油を採取した後の殻で大きさは約2センチ。熱量は一般的な木材の約2倍に上り、バイオマス発電の燃料として近年注目を集めている。

 ユナイテッドリニューアブルエナジーは、発電所の燃料として県産木質チップを中心に使用する計画。PKSは発電効率を高めるために使用するほか、県産材が不足した場合の代替燃料としての役割も担う。

 今回PKSを積んだ貨物船はインドネシアのパダン港を先月21日に出港。6日午前7時半に秋田港向浜岸壁に着岸し、植物検疫、輸入通関の手続きを経て、午前10時前から荷揚げを開始した。

 1日約3千トンのペースで3日間かけて荷を降ろし、10トントラック延べ約1400台で秋田市向浜の同社敷地内に運ぶ。来年春までさらに2万トンの輸入を計画している。

1815 とはずがたり :2015/10/26(月) 21:36:41
褐炭はドイツで石炭発電に多用されとるけど。

2015年10月26日
海外と日本を結ぶ「水素サプライチェーン」。2020年に稼働へ
NEDOが大規模技術開発
http://newswitch.jp/p/2472

http://tohazugatali.dousetsu.com/phpO9ziMq_562d640daf3a1.jpg
プロジェクトの概要

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は海外で水素を製造して日本に輸送し、発電に使う技術開発プロジェクトを始めた。水素の製造から利用までを地域内で実証する事業は北海道や神奈川県などで立ち上がっているが、海外と“水素サプライチェーン”をつなぐのは初めて。NEDOは2020年の実証を目指す。

 【豪州が舞台】
 技術開発の舞台の一つが豪州。川崎重工業、岩谷産業、Jパワーに助成し、現地の褐炭から水素を製造して貯蔵し、日本へ輸送する技術開発を支援する。褐炭は重量の半分が水分で重くて燃えにくい。乾燥させて軽くすると運びやすいが、自然発火しやすくなる。現地には豊富に褐炭が埋蔵するが、扱いにくく未利用エネルギーとなっている。川重は高温で熱した褐炭から水素を取り出すガス化炉の開発を目指す。

 大型貯蔵タンクの開発もテーマだ。水素はマイナス253度Cに冷却・液化して貯蔵する。液化すると体積が800分の1になり、貯蔵も運搬も効率的になる。ただし大型になるとタンク外壁の表面積が広がり外気との接触が増えるため、内部をマイナス253度Cに保つ断熱性が求められる。

 【未経験の領域】
 地上から船のタンクへの水素供給は未経験の領域。開発課題が船に水素を送る配管(ローディングアーム)だ。内部が液体水素で極冷温でも柔軟に動いて船の揺れを吸収する素材や構造が必要だ。

 日本に到着後は発電の燃料にする。三菱日立パワーシステムズに助成し、天然ガスと水素を混焼する発電タービン設備を研究する。発電した電力と蒸気を利用する大林組と川重の研究にも助成する。

 海外の他の地域からも水素を調達する。未利用資源から生成した水素をトルエンに結びつけ、液体のメチルシクロヘキサンに変える「有機ケミカルハイドライド法」を検証する。

 メチルシクロヘキサンは常温・常圧で貯蔵でき、圧縮や冷却せずに輸送可能。日本で水素を回収後、トルエンは水素製造地に戻して繰り返し使う。千代田化工建設、三菱商事、三井物産に助成して開発を支援する。

 【30年に商業化】
 20年には各技術を接続した実証を行い、30年ごろの商業化を目指す。その時点で豪州から液体水素を年100万トン輸入できると、出力300万キロワット分の発電所を稼働できる試算がある。

 NEDO燃料電池・水素グループの吉積潔主任研究員は「豪州は政情が安定しているので原油のような価格変動は考えにくく、日本のエネルギー安全保障につながる。発電所の更新需要や燃料電池車の普及も後押しできる」と成果を期待する。
(文=松木喬)
日刊工業新聞2015年10月26日 建設・エネルギー・生活に掲載

1816 とはずがたり :2015/10/29(木) 18:48:28
残念だが釜石の奴も途中から聞かなくなったしなぁ。技術的な問題点かなんかが如何にもありそうであった。
ただ完全に頓挫した訳でもないのか。。

2015年10月20日 07時00分 更新
水素時代を目前に撤退、木質バイオマスによる水素製造が4年で終わる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/20/news023.html

九州を中心に石油製品を販売する新出光が福岡県で4年前に稼働させた水素製造プラントを閉鎖した。地域の間伐材など木質バイオマスからCO2フリーの水素ガスを製造する先進的なプロジェクトだったが、技術的な問題を解消できず、バイオマス水素の製造・販売事業から撤退する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 新出光は福岡県の大牟田市で2011年10月に「福岡ブルータワー」の試運転を開始した(図1)。世界で初めて木質バイオマスをガス化して水素を製造する商用プラントとして注目を集めたプロジェクトだ。建設費の3分の2を農林水産省の助成金でまかなう国家的な取り組みでもあった。

 新出光の100%出資による子会社「イデックスエコエナジー」が事業化に取り組んできたが、2015年10月15日に撤退を決定した。当初の計画ではプラントが稼働して6カ月間の試運転を経て、2012年4月に商用運転へ移行する予定だった。新出光によると、プラントの中核技術である「ガス化過程におけるヒートキャリア(熱媒体アルミナボール)によるタール除去」を実現できなかったことが事業撤退の要因だ。

 福岡ブルータワーの水素製造システムはジャパンブルーエナジー(旧・日本計画機構)が開発した「ブルータワー技術」を採用したものである。原料になる木質バイオマスに熱を加えてガス化した後に、そのガスから高純度の水素ガスを精製する仕組みだ(図2)。バイオマスから水素を製造できるため、CO2(二酸化炭素)を排出しない水素製造方法の1つになる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_shinidemitsu1_sj.jpg
図2 木質バイオマスを使った水素製造システム。出典:新出光

 このブルータワー技術で最大の特徴が、熱媒体に「アルミナボール」を使って水素を大量に含んだガスを精製できる点にある。アルミナボールは酸化アルミニウムを直径1ミリメートル以下の球状に作ったセラミックスの1種で、熱の伝導率が高く、石油やガスに含まれる不純物を吸着する性質がある。

 木質チップや下水汚泥などのバイオマス原料を高温に加熱したアルミナボールに接触させると、メタンを主成分にしたバイオガスが発生する。さらに高温のアルミナボールをバイオガスと水蒸気に接触させて化学反応を起こすことで水素ガスを精製することができる(図3)。ジャパンブルーエナジーが日本国内のほかに海外でも特許を取得した独自の技術である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/shinidemitsu3_sj.jpg
図3 バイオマスから水素ガスを生成する「ブルータワー技術」。出典:ジャパンブルーエナジーほか

1817 とはずがたり :2015/10/29(木) 18:48:42
>>1816-1817
1日に7200立方メートルの水素

 通常の水素ガスはLNG(液化天然ガス)から作るためにCO2(二酸化炭素)を排出するが、バイオマスを原料に使うブルータワー技術ではCO2排出量が75%も少なくなる。加えてアルミナボールをプラントの内部で循環させることにより、機器の閉塞トラブルなどの要因になる不純物のタールを除去できる利点がある。

 ところが福岡ブルータワーではアルミナボールによるタール除去のプロセスを計画どおりに実施できなかった。そのために高純度の水素ガスを安定して製造することができず、事業化を断念する結果になった。すでに製造プラントは9月末に閉鎖していて、今後は解体する予定だ。事業会社のイデックスエコエナジーも解散する。

 当初の計画では1日に15トンの木質チップを原料に7200立方メートルの水素ガスを製造する目標だった。トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」は水素1立方メートルで10キロメートル程度の走行が可能なことから、1日あたり7万2000キロメートル分の水素を供給できる能力に匹敵する。新出光は燃料電池車の普及を前に、バイオマスを使った水素製造・販売事業から撤退することになる。

 ブルータワー技術は福岡のほかに全国3カ所で実証プラントが稼働している(図4:とは註…阿南市・出雲市・渋川市)。さらに岩手県の宮古市、石川県の輪島市、宮崎県の串間市では商用プラントの建設計画が進行中だ。地域のバイオマス資源を活用してCO2フリーの水素を製造できれば、将来に向けて日本の再生可能エネルギーを拡大する有効な手段になる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_shinidemitsu4_sj.jpg
図4 ブルータワー技術を採用した実証プラント(画像をクリックすると拡大)。出典:ジャパンブルーエナジー
 福岡で解決できなかった技術的な課題を克服することによって、次世代のバイオマス水素製造技術の実用化が前進する。建設中の商用プラントが早く安定稼働を開始できるように期待したいところだ。

1818 とはずがたり :2015/11/01(日) 18:53:57

地熱発電:温泉水で 中四国初、湯梨浜に完成 /鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20151028ddlk31020586000c.html
毎日新聞 2015年10月28日 地方版

 東郷温泉の温泉水を使った地熱発電所が湯梨浜町龍島に完成し、27日に完成式があった。県などによると、中四国地方での地熱発電所は初。平井伸治知事は「県の豊かな自然を活用し、単なる『エネルギーの消費県』ではなく『エネルギーを作る県』を目指したい」と述べた。【小野まなみ】

 温泉・水源開発会社「協和地建コンサルタント」(石倉昭和社長、松江市)が総事業費3500万円で設置。県の「温泉熱発電導入支援事業」で県と町が750万円ずつ補助している。

 小規模な地熱発電所で一般的な「バイナリー方式」で発電する。東郷温泉管理協同組合と温泉熱供給契約を結び、約90度の東郷温泉の源泉(2号泉、毎分232リットル)を利用。温泉熱でアンモニアなどを沸騰させ、蒸気でタービンを回す仕組みで、最大出力20キロワット。

 1カ月の発電可能量は7200キロワット時で、全て中国電力に売電し、年に約350万円を見込む。固定価格買い取り制度に基づき最低15年間は稼働するという。石倉社長は「温泉という地域資源で安定的に稼働させ、地域の発展に寄与したい」と話した。

 町では来年度から、経済産業省の「地熱開発理解促進事業」を活用し、発電後の熱水を町有施設で使う2次利用も始める予定。

1819 とはずがたり :2015/11/01(日) 18:54:56
デンマーク長官:日本のバイオマス発電に協力意欲
http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m020079000c.html
毎日新聞 2015年10月28日 20時24分

 再生可能エネルギーの導入に熱心なデンマークの技術を各国に移転・普及させることを目指す同国の官民組織「ステート・オブ・グリーン」のフィン・モーテンセン長官が毎日新聞のインタビューに応じた。日本では木くずなどを燃料にした「バイオマス発電」で拡大の余地が大きいと指摘し、日本への技術協力に意欲を示した。【聞き手・小倉祥徳、寺田剛】

 ??なぜ再エネの普及に熱心なのですか。

 ◆かつてデンマークはエネルギーを海外からの石油に頼り、1970年代の石油危機で大きな打撃を受けた。また、(海を挟んで)対岸のスウェーデンでの原発建設には、多くの国民が反対した経緯もある。原発に依存せず、国家戦略として再エネと省エネを進めた結果、風力は現在、総発電量の4割を占めるまでに成長。風力発電メーカーで世界のトップ企業も生まれ、多くの雇用も創出できた。2050年には化石燃料からの完全脱却を目指している。

 ??コスト高とされる再エネをなぜ普及させることができたのですか。

 ◆再エネ育成で補助金を投入し続け、電気料金は(他国と比べて)相対的に高くなっているが、国民の理解は得られてきた。現在、陸上に設置した風力発電のコストは(技術革新などで)火力よりも安くなっている。地域内の結びつきが強い農村で、風力やバイオマス発電などの導入に向けた自主的な取り組みが広がったことも再エネの普及を後押しした。

 ??日本への協力は?

 ◆既に多くの日本企業・自治体関係者に、デンマーク国内の成功事例を視察してもらっている。日本では農村のもみ殻や麦わらなどを使ったバイオマス発電が大きな可能性を秘めており、秋田県大潟村などの取り組みに協力している。日本での風力発電事業に関心を寄せるデンマーク企業も多い。デンマークの持つ経験や運営ノウハウを日本に伝えていきたい。

1820 とはずがたり :2015/11/03(火) 22:22:46
>ドイツでは原発2基分の電気をバイオマス発電から生み出しているが、初期のころはやはり大規模発電が優遇され、木材が供給不足に陥った。 その後、小型化、熱利用に取り組む事業者に手厚い制度へ変更し、いまでは9割以上が500キロワット以下ともいわれる。…「ドイツでは100〜250キロワットクラスのコージェネレーション(熱電併給)発電機が数多く普及し、電気は売電、熱は家庭用暖房や農業用などのエネルギー源として地域に還元されます。

>バイオマス発電機の小型化に関しては、米国も進んでいる。コロラド州のコミュニティーパワー社では、自動車メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)製の排気量8.8リットルガスエンジンを使い、165キロワットの電力と熱を生み出す。木材チップに高熱を加えると、ガスができる。そのガスでエンジンを回して発電する仕組みだ。ガス化発電方式は小型化できる半面、燃料に余計なものが混ざるとトラブルを起こすことなどがネックだ。だが、同社のシステムで使える木材チップはココナツ、クルミなどを含め約50種類と豊富。

供給不足の木質バイオマス発電 ドイツ、米国に学ぶ解決策
http://dot.asahi.com/wa/2015102300019.html
by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2015/10/26 07:00)

 チップ化した間伐材を燃やすなどして発電する木質バイオマス発電が日本ではここ数年増えた。固定価格買い取り制度(FIT)で1キロワット時当たり最高40円の高値が付いているためだ。しかし現状では問題があり、自然エネルギーの本来の特徴である「地産地消」のコンセプトが崩壊しかねないのだ。ジャーナリストの桐島瞬氏がその解決策を探る。

*  *  *
「日本ではバイオマス発電所に関するFITの議論をする際、5千キロワットクラスの規模の大きな発電所をモデルにしてしまった。そのため、この大きさを基準にバイオマス発電の市場ができてしまい、木材の供給不足が起きる原因が生じたのです。もっと小型化し、さらにボイラーでできた熱を活用し、エネルギー効率を高める必要があります」(シンクタンク研究員)

 解決策のお手本はドイツにある。ドイツでは原発2基分の電気をバイオマス発電から生み出しているが、初期のころはやはり大規模発電が優遇され、木材が供給不足に陥った。

 その後、小型化、熱利用に取り組む事業者に手厚い制度へ変更し、いまでは9割以上が500キロワット以下ともいわれる。

 一方、日本は小型設備がほとんどない上、ボイラーで大量のお湯を沸かした熱も捨てている。

 バイオマスコンサルタントのティーロ・シュミットセール氏が説明する。

「ドイツでは100〜250キロワットクラスのコージェネレーション(熱電併給)発電機が数多く普及し、電気は売電、熱は家庭用暖房や農業用などのエネルギー源として地域に還元されます。大規模なバイオマス発電システムを導入しても地域貢献にはならず、なにより発電のために木材を輸入するなんて馬鹿げているとドイツ人は学んだのです」

1821 とはずがたり :2015/11/03(火) 22:23:07
>>1820-1821
 伐採や搬出に関しても仕組みができていると話すのは、バイオマス発電を積極的に導入する独ザンクト・ペーター村のルドルフ・シューラ村長だ。

「山林のオーナーが機械を用意し、作業する人員を地域から雇う。どの木を伐採するかは『フォレスター』と呼ばれる公務員が全体を見ながら決めるため、乱伐にもならない。20年前は木材といえば家具を作るものだったが、いまは貴重なエネルギー源。私の村でも、住民の使用する3倍の電力をバイオマス発電が生み出しています。熱も活用され、村人は1年のうち9カ月間、恩恵を被っているのです」

 バイオマス発電機の小型化に関しては、米国も進んでいる。コロラド州のコミュニティーパワー社では、自動車メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)製の排気量8.8リットルガスエンジンを使い、165キロワットの電力と熱を生み出す。木材チップに高熱を加えると、ガスができる。そのガスでエンジンを回して発電する仕組みだ。ガス化発電方式は小型化できる半面、燃料に余計なものが混ざるとトラブルを起こすことなどがネックだ。だが、同社のシステムで使える木材チップはココナツ、クルミなどを含め約50種類と豊富。今後はゴミも燃料として使えるようにする上、発生したバイオガスから軽油やジェット燃料も作り出すという。同社のウェイン・マクファーランドCEOは言う。

「ガス化発電方式の世界の主流は2千〜2万キロワットだが、小型需要の拡大を見込んで100キロワット程度のものを作る。日本にも最初の製品納入が決まったばかりだよ」

 山梨県下の郊外で太陽光発電施設の設置に取り組んできた吉田愛一郎氏も小型化のバイオマス発電設備を日本に普及させる計画で、コミュニティーパワー社とのパートナーシップを考えているという。

 国もようやく小型化発電設備の促進に舵を切り始めた。今年度からFITのバイオマスのカテゴリーを2千キロワット未満と以上に分け、2千キロワット未満をより優遇するようにしたのだ。

 だが、熱利用が考慮されていないなど、改善すべき点は多い。シンクタンク研究員はこう言う。

「日本も欧州の取り組みを参考に、総合的な法整備を進める必要があります。いまこそ長期的な目的を定め、しっかり議論をしていく土台を作るときなのです」

※週刊朝日 2015年10月30日号より抜粋

1822 とはずがたり :2015/11/03(火) 22:28:57
>現在、ドイツには7千基のバイオマス発電所があり、2.5ギガワットを発電している。この発電量は原発2基分に相当するという。オクスナーはこの数字を踏まえて、「バイオマス発電所の数を、当面、現在の2倍にしたい」と言う。
2012年の記事。>>1820の記事は2015年の記事で3年でもそれ程変わりはないようだ。。

>消費電力を節約して半分にするなら、全体の30%を占めるのは可能だと思います。
>節約を前提とすれば、ドイツの電力はバイオマスと水力、風力、太陽光の四つの発電量でやっていける
なかなか半分にするのはねぇ。。

7千基のバイオマス発電所も 「脱原発」ドイツの実態
http://dot.asahi.com/wa/2012101100013.html
(更新 2012/10/12 07:00)

 福島原発事故を機に、ドイツ南西部のバーデン・ヴュルテンベルク州で、環境政党の「緑の党」が与党に躍進した。「脱原発」の道を進むドイツの再生可能エネルギー開発の現状をジャーナリストの邨野継雄氏がレポートする。

*  *  *
 ドイツではすでに、バイオマスは熱利用に関する再生可能エネルギーのうち9割強を占めている。電力利用と合わせると、再生可能エネルギー全体の3分の2に相当する。

 州立ホーエンハイム大学に併設されている農業技術・バイオエナジー研究所の農学博士のハンス・オクスナーは言う。

「バイオマスは、燃料として使用する一方で、発生するガスから電気もつくれます。もちろん、ドイツ全体のエネルギーをバイオマスで賄うのは無理ですが、消費電力を節約して半分にするなら、全体の30%を占めるのは可能だと思います。節約を前提とすれば、ドイツの電力はバイオマスと水力、風力、太陽光の四つの発電量でやっていけるのです」

 現在、ドイツには7千基のバイオマス発電所があり、2.5ギガワットを発電している。この発電量は原発2基分に相当するという。オクスナーはこの数字を踏まえて、「バイオマス発電所の数を、当面、現在の2倍にしたい」と言う。

 昨年6月のメルケル首相の脱原発宣言は、この研究所にも大きな刺激を与えた。

「なにしろ2022年までに国内17基の原発をすべてストップするというのですからね。それまでに代替エネルギーをどこまで確保することができるのか…。私たちにとっては大変な仕事になりました」

 たかだかひと夏の電力需給をめぐって、原発の再稼働に右往左往し、いっこうに将来的なエネルギー政策の展望を明らかにできない日本の現状と、国家意思が現場の研究者に決意を促すドイツと、どちらが健全かは言うまでもない。

※週刊朝日 2012年10月19日号

1823 とはずがたり :2015/11/03(火) 22:37:33
>84年からバイオマス発電を行っている銘建工業…は、複数の板材を重ねて貼りあわせた建築材料である、集成材のメーカー。生産過程で元の板材の5分の1はかんなくずなどとなってしまう。その副産物を有効に使うために導入したのが、バイオマス発電設備なのだという。…98年に10億円を投資し1950kwまで発電能力は増強されている
1.95MW

>来春(2015春)には官民共同出資の新たなバイオマス発電所が、真庭産業団地内で稼働する。こちらは、41億円の事業費を投じ、発電能力は1万kwと銘建工業社内の発電設備より大規模なものとなる予定だ。
10MW

この10MWはただ発電するだけのようだから勿体ないなぁ。。

人口5万人の街でもバイオマス発電が“上手くいく”理由
http://dot.asahi.com/dot/2014100800034.html
(更新 2014/10/ 8 12:46)

 太陽光や地熱などとともに、再生可能エネルギーを用いた発電方法として注目される「バイオマス発電」。バイオマスとは、家畜の排せつ物や生ごみ、木くずなど、動植物から排出される有機性資源のことだ。

 火力発電など化石燃料系の発電と異なるのは、バイオマスを燃焼させても大気中の二酸化炭素(CO2)量に影響を与えないとされている点だ。その理由は、バイオ燃料の元は植物であるため、燃焼時に排出されるCO2は、植物が成長の過程で光合成により大気中から取り込んだCO2と相殺され、大気中のCO2の総量は増加しないとするからだ。

 温室効果ガスの抑制も期待できることから、政府もバイオマス発電の活用に注目しており農林水産省は、昨年から今年にかけて16市町村を「バイオマス産業都市」として選定している。岡山県北中部に位置する真庭(まにわ)市も、そのひとつ。昨年2月に官民共同で「真庭バイオマス発電株式会社」を立ち上げ、来春に発電所が稼働を開始する予定だ。また、現時点でも市内に発電設備、関連施設が存在し、それらを観光資源として活用する「バイオマスツアー真庭」も地元観光連盟が主体となって行われている。今回、9月初旬に開催されたツアーに参加し、なぜバイオマス発電を行うのか、そして取り組みの持続可能性について取材をした。

●バイオマス発電導入で電気代・産廃費用がほぼ相殺される形に 

 大学はまだ夏休み期間ということもあり、ツアーには学生のグループや大学教員、さらに再生可能エネルギー関連の企業経営者など全国から30名ほどが参加していた。

 まず、市内の観光施設「『木の駅』勝山木材ふれあい会館」で行われたのが、市担当者からのレクチャー。真庭市は2005年、9町村の合併によって誕生し、人口は5万人足らずだが、面積は828平方kmと、琵琶湖(670平方km)より広く佐渡島(855平方km)より少し小さい、岡山県最大の広さを誇る市だ。また、総面積の約8割を森林が占め、古くから林業が盛んだったという。

1824 とはずがたり :2015/11/03(火) 22:37:59
>>1823-1824
 ただ、林業を主産業とするほかの市町村と同様、少し前までは国産材の価格低下に悩まされてきた。さらに各方面への高速道路の開通が人材や資本の流出を促すことになり、地域産業の空洞化が懸念されるようになった。そこで1993年、地元の若手経営者を中心に勉強会「21世紀の真庭塾」が発足。2002年にはNPO法人格を取得し、林業の活性化や木材活用を目的としたバイオマス発電が構想された。 

 レクチャーの後、町並み保存地区内の郷土料理店で昼食。そして、一行は84年からバイオマス発電を行っている銘建工業本社工場へ向かった。同社は、複数の板材を重ねて貼りあわせた建築材料である、集成材のメーカー。生産過程で元の板材の5分の1はかんなくずなどとなってしまう。その副産物を有効に使うために導入したのが、バイオマス発電設備なのだという。この設備により、1年間でかんなぐずなどを産業廃棄物として処理した場合の費用の6億円が削減され、発電設備から電力を得ることで、電気代1億円が削減された。 

 当初は175kwと小さい規模でスタートした同社のバイオマス発電だが、案内役の同社社員によると、98年に10億円を投資し1950kwまで発電能力は増強されている。昼間は一部を外部から受電しているが、夜間は余剰電力を外部へ売電し、受電分の電気代を差し引いても13年には4500万円の利益があった。発電設備にはメンテナンスの費用も必要となるが、売電収入とほぼ相殺される。そのため「集成材の生産と発電事業は、会社を動かす“両輪”」(同社社員)であると同社では考えてられている。

●あくまでも「林業発展のためのバイオマス」

 前述のとおり、来春には官民共同出資の新たなバイオマス発電所が、真庭産業団地内で稼働する。こちらは、41億円の事業費を投じ、発電能力は1万kwと銘建工業社内の発電設備より大規模なものとなる予定だ。法律により発電所からの直接小売りができないため、今のところ電力会社へのみ売電する予定だが、一般家庭に供給した場合は2万2000世帯分に相当する発電量だという。 

 このような大規模な発電が行われるようになると、燃料の安定供給が可能であるかが懸念されるところ。そこで09年、新発電所と同じ真庭産業団地内に設立されたのが「真庭バイオマス集積基地」だ。 

 集積基地では、市内の素材生産業者や山主などが持ち込んだ廃材・樹皮などを買い取り、それらを破砕し、バーク(木の皮)は銘建工業本社工場へ、チップは製紙会社などへ販売している。今後、隣接するバイオマス発電所が稼働開始した際は、燃料供給を行っていく予定だ。 

 真庭市では現在も林業に従事する若手育成に取り組んでいるが、将来的にバイオマス発電で得られた利益を、山へ還元していくことが構想されている。廃材・未利用材を集積基地が有償で引き受け、基地が燃料をつくり発電所へ販売。そして、電気がつくられ、最終的に山林の保全・発展へつながるといった循環こそ、真庭市の目指しているところだという。ツアーを行う市や観光連盟の担当者も、あくまで「林業発展のためにバイオマス発電を行っている」点を繰り返していたことが印象的だった。

1825 荷主研究者 :2015/11/07(土) 22:44:39

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0193961.html
2015年10/24 07:00、10/24 13:29 北海道新聞
函館港から原木到着 北海道・苫小牧のバイオマス発電計画

クレーンで貨物船から陸揚げされる燃料用原木

 【苫小牧】総合木材業のイワクラ(苫小牧)は、苫小牧市晴海町で建設中の木質バイオマス発電所の稼働に備え、道南の木材を効率よく運ぶ海上輸送の実証事業に取り組んでいる。23日は、前日に函館港で貨物船に積み込んだ原料用原木を、苫小牧港まで運んで陸揚げした。同社はコストや労力を検証し、定期海上運送の実現性を検討する。

 22日午後5時半に函館港を出港した貨物船は、23日午前6時半ごろ苫小牧港に到着。船から長さ3〜4メートルのスギやトドマツの原木の丸太計千トンを約8時間をかけて陸揚げした。今後1年ほどかけて乾燥させチップ状に加工して燃料にする。

 木質バイオマス発電所は、イワクラや三井物産(東京)など4社が計4億9900万円を出資して設立した苫小牧バイオマス発電(塚田洋平社長)が運営する。

 年約6万トンの木材を原料に、1年間で一般家庭約1万世帯の使用電力量に相当する約4千万キロワット時を発電する計画。現在、市内晴海町のイワクラ本社隣接地で発電所を建設中で、来年12月の稼働を目指している。 

 課題は燃料用木材の供給体制の確立。大半を苫小牧から半径150キロ圏内の胆振、日高、後志各管内から調達する予定で、一部道南材も使う。トラック輸送より低コストで大量に運べる海上輸送を模索中で、実証事業に林野庁から約1千万円の補助を受けた。

 イワクラ環境事業部の中出海部長代行は「今後、トラック運転手の高齢化や減少が予想され、トラックに代わる輸送手段は必ず必要になる。安定的な供給方法を確立したい」と話している。(奥天卓也)

1826 とはずがたり :2015/11/10(火) 21:50:31
洋上式でも低コストとなると日本の遠浅の海が無いからと云う言い訳は通用しないね。頑張れ日本ヽ(`Д´)ノ

6M*5=30MWで30%の稼働率だと78,840MWh=7億8840万kWhか?


「世界最大規模」の洋上風力発電所計画を承認 スコットランド
http://www.afpbb.com/articles/-/3065262
2015年11月05日 12:00 発信地:ロンドン/英国

【11月5日 AFP】英スコットランド(Scotland)政府は2日、「世界最大規模」となる洋上風力発電所計画を承認した。完成すれば1万9000世帯分の電力供給が可能になるという。

 ノルウェーのエネルギー大手スタトイル(Statoil)は、スコットランド北東部ピーターヘッド(Peterhead)の25キロ沖合に、1基当たりの発電量が6メガワットのタービン計5基を設置する予定。タービンは浮体構造物の上に設置されるため、沿岸からさらに遠い、水深が深い沖合にも設置可能だという。

 スタトイルは声明を発表し、スコットランド北東部の「風の条件は最適」で、石油産業都市アバディーン(Aberdeen)が近いこともあり、しっかりした原油と天然ガスの供給網もあると述べている。

 沿岸から離れた沖合にタービンを設置することにはいくつかの利点がある。風力が強く、海岸からは見えないことや、漁業関係者など海を利用する人々にとっても問題が少ないことなどがそれだ。

 建設工事は来年か再来年に開始される予定。(c)AFP

1827 とはずがたり :2015/11/10(火) 21:51:40
インド、COP21を前に太陽光発電強化掲げる
http://www.afpbb.com/articles/-/3061690
2015年10月06日 12:00 発信地:バドラ/インド

【10月6日 AFP】二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭燃料を長年重視してきた世界第3のCO2排出国インドが、国連気候変動枠組み条約(UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)を前に圧力を受ける中、太陽光発電能力の拡大を打ち出した。

 ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相率いるインド人民党(BJP)政権は、大きな打撃となっている停電を減らし、現在電力を利用できずに暮らしている3億人に電気を届けるために、太陽光発電の出力目標を5倍に引き上げる方針を掲げている。

 インド経済が急成長する中、インド政府はエネルギー需要を満たすために、化石燃料への依存度低減の呼びかけも無視して石炭生産を増強してきた。インドは現在、電力の60%を石炭火力発電所に頼っており、今後、太陽光発電能力を引き上げると同時に、2020年までに石炭生産を倍増し10億トンとする方針も明らかにしている。

 再生可能エネルギーへのモディ首相の野心を支えているのは、一年を通じてよく日があたる平原で、安価な労働力が利用できる北西部の砂漠地帯、ラジャスタン(Rajasthan)州だ。地元企業のある会長は「太陽光発電は着実な収益をもたらす。ここでは原材料は太陽だ」という。

 太陽光パネルの生産コストが下がったこと、消費者の需要が増えたことで国外の企業もインドに目を向けており、日本のソフトバンク(SoftBank)、米太陽光発電サンエジソン(SunEdison)、中国太陽光発電トリナ・ソーラー(Trina Solar)は、出資を発表している。

 インドの太陽光発電量は現在2万メガワットだが、2020年までにこれを10万メガワットとする政府目標を達成するには、さらにずっと多くの資金が必要だ。自らの地元であるグジャラート(Gujarat)州に太陽光発電所を創設するなどグリーンエネルギーに熱心なモディ首相は、1000億ドル(約12兆円)の投資を呼び掛け、関心をもつ企業の円滑な参入、減税措置などの奨励策を提供することを約束した。(c)AFP/Annie BANERJI

1828 とはずがたり :2015/11/10(火) 22:00:00
「メタンハイドレートは資源ではない」石井吉徳・元国立環境研究所長
http://www.alterna.co.jp/7097

今回の原発事故の後、メタンハイドレートを原子力の代替として注目すべきとの論も出てきた。しかし東京大学名誉教授で元国立環境研究所長の石井吉徳さんは「そもそもメタンハイドレートは使えるような資源ではない」と断言する。その論を寄稿して頂いた。

■資源は質がすべて

3・11の原発事故を契機として、日本独特ともいえる、エネルギーについての、とんでもない誤解が喧伝されている。「日本近海の海底下にはメタンハイドレートが膨大にある」「日本のメタンガス消費量の100年分もある」というものだ。

NHKを含めたメディアでも、派手なキャッチフレーズで登場する。その姿は「溺れる者藁をもつかむ」かのようで、私は機会あるごとに警告してきたが、一向にその勢いは衰えない。

そもそも、資源について重大な誤解がある。「量」だけで資源を見る一方で、「質」の視点がない。…

私が委員長を務めて、資源かどうか見極めようと述べてから、もう20年ほどが経過した。だが依然としてEPR(エネルギー収支比)による科学的な経済評価は何時になるのか見当もつかない。

その反面、楽観的な話ばかりがメディアに流される。既に利権構造化しているのであろうか、「メタンハイドレート・ムラ」が出来上がったようだ。

もう止めにして欲しいものである、税を負担しつつ幻想を

追う国民が哀れである。

参考:地質雑誌2009年特集号「メタンハイドレート(Part I):産状,起源と環境インパクト」http://www.jstage.jst.go.jp/article/jgeography/118/1/1/_pdf/-char/ja/ 「メタンハイドレート(Part II):探査と資源ポテンシャル」 http://www.jstage.jst.go.jp/browse/jgeography/118/5/_contents/-char/ja/

石井吉徳(いしい・よしのり) 東京大学理学部物理学科(地球物理学)卒、工学博士 、東京大学名誉教授、「もったいない学会」会長。東京大学工学部(資源開発工学科)教授、国立環境研究所所長(第9代)、日本リモートセンシング学会長、物理探査学会長、石油技術協会副会長、NPO地球こどもクラブ会長。専門は地球環境学、地球物理学、エネルギー・環境科学、リモートセンシング、物理探査工学

1829 とはずがたり :2015/11/13(金) 18:24:35
アフリカは30年までに自然エネルギー生産4倍増可能、IRENA
http://www.afpbb.com/articles/-/3062823
2015年10月20日 12:00 発信地:パリ/フランス

【10月20日 AFP】国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は今月、再生可能エネルギー資源は、2030年までにアフリカの電力需要の約4分の1、現在の4倍以上を満たせる可能性があるとする報告書を発表した。

 報告書「アフリカ2030(Africa 2030)」の中でIRENAは、2013年に再生可能エネルギーがアフリカの電力需要に占める割合は5%だが、今後15年間でその数字は22%に達する可能性があるとし、クリーン電力移行への「工程表」を示した。

 経済成長は勢いを増しているが、エネルギー不足が問題となっているアフリカについてIRENAは、開発のペースと需要に応えるためには、アフリカにおけるエネルギー生産は倍増、発電量は3倍になる必要があると指摘した。

「アフリカには、バイオマスや地熱、水力、太陽光、風力といった形で、世界でも最も優れた再生可能エネルギーの資源がある」とIRENAのアドナン・アミン(Adnan Amin)事務局長は報告書で述べている。

 太陽エネルギーは、アフリカ大陸全体で開発可能で、バイオマスや水力発電は中部と南部地域で利用できる可能性があるという。

 風力は主に北部や東部、南部で可能性があり、東部の大地溝帯(Great Rift Valley)には莫大な地熱エネルギーが眠っているとされている。

 IRENAは、技術的なコスト低下により、再生可能エネルギーが最も経済的な選択肢になるケースが増えているようだとしながらも、配電のためのインフラの開発やその能力拡大には、2030年までの間、1年につき平均700億ドル(約8兆4000億円)の投資が必要としている。

 IRENAは、従来とは異なるバイオマスエネルギーの可能性も強調。近代的な再生可能エネルギーを使った調理方法に移行することで、熱効率の悪い従来の調理用コンロの使用を60%以上減らすことができ、さらに、住宅内の空気の質が改善され、医療費削減につながるなど、年に少なくとも200億ドル(約2兆4000億円)節約できると述べている。

 IRENAは、規制の枠組みの改善や投資の増加などを通して、再生可能エネルギーの利用を促進するような環境を作るよう政府当局に求めた。

1830 とはずがたり :2015/11/18(水) 17:03:41
人間の排せつ物で発電、途上国の衛生改善も 国連
http://www.afpbb.com/articles/-/3065496
2015年11月06日 12:00 発信地:ワシントンD.C./米国

【11月6日 AFP】人間の排せつ物を腐敗させて生産されるガスは、主要なエネルギー源になる可能性があり、発展途上国の数百万世帯に電力を供給できるだけでなく、衛生状態の改善にもつながるとする国連(UN)の報告書が3日、発表された。

 成分の約60%がメタンのバイオガスは、人間の排せつ物を細菌に分解させることで生産できる。国連大学の水・環境・保健研究所(Institute for Water, Environment and Health)によると、その価値は、非再生エネルギーの天然ガス95億ドル(約1兆1500億円)分に相当するとみられるという。

 報告書によると、排せつ物の処理で発生する残留物から、世界で年間200万トンの「固形」燃料を生産できるため、木炭の使用量や伐採される樹木の数を減らすことができるなど、地球温暖化を抑制する助けにもなるという。

 トイレを使用できず、野外で用を足すことを余儀なくされている人は現在、世界で10億人近くに上り、うち約6割はインド国民が占めている。

 こうした人々の排せつ物を収集すれば、年間2億ドル(約240億円)以上に相当するバイオガスの生産に利用でき、生産量は将来的に3億7600万ドル(約457億円)まで増加する可能性があると、報告書の研究者らは指摘。その発電量は、発展途上国の1800万戸に電力を供給できるほど膨大な量だとしている。

 また、多くの地域にトイレを設置することで、こうした国々における公衆衛生状態も改善できる。研究者らによると、発展途上国で発生する病気の10%は、不十分な下水設備が原因とされているという。

 報告書の執筆者の一人であるクリス・メトカーフ(Chris Metcalfe)氏は「課題は多いが、排せつ物由来のエネルギーに説得力のある、さまざまな財政的な利点があることは明らかだ」と述べた。(c)AFP

1833 とはずがたり :2015/11/23(月) 22:14:29
500kWとはなかなか♪
しかしこうして比較してみる>>1832と洋上風力のポテンシャルはやはりデカいと云わざる得ない。
風況の良い東北・北海道でがんがん発電してどんどん仙塩都市圏・首都圏に送ろう♪

●生野(いくの)ダム
兵庫県・朝来市・姫路市
500kW 240万kWh(内8万kWhは自家消費)
2017年度末運開予定

2015年11月19日 13時00分 更新
自然エネルギー:
3つの自治体が小水力発電で共同事業、ダムの放流水から670世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/19/news024.html

兵庫県庁と2つの市が共同で小水力発電に取り組む。洪水対策のために造った県営ダムの放流水を利用して、発電能力が500kWの設備をダムの直下に建設する。ダムの水を利用する姫路市とダムが立地する朝来市も発電事業に参画して、2017年度末に運転を開始する予定だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 小水力発電所を建設する「生野(いくの)ダム」は、兵庫県の北部に位置する朝来市(あさごし)の山間部にある(図1)。兵庫県が治水対策用のダムとして1972年度から運営を続けて、下流の都市部に工業用水や水道用水を供給している。このダムからの放流水を利用した小水力発電プロジェクトが始まった。

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図1 小水力発電所の建設予定地(左の地図は兵庫県内の位置)。出典:姫路市水道局

 生野ダムは堤体の高さが56メートルに達して、放流水の有効落差は38メートルになる(図2)。最大で毎秒1.6立方メートルの水量を使って500kW(キロワット)の電力を供給することが可能だ。年間の発電量は240万kWh(キロワット時)を想定している。一般家庭の電力使用量(年間3600kWh)に換算して670世帯分に相当する。

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図2 「生野ダム」の全景。出典:姫路市水道局

 発電した電力のうち8万kWhをダムの管理用に使うほかは、全量を固定価格買取制度で電力会社に売電する計画だ。発電能力が200kW以上の水力発電の買取価格は1kWhあたり29円(税抜き)になることから、年間の売電収入は約6700万円を見込める。20年間の買取期間の累計では13億円強になる。建設費は7億円かかる見通しで、得られる収益はダムの維持管理費などに役立てる。

 生野ダムの直下には放流バルブ室があり、隣接する場所に発電所を建設する予定だ。放流バルブ室から水管を敷設して、発電所内の水車に水流を取り込む(図3)。発電に利用した水は直後に川へ放流するため、下流の水量は変わらない。自然環境に影響を与えずに電力を生み出せる小水力発電の特徴である。

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図3 小水力発電所の設置イメージ。出典:姫路市水道局

 兵庫県は本土に15カ所、淡路島に4カ所の治水ダムを運営している(図4)。さらに2カ所に建設中で、洪水対策に加えて県内各地に工業用水や水道用水を計画的に供給する役割を担う。生野ダムのほかにも小水力発電を実施できる場所は数多く残っていて、今後さらに導入プロジェクトを拡大していく見通しだ。

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図4 兵庫県営の治水ダム(淡路島を除く)。このほかに水道用ダムもある。出典:兵庫県県土整備部

1834 とはずがたり :2015/11/26(木) 14:20:56
>>1814
>総事業費は約 125 億円、2016 年 7月の運転開始を予定しています。

秋田県秋田市における 20MW木質バイオマス発電事業への出資決定 -宮崎森林発電所(宮崎県川南町)に次ぎ 2 件目-
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000011381.html
くにうみアセットマネジメント株式会社 2015年4月3日 15時14分

 くにうみアセットマネジメント株式会社(所在地:東京都千代田区 代表取締役社長兼最高経営責任者:山﨑養世、以下「くにうみアセットマネジメント」)は、ユナイテッド計画株式会社(所在地:秋田県潟上市 取締役社長:平野久喜)が計画する木質バイオマス発電事業に対して 4 億円の出資を行いましたのでお知らせいたします。

 くにうみアセットマネジメントにおける木質バイオマス発電事業への出資は 2015 年 4 月 1 日より売電を開始した株式会社宮崎森林発電所(宮崎県児湯郡川南町)に次ぐ 2 件目となります。

 本事業は、秋田県秋田市向浜において計画される最大出力約 20MW の木質バイオマス発電事業であり、木質専焼のバイオマス発電所としては東北地方最大級のものとなります。総事業費は約 125 億円、2016 年 7月の運転開始を予定しています。

 木質バイオマス発電事業は、バイオマス燃料の調達量を安定的に確保することが事業のポイントとなりますが、本プロジェクトでは地元の林業者等と連携することで地域の間伐材を長期間安定的に調達する体制を構築し、さらに補助燃料として PKS(Palm Kernel Shell)等を調達することを計画しています。

出資の背景・意義
① 秋田県はスギ人工林資源が全国一の資源量を誇る等、豊富な森林資源を有しているものの、特に県南部では積雪によるまがり材等が多く、間伐等による林地残材も未利用のまま大量に蓄積しています。本事業は、これら地元未利用材を活用することで、適正な森林管理を促し、地元林業や関連産業の活性化に貢献することが期待されます。また、本発電所における新規雇用(25 名)や、関連するチップ工場等での新規雇用等、幅広い範囲の地域経済活性化効果が見込まれます。

② 資金調達においては、秋田県のふるさと融資や地域金融機関による融資等、地域の関係者が協働して進めるプロジェクトです。

③ 二酸化炭素の排出の抑制・削減に寄与することが見込まれます(本事業による CO2 削減効果は、77,088t-CO2/年を想定)。

事業スキーム
 事業主体であるユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(SPC)に対して、ユナイテッド計画株式会社が 5 億円、くにうみアセットマネジメント株式会社が 4 億円、株式会社レノバ(所在地:東京都千代田区 代表取締役社長:木南陽介)が 4 億円を出資しています。また、環境省所管の地域低炭素化出資事業の基金設置法人である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構(所在地:東京都港区 代表理事:末吉竹二郎)が 7億円を出資(優先株)しています。融資は地元金融機関を中心に複数の金融機関から約 74 億円、秋田県のふるさと融資から 31 億円を受ける予定です。

 発電所には住友重機械工業株式会社のボイラーが使用され、稼働後はユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が中心となって発電設備の運転・維持管理・保守が行われる予定です。また、発電電力は特定規模電気事業者(PPS)等へ売電されます。

1835 とはずがたり :2015/11/26(木) 14:25:08
>>1811
●イーレックス×九電みらいエナジー
2018運開予
75MW
九電豊前発電所隣
二百数十億円見込
PKS

ヤシ殻バイオマス発電検討へ-イーレックスと九電みらいエナジー 
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20151009_04.html
2015/10/09 

新電力(特定規模電気事業者)のイーレックス(東京都中央区、渡邉博社長)、九州電力グループの九電みらいエナジー(福岡市、穐山泰治社長)は8日、パームヤシ殻(PKS)を使ったバイオマス発電事業の検討を始めると発表した。想定出力は約7万5千キロワットで、九州電力豊前発電所(福岡県豊前市)の隣接地を活用する。FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を用い、発電電力全量を九州電力に売電する方針で、電力小売事業には振り向けられないもよう。2018年度の運転開始を想定している。

事業への出資比率はイーレックスが51%超、残りが九電みらいエナジーになるとみられる。イーレックスにとっては土佐発電所、佐伯発電所に続く第3のバイオマスプロジェクトとなる。年内をめどに、事業化可能性調査(FS)を行い、発電事業を実施するかどうか決める。現状の事業費想定は二百数十億円。

発電に使用するPKSはインドネシア、マレーシア産で、これまでの知見を生かし、イーレックスが調達に関わる見込み。(3面)

1836 とはずがたり :2015/11/26(木) 19:42:13
バイオマス発電,やばそうだなぁ。。

ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
環境先進都市ドイツ・フライブルク市在住のジャーナリスト村上敦(むらかみ あつし)が環境政策、エネルギー政策、都市計画、交通政策、など様々なジャンルの環境にまつわる話をお届けします。
欧州の木質バイオマス発電は成功しているのか?(その6)
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51778751.html

ということで、(村上がWEB上でざっと調べられる限りの)ドイツで稼働している10MW以上の発電出力を持つ大型木質バイオマス発電20箇所のうち、廃材、あるいは固形バイオマス廃棄物をメインの燃料として稼働しているものが16箇所。つまり、廃棄物処理施設の代替として、発電所があるという理解です(2005年からドイツでは廃棄物にかかわる法律が変更されたのですが、その話は今回しません)。

いわゆる生木のチップ、低級材で稼働しているものは、ドイツでもそもそも4箇所しかなく、その大部分も公的なインフラにおける剪定廃棄物、製材所からの残材であるチップを利用しており、森からの間伐材、低級材をメインに据えているところは「04・Bischofferode」と「19・Piesteritz」のいずれもライプチヒ市のエネルギー供給の三セクが経営している2箇所だけです。当然、ここではライプチヒ市の市有林からの残材が主として集められています。

また、木質バイオマスというと、経営不振や所有者の混乱的な転換、破綻など、WEB上でざっとみたところですが、好ましい経営で運転していないことを示すキーワードが合わせて数多く出てきたのも特徴的です。20箇所の発電所の中で、発電所名と合わせて「破綻」「赤字」「経営不振」などの語句と合わせて検索してみて、発電所や経営本体について何もヒットしなかったのは、12箇所。つまり打率は5割そこそこと、小中型の木質バイオマス発電の状況とあまり大差がないことも驚きでした。プラントメーカーなど業界の人は、10MW以下の小型中型はダメでも、大型は上手く行っていると豪語していましたので。

また、何の記載もない発電所であっても、個人的なブログや批判記事などを情報として合わせて鑑みると、かなり多くの割合の発電所が、税金から公的な支援を受けていることが伺えます。そう、ドイツであっても、木質バイオマス発電施設は、かなり政治的なイニシアチブで作られたものが多く、三セク事業や税金大量注入事業は、多くが今も赤字を垂れ流し、やめるにやめられない状況になっているともいえるでしょう。

ということで、取りまとめですが、

1.ドイツの大型木質バイオマス発電施設のほとんどは、廃棄物処理施設として2003年前後に一斉に乱立した(おそらくそれまで直接埋め立てされていたもの、あるいはすでに機能していた廃材リサイクル=パーティクルボード用などの納入先を変更する形で行われて)。

2.低級材を燃料として稼働するものは、ごく一部分で、多くの経営は、基本的には成功していない。廃棄物処理場が政治的、税金の支援を必要とするのと同じような状況であろうと推測できる。

3.うまく行っているのは、廃棄物のプラント稼働事業なども行うプロの電力事業者、あるいは廃棄物事業者などが、事業主体のケースである。自治体などの素人が手を出せるものではない。

というようなことで締めくくられるかと思います。

そしてドイツにかぎらず、この傾向はオーストリアでも全く同じです。例えば、ウィーンで夢のプロジェクトと大々的に喧伝された大型施設は、すでに破綻しています。
http://www.wienerzeitung.at/dossiers/insolvenzen/404513_Biomasse-Kraftwerksbetreiber-Cycleenergy-Ybbstal-ist-pleite.html

スイスは身の丈にあった地域暖房などのボイラーメインで行なっているので(賢い!)、それほど破綻劇などが検索してもヒットして来ません。あとは、スウェーデンについてですが、私は全然事情を知らないので、なんとも言えません。

1837 とはずがたり :2015/11/26(木) 19:51:59

ドイツのエネルギー関係データ
http://www.de-info.net/kiso/atomdata03.html
ドイツの電力輸出入

発電に占める再生可能エネルギーの割合は年を追って高まっており、2014年には26.2%を占めた。しかし、これは夜間や無風の日も含めた年間にならした数字で、発電能力自体は合計すると国内需要を上回るほどになっている。このため、電力需要が低下する週末に全国的に快晴で、かつ、風が強い日があると、風力発電と太陽光発電だけで国内需要をまかなえてしまうこともある。

一方で、ベース電力を供給する原子力発電や褐炭発電は容易に出力を落とすことができない。一旦停止すれば大きなコストがかかることもあって、販売価格が低下しても稼働を続けることがある。したがって、上のような気象条件のもとでは、とくに北部に多い風力電力を南部の消費地に送る必要が生じるが、そのための送電線の容量が不足し、過大な負荷がかかるようになる。それを避けるために、南部の従来型発電設備をフル稼働させ、北から南への流れを抑制する措置がとられることもある。そうした場合、電力が過剰になり、取引所の価格は大きく低下し、結局は外国に引き取られていくケースが増している。

今後は原子力発電所が順次閉鎖されていくほか、褐炭発電も環境保護の観点から抑制が求められるようになっており、過剰供給の問題は解消されていくものとみられる。一方で、再生可能エネルギーの変動を臨機応変に埋め合わせるためにはガス発電など従来型発電の役割が増すが、現在は電力取引所での電力価格が低下していることから、そうした設備の採算性が悪化し、必要な設備投資が進まない状況にある。

再生可能エネルギーによる発電をさらに拡大していくためには、北海やバルト海で開発中の大規模な洋上風力パークに期待がかかっている。その際、北部の発電地域と中部、南部の消費地域を結ぶ送電網の整備、拡充が不可欠であるが、これについても景観や環境保護の面から建設予定地の周辺住民の根強い抵抗があり、順調に進んでいるとはいえないが、高圧送電線の地下化といった実験も進められている。

1838 とはずがたり :2015/11/26(木) 19:52:59
>>1837
ドイツの課題は南北の送電罔の建設に尽きるなぁ。。
景観問題でそんなに揉めるのか。。日本じゃあんまその手の反対聞かないけど。

1839 とはずがたり :2015/11/26(木) 21:05:34

「里山資本主義」では持続可能な社会を作れない
2014年08月08日(Fri)
山本隆三 (常葉大学経営学部教授)
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1515-1517

2014年の「新書大賞」に藻谷浩介とNHK広島取材班の『里山資本主義』が選ばれた。「日本経済は安心の原理で動く」と副題にあるが、里山の木質バイオマスを利用すると、安心な社会と経済が実現するのだろうか。藻谷は「マッチョな経済」との言葉で経済成長を否定し、里山資本主義を推しているようだが、その結果、実は安心が失われることに多くの読者は気づいていない。だから、新書大賞に選ばれたのだろう。

 藻谷の『デフレの正体』と同様に、著者の主張には経済の観点からみると危うい点がいくつもある。「やくざな経済」から「かたぎの経済」へと言い、リフレ論などを「数字の裏付けや論理的分析を欠いたまま出てきている」と批判しているが、その批判は本書にも正しく当てはまるだろう。

自然という言葉は美しいが、経済活動には悪影響が

 風、太陽、海、地熱、バイオマス(木などの生物資源)を利用し、二酸化炭素を出さずに、熱、電気を供給する再エネは望ましいに違いない。再エネの利用拡大に反対する人は、景観を気にする一部の人達だった。

 しかし、いま欧州では、固定価格買い取り制度(FIT)の導入で先頭を走っていたドイツ政府がFITの大幅縮小を正式決定し、さらに欧州委員会(EC)も各国政府に対しFITから電力の卸価格に一定額の上乗せを行う制度(FIP)への変更を指示している。米国ではオハイオ州が、再エネ導入数量を定めた制度(RPS)の2年間凍結による見直しを決めた。再エネ導入に逆風が吹いているのは、電気料金が大幅に上昇し、家庭と企業に悪影響が出始めたからだ(とは註:再エネ導入に逆風と云っているけどドイツは再生エネルギーの導入目標を30%から35%に引き上げてすらゐるhttps://www.env.go.jp/earth/report/h27-01/H26_RE_3.pdf。導入への流れが弱まっては全くない)。

 問題は電気料金の上昇だけでは、収まらなくなってきた。足りない送電線の能力、電力需要に合わせて発電できない不安定な再エネの電気が隣国に勝手に流れることによる送電系統への悪影響に加え、さらに大きな問題が出始めた。再エネからの電気により天然ガス火力の稼働率が低下し、電力会社が、採算の悪化した火力発電所を維持できなくなってきたことだ。欧州では、既に5000万kW以上の火力発電所が閉鎖されたが、将来の稼働率が不透明ななかで発電所の新設能力は限定されている(とは註:そもそも脱原発の他,CO2排出抑制の為に褐炭火発も減らす方向であるがそれとの関係が不明瞭。)。

 いつも発電ができない再エネでは火力の代わりにはならない。停電発生を恐れたECは、FIT制度の大幅縮小と同時に、火力発電設備を新設すれば稼働率に関係なく設備に投資を行った事業者に一定額の支払いが行われる容量市場の導入を各国に指示している。温暖化対策、エネルギー自給率向上の観点から再エネを積極的に推進してきた欧州諸国も、経済的な側面から方向転換を強いられている。

 間伐材あるいは製材所で発生する端材を利用し、エネルギーを得る方法であれば、太陽光、風力のような不安定な供給の問題はない。里山資本主義、木質バイオマスは、安定的にエネルギー供給が可能な再エネの優等生のように思えるが、実態はそうではない。

1840 とはずがたり :2015/11/26(木) 21:05:52

バイオマスは経済を活性化するのか

 企業に勤務していた時に地球温暖化防止事業に係った。事業として目を付けた一つが木質バイオマスだった。10年以上前のことであり、当時日本では中国地方と岩手県を除き利用が殆どなかったことから、オーストリアに学びに行った。

 おが屑を固めカプセル状にしたペレットを利用するストーブがかなり普及していること、スーパーでペレットが売られていること、木片を燃料とするボイラーにより熱供給を行う地域があること、鶏糞とおが屑を混ぜ発電を行う養鶏場など、日本では考えられないほど木質バイオマスの利用が進んでいた。

 ストーブ、ボイラーの価格も、日本との比較では、市場規模が大きいために大量生産により安かった。日本でも導入できるのではと考え、地方自治体、大学、製材所にも働きかけ多くの検討を行った。製材所で木材を乾燥させるのに重油を利用しているのは、どう考えてもおかしいとも思った。結果、徳島県の町営設備と高知県の製材所にオーストリア製のボイラーを納入できたが、それ以上の広がりはなかった。

 なぜだろうか。山林に恵まれながらオーストリアと日本では異なる点が多くある。欧州では林業のかなりの部分が機械化されている。地形が日本ほど急峻ではないためだ。そのために、ウッドチップ、木質ペレットの価格は日本より安い。日本では一部の恵まれた条件の地域であれば、比較的安価に木質バイオマスを入手可能だが、そんな場所は多くはない。

 ただ、重油の価格が高止まりしている(とは註:今は石油価格暴落でもっとバイオマスは厳しいか)ので、木質バイオマスが価格競争力を持つ地域も増えている筈だ。しかし、ここで問題がある。設備を作れば、その後20年、30年と安定的に燃料を得るシステムが必要だ。外材に押され製材所の減少が続く日本では、これも限定された地域だけで可能だ。『里山資本主義』で取り上げている中国地方で行われていることが、どこでも可能ではないのだ。

オーストリアと日本の最大の違いは、エネルギー消費量だ。オーストリアの消費量は日本の7%。そのうち、バイオマスの比率は20%。「21世紀先進国はオーストリア、ユーロ危機と無縁だった国の秘密」と『里山資本主義』が持ちあげるオーストリアの林業の付加価値額は11億7000万ユーロ、オーストリアのGDP、3107億ユーロに占める比率は0.4%、雇用者数は、林業で7300名、関連産業で14900名だ。オーストリアの雇用者数373万の1%にも満たない。木質バイオマスで地域の産業を活性化し、雇用を作り出すというのは夢物語に近い。


「里山資本主義」は可能? バイオマス発電の虚実
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1608-1609
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
2013年11月26日 10時45分配信

『里山資本主義─日本経済は「安心の原理」で動く』(執筆・藻谷浩介+NHK広島取材班 角川oneテーマ21)が売れているらしい。

本書で主張されているのは、マネー資本主義の現代社会にサブシステムをつくろう、という提案である。マネー(金融)を拒否するのではなく、エネルギーや食料の一部を自給(地産地消)することで資金が地域を循環し、貨幣価値でない生活価値が高まる……そこに里山を象徴とする田舎社会の知恵を取り上げる。行き詰まった先進国のバックアップシステムにするという発想だ。

これらの提言に関して、私は概ね賛同する。その上でだが、本書を読んで少し感じた違和感に触れたい。
総論賛成でも各論に、甘い部分が目立つからだ。田舎暮らしを理想的な生活のように持ち上げるところも鼻につくが、ヨーロッパの大規模機械化林業を見本とするような取り上げ方は疑問がある。とくにバイオマスエネルギーは大いに問題ありだ。

1841 とはずがたり :2015/11/26(木) 21:06:18
>>1839-1840

たとえは薪ストーブなどを個人のエネルギー自給として紹介するうちはいいのだが、バイオマス発電や木質ペレット燃料に移ると「これは、里山の資本か? 本当にサブシステムか?」と疑問符が噴出する。

ここで紹介されるバイオマス発電とは、木材を燃やして行う発電である。たとえば製材廃材や建築廃材、そして山に捨てられている未利用木材を燃料にするものだ。そして幾度も例に上がるのは、岡山県真庭市で主に集成材を製造している銘建工業。ここのバイオマス(木屑)発電は、私も取材している。集成材の製造では、だいたい原木の5割以上を捨てる。板に加工する過程や、張り合わせる工程の鉋掛けで木屑にしてしまうのだ。そんな木質廃棄物を燃やして行うのがバイオマス発電だ。

問題は、ここで作られる集成材の材料は、ほとんど外材なのである。つまり燃料になる木屑も大半が外材だということだ。
外材を利用してはダメだというのではない。ただ里山(近隣地域)の産物とは言えないし、地産地消でもないということだ。そして集成材が全国(主に都会)で大量に売れるから出る「副産物」である。それを無駄にせずエネルギーに利用することは企業努力としては大切なことだが、里山資本主義の範疇に入るのか?

そもそも発電は、非常に効率の悪いエネルギーの使い方だ。最大でも3割程度しか電力に変換できない。
本書でもバイオマスエネルギー利用の事例として登場するオーストリアを始めとしたヨーロッパ諸国の施設は、発電だけでなく熱利用も進めている。むしろ熱利用が主体と言ってよいだろう。温水を供給して地域暖房を行っているのだ。いわゆる熱電併給(コジェネレーション)だ。おかげでエネルギー効率は8割近くまで達する。つまり熱利用を抜きに、バイオマスエネルギーを持ち上げても意味がない。

しかも、肝心のヨーロッパのバイオマス発電所の経営は、上手くいっていないのだ。
まるで理想的に展開しているかのように紹介されているが、実はドイツやオーストリアのバイオマス発電所が、次々に破綻したり経営不振にあえぐ事実を隠している。政治的に多くの税金を投入して建設された施設だけに、国民の間でも批判が高まっているという。(とは註:例えば>>1836)

加えて発電のために燃焼させる木材量は莫大で、エネルギー用の低質材が不足し始めた。そのため低質材市場では、近年は価格が異常に高騰(2005年比で約1,9倍)し、製紙用やパーティクルボートなど建材に使われていた木材が燃料用に回されたり、外国(主に旧東欧諸国)からの輸入が増えている。そうした国では森林法の整備が遅れているため、大面積皆伐が行われたり過伐が進んで森林が荒れ始めている。

もちろん、上手く運営している施設もある。たとえば廃棄物処理を主体とするところ(ゴミ焼却炉による発電)や廃材を利用するなどした施設(製材所などに付属する発電所。日本の銘建工業もその範疇)では成功しているそうだ。しかし、決して経済にも環境にもよいバラ色のエネルギー施策ではなかったのである。

同じことは木質ペレットにも言える。木質ペレットは、木屑を細かな粉にして、再び高温高圧で固めた代物だ。製造には大きなエネルキーが必要だ。木質の持つエネルギーは石油などの半分以下だが、これでは製造エネルギーに大半を消費してしまうことになる。

本書では銘建工業の木質ペレットは韓国にも輸出されていることを誇らしげに記すが、輸送に費やすエネルギーを考えると本末転倒である(とは註:日本のバイオマスは既に燃料不足が視野に這入っているのでそういう意味では余力の存在は朗報ではある。)。そもそも製造した木質ペレットを地元、いや国内でも消費しきれないから輸出するのだろう。逆に日本がカナダなどから木質ペレットを輸入している事実もある。これも里山的発想ではなく、グローバル経営と言うべきではないか。

1842 とはずがたり :2015/11/26(木) 22:42:06
どれもこれも賛成者は良い事しか云わないし反対者はダメな点しか云わないしで,議論が噛み合ってないのが残念である。
賛成派からは悪い面を反対派からは良い面を取り上げてバランス取らねばw

とはいえ1900kmの予定線の内460kmは出来たようだ。また揚水発電との連携も取れるようだ。再生可能エネへの転換は徐々にであるが進展しているようでなによりである。

http://enercon.jp/topics/8701/?list=focal
◆ドイツは再生エネの「理想郷」では決してない

ドイツはどのような問題を抱えているのか。
具体的な事例をいくつか挙げておこう。2012年12月24日、最大850万kWの余剰電力が発生。原因は、昼過ぎからの8時間に風力発電の出力が400万kWから1900万kWに急上昇したためであった。また、2013年2月10日には、送電系統運用者が太陽光発電設備の上に雪がかぶさり出力が低下すると前日に想定したが、実際には予想電力の2倍の出力が記録された。

一方で、2014年7月21日には、ドイツやオーストリアなどの当日電力市場で、前日市場では午前11〜12時の価格が44.29ユーロ(約6200円)/MWh(注:1000kWh)だったにもかかわらず、当日は300ユーロ(約41700円)/MWhに跳ね上がった。前日までは好天、猛暑が続いていたが、当日は急激な天候変化と局所的な雷雨によって太陽光発電出力が予測を400万kW下回り、風力・太陽光を合わせた出力実績は予測比500万kW不足した影響である。

こうした出力変動に対応しているのが、火力発電。ただし、再生エネ発電が予測通り順調に発電している時間帯は、火力発電の出力は限定的に抑えられ、再生エネ出力が想定を下回ると火力がフル稼働で不足を補う構図を描かざるを得ない。結果的に火力発電は再生エネ発電の「補助設備」に追い込まれて稼働率が低下、採算に乗らなくなって火力発電からの撤退問題さえ浮上している。

ドイツでは太陽光よりも風力の方が発電量は多いが、風力発電設備は風況の良い北部地域に集中している。このため、電力需要の多い南部に電力を運ぶ送電線の整備が欠かせない。再生エネ導入対策として2009年、2016年までに約1900キロメートルにも及ぶ送電系統増強計画を決定したが、地元住民の反対などもあって、まだ460キロメートルしか完成していない。とても、再生エネ導入が順調に運んでいるとは言えないのが実情といえよう。

◆2050年に再生エネ比率80%は実現可能か
こうした事態を受けて、ドイツでは再生エネ発電が想定を上回った場合には、電力網のつながっている周辺国に低価格で輸出、不足した場合は火力発電利用やフランスから原子力発電の電力を輸入するなど、欧州を見渡した需給調整を行っている。陸続きという地の利を生かした対応でしのいでいるのである。

さらに、ノルウェー南部から北海を経由してドイツ北部をつなぐ海底送電線(長さ623キロメートル、送電容量140万kW)の建設計画が、このほど調印された。建設費用は15億〜20億ユーロ(1900億〜2500億円)に上り、完成は2020年という。この送電線を使って、ドイツの風力発電の余剰電力をノルウェーの揚水発電所に貯蔵、ドイツで供給力が不足する場合にはノルウェーから供給を受けるのが目的だ。

ドイツの現実は、再生エネ導入に伴うマイナス面をいかに克服するかで苦慮しているのが実態といえまいか。

2015.3.17
日本エネルギー会議事務局

1843 とはずがたり :2015/11/26(木) 23:03:52
自給自足って子供の頃から憧れ有って或る種のロマンなんだけど,こういう話しを聞くとバランスとか考えるまもなく萌えてしまう。45万円の出資で電気代が1/3となるってのはどの程度経済的に引き合うのか謎だけど。。

>フェルドハイムで再生可能エネルギーによって生み出される電気の実に99%は、市場に売電されているのです。
>この村のたった一本のメインストリートの下に張り巡らされた電源ケーブルと暖房用のパイプに電気を供給しているのは、すべて再生可能エネルギーです
発電所から村内の送電罔と外部への送電罔と両方に繋がっていると云う事か?となると再生可能エネルギー100%社会どころか10,000%(99%外部消費と云う事はほぼ100倍外部消費)再生可能エネ社会だw

あと電力会社の「嫌がらせ」は違法なんじゃないの?

【 再生可能エネルギー100%社会を実現するドイツ・目標は2050年】《前篇》
http://kobajun.chips.jp/?p=23658
投稿日: 2015年6月18日 作成者: admin

再生可能エネルギー100%社会、それは遠いゴールのように見えるかもしれません…
しかし実は、ブランデンブルグの小さな村では、すでに成し遂げられたものなのです。

ベルリンの南西約60kmの場所にあるフェルトハイムは、人口わずか128人の小さな村です。
見ただけでは何の変哲もありません。
しかしこの村のたった一本のメインストリートの下に張り巡らされた電源ケーブルと暖房用のパイプに電気を供給しているのは、すべて再生可能エネルギーです。

51歳のペトラ・リヒターさんは、フェルドハイムで生まれ育ちずっとこの場所で暮らし、現在村長の役を担っています。
彼女はこの村が実現したことを、大変誇りに思っていると語りました。
「村の人々がみんなで力を合わせ、短期間のうちにチャンスをものにしたことにより、この取り組みが実現できたと考えています。」

▽ 風力からバイオマスへ、そして太陽光へ

フェルトハイムの取り組みが始まったのは1995年でした。
当時工学部の学生であると同時に起業家であったミカエル・ラシュマン氏が、地元の農業協同組合が所有する農場に4基の風力発電タービンの設置を提案しました。
比較的平地が多く風の強い気候は、風力発電にうってつけであることが解りました。

ラシュマン氏も共同経営者のひとりである再生可能エネルギー会社エネルジーケレ(Energiequelle)社と協力しながら、フェルトハイムは風力タービンの数を47基にまで徐々にふやしていきました。

「プロジェクトは最初から今日の形をめざしていた訳ではありません。徐々に徐々に現在の形になって来たのです。」
近所に住む在留英国人で、フェルトハイムの再生可能エネルギーシステムのツアーガイドをするキャサリーン・トンプソンさんがこう語りました。

1844 とはずがたり :2015/11/26(木) 23:04:34
>>1843-1844
フェルトハイムでは最新最大の風力タービンは、1基だけで年間900万キロワットの発電を行っており、1基で村全体の電気需要を十二分に賄うことが出来ます。
フェルドハイムで再生可能エネルギーによって生み出される電気の実に99%は、市場に売電されているのです。
風力発電所の成功を基に、農業協同組合は事業を多角化しました。
穀物価格の下落と光熱費の値上げに直面したフェルトハイムの農協はバイオガス発電所の建設を決定しました。
この村ではトウモロコシと穀類の実をとった後の葉や茎、そして豚と牛の糞を混ぜ合わせたものをメタンガスに転換させます。
このガスは村のすべての家々の暖房用の燃料となっています。

そして2008年、バイオガス発電所が稼働を始めた年、フェルトハイムとエネルジーケレは太陽光発電システムの設置を開始しました。
太陽光パネルが遺棄さられた旧ソビエト軍の軍事設備の跡地に設置され、現在、一般家庭600世帯分以上の電力を生み出しています。

【 再生可能エネルギー100%社会を実現するドイツ・目標は2050年】《後篇》
http://kobajun.chips.jp/?p=23664
投稿日: 2015年6月20日 作成者: admin

▽新たな自分たちの送電網

フェルトハイムの中、そしてその成功を見て周辺の自治体が次々と再生可能エネルギー開発に踏み出して行きましたが、エネルギーの自給自足社会の実現にはまだ大きな障害が残っていました。

電力会社E.ONは送電網をフェルトハイムに売却することも、賃貸することも、その両方を拒否したのです。
こうした嫌がらせに対し、フェルトハイムもエネルジーケレも屈することはありませんでした。
彼らは独自に送電・受電が出来る送電網と、暖房用の配管のネットワークの建設に取り組むことにしたのです。
財源はEUの助成金と事業用資金の貸し出し、そして村人一人当たり3,000ユーロ(約415,000円)の拠出金でした。

2010年、村民たちが築いた送電網に電気が流されました。
そしてここに従来の大規模発電事業から完全に独立した再生可能エネルギー100%社会が実現し、各家庭の電気代は一気に3分の1になったのです。
そして同時に自他ともに認めるカーボン・ニュートラル(炭素循環型)社会が実現したのです。

しかしカーボン・ニュートラルという名称については、幾分割り引く必要があるかもしれません。

ドイツの法律はこうした送電網との接続を、自宅の所有者に限っています。
フェルトハイムの住民であっても、少数ですが賃貸住宅で暮す人は従来の送電網から、他のドイツ国内で暮らす人々と同じ電気を購入しなければならず、その電気は再生可能エネルギー100%ではありません。

しかし在留英国人で海外からのフェルトハイム見学者のためのガイドを務めるトンプソンさんは、最終的には法律が改正され、村の全員が独自の送電網を使って再生可能エネルギーの供給を受けることが出来るようになることを期待していると語っています。
さらにフェルトハイムではすべての発電設備が停止しても、2日間村に電気を供給できる大型の蓄電池の設置を現在進めていますが、この秋には稼働を開始する予定になっています。

1845 とはずがたり :2015/11/26(木) 23:36:01
arinkurin氏,再生エネ反対(ってことは原発賛成?)っぽくて残念だけど霞ヶ浦辺りの人らしい♪
問題点だけ指摘してだからダメと云うのは兎も角,ドイツの送電罔図が載ってるぅ。
竹内女史の資料からの股引きみたいだけど。

隣国電力会社から「脱原発政策をやめろ」と迫られたドイツの事情とは
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-55cc.html

現在ドイツで稼働している原発は、ブロクドルフ、エムスラント、クローンデ、グラーフェンラインフェルト、フィリップスブルク第 2、 イザール第 2、グルントレミンゲン B、グルントレミンゲンCの各原発です。
よく勘違いされているように脱原発政策で、原発をゼロにしたわけではなく、停止中の再稼働を認めなかったのです。そのあたりは我が国と同じです。
似ていると言えば、エネルギー比率も似ていなくもありません。
2012年時のドイツの電源比率は化石燃料に70%依存しています。
そして石炭が42%を占めています。しかも石炭の火力の内訳は、質の悪い国産褐炭火力(発電出力22.4GW)と石炭火力(同29.0GW)と同じくらいです。(下図参照)
これはドイツが国内の雇用政策として長年に渡って国内炭鉱を維持してきたためで、強みでもあり弱みでもあります。

さて注目の再生可能エネルギーは、設備容量ベースで20%前後(※統計年によって違う)ていどです。
この設備容量ベースというのは、「条件さえよければ、これだけ発電できますよ」という理論的可能性の数字です。
ですから、再生可能エネルギーでは設備容量に稼働率をかけたものが実発電量となります。

ドイツの再生可能エネルギーの稼働率の実数値は
・太陽光発電平均稼働率・・・10.4%
・風力発電         ・・・23.4%
だいたい平均して、再生可能エネルギーの稼働率は10〜20%前後程度だと推測されます。

ところがこの「現実の壁」は、単に天候だけではありませんでした。
現実に大々的に国家レベルで再生可能エネルギーを導入するとなるとバックアップの火力発電所が悲鳴を上げ、工場は瞬間停電に日々備えなくてはならなくなりました。
そしてドイツから逃げ出す製造業がじりじりと増え始めました。

そしてそれに止まらず、脱原発政策を決定していた時には想定されていなかった送電網が長大に必要だったことがわかります。
北海沿岸のドイツ北部から、工業地帯のある南部まで900キロ超の送電網を敷くことは大変な困難を伴いました。
ドイツ政府はこれを「最優先に建設する」としましたが、送電網計画の半分が遅れ、4年間に渡ってまったく進んでいない路線も生まれました。(欄外図参照)
現在完成しているのはわずかに10%です。これではいつ出来るのか分からなくなってしまいました。(欄外図参照)
ドイツの脱原発政策は、送電線不足という致命的な問題にぶつかってしまったのです。

それは皮肉にも、環境派が高圧線付近での電磁波による障害という説を拡げたために、高圧線の建設に反対する住民運動が各地で燃え上がってしまったのです。

http://arinkurin.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2013/01/28/photo_2.jpg

1846 とはずがたり :2015/11/26(木) 23:48:40
正しいけど止める訳にも行かないという絶望的な結論。。

「テロへの報復は暴力しか生まない」という主張は、“正しい”のか
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20151126/Itmedia_business_20151126020.html
ITmedia ビジネスオンライン 2015年11月26日 07時20分 (2015年11月26日 13時31分 更新)

 フランスで11月13日に発生し、世界を震撼(しんかん)させた同時多発テロ。過激派組織イスラム国(IS)のテロリストがフランスの日常を襲い、少なくとも129人が死亡する事態となった。テロ直後に発令された非常事態宣言はさらに3カ月延長され、フランスでは現在もテロリストをあぶり出す強制捜査などが続いている。

 そして今、世界の主要軍事国がイスラム国への掃討に本腰を入れようと話し合いを続けている。フランスは報復として空爆を強化し、今後は、シリア問題で立場の分かれる米国とロシアに対イスラム国で共闘するよう促しながら、NATO(北大西洋条約機構)との協力も進めていくとみられている(ちなみに米ロ仏は軍事予算額でそれぞれ世界トップ5に入る)。

 日本のテレビを見ていると、今回のテロについて、「報復がさらなる報復を呼ぶ」「暴力が生み出すのは暴力のみ」といった耳障りのいい意見をよく聞いた。一方で、米英系のメジャーなニュース番組からはそうした意見はあまり聞こえてこない。どちらかといえば、これからどうイスラム国と戦っていくか、ということに焦点が置かれている。

 特に欧米の専門家らの多くは、容赦ない殺戮(さつりく)やテロを行うイスラム国のような組織は、周囲への被害を最小限にとどめながら、武力によって壊滅させるより他ないと考えているようだ。そしてテロを減らした上で、テロの温床となる負の要素を取り除いていくしかない、と。

 ところが最近、そんな考えに真っ向から疑問を呈すような報告書が発表された。11月17日に公表され、海外でも話題になっているこの報告書から、改めてイスラム国にどう対処すべきかを考えてみたい。

●世界各地で起きるテロの動向を調査

 その報告書とは、世界各地で起きるテロの動向を調査した「2015年グローバル・テロリズム・インデックス」だ。オーストラリアに拠点を置く世界経済平和研究所によってまとめられたこの報告書は、2000年から162カ国を対象に行われてきたテロリズム研究の最新版だ。これまでのテロ事件総数6万1000件以上と、死者総数14万人以上というテロの統計を元にさまざまな分析がなされている。

 このテロリズム・インデックスによれば、世界でテロによって死者した人の数は、過去15年ほどの間にほぼ10倍に増加している。2000年に3329人だったテロ犠牲者の数は、2014年には世界中で3万2685人になっているのだ。しかも2014年の数は2000年以降最も多い。

 犠牲者数の増加には、ある出来事が深く関係している。欧米による対テロ戦争だ。2001年以降、欧米諸国はテロとの戦いを積極的に行い、今現在でも続いている。つまり、テロを武力で押さえ込もうとした欧米諸国の思惑は、テロを減少させるどころか、結局はテロによる犠牲者数の急増を招いただけという皮肉な結果になったのである(ちなみにテロ被害者が増加しているのは対テロ戦争の戦場ばかりではない)。

 米同時多発テロ後に米国が主導したアフガニスタンとイラクの対テロ戦争では、戦闘が泥沼化して収拾がつかなくなった。アフガニスタンにいたっては米国史上最長の戦争となり、戦いは隣国パキスタンにも波及、無人戦闘機(ドローン)による攻撃で数多くの巻き添えを出した。無人戦闘機の能力に味をしめたオバマ政権はその後も対テロ戦争の主要戦術として、テロリストの拠点であるイエメンやソマリアなどでも無人戦闘機を導入している。

 また無人戦闘機はイスラム国への攻撃でも重宝されている。日本人や欧米人をカメラの前で何人も斬首した「ジハーディ・ジョン」を殺害したのも、米国の無人戦闘機だった。

1847 とはずがたり :2015/12/02(水) 16:22:09
>パネルの温度が上がると発電効率が落ちるが、水上では冷却効果があり、陸上より約10%効率が良くなる。
ですな。事実上の水冷式,いいね〜。

ため池数全国3位香川、水上ソーラーに熱い視線
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151123-OYT1T50016.html?from=yartcl_outbrain1
2015年11月23日 12時42分

 ため池に太陽光パネルを浮かべる水上メガソーラー(大規模太陽光発電所)が香川県内で広がり始めた。
 水上では陸上より効率よく発電でき、ため池を所有・管理する自治体などにも使用料や賃貸料が入るメリットがある。ため池の数が全国3位の県内では、新たな事業として注目を集めそうだ。

 広島市の太陽光発電会社「ウエストエネルギーソリューション」など3社は来月、高松市の農業用ため池「新池」に、1基当たり出力約2700キロ・ワット(2・7メガ・ワット)の水上メガソーラーを3基設置する。約24万6000平方メートルの池に、出力250ワットの太陽光パネル約3万2200枚を浮かべ、来年7月から四国電力への売電を始める計画だ。

 水上型では1基だけでも国内最大の出力を誇り、合計約8・1メガ・ワットと一般家庭約2700世帯分の年間電力を賄える。パネルの温度が上がると発電効率が落ちるが、水上では冷却効果があり、陸上より約10%効率が良くなる。同社担当者は「陸上では必要となる草刈りなどがなく、維持コストも抑えられる」と話す。

 池を所有する高松市と、管理する地元農家らでつくる土地改良区には合わせて年間数百万円の使用料と賃貸料が入る見通しだ。土地改良区は「水面を貸しても農業用水の供給に大きな問題はない。収入を池の管理に役立てられる」と歓迎する。

 渇水の多い県内は、農業用水を確保するためのため池が多い。農林水産省によると、約1万4600か所で兵庫、広島に続いて全国3位。水面の面積は計3984ヘクタールで阪神甲子園球場の約1000倍だ。年間の日照時間(2013年)も2288時間と全国平均(2075時間)を大きく上回る。

 県農村整備課は昨年11月、水上ソーラー発電への参入を後押ししようと、善通寺市の吉原大池で試験を始めた。パネル72枚(出力計約20キロ・ワット)を形状や材質の異なる3種類の浮き台に載せ、パネルの設置角度も変えて発電量を計測。来年3月までデータを蓄積し、効率のよい条件や風による影響を調べる。

 再生可能エネルギーの発電を巡っては、発電量が上限を超えると安定供給に悪影響が出るとして、電力会社は受け入れを一部制限できる仕組みになっている。それでも県の担当者は「発電事業者にも、自治体や農家にもメリットがある。香川は県土が狭いだけに、水面の有効活用は大きな可能性を秘めている」と話している。(児玉圭太)

1849 とはずがたり :2015/12/07(月) 13:35:19
>>1262-1263
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1064329908/409
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/7261

2015年04月17日 13時00分 更新
蓄電・発電機器:
超電導で回転する4トンの蓄電池、メガソーラーで電力の安定供給に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/17/news034.html

走行試験中の「リニア中央新幹線」にも使われている「超電導磁石」の原理を応用して、大型の蓄電システムを開発した。直径2メートルで重さが4トンもある円筒形のフライホイールを超電導状態で浮かせて回転させる。夏には山梨県のメガソーラーに設置して実証試験を開始する予定だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 日本が誇る鉄道の最先端技術を使って、再生可能エネルギーの課題に取り組むプロジェクトが進んでいる。JRグループの鉄道総合技術研究所(略称:鉄道総研)が中心になって開発した「超電導フライホイール蓄電システム」である。

 フライホイール蓄電システムは電力を使って円盤型のフライホイールを回転させることにより、電気エネルギーを運動エネルギーに変換して貯蔵(充電)する仕組みだ。回転軸には発電電動機が付いていて、運動エネルギーを電力に変換(放電)することができる。

 新たに開発した超電導フライホイール蓄電システムは、フライホイールを毎分6000回転させて、最大300kW(キロワット)の電力を充電・放電することが可能だ。蓄電容量は100kWh(キロワット時)で、一般家庭の使用量(1日あたり10kWh)に換算して10日分に相当する。世界でも最大級のフライホイール蓄電システムである。

 システムの中核部分はフライホイールと軸受で構成する。フライホイールは炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製の円盤9枚を重ねて作った。1枚の円盤は直径が2メートルで、厚さが10センチメートルある。全体の重さは4トンに達する。フライホイールの直径が大きくて重いほど、運動エネルギーを大きくできるため、大容量の電力を貯蔵することが可能になる。

 この巨大なフライホイールを超電導磁石の原理で浮かせて回転させる点が特徴だ。軸受を超電導磁石で作り、マイナス223度まで冷却して強力な磁場を発生させる。磁石の反発力を使ってフライホイールを浮かせたまま回転できるため、運動エネルギーをほとんど失わずに長時間にわたって保つことができる。

 2027年に東京-名古屋間で開業予定の「リニア中央新幹線」も、同様の超電導磁石で車体を浮かせて高速で走行する。現在は山梨県の実験線で走行試験を続けているが、超電導フライホイール蓄電システムも同じ山梨県で実証試験を開始する計画だ。山梨県の企業局が東京電力と共同で運営する甲府市の「米倉山(こめくらやま)太陽光発電所」(出力1万kW)が実証試験の場所になる(図3)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/furukawa5_sj.jpg
図3 メガソーラーと組み合わせた系統接続の実証イメージ。出典:鉄道総合技術研究所ほか

 太陽光で発電した電力は「系統連系装置」を介して、東京電力の送配電ネットワークに供給する。この系統連系装置にフライホイール蓄電システムを接続して使う。天候によって変動する太陽光発電の出力を蓄電システムで吸収して安定化させる目的だ。蓄電システムはメガソーラーの最大出力の3%に相当する電力を充電・放電することができる。実証試験は太陽光発電の出力が大きくなる夏をめどに開始する。

 実証機の開発プロジェクトには鉄道総研に加えて、各分野の専門メーカーが参画した(図4)。フライホイールは高精度の加工技術をもつクボテックが独自の方法で炭素繊維を織り込んで製作した。軸受は鉄道総研と古河電気工業の共同開発で、超電導素材として使われることが多いイットリウム(元素記号:Y)の化合物を採用している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/furukawa4_sj.jpg
図4 実証機の構造と仕様。出典:鉄道総合技術研究所ほか

1850 とはずがたり :2015/12/07(月) 13:37:19
例によって賛成派と反対派で議論が噛み合ってない。。
太陽光推進派にして抑制派のアンビバレントな俺だが勿論コストに関しては重大な関心を持ってみている。一部で可成りコストが下がったと云う報道がある(例えば>>1291-1292,>>1646-1647,>>1706-1707)のは嘘(少なくとも補助金込みで低下)なんか?
太陽光発電のメリットは冷房の需要ピークと発電ピークが連動している点にあってそのメリットがほぼ頭打ちになったら(もうなっているという研究http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3007もある)充電池併設で発電量平準化が次の課題だ。コストは未だ未だ高い。充電池も各発電所毎に設置するより基幹的な変電所に設置した方が安上がりな気がするがどうなんだろう?フライホイール>>1262-1263>>1849なんかに期待♪

クリーンテックバブル終焉?太陽光発電の渋い現実
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E7%B5%82%E7%84%89%EF%BC%9F%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AE%E6%B8%8B%E3%81%84%E7%8F%BE%E5%AE%9F/ar-AAg4ant
Forbes Japan Forbes Japan
Michael Lynch
23 時間前

ソーラー発電推進派の人々は、電力コストについて語りたがらない。発電コストが低下傾向にある、発電コストが安い時期もある、あるいは発電施設の設置数が急増しているのだから成功している、といった論点ではぐらかすのだ。しかし、残念ながら、こうした推進派の人々は自分たちの置かれている現状について無知であるか、無知を装っているとしか言えない。

この事実を見て考えてみて欲しい。ソーラー発電会社2社が深刻な危機に陥っているのだ。Hanergy Thin Film Solar株は取引停止となり、Sunedisonの株価も最近85%の下落を記録した。両社共に業界の優良児とされ、株式を保有していたETFの価格上昇にも大きく貢献していた銘柄である。

また、推進派は、政府補助金はさして重要ではないとしているが、現実としてソーラー会社は政府の支援金削減に苦しんでいる。イギリスでは電力の買い取り額が減額されたことで中止されたプロジェクトも多くあり、その結果何百人もが解雇されている。推進派は、単純な補助打ち切りではなく、政府による業界いじめであるかのように見せたいようだが、実際のところは技術自体に競争力がないことを認めたくないということだ。

同様に日本やドイツでもソーラー事業は今後も増加させるべき成功と称賛されているが、「巧みな規制と幅広い公的支援により、意外にもドイツが世界的な再生可能エネルギーのリーダーに躍り出ることができた」といったコメントがつく。やはり規制、支援ありきなのだ。

1851 とはずがたり :2015/12/07(月) 13:37:36
>>1850-1851
一方、非推進派は違う見方をしている。太陽光発電は依然としてコストが高く、発電量が予測不能かつ供給量が非常に不安定なため、電力コスト高につながっているとする。電力会社からは、ソーラーパネルの所有者もコスト負担をするべきで、余剰電力の買い取りにも制限が設けられるべきだと反発が上がっている。今後、州によっては再生可能エネルギー導入の目標数値が設定されるが、ソーラー発電のシェアが上がれば、こうした圧力も強まっていくだろう。

現実が明らかになる中、徐々にその影響があらわれ始めている。例えば、イギリスのソーラー事業者Mark Groupが破たん、アメリカのSolarCityの株価も低迷している。また、高度な金融手法を利用してソーラー発電を発展させるために創られたイルドコ(再生可能エネルギーの長期売電収入を収益の源泉とした投資有価証券)の市場価格も大きく下落している。

たった二年前には「最も新しくてホットな領域」とされていたことを考えるとクリーンテック業界(少なくともその一部は)は、実質的な根拠のない状態で市場価値を過大に評価され、バブルに陥っていたのだろう。ソーラー発電業界は他のどの産業よりも政府のサポートに牽引されているのが現実で、安く、信頼性の高い電力供給が実現できずにいるために、その支援も先細りとなってきているのだ。アメリカのシェールオイルやシェールガスが世界的なガスの価格を押し下げる中で、ソーラー発電の競争力はますます低下していくだろう。

つまるところ、太陽光による発電はコストが高いままで、限定されたニッチなマーケットでしか有効に使えないにも関わらず、メリットばかりが過大にアピールされてしまったため業界内の企業の株式が高騰しすぎてしまったのだ。コストとリターンの分析を行った政府が、もっと地に足のついた政策立案を行えば、補助金や買い取り価格は減額された上に導入目標も削減され、結果として業界全体が縮小することになるだろう。

ビジネスの新しいパラダイムへの進化により、株価を以前の標準的な算定方法で評価することができなくなったのではないか、という期待がかつてのITバブル膨張させてしまった。後に、この理論が投資家を混乱させ、間違った方向へ導き、適切な株価から乖離させてしまったことがわかった。クリーンテックの世界では、エコな取り組みの進化という無形価値と、経済を理解していない人々や経済に興味のない人々が推進派となったことが相まって投資家を混乱させ、間違った方向へ導いてしまったのだ。

1852 とはずがたり :2015/12/08(火) 19:28:13
東芝、タンザニア地熱開発公社と覚書=発電設備の供給、人材育成で協力
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2015120800443

 東芝は8日、タンザニア地熱開発公社と地熱発電事業で包括的に協力することで合意し、覚書を締結したと発表した。東芝は国内外で蓄積した地熱発電のノウハウを生かし、発電設備の供給や人材育成で協力する。(2015/12/08-12:44)

1853 とはずがたり :2015/12/18(金) 01:25:51
新興の太陽光発電設備業者、岡山の(株)ジャパンエネルギーグループが事業停止
東京商工リサーチ 2015年12月16日 13時20分 (2015年12月18日 01時07分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151216/Tsr_tsr20151216_02.html

 (株)ジャパンエネルギーグループ(TSR企業コード:712225005、岡山市北区野田2-11-17、設立平成25年5月、資本金6000万円、石原誠一社長、従業員52名)は12月15日付で従業員に解雇を通知、事業を停止した。
 負債総額は約28億4051万円(平成27年5月期決算時点)。
 太陽光発電システムの卸売業者。太陽光発電パネルや蓄電池、架台等の卸売を中心とし、事業地の確保やシミュレーション、プランニング、設計施工まで実施。太陽光発電システム販売会社、メガソーラー事業者に販売を行うほか、一般および住宅ビルダー向けに太陽光発電システム付カーポートの販売も行っていた。
 設立1期目の平成26年5月期は東京ビッグサイトで行われた太陽光発電システム施工展で大口受注を得て売上高11億1546万円を計上。27年5月期は営業強化が進められ販売量は大幅に伸長し、52億849万円を計上していた。28年5月期も前年度に出展した「PV-EXPO2015」で受注を獲得、メガソーラー案件も追い風となり伸展を見込み、期中の27年11月には内製化を行うため備前市内に不動産を取得し工場を新設していた。
 しかし、この間、27年5月期後半に生じたカーポート不具合の対応に人手を取られ、また売上代金回収の長期化等から余裕のない資金繰りに陥っていた。

1854 とはずがたり :2015/12/19(土) 16:55:15
すげえ。
勿論,大規模水力発電は環境破壊案件ではあるんだけど。。

発電99%、再生エネルギー=目標前倒し達成-コスタリカ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&amp;k=2015121900151

 【サンパウロ時事】中米コスタリカの国営電力会社は18日、今年、同国で発電された電力の99%が再生可能エネルギーだったと発表した。AFP通信が報じた。深刻な水不足にもかかわらず、目標を前倒しで達成したと強調している。
 コスタリカは豊かな熱帯雨林に恵まれ、降雨量が多く川の水量も豊富だ。同国で発電される電力の4分の3は水力を利用し、残りは地熱や風力、太陽光発電などを活用している。来年は新たな水力発電所が稼働するため、さらに自然エネルギーによる発電が増えると予想している。(2015/12/19-12:00)

1855 とはずがたり :2015/12/24(木) 18:18:57
太陽光は滅茶苦茶発電量が少ないのが難点だが増えて行くのかな。次は蓄電技術である。

太陽光発電は新世代へ:GE製インバータの驚くべき性能
http://gereports.jp/post/134898697589/ges-industrial-grade-inverter
Dec 10, 2015

もっと高効率な太陽光発電所を作りたかったGEのエンジニア・チーム(が用いたのは)…インバータと呼ばれる、小さな小屋ほどの大きさの灰色のプラスチック製の箱です。「インバータはPV(太陽光発電)パネルから直流を取り込んで、皆さんが使える交流に換えてくれます」と話すのはGEパワーコンバージョン事業のチーフ・エンジニアリング・オフィサーを務めるヴラトコヴィチ。「インバータシステムは太陽光発電所の資本コストの約20%をも占めるものなのです。それを効率化できれば、大きな効果を得ることができますよね」。

彼らは新しいパワー・エレクトロニクスを用いることで、インバータ出力を50%もアップさせました。扱える電圧を業界基準と比べて1.5倍(1,000ボルトから1,500ボルトへ)にまで引き上げたのです。その成果から、実用規模としては世界最大級の効率性を誇るインバータとなりました。

このインバータはまた、太陽光発電装置が生み出す4メガワットの電力を処理することも可能です(市場で提供されている製品は、通常1メガワット)。つまり、太陽光発電所は従来の4台分のインバータを1台に置き換えられることに。たとえば200メガワット規模の発電所なら600万ドル(約7億2,000万円)近くもの設備投資を削減できることになります。ヴラトコヴィチはこう話しますーー「この新設計は、同じ投資額でより大きな電力送出を可能にしてくれるだけでなく“スケールメリット“ももたらしてくれるんですよ。発電所オーナーの方々は、もう発電所のインフラ用に、従来のような幾つものファン、フィルター、コンクリート台やその他の部材を用意する必要がなくなるのです。発電所の設計をシンプルに変えられるんですよ」。

米国の電力会社、ネクストエラ・エネルギー・リソース(NextEra Energy Resources LLC)は今年、米国各地に保有する太陽光発電所にGE製のこのインバータを採用すると発表しました。同社のCEO、アルマンド・ピメンテル氏は「意思決定にあたっては、安心で信頼性が高いだけでなく、生産性を上げると同時に当社が提供するサービスのコスト競争力を高めてくれる技術を強く求めました」と語っています。

太陽光発電の未来は明るい模様。業界の研究でも、世界中に設置された太陽光発電装置の出力は今後3年間で200ギガワット以上増えると予想されており、北米だけでも11ギガワットの増加が見込まれています(ご参考:世界438カ所の原子力発電所の正味発電能力は379ギガワット。とは註:勿論稼働率が違うから一概には比べられない。定格出力×一般的な稼働率で比較すると200GW*20%=実効40GW程度)。

ヴラトコヴィチとそのチームは当初、今や合併によりGEの一部となったアルストム(Alstom)のオフショアの風力発電所向けにインバータを開発していました(GE製品としての名称はLV5 1500V)。ところが、チームはやがてこの装置は太陽光発電所にとっても有用であることに気付いたのです。

ヴラトコ・ヴラトコヴィチとそのチームは 太陽光エネルギーの未来をさらに輝かせるべく日夜 性能向上に取り組んでいます

次世代バージョンのインバータには、高強度ながら加工が難しいシリコンカーバイド(SiC;炭化ケイ素)のチップが内包されます。「このSiCチップは、装置の効率性を1〜2%も高めてくれます。通常、電力会社は新しいガスタービンの効率性を1〜2%向上させるために、数十億ドルも費やしているんです」とヴラトコヴィチは言います(小型の1メガワットのGE製SiCインバータはすでにドイツで稼働しています)。

シリコンカーバイド(SiC)は世界で最も固いと言われる素材「ダイヤモンド」の最大の特徴を受け継いでおり、さらに全てのコンピューターやスマートフォンに入っているような「シリコン」の特性も持ち合わせています。とはいえ、SiCチップの製造には、クリーンルーム内での300もの異なる工程が求められます。「私が開発を始めた当初はまだSiCチップは実用段階にありませんでしたが、今やSiCチップは様々な用途に活用される段階にきています」とヴラトコヴィチは話します。

…GEでは、このように異なる事業部門を跨いだ人材、知識、技術の共有・活用を進める取り組みを「GEストア」と呼んでいます。ここでの共有には製品や事業間での様々な組み合わせがあります:ガスタービンがジェットエンジンのノウハウから恩恵を受けたり、医療用スキャナが油田用機械の検査に使われたりといった具合です。

1856 とはずがたり :2015/12/30(水) 07:57:08
"実効定格出力"は原子力が3億kW程度で,風力が1.2億kW程度って事か。
2030年に20億kWとなれば実効で6億kW程度となって原子力の二倍程度になると云う見込みか。
風力は間歇性があるからシステムとしての改革も必要となってくるが楽しみである。

風力の発電能力、初めて原発抜く コスト減、普及後押し
http://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E3%81%AE%E7%99%BA%E9%9B%BB%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%80%81%E5%88%9D%E3%82%81%E3%81%A6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E6%8A%9C%E3%81%8F-%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E6%B8%9B%E3%80%81%E6%99%AE%E5%8F%8A%E5%BE%8C%E6%8A%BC%E3%81%97/ar-BBo0Rrs
朝日新聞デジタル
12 時間前

 世界の風力発電施設の発電能力は今年、4億キロワットを超え、原発を初めて上回ることがわかった。発電コストが大幅に下がり、普及を後押ししている。今月の国連気候変動会議(COP21)で採択された「パリ協定」に基づき各国は温暖化対策として再生可能エネルギーを増やす方針を示しており、風力発電もさらに拡大しそうだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/BBo1arO.jpg
世界の風力と原子力の発電能力の推移

 風が吹く時にだけ発電する風力は稼働率が30%程度で、80%近い原発に比べ実際の発電量は約3分の1程度とみられる。ただ、世界風力エネルギー協会(WWEA)は、風力の発電能力が2030年には20億キロワットに達すると見込む。いまの傾向が続けば、発電量でも風力が原発を超える可能性がある。

 WWEAの6月末時点の集計で風力の発電能力は3億9293万キロワット。風力発電の専門誌「ウィンドパワーマンスリー」が27日に発表した今年末時点の見通しでは、4億1496万キロワットに達するという。一方、世界原子力協会によると、原発は12月1日時点で3億8225万キロワットとなっている。

1857 とはずがたり :2016/01/18(月) 00:34:01
> 「温泉を利用したバイナリー発電の課題の1つは、発電事業を始めようとする源泉所有者が、多額の設備投資を負担しなければならないことだ」(西日本地熱発電の代表取締役である小俣勝廣氏)。
>「年間の売電収入2100〜2200万円に対して、総投資額は1億5000万円」(小俣氏)。この額を個人や小規模な旅館が負担することは難しい。

>西日本地熱発電によれば、温泉でのバイナリー発電では政府による規制が重い負担になっている。「五湯苑の源泉からは145〜146度の蒸気を得ている。これを熱交換器に通してわざわざ100度以下の温水に変え、この温水を発電に使う。発電の効率や設備費用を考えると、蒸気をそのまま使う方が有利だ。だが、経済産業省の規制により、温泉発電では温度100度、大気圧という制限を超えると、とたんに事業負担が重くなる。これを改善できないか、要望を出しているところだ」(小俣氏)。

2014年03月12日 19時30分 更新
温泉発電の「落とし穴」、別府の事例
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/12/news124.html

温泉の源泉に市販のバイナリー発電機を据え付けると、24時間安定した電力を取り出すことができる。井戸を掘る必要もなく、固定価格買取制度(FIT)の対象であり、理想的な再生可能エネルギーに見える。しかし、幾つかの落とし穴がある。大分県別府市内の事業を担当した西日本地熱発電の事例を紹介する。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 「温泉を利用したバイナリー発電の課題の1つは、発電事業を始めようとする源泉所有者が、多額の設備投資を負担しなければならないことだ」(西日本地熱発電の代表取締役である小俣勝廣氏)。

 同社が第1号案件として立ち上げた「五湯苑(ごとうえん)地熱発電所」(大分県別府市南立石)の出力は144kW。固定価格買取制度(FIT)を利用して九州電力に全量を売電する。「年間の売電収入2100〜2200万円に対して、総投資額は1億5000万円」(小俣氏)。この額を個人や小規模な旅館が負担することは難しい。

 小俣氏は、温泉を利用した発電にこのような課題があることに気付き、2012年11月から新事業を計画、2013年4月に大阪の2企業と地元の企業を集め、4社の出資を受けて西日本地熱発電を設立した。設立後に五湯苑の案件が事業化に適していること見出したのだという。

 この案件は、大分県新エネルギー導入加速化モデル事業の認定を2013年7月に受けている。「泉源レンタルによる温泉熱バイナリー発電事業」である。「金融機関の関心も高く、大分みらい信用金庫からの融資を受けることができた」(小俣氏)。工期は約6カ月であり、2013年3月に完成した。

 温泉発電には初期投資以外の課題もある。利害関係者が多いことだ。源泉を所有するのは多くの場合、温泉組合だ。複数の旅館などが源泉の湯を利用する。従って、関係者の同意を得るために時間がかかる。「五湯苑の場合は、源泉の所有者、土地所有者とも個人だ。2014年5月には第2号案件に着手する。この案件も個人所有だ」(小俣氏)。

 同社のビジネスモデルでは、源泉所有者の代わりに源泉の温度や湯量を事前に調査し、発電設備を設計、調達、設置する。運営と保守管理も担う。源泉所有者が初期投資を負担する必要はなく、各種手続きも代行する。「(FITの)収益を源泉所有者や土地所有者に使用料として還元する形だ」(小俣氏)。

神戸製鋼のパッケージ型発電機を利用

 温泉バイナリー発電に利用したのは神戸製鋼が開発、販売する発電機「マイクロバイナリーMB70H」(図2)。出力72kWの機種を2台設置した。「設置工事は全て西日本地熱発電が進めた」(神戸製鋼)。

 神戸製鋼は小型バイナリー発電機を2種類製品化している。1つが70〜95度の温水を利用し、最大70kW(発電端)を得る今回の製品であり、温泉での発電に向いている。価格は2800万円。もう1つが110〜130度の蒸気を利用して同125kWを得る「MB-125S」だ(関連記事)。こちらは工場内での利用に向いているという。

 2011年10月に低温向けを、2013年8月に高温向けを発売し、これまで全国に約20台を出荷。2種類の製品の販売比率はほぼ1:1だ。

1858 とはずがたり :2016/01/18(月) 00:34:15
>>1857-1858
温泉発電には規制緩和が必要

 西日本地熱発電によれば、温泉でのバイナリー発電では政府による規制が重い負担になっている。「五湯苑の源泉からは145〜146度の蒸気を得ている。これを熱交換器に通してわざわざ100度以下の温水に変え、この温水を発電に使う。発電の効率や設備費用を考えると、蒸気をそのまま使う方が有利だ。だが、経済産業省の規制により、温泉発電では温度100度、大気圧という制限を超えると、とたんに事業負担が重くなる。これを改善できないか、要望を出しているところだ」(小俣氏)。

 この負担とは、「バイナリー発電設備に係るボイラー・タービン主任技術者の選任及び工事計画届出等」である。2012年4月と7月に実施された規制緩和では、熱源が輻射熱か、大気圧100度以下の水・蒸気の場合、技術者と届出が不要になった。だが、100度を超える蒸気は依然として規制の対象だ。技術者の人件費と届け出や検査に掛かる費用が負担になり、合計すると初年度で600万円以上になるという試算もある。

 このような意見に対して、経済産業省が動いた。「2014年3月10日に開催した産業構造審議会保安分科会電力安全小委員会(第5回)では、国内の各種温泉のデータを提示し、100度以下、大気圧以下の条件を撤廃することについて委員から了承を得た。今後パブリックコメントを経て、問題がなければ改正する」(経済産業省商務流通保安グループ電力安全課)。ただし、規制が緩和されるのはバイナリー発電機の内部に封入されている作動媒体が代替フロンなどの不活性ガスの場合に限る。ペンタンなどの炭化水素やアンモニアを作動媒体に使っている場合は、従来通りの規制が掛かるという。

 なお、神戸製鋼の製品*1)を含め、100度以上の蒸気を利用する多くのバイナリー発電機は、製品開発時に経済産業省の規制を考慮しており、工場などほぼ純粋な蒸気を利用する場面に適した仕様を採っている。今後は温泉のようにさまざまな成分を含む蒸気に適した製品を新しく開発する必要がありそうだ。

1859 とはずがたり :2016/01/18(月) 00:53:26
>ドイツでは原発2基分の電気をバイオマス発電から生み出しているが、初期のころはやはり大規模発電が優遇され、木材が供給不足に陥った。
>その後、小型化、熱利用に取り組む事業者に手厚い制度へ変更し、いまでは9割以上が500キロワット以下ともいわれる。


供給不足の木質バイオマス発電 ドイツ、米国に学ぶ解決策
http://dot.asahi.com/wa/2015102300019.html
by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2015/10/26 07:00)

 チップ化した間伐材を燃やすなどして発電する木質バイオマス発電が日本ではここ数年増えた。固定価格買い取り制度(FIT)で1キロワット時当たり最高40円の高値が付いているためだ。しかし現状では問題があり、自然エネルギーの本来の特徴である「地産地消」のコンセプトが崩壊しかねないのだ。ジャーナリストの桐島瞬氏がその解決策を探る。
*  *  *
「日本ではバイオマス発電所に関するFITの議論をする際、5千キロワットクラスの規模の大きな発電所をモデルにしてしまった。そのため、この大きさを基準にバイオマス発電の市場ができてしまい、木材の供給不足が起きる原因が生じたのです。もっと小型化し、さらにボイラーでできた熱を活用し、エネルギー効率を高める必要があります」(シンクタンク研究員)

 解決策のお手本はドイツにある。ドイツでは原発2基分の電気をバイオマス発電から生み出しているが、初期のころはやはり大規模発電が優遇され、木材が供給不足に陥った。

 その後、小型化、熱利用に取り組む事業者に手厚い制度へ変更し、いまでは9割以上が500キロワット以下ともいわれる。

 一方、日本は小型設備がほとんどない上、ボイラーで大量のお湯を沸かした熱も捨てている。

 バイオマスコンサルタントのティーロ・シュミットセール氏が説明する。

「ドイツでは100〜250キロワットクラスのコージェネレーション(熱電併給)発電機が数多く普及し、電気は売電、熱は家庭用暖房や農業用などのエネルギー源として地域に還元されます。大規模なバイオマス発電システムを導入しても地域貢献にはならず、なにより発電のために木材を輸入するなんて馬鹿げているとドイツ人は学んだのです」

 伐採や搬出に関しても仕組みができていると話すのは、バイオマス発電を積極的に導入する独ザンクト・ペーター村のルドルフ・シューラ村長だ。

「山林のオーナーが機械を用意し、作業する人員を地域から雇う。どの木を伐採するかは『フォレスター』と呼ばれる公務員が全体を見ながら決めるため、乱伐にもならない。20年前は木材といえば家具を作るものだったが、いまは貴重なエネルギー源。私の村でも、住民の使用する3倍の電力をバイオマス発電が生み出しています。熱も活用され、村人は1年のうち9カ月間、恩恵を被っているのです」

 バイオマス発電機の小型化に関しては、米国も進んでいる。コロラド州のコミュニティーパワー社では、自動車メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)製の排気量8.8リットルガスエンジンを使い、165キロワットの電力と熱を生み出す。木材チップに高熱を加えると、ガスができる。そのガスでエンジンを回して発電する仕組みだ。ガス化発電方式は小型化できる半面、燃料に余計なものが混ざるとトラブルを起こすことなどがネックだ。だが、同社のシステムで使える木材チップはココナツ、クルミなどを含め約50種類と豊富。今後はゴミも燃料として使えるようにする上、発生したバイオガスから軽油やジェット燃料も作り出すという。同社のウェイン・マクファーランドCEOは言う。

「ガス化発電方式の世界の主流は2千〜2万キロワットだが、小型需要の拡大を見込んで100キロワット程度のものを作る。日本にも最初の製品納入が決まったばかりだよ」

 山梨県下の郊外で太陽光発電施設の設置に取り組んできた吉田愛一郎氏も小型化のバイオマス発電設備を日本に普及させる計画で、コミュニティーパワー社とのパートナーシップを考えているという。

 国もようやく小型化発電設備の促進に舵を切り始めた。今年度からFITのバイオマスのカテゴリーを2千キロワット未満と以上に分け、2千キロワット未満をより優遇するようにしたのだ。

 だが、熱利用が考慮されていないなど、改善すべき点は多い。シンクタンク研究員はこう言う。

「日本も欧州の取り組みを参考に、総合的な法整備を進める必要があります。いまこそ長期的な目的を定め、しっかり議論をしていく土台を作るときなのです」

※週刊朝日 2015年10月30日号より抜粋

1866 とはずがたり :2016/01/22(金) 23:08:19

 発破を使った造成工事など、手間のかかる工程も多かったが、自社グループの企業で効率的に施工したこともあり、2013年2月の着工から約4カ月の短工期で完成した。

 雑草対策として、採石場に積まれていたボタ(廃石)を5〜10cmの厚さに敷いた。廃石の下には、ビニールシートを敷いており、さらに雑草を抑制する効果を高めた。2013年6月の完成以来、2年半ほど経っているが、雑草はほとんど生えていない。

 壱岐最大の太陽光発電所となる「壱岐ソーラーパーク」の出力状況は、壱岐の電力供給を担う九電の給電指令所からも監視できるようになっている。ただ、遠隔での出力制御機能はないため、緊急の場合、転送遮断装置でブレーカ遮断するしなかい。

PID現象と見られる400枚のパネルを交換

 実は、運用面ではすでにトラブルがあった。稼働後、1年半ほど経った時点で、「PID(potential-induced degradation)現象と見られる出力の急低下で、約400枚のパネルを交換した」と、丸米部長は打ち明ける。O&M(運営・保守)を委託している九電工が、PCSごとに発電量を監視しているなかで気付いたという(図5)。

 PID現象とは、特定の条件下で太陽光パネルに高い電圧がかかり、出力が大幅に低下する不具合。2005年に中国のパネルメーカーが初めて報告し、その後、欧米のメガソーラーで同様の現象が報告され、問題となってきた。2010年以降、各国で研究が本格化し、現在、流通しているパネルのほとんどはPID対策を設計に織り込んでいるとされる。

 2014年11月26日、九電工が定期点検を行った際、出力異常のパネルを約400枚見つけ、翌日、なかはらに報告した。同年12月18〜22日にかけ、パネルの交換作業を行った。丸米部長は、「交換作業を始める前にメーカー担当者から説明を受けた。パネルの交換完了まで、メーカーと九電工がすべて行った。発電損失の補償も受けた」と話す。

 この点に関し、パネルを供給したハンファQセルズジャパンでは、「出力の低下したパネルのすべてを分析してないが、はんだ不良などの不具合も見られ、いわゆるPID現象かどうかは特定できていない。いずれにせよ、あってはならないことであり、発電事業者にはたいへん迷惑をかけてしまった」(ハンファQセルズジャパン・広報担当者)との見解だ。

間近に迫る「出力抑制」

 パネル交換後は、順調に発電し続けているが、一方で、離島のメガソーラーの場合、九電から「出力抑制(出力制御)」を指示される事態が間近に迫っている。

 2015年5月5日、鹿児島県の種子島では、全国で初めて需給バランスの維持を目的に太陽光発電の出力抑制が実施された。気象予報により昼の電力負荷を超える発電量が予測されたため、前日の5月4日に500kW以上の太陽光設備のうちの1施設(出力約1MW)に対し、9〜16時の発電停止を指示した。

 電力会社は、「30日ルール」により、こうした出力抑制を太陽光発電設備ごとに年間30日まで指示できる(現行ルールでは360時間に変更)。九州電力は、種子島以外の離島でも、出力抑制の可能性を示唆している。「壱岐でも現在、建設中の1MWのメガソーラーが稼働したら、出力抑制の可能性が高い、と九電から言われている」と、丸米部長は打ち明ける。すでに、出力抑制時の手順などに関し、説明を受けているという。

 壱岐の昼間最小需要は約12.7MW(2011年度)。現在、接続済みの太陽光は約6MWになる(図6)。火力発電(ディーゼルエンジン発電機)の最低負荷率50%を前提に下げ代を確保すると、昼間軽負荷期に電力供給が需要を超えるリスクが高まっている。すでに、接続申し込みの受付済み案件を含めると太陽光は10MWを超えており、将来的に出力抑制が増える可能性がある。

 仮に「30日ルール」によって、年間30日まで無補償で出力抑制された場合、どの程度、収益に影響するのか。「30日止められれば、事業性に影響が出てくる。年間で見れば、5〜10%程度、売電収入が減少する可能性がある」(丸米部長)とみている。

 「島の系統規模を考えると、出力抑制は仕方がない。ただ、2MWすべてを止めるのでなく、4台あるPCS(各500kW)を1台ごとに部分的に止める形にし、抑制量を最小化できないか、九電に要請している」と言う。

1867 とはずがたり :2016/01/22(金) 23:08:32
>>1865-1867
風力発電では落雷に苦しむ

 実は、なかはらでは、メガソーラーに先行して導入した風力発電設備「壱岐芦辺風力発電所」でも、試行錯誤を続けている。海外製(旧オランダ・ラガウェイ社)の750kW機・2基を2000年3月に導入したが、故障に苦しみ、修理費が事業性を圧迫していたという。

 採用した風力発電設備はギア(増速機)のない同期発電機を搭載した先端的なタイプだった。ギアがないため、機械的な故障の少ないことが利点だったが、半面、同期型発電機の場合、コイルが大きくなるため、雷が落ちやすくなった。

 雷の落ちる度にコイル交換が必要になった。当初、風車メーカーから純正品を取り寄せていたが、高価で修理費がかさんでいた。そこで、2005年から、韓国の電機メーカーに同等の製品を直接、発注し、修理費を削減できたという。

 風車を設置した壱岐市芦辺町は、年間を通じで風が強く、年間平均風速は6m/秒と、風力発電の適地でもある。一般的に九州地方の風車は、台風による損壊が懸念されるが、実際の風力発電事業では、落雷が最大の脅威となった。

 風車の落雷対策としては、近接して避雷鉄塔を建て、先端に避雷針を取り付けるなどの方法もあるが、建設コストを考えると現実的でないという。

FITへの移行で風力の収益が改善

 また、FRP(繊維強化プラスチック)製のブレード(羽根)の損傷も激しいという。交換すると経費がかかるため、「工夫して修理しながらなんとか使っている」という。

 ただ、FITの施行に伴い、既存の風力発電設備の買取価格も引き上げられたことで、事業面では一息ついたという。それまで11円/kWh程度だった買取価格は、19.5円/kWh(税込み)に上がった。「従来の買取価格のままだったら、20年間での投資回収さえ、厳しかった」と、丸米部長は振り返る。

 「壱岐芦辺風力発電所」の事業主である壱岐クリーンエネルギーは、芦辺町となかはらグループの出資で設立した第3セクター方式で、総事業費の4億3300万円のうち、半分を国から助成を受けた。そのためFITに移行した際に、買取価格は助成なしの場合(22円/kWh)に比べ、やや低くなる。それでも買取価格は2倍近くなったことで収益性は大きく改善した。

 電力系統の規模が小さく、独特の気候条件を持つ離島での再生可能エネルギー事業には、本土にはない難しい面もある。ただ、系統制約などは、いずれ本土が直面する課題を先行して体験するに過ぎない。“課題先進地域”として経験は、再エネビジネスにとって貴重な情報であり、そこにビジネスチャンスも潜んでいる。

1869 とはずがたり :2016/01/22(金) 23:28:03

DCモーターを直流で駆動

 エアコンの室外機に搭載されているコンプレッサー(圧縮機)は、「DCブラシレスモーター」で駆動するため、通常、家庭用のAC100Vの電流を電源回路内でDC200Vに変換して稼働させている。蓄電池の電力でエアコンを稼働させる場合は、蓄電池から出力するDC100Vの電流をまずPCSでAC100Vに変換。エアコン(室内機)のプラグを通じて室外機に供給され、電源回路で再びDC100Vに変換してコンプレッサーを駆動していた。

 「DCエアコンハイブリッドシステム」では、蓄電池のDC100Vの出力を室外機の電源回路でDC200Vに昇圧するだけで済むので、直交変換に伴う電力ロスを大幅に削減できる。

 シャープの家庭用蓄電池システムである「クラウド蓄電池」では、経済性を重視したモードの場合、太陽光の電力を自家消費して余剰分を売電し、安い深夜電力を蓄電池に充電する。太陽光の発電量が少ない朝夕の時間帯に蓄電池を放電する。また、環境性を重視したモードでは太陽光の電力を自家消費し、余剰分で蓄電池に充電して朝夕に放電する。

 「DCエアコンハイブリッドシステム」とクラウド蓄電池を組み合わせることで、朝夕に蓄電池の電力でエアコンを稼働する場合、室内機はPCSを通じてAC100Vで稼働する。一方、室外機には直接、蓄電池からDC100Vが送電される。これにより太陽光の電力や深夜電力を効率的に使える。エアコン(室外機)が、太陽光か蓄電池の電力で稼働している場合は、エアコンの正面にそれぞれの形が表示される。

 こうした一連の制御は、クラウド蓄電池の導入に必要なHEMS(家庭用エネルギー管理システム)が最適に運用するため、利用者が切り替える必要はない。

DCサーバーに太陽光電力を投入

 住宅よりも規模の大きい事業所でも、太陽光の直流電流を直接、最終負荷に活用する動きも出てきた。データセンターを運営するさくらインターネットは2015年8月10日、北海道石狩市で出力200kWの「さくらインターネット 石狩太陽光発電所」を稼働した。

 通常、このクラスの太陽光発電所は、高圧配電線への系統連系となるため、敷地内にPCSと昇圧変圧器が据え付けられている。太陽光パネルが出力する直流電流をPCSで交流に変換し、6.6kVに昇圧して高圧配電線に送電するためだ。

 だが、「さくらインターネット 石狩太陽光発電所」の敷地には、高圧連系のためのこうした大掛かりな電気設備がなく、広々としている。実は同発電所で発電した電気は、FITによって売電せずに、約500m離れた「石狩データセンター」に直流のまま送電し、同センター内のサーバーを運用するための電源として自家消費している。

 さくらインターネットが太陽光発電の直流をそのまま活用するシステムを導入した背景には、既に石狩データセンターに「高電圧直流(HVDC)給電システム」を導入していたことが大きい。HVDCシステムとは、商用の交流電力をサーバーで活用する際、AC/DC変換を従来システムの3回から1回に減らすことで電力の利用効率を上げる仕組みだ。

1870 とはずがたり :2016/01/22(金) 23:28:34
>>1868-1870
 データセンターでは、電力系統の停電や瞬停に備え、UPS(無停電電源装置)の導入が必須となる。UPSに内蔵する蓄電池は直流で入出力する。最終的な負荷であるサーバーも心臓部のマザーボードは直流で情報処理するが、サーバ自体はまず交流を受ける設計になっている。従って、一般的なデータセンターでは、商用の交流を受電し、UPS内で直流に変換後、交流に戻す「AC/DC/AC」処理を行う。出力された交流は、各サーバー内の電源ユニットが再び直流に変換する「AC/DC」処理をし、マザーボードに供給する。

 一方、HVDCシステムでは交流を受電し、直流に変換後、直流分電盤を介して直流の集中電源装置から「DCサーバー」に電力を供給する。「DCサーバー」とは個別の電源ユニットを持たない製品で、直流12Vを直接入力する(図3)。蓄電池は直流回路につなぎこむ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/z3.jpg
図3 個別の電源ユニットを持たず、直流12Vを直接、入力する「DCサーバー」

3つの電源を優先順位で活用

 石狩データセンターでは、直流で受電した太陽光の電力(DC380V)を、HVDCシステムの直流回路に供給し、優先的に利用する。同センターでは、給電状況を自動で判別し、太陽光と商用電力、そして蓄電池からの放電という3つの電源を優先順位に従ってサーバーに供給している。最優先で利用するのは太陽光発電所から送電した直流380Vの電力。次に、太陽光発電所が発電していない場合、電力会社から受電した交流を変換した直流340Vを活用する。太陽光が発電せず、商用電力が停電した場合には、蓄電池からの直流264Vを使う。

 これら3つの電源は、優先順位が高い電源ほど電圧を高く設定している。その結果、能動的に電源選択を制御しなくても、太陽光→商用電力→蓄電池という優先順位で、自律的に集中電源装置からサーバーに供給されるという。

 HVDCシステムは、省エネ型のデータセンターのシステムとして、ここ数年、国内外で注目され、導入事例が出始めている。太陽光の大量導入時代を迎え、こうした既存の直流給電システムと太陽光が連携していくことは十分に考えられる。

 香川県丸亀市の受配電システム製作所構内に「中低圧直流配電システム実証棟」を建設する三菱電機は、すでにデータセンター向けの直流給電システムを製品化している。実証棟には、太陽光発電、蓄電池、直流負荷設備などを設置し、エネルギー管理システム(EMS)で制御する。データセンター向け直流給電システムでのノウハウなども融合し、太陽光の直流を活用することも検証課題になると見られる。

 同社によると、直流給電システムは、電力損失の低減に加え、配線ケーブルの細径化や長距離化が可能になり、設備コストを低減できるという。今後、スマートコミュニティーやスマートビル、鉄道分野などの環境配慮型電力需給システムでの採用が期待されるとみている。

 これまで直流給電システムは、東北大学大学院環境科学研究科の校舎に太陽光パネルと蓄電池を設置して実証運用する「未来のエコハウス」など研究レベルであったり、家電メーカーなどがコンセプトモデルとして発表したりしてきた。太陽光発電の大量導入と、ポストFITをにらみ、ここにきて一気にビジネス段階に近づいてきた。

1874 とはずがたり :2016/01/31(日) 23:24:41
いいですなぁ〜♪♪
ただバイオマス燃料の不足が解消するとしても,バイオマス発電は熱効率が最悪であるのでコージェネを組み合わせる方向に誘導しなくては駄目だ。

バイオマス発電燃料想定 期待、早生樹の森
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/01/28/003305223

 日田市などの山林所有者らが成長の早い早生樹(そうせいじゅ)の森づくりに挑んでいる。需要が高まっている木質バイオマス発電所の燃料用を想定。伐採まで年月のかかるスギ・ヒノキと比べ、育成コスト軽減が見込め、販売収入を早く得られる点に期待する。発電所にとっては燃料の安定確保につながる。28日に日田市で初めてのシンポジウムを開催。厳しい林業を活性化する新たな選択肢を目指し、県内外の参加者と意見を交わす。

 植樹から伐採まで35〜50年かかるスギ・ヒノキに対し、コウヨウザン、センダン、ユーカリといった早生樹は15〜20年で育つ。日田市には木質バイオマス発電所が2カ所あり、林業関係者は「燃料向きではないか」と注目。建材用のスギ・ヒノキと組み合わせた多様な森づくりの可能性を探ろうと、昨年3月、おおいた早生樹研究会(16人)を設立した。
 会員は現在、同市中津江村などに早生樹を試験的に植えている。数年かけて見込み通り労力負担が少ないかや、地域に適した樹種を見極めた上で、本格的な森づくりをしていく計画。
 木質バイオマス発電所は九州各県で増えており、将来的な森林資源の過伐採などを懸念する声がある。伐採サイクルの短い燃料専用の森ができれば、そうした課題の解決にも寄与する。
 研究会の田島信太郎会長は「林業の活性化に向け、スギ・ヒノキだけでない多様な森づくりが求められている。早生樹は他県でも取り組みが出てきており、シンポでの情報交換などを通して新たな挑戦の成功につなげたい」としている。

<メモ>
 シンポジウムは日田市の県農林水産研究指導センター林業研究部で午後2時から開催。県内外から関係者約70人が集まる予定。松村順司九州大学教授が早生樹をめぐる情勢や展望について講演。研究会が活動報告などをした後、参加者と意見交換をする。
※この記事は、1月28日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

1875 とはずがたり :2016/01/31(日) 23:25:37
見れない(;´Д`)

バイオマス発電用 未利用材の市場 杵築市に開設
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/12/07/094443513

森林組合などでつくる県北部流域林業推進協議会(丸小野宣康会長・・・

1876 とはずがたり :2016/01/31(日) 23:27:21
ポテンシャルたけえヽ(゚∀゚)ノ

>>1874での俺の指摘は将にこれだ!ヽ(`Д´)ノ
>期待される熱利用だが、再生エネを飛躍的に普及させた固定価格買い取り制度の対象外。千葉大学大学院の倉阪秀史教授(環境政策論)は「発電に偏った再生エネ普及策を改め、潜在力の大きな熱利用を促す政策が必要」と指摘している。

再生エネ熱視線 県など活用働き掛け
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/01/05/003330935

 大分県内に豊富な再生可能エネルギーの活用促進に向け、「熱」利用が期待されている。浴用前の熱い温泉を冷暖房や乾燥に使って光熱費を削減したり、バイオマス発電の排熱で農業ハウスを加温するなど、少しずつ事例が出てきている。ただ国が手厚く支援する発電への利用と比べ注目度は低い。温泉の地獄蒸し料理など古くから活用の土壌はあり、県や専門家は取り組みを広げようとしている。

 別府市のホテル「黒田や」は国の補助を受け、昨春から浴用だけの温泉を多段階で利用する設備を導入した。源泉の熱湯を熱交換し、施設の冷暖房や乾燥室に利用。湯は一連の過程で浴用の適温近くまで温度が下がるため、冷ますために必要な水道水の量も減った。
 ホテル運営会社の岩本龍史社長は「特に暖房を使う冬場の効果が見込め、年間の運営コストを減らせそう」。同じ源泉の蒸気で発電も計画し、温泉資源を無駄なく使う考えだ。
 同市内の別の宿泊施設では給湯設備のガスから温泉熱への転換、温泉熱による温水プールの計画も進む。日田市ではバイオマス発電所の温排水を使うイチゴハウスが今春に完成する。
 県内では以前から温泉熱による室内暖房、ドジョウ養殖、ハウス加温などが行われてきた。だが一部にとどまり、広がっていない。
 そこで県は本年度、源泉5カ所で温泉熱の活用法を探る調査を実施。県エネルギー産業企業会の新エネルギーコーディネータ、山辺嘉朗さんは「再生エネの熱や工場排熱の活用余地は大きい。もっと目を向けるべき」とし、温泉施設などに働き掛けている。
 期待される熱利用だが、再生エネを飛躍的に普及させた固定価格買い取り制度の対象外。千葉大学大学院の倉阪秀史教授(環境政策論)は「発電に偏った再生エネ普及策を改め、潜在力の大きな熱利用を促す政策が必要」と指摘している。
※この記事は、1月5日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

1877 とはずがたり :2016/01/31(日) 23:38:05
>>640
25MWと聞いてたのに23.7MWに成っている。。送電端と発電端の違いか?年間発電量1億5400万kWh=154,000MWhがどうなったのかは記述が無いから判らないけど48億円って所からほんとは計算出来そうだ。。年64億円の売り上げを見込から随分減ってるけど。。
23.7MWで15万4千MWhなら稼働率74.2%だが発電量が48/64=0.75倍だとすると55%そこそこと随分低くなるな。。ふうむ。

木質バイオマス発電施設完成、中越パルプ工業川内工場
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/local/kagoshima/20160104-OYS1T50065.html
2016年01月03日

 製紙会社「中越パルプ工業」(東京)が薩摩川内市の川内工場で建設を進めていた木質バイオマス発電施設が完成、発電を始めた。国内最大級の規模という。

 施設は一般家庭約4万3000世帯分の電気を賄える出力2万3700キロ・ワット。南九州各地から集めたスギやヒノキの間伐材などを原料とした木質チップを燃やして発電し、住友商事の電力子会社「サミットエナジー」へ売電する。年間48億円の売上高を見込む。

 施設建設の総事業費は約85億円で、国と市から補助を受けた。また、工場ではこの新事業に合わせ、5人を新たに雇用した。

 中越パルプ工業によると、紙の需要が減少する中、木質バイオマス発電を経営の新たな柱の一つに位置づけていくという。

1878 とはずがたり :2016/01/31(日) 23:38:38

<バイオマス発電>余剰電力11億円分を売却
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160119_12042.html

 仙台市は18日、市のごみ焼却施設で発生した余熱による自家発電で、2014年度に売却した余剰電力が過去最多の約11億円分に上ったと明らかにした。市議会環境・エネルギー政策調査特別委員会で報告した。
 施設別の内訳は松森工場5億2000万円、葛岡工場4億2600万円、今泉工場1億5000万円。ごみを燃やした際に生じる余熱を生かして発電し、温水プールなどの隣接施設や工場内で利用。余った電気を入札で落札した新電力2社に売却した。
 13年度の売却額は9億5500万円で12年度の5億1600万円から急増。今回初めて10億円を超えた。12年度まで随意契約で東北電力に売却していたが、13年度に競争入札を導入した。
 ごみ発電量のうち紙や木を燃料とするバイオマスの割合は、松森が全発電量の49.7%、葛岡が57.8%、今泉が63.2%だった。

1879 とはずがたり :2016/01/31(日) 23:42:57
既存設備もありそうな川内の新規雇用が5人なのに対してこちらは13人。
あちらが発電力23.7MWに対してこちらは14MW。あっちの方が効率良さそうだけどこっちの方が労働賃金低くて済みそうだ。発電量14MWと送電量12MWの差は所内での自家消費なのか別の売電先or消費先もあるのか?
日本紙パルプ商事も絡んでいて,パーム椰子殻など使用する計画のようだ>>1305。陸揚げ港は八戸港か?

バイオマス発電所が入社式 野田、8月から運転開始
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160118_11

 野田村で8月からの商業運転開始を予定している野田バイオマス発電所の社員入社式は18日、同村野田の現地で行われた。村民やUターン者ら13人が運営会社の「野田バイオパワーJP」(資本金5億2千万円、大田直久社長)に雇用され、バイオマス発電事業を通じた村復興に関わる決意を新たにした。

 13人は全員が社会人経験のある20代から50代の転職者。内訳は村民4人、Uターン者2人、近隣を中心とした村外7人で、うち5人は関連会社の野田バイオフューエルJP(同村)に出向する。

 発電所の出力は1万4千キロワットで、うち1万2千キロワットを「新電力」に売電する。事業期間は20年。燃料となる間伐材などは主に村森林組合から調達する。

 採用された社員は、施設の運転や保守管理などを担当。今年4月には同村の久慈工高を卒業する3人とUターン者1人が採用される予定で、最終的には25人の雇用を見込む。

【写真=大田直久社長から辞令書を受け取る新採用社員(右)】

(2016/01/18)

1880 とはずがたり :2016/01/31(日) 23:47:31
1kWのガスエンジン,工費3500万円と規模は小さいけど。

宇部市がバイオマス発電の小規模実証施設整備へ
http://ubenippo.co.jp/admini/%E5%AE%87%E9%83%A8%E5%B8%82%E3%81%8C%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AE%E5%B0%8F%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E5%AE%9F%E8%A8%BC%E6%96%BD%E8%A8%AD%E6%95%B4%E5%82%99%E3%81%B8/
宇部日報 2016/1/23

 宇部市は生ごみなどを活用して発電するバイオマス発電の小規模実証施設を、2016年度以降に整備する。22日に市役所で開かれた市バイオマス発電事業検討委員会(中村修会長)で明らかにした。市では、実証施設の社会実験の結果を踏まえ、本格導入を検討していくという。 バイオマス発電事業は、市内で排出される生ごみなどをメタン発…

1881 とはずがたり :2016/01/31(日) 23:49:40
間伐材を集めるスキームでも色々アイディアが出てきてるようで好ましいね。

>山間部で切り倒されたままの間伐材やモウソウダケなどを町内の集積場に運ぶと、同バイオマス協同組合が1トン当たり5000円で買い上げ、さらに町からも木材は1500円、竹は2500円の補助が出る。同種制度で自治体からの補助は全国的にも珍しいといい、これまでに240団体と個人83人から約240トンが運ばれ、同組合が120万円で購入、町も47万円を補助した。

> 好評を受けて町はさらに計画を一歩進め、高齢化や不在地主のために作業ができない町民からの要請を受け、木材の切り倒しや搬送作業を希望者が代行する「間伐等アシスト制度」をスタートさせる

多気町
間伐材などを買い取り、バイオマス発電に活用 里山再生にも期待 /三重
http://mainichi.jp/articles/20160121/ddl/k24/010/148000c
毎日新聞2016年1月21日 地方版

 間伐材や竹を町民から買い取り、バイオマス発電に活用する多気町の「町地域集材制度」が好評だ。ウッドピア木質バイオマス協同組合(松阪市木の郷町)が木質バイオマス発電用燃料として受け入れているうえ、多気町西山で中部プラントサービスが6月から同様の発電事業を開始する予定で、木材の買い取り先に事欠かないためだ。久保行央町長は「荒れた里山や森林の再生にも寄与するユニークなプロジェクト」と話している。

 制度は昨年10月末から始まった。山間部で切り倒されたままの間伐材やモウソウダケなどを町内の集積場に運ぶと、同バイオマス協同組合が1トン当たり5000円で買い上げ、さらに町からも木材は1500円、竹は2500円の補助が出る。同種制度で自治体からの補助は全国的にも珍しいといい、これまでに240団体と個人83人から約240トンが運ばれ、同組合が120万円で購入、町も47万円を補助した。

 好評を受けて町はさらに計画を一歩進め、高齢化や不在地主のために作業ができない町民からの要請を受け、木材の切り倒しや搬送作業を希望者が代行する「間伐等アシスト制度」をスタートさせる。町環境商工課が仲介し、作業者には木材・竹の代金と補助金のみが支払われる。4月の正式決定後、希望者を受け付ける。【橋本明】

〔三重版〕

1882 とはずがたり :2016/01/31(日) 23:53:53
>県内にはバイオマス発電施設はまだないが、田辺・西牟婁で複数の事業者が検討しているとされる。

>ただ先進地に多い5千キロワット級の発電では、燃料の木質バイオマスが年間約6万トン(約10万立方メートル)、2千キロワット級でも同約3万トン(約5万立方メートル)が必要とされている。

>西牟婁振興局によると田辺・西牟婁の民有林のうち人工林の面積は約7万9千ヘクタール、素材生産量は年間約6万立方メートル。

全然足りなさそうに見えるんだけど。。

木質バイオマスの利用推進へ協議会設立
http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=301520&amp;p=more

 木質バイオマスの利用推進による地域活性化を目的とした「紀州木質バイオマス利用協議会」が14日、和歌山県内に設立された。木質バイオマスの生産、発電など幅広いバイオマス利用に関する情報収集などをする。同日、上富田町の田辺木材共販所で主に田辺・西牟婁の森林組合、素材生産業者らが出席して設立会議を開いた。

 協議会は井硲林産(田辺市)、かつら木材商店(すさみ町)、伸栄木材(上富田町)、竹中商店(御坊市)、山長商店(田辺市)と、龍神村、西牟婁、中辺路町、本宮町の各森林組合(いずれも田辺市)、大辺路森林組合(白浜町)で構成している。

 会議には各事業者・団体の代表と森林・林業局、企業政策局など県の関連部署担当職員、田辺市、上富田町、白浜町、すさみ町の担当職員が出席した。規約と運営方針を決め、会長に井硲林産の井硲啓次代表、副会長に龍神村森林組合の真砂佳明組合長を選んだ。

 今後は会員相互の情報交換や研修を目的とした会議を開くほか、メンバーも増やす。

 林業は材価の低迷が深刻で停滞を続けている。間伐材などを燃料に使うバイオマス発電など熱利用への関係者の期待は大きいが、発電では燃料用の木材が大量に必要になる。本来なら製紙・合板用として使われる低質材が燃料に使われ、それによる既存産業への影響を心配する声もある。

 協議会は、発電事業者との話し合いの窓口役を担う一方、低質材を使う地域の既存の木材需要を守ることにも留意していく方針だ。

 会議では森林組合関係者から「発電事業者から相談を受けても組合単独では判断できなかった」と協議会設立を歓迎する声が出た。「(発電施設ができると)山の価値が上がるので進めていけたらと思うが、人手が不足し植林をどうするかなど課題が残る」という声も少なくなかった。

 県内にはバイオマス発電施設はまだないが、田辺・西牟婁で複数の事業者が検討しているとされる。

 ただ先進地に多い5千キロワット級の発電では、燃料の木質バイオマスが年間約6万トン(約10万立方メートル)、2千キロワット級でも同約3万トン(約5万立方メートル)が必要とされている。

 西牟婁振興局によると田辺・西牟婁の民有林のうち人工林の面積は約7万9千ヘクタール、素材生産量は年間約6万立方メートル。

 同様の協議会は県内では、新宮・東牟婁と三重県内の17団体で構成するバイオマス供給協議会(事務局・新宮市森林組合内)が2013年5月に発足し、三重県松阪市内のバイオマス発電施設(>>1881の多気町の取組も松阪向け)に燃料を供給している。

 井硲会長は「発電施設ができてもうまく循環していけるよう、県の林業を根本から考える会にしたい」と話した。

【木材会社や森林組合などの代表が参加した紀州木質バイオマス利用協議会の設立会議(14日、和歌山県上富田町生馬で)】

(2015年9月15日更新)

1883 とはずがたり :2016/01/31(日) 23:55:50
>木質バイオマス発電の事業は、燃料原木調達について借入金の利子相当額と運搬費用をそれぞれ1年間、支援する事業。

>木質バイオマス発電がないのは、近畿で京都府と和歌山県だけ
こういう横並び意識は唾棄すべきものだけど林業地帯の和歌山にないのもあれだな。。いうても京都も林業地帯だと思うんだけど。

木質バイオマス発電を支援 和歌山県知事査定
http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=308286&amp;p=more

 2016年度和歌山県当初予算の知事査定が18日、始まった。各部署からの予算要求について、仁坂吉伸知事が判断し、2月定例会に提案する。この日最初の議題は、木質バイオマス発電の実現に向けた新事業で、早速、仁坂知事がゴーサインを出した。

 新年度予定している1075事業のうち、昨年6月に策定した総合戦略の目標達成に関係する58事業(891億円分)について、知事が査定する。期間は土曜、日曜と21日を除く6日間。

 初日は商工観光労働部が木質バイオマス発電支援対策事業など14事業を説明した。木質バイオマス発電の事業は、燃料原木調達について借入金の利子相当額と運搬費用をそれぞれ1年間、支援する事業。

 事業担当者らは、田辺・西牟婁で林業者を中心に協議会が設立され、東京や大阪の発電事業者と組んで木質バイオマス事業に取り組もうという機運があることを説明。その上で「県内に発電所設置を考えている。来年度から2年で4万トンの未利用材を集めたい。実現すれば、県内で芽が出ようとしている所に対し、行政としても本気度を示せる。木質バイオマス発電がないのは、近畿で京都府と和歌山県だけ。発電事業者の関心を何とか和歌山に向けるためにも他県にはないような制度を設けたい」と事業の必要性を強調した。

 財政担当者は「調達の利子相当額の支援については、軽減はともかく、無利子というのはどうか」と反対意見を述べたが、仁坂知事は各担当者の説明を聞き「県民の大事なお金を使うので、こけることがないように頑張ってください」「1年間に限りOK」と認めた。

 新年度事業については2月10日前後に発表し、2月議会に提案する。

(2016年1月19日更新)

1885 とはずがたり :2016/02/01(月) 00:01:20
●ウッドビレジ川場(群馬県川場村)
資本金:830万円(清水建設21.1%)←小さそうだなぁ。世田谷に送る電気>>1884余るのか?
2016年4月:運営開始予定

清水建、森林資源事業のウッドビレジ川場に出資-地場産業創出を支援
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20151009-08.html

 清水建設は8日、森林資源事業を展開する「ウッドビレジ川場」(群馬県川場村)に出資したと発表した。地場産業を創出する森林資源事業を拡大するほか、事業が創出する二酸化炭素(CO2)のクレジット(排出権)を優先的に獲得し、ビルのカーボン・ニュートラルに活用する。

 ウッドビレジ川場は川場村が4月に設立した事業会社。民有林から発生する間伐材を活用した木材製品の加工・販売、端材を燃料とするバイオマス発電、発電の廃熱を利用した農産物の温室栽培などを手がける。資本金は250万円だったが、清水建設を含む5者が増資に応じ、830万円とした。清水建設の出資比率は21・1%。

 ウッドビレジ川場は9月に製材施設の建設をはじめ、2016年4月に運営開始する。16年度にバイオマス発電施設などの建設にも着手する予定。

[2015年10月 9日]

清水建設/群馬県川場村で森林資源活用型事業に参画 [2015年10月9日3面]
https://www.decn.co.jp/?p=47949

 清水建設は8日、森林資源を活用した事業を推進するため群馬県川場村が立ち上げた「ウッドビレジ川場」(外山京太郎代表取締役)に出資し、事業参画すると発表した。地域の森林資源を持続可能な形で活用しながら地場産業を創出するなどの地産地消型事業に取り組む。清水建設は自治体と連携して事業拡大を図るとともに、事業で創出される二酸化炭素(CO2)クレジットを優先的に獲得し、同社が推進するビルのカーボン・ニュートラル化に活用していく考えだ。
 同社は2012年2月に川場村、東京農業大学と包括連携協定を締結。森林資源などを持続可能な形で活用しながら地場産業の創出を図る「グリーンバリュープロジェクト」の実践に向け、事業モデルの検討・具体化に協力してきた。
 川場村は事業会社としてウッドビレジ川場を今年4月に設立した。民有林で発生する間伐材を活用した木材製品の加工・販売、加工後の端材を燃料とするバイオマス発電、発電の排熱を利用した農産物の温室栽培、間伐材で活性化した森林によるCO2吸収固定量の増加分のクレジット化など、森林資源を活用した「コンビナート事業」を推進していく。
 清水建設は、農山村の活性化と国土保全への貢献を目的にウッドビレジ川場への出資を決定。同社を含む5社が増資に応じ、ウッドビレジ川場の資本金は250万円から830万円に増額された。清水建設は21・1%の株式を取得した。
 ウッドビレジ川場は、9月に第1期事業となる製材施設の建設に着手し、来年4月にも運営を開始する計画だ。16年度には第2期事業として発電容量約45キロワットのバイオマス発電設備、約5000平方メートルの農業温室の整備を実施する予定。バイオマス発電、農業温室とも17年度中の運用開始を目指している。
 グリーンバリュープロジェクトをベースにした森林資源活用型のコンビナート事業は、川場村でスタートしたばかりの小規模事業だが、地方再生、農山村の活性化を目指す多くの自治体が興味を示しているという。

2015年10月15日

1887 とはずがたり :2016/02/02(火) 09:01:16
地熱発電
糸魚川市で掘削調査始まる 可能性に期待 見学会、関心高く /新潟
http://mainichi.jp/articles/20151201/ddl/k15/020/077000c
毎日新聞2015年12月1日 地方版

 糸魚川市で、地熱発電の可能性を探る掘削調査が始まり、11月28日には現地で市民向けの見学会が開かれた。参加希望者が当初予定していた20人の定員を大幅に上回ったため、34人まで増やすほどの人気で、市民の関心の高さをうかがわせた。調査は、地熱資源の広がりや温度、地質の詳細な情報を得るのが目的で、同2日に始まった。独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の全額助成事業となっている。

 掘削現場は、市役所から約3キロ南の同市大野地区で、長野県と同市を結ぶ国道148号脇にある。近くには住宅もあり、掘削用に組まれた高さ約33メートルのやぐらが周囲の目を引いている。作業に当たる地熱技術開発の「地熱エンジニアリング」(岩手県滝沢市)によると、市街地での掘削は極めてまれで、防音壁を設置するなど「初めてのケース」だという。

 作業は24時間態勢で行われ、同28日現在で深さ305メートルにまで達した。12月末までに目標の1350メートルまで掘削し、熱水のくみ上げ試験を実施。来年度は短期噴気試験を行い、熱量を確認するなどして、発電の可能性を探る。可能と判断されれば、市は参入する発電事業者を支援する方針。【浅見茂晴】

1888 とはずがたり :2016/02/02(火) 13:33:00
>ローソンは、全国の店から廃油を回収するシステムはほぼ構築済み。
いいですなぁ♪
別に店に油を返さず●処理工場でそのまま発電機回してFIT電力(要認定)として新電力に売却とかでええんちゃうか。もしくは●自社内消費として配電料を安くする仕組みを作ればそれ使ってローソン各店舗に供給出来ると私鉄なんかが新エネ発電事業に参入しやすいかも。

からあげクン発電? ローソン、廃油を燃料化して活用へ
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Z4WR8J1ZULFA004.html
西尾邦明
2016年1月31日05時11分

 コンビニ大手ローソンは、「からあげクン」などの揚げ物を店頭で調理する際に出る廃油から電気をつくる「バイオマス発電」に乗り出す。業界初の取り組みで、太陽光発電などと組み合わせると、外部から買う電力を従来より約7割減らせるという。

 ローソンは2月5日、バイオマス発電の1号店として、兵庫県姫路市に「夢前(ゆめさき)スマートインター前店」を開く。からあげクンなどの調理に使った油を各店から集めて工場でバイオディーゼル燃料に加工。店に戻して発電機で使う。コンビニだけでなく、他の業界から出る廃油も活用する。

 姫路の1号店では、電気料金が高く電力使用量も多い午後1〜5時にバイオマス発電を使い、店の消費電力の2割に当たる年間3万6千キロワット時をまかなう。屋上の太陽光パネルや省エネ型の冷凍冷蔵機などと組み合わせ、電力会社などから買っていた電力を、2010年時点の平均的な店と比べて約7割削減できる見込み。バイオマス発電は二酸化炭素を増やさないうえ、太陽光発電と違って天候に左右されずに安定的に発電できる利点がある。

 全国で5万店を超えるコンビニの大半が24時間営業で多くの電力を使うため、削減が業界全体の課題となっている。ローソンは、約1万2千の全店に省電力のLED照明を導入。太陽光発電を備える店も約2千まで増やした。バイオマス発電は初期投資の高さが課題だが、発電機は普及とともに値下がりする傾向にある。ローソンは、全国の店から廃油を回収するシステムはほぼ構築済み。採算が長期的に合う仕組みをつくり、バイオマス発電を他の店にも広げていく考えだ。(西尾邦明)

1890 とはずがたり :2016/02/02(火) 16:50:09

【新電力EXPO】余剰発電を水素で保管する、有機ハイドライド化で安定貯蔵へイベント・セミナー
2016.1.28(Thu) 11:01
http://hanjohanjo.jp/article/2016/01/28/4694.html

 水素エネルギー社会の実現を目指すフレイン・エナジーは27日、東京ビッグサイトで開催中の「新電力EXPO2016」で、有機ハイドライド化による水素の貯蔵方式に関する展示を行った。

 水素は気体のままでは容積が大きく、液体化するには極低温状態を保つ必要がある。そこでトルエンなどを用い、水素化合物化して貯蔵しようというのが同社の提案だ。このように有機ハイドライド化すれば、ガソリンなどと同じ第四類危険物としての輸送が可能。利用の際には脱水素装置を利用し、水素を取り出すことになる。

 同社では発電所の余剰電力を用いて、水を電気分解することで水素を生み出し、それを有機ハイドライドとして貯蔵するような使い方を想定しているという。北海道経済部産業振興局の疋田賢哉氏によると、すでに道内の苫前町では実証実験が進められているということだ。

「現在、町では町営の風力発電所で生産した再生可能エネルギーを、固定価格買取制度に基づいて売電しています。ただ、いずれは制度の有効期限を迎えるので、その時に地元で発電所をどう運営していくか。その取り組みの一つとして、電力の水素化を検討しているところです」

 再生可能エネルギーの豊かな北海道では、国のロードマップとして将来的に再生可能エネルギーから生み出した水素を、道内で消費していくことを計画しているという。また、北海道電力で接続制限が起きる恐れもあり、その対策の一環としても考えられているようだ。

 これまで、余剰電力の蓄電という点では、主にバッテリーが利用されていた。しかし、小規模な発電所ではコスト面からくる容量の限界があり、小幅な変動にしか対応できていないのが現状。これを水素化して安価に供給できるとなれば、自然エネルギーの活用、水素エネルギー社会の実現に一歩前進することになりそうだ。

1895 荷主研究者 :2016/02/07(日) 11:37:11

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201601/0008754587.shtml
2016/1/27 07:00 神戸新聞NEXT
川重、水素運搬で実験設備建設へ 神戸空港島

 川崎重工業(神戸市中央区)は、次世代エネルギーとして注目される水素の海上輸送と陸揚げの実証実験を、神戸空港島で実施する。神戸市が持つ約1ヘクタールの土地に液化水素を積み下ろす装置や貯蔵タンクを建設。2020年度に運転を始め、技術開発を加速させる。(高見雄樹)

 川重は20年に、タンク容量2500立方メートルの小型水素運搬船を完成させる目標で、16年度に基本設計を終える見通し。この船で運んだ水素を安全に荷役する技術を神戸で実証する。このほど、実験設備の建設について同市と基本合意した。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、川崎市)の助成を受け、施設を建設。土地は神戸市が貸し出す方向で検討している。民間への土地売却が13%にとどまる空港島だが、川重は岸壁に隣接する好立地と判断した。設置するタンクは1万立方メートル級になる見通し。

 水素運搬船が着岸する岸壁などは、港湾を管理する同市が整備。市関係者によると、16年度予算案に関連費用として数億円を計上する。市にとっては、環境都市として世界にPRできるメリットがあるという。

 川重は水素だけを燃料とした世界初のガスタービン発電システムを、20年に完成させる方針。燃料電池車(FCV)の増加などで水素の需要は増える見通しで、オーストラリアで現地の低質な石炭から安価な水素をつくる計画も進める。神戸の実験でその水素が使われるかは未定だが、30年ごろに大型船を完成させて大量輸送する計画だ。

1896 とはずがたり :2016/02/09(火) 08:27:33
【未来探訪#009】台風で発電!エネルギーシフト時代に挑む「下町風力発電」チャレナジーの挑戦
http://nge.jp/2016/02/03/post-131152
2016年2月3日平塚 直樹 ECOLOGY ベンチャー, 再生可能エネルギー, 未来探訪

最近話題の『下町風力発電』。

『ガイアの夜明け』や『シューイチ』などのテレビ番組で既にご存じの方も多いと思うが、これは、東京・下町で、新しいタイプの風力発電機を作ろうと奮闘している、チャレナジーという会社のプロジェクトだ。

『垂直軸型マグナス式』という、プロペラがない次世代風力発電機の実用化に取り組むこの会社は、2014年10月に設立されたばかりのスタートアップ企業。東京都墨田区の浜野製作所が運営する『ガレージスミダ』を拠点とし、原発に頼らない、新しい再生可能エネルギー社会の実現を目指している。

そんな今注目の『垂直軸型マグナス風力発電機』とは、一体どんなものか? また、なぜ風力発電で、どんな将来的ビジョンを持つのか?

チャレナジーのCEO、清水 敦史氏に伺ってみた。

自転する3つの円筒翼で発電機を回す

まず、上の動画(略)を見て頂きたい。これは、『垂直軸型マグナス風力発電機』の試作機を実験している模様だ。

よ〜く見てみると、
■1:画面左手から大型の扇風機で一定の風(風速約5m)を送る
■2:3つの円筒が時計回りに自転、徐々にその速度を上げていく
■3:しばらくすると装置全体が回転を開始
■4:3つの円筒が回転スピードを変えると装置が停止(風の強さは一定)
ということが分かる。

3つの円筒を装備する装置の上部分が風車。下の台座内には、風車の中心軸と繋がった発電機があり、風車の回転により発電する。

<要するに、プロペラがない風力発電機ですね。ハネがない掃除機、ダイソンの発電機版みたいなものです(笑)。
この風車は、プロペラのかわりに、気流中にある円筒を自転させたときに発生する『マグナス力』を利用して回しています。

マグナス力とは、野球のカーブボールと同じ原理なんですが、この方式なら
■1:円筒の自転数で風車の回転パワーを制御できる
■2:円筒は一般的なプロペラ式より丈夫で低コスト
といったメリットがあります。>

プロペラがないから台風でも壊れない!?
--プロペラ式風力発電機より良いということでしょうか?

清水氏、
<プロペラ式の風力発電機は、強風や風向きの急激な変化(乱流)に弱いんです。
強風や乱流が多い日本では、回り過ぎて暴走し支柱やプロペラが折れてしまうので、台風が来たときなどは稼働を停止することも多い。
それでも、毎年のように台風などにより、壊れる事故が起きています。>

<現在、風力発電機はほとんどがプロペラ式を採用し、多くは欧米諸国で作られています。
歴史的にも、1890年にデンマークで、“風力発電の父”ポール・ラ・クールによって世界初の風力発電機が作られたこともあって、欧州では日本に比べて普及しているんです。
ですが、欧州は、大陸という地形的な面と偏西風の影響などで、比較的風が穏やかで、風向きも安定しています。一方、暴風(台風)、乱流、落雷が多い日本では、設備利用率が低い(約20%)のが現状です。
そこでマグナス式。プロペラがないから強風でも停止する必要がなく、しかも垂直軸だから風向きの影響も受けない。これにより、設備利用率を上げることができ、さらに台風でも発電できる可能性があるんです。>

<また、日本だけでなく、フィリピンやベトナムなど、海外にも台風やハリケーンが発生する国々は多い。そういった国々でも、安心して設置できる風力発電として、非常に有効ではないかと考えています。>

1897 とはずがたり :2016/02/09(火) 08:27:47

きっかけは福島の原発事故
--元々、清水氏は東京大学大学院修士課程を修了後、大手FA機器メーカーのキーエンスでエンジニアを務めていたとのことですが、それがなぜ、風力発電メーカーとして起業したのでしょうか?

清水氏、
<2011年に起こった福島の原発事故がきっかけですね。直感的に、自分たちの世代が生きている間に事故の後始末をつけることは難しいのではないか、とも思いました。次の世代に自分たちのツケを払わせることになる、と。
私自身は独身ですが、周囲の知人や友人の子供と触れ合うことも多く、次の世代のために、この原発依存の社会から脱却し、再生可能エネルギーにシフトしていかなければダメだと強く感じたんです。
そこで、個人的に様々なアプローチを模索した結果、風力発電に行き着きました。
太陽光発電の場合、国土が小さい日本ではなかなか発電量がまかなえない。やはり風力だな、と。>

2014年10月に、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のスタートアップイノベーター(SUI)に選ばれ、補助金を受ける。
前述の通り、2014年10月にチャレナジーを設立し、同年11月には以前FUTURUSでも紹介したTOKYO STARTUP GATEWAY 2014でファイナリストにも選ばれている。

清水氏、
<今はまさに“エネルギーシフト”へと向かう時代の転換点ですよね。
私にとっては、世の中になかった新しいものを作ることで、エンジニアとしての自己実現ができるチャンスの時でもあります。「子供のころに憧れた(蓄音機や電球を発明した)エジソンのようになれるかもしれない」という気持ちもあります。>

--実験機も上手く稼働し、順調のようですが?

清水氏、
<まだまだこれからです。
『垂直軸型マグナス風力発電機』は、私の以前にも三菱重工や関西電力などの大手企業が特許出願していますが、成功例はありません。実は、風車として回すこと自体が大変なんです。
我々は、風洞実験機の円筒翼へ(動画のように)板を付けることで、効率よく回すことに成功しました。詳しくは、特許出願中なので秘密ですけどね(笑)。

次は、今年の夏に、沖縄にフィールド実験機を設置して、“本物の台風”で発電する実験を行う予定です。
フィールド実験機は、大きさを風洞実験機の約2倍、3m×3mくらいにし、1kW程度の発電を目指しています。>

クラウドファンディングでも成功
ちなみに、沖縄での実験資金の一部を集めるために、現在クラウドファンディング『Makuake』でキャンペーンも実施中だ。目標金額2,000,000円はあっという間に到達。注目と期待の高さを実証している。

清水氏、
<沖縄は、6月頃から台風がくるので、5月には実験機を設置したいですね。逆算すると、時間があまりないですけど(取材は1月下旬)。
実験が成功するかどうかは、やってみないと分からない。自然が相手なので、最初はなかなかうまくいかない可能性もあります。とにかくやってみるしかありませんね(笑)。

世界ではまだ約13億人、5人に1人は電気がない生活をしていると言われています。
例えば、先述のフィリピンは7,000の島からなり、その電力事情は非常に複雑。電気は通っていても、その電気代は(収入が大きく異なるのに)日本とほぼ変わらないため、電気を享受できず、“実質無電化地帯”となっている場所も多くあります。

しかし、各島において『垂直軸型マグナス風力発電機』でそれぞれ発電し、まかなうことができれば、災害でしかなかった台風が“エネルギー源”として活かされることになります。>

【未来探訪#010】下町風力発電のチャレナジー清水社長、真の夢は「風力から水素を!」
http://nge.jp/2016/02/08/post-131154
2016年2月8日平塚 直樹

マイルストーンは2020年
--開発中の『垂直軸型マグナス風力発電機』ですが、どのような規模で、いつごろの実用化を考えていますか?

清水氏、
<2020年頃までに実用化したいと思っています。
最初は、小さいタイプから実用化し、徐々に大型化していくつもりです。

1898 とはずがたり :2016/02/09(火) 08:28:14
>>1896-1898
アプリケーションの例としては、
■1:農畜産業でのハウス
■2:山林(植林との共存)
■3:携帯電話などの通信基地局(災害対策)
■4:離島の独立電源
■5:船舶
■6:リゾートホテル
などがあります。

2の“山林”に関して、植林地に太陽光発電を設置するには、スペースを要し、肝心の植林ができなくなってしまいます。省スペースで設置できる風力発電の方が適していますね。

5の船舶については、最近のトレンドとして“エコシップ”というのがあって、低ロス化や低燃費化が進められています。それに、マグナス風力発電機を付けることで、燃料を使わずに船内の電気を賄うことを狙っています。

6は、沖縄やフィリピンのセブ島など、台風が多いエリアにあるリゾートホテルの非常用電源として使う、というイメージです。>

清水氏、
<風車の開発ロードマップとしては、例えば
■1:マイクロサイズ 発電量 数百w〜数kWクラス
■2:小型サイズ 発電量 10kWクラス
■3:中型サイズ 発電量 100kWクラス
■4:大型サイズ 発電量 M(メガ)Wクラス
といった順番で、徐々に大きくしていくことを考えています。

マイクロサイズの発電量だと、街灯やモニュメントなどの用途に限られてきますが、小型機で10kWクラスの発電量だと、例えば農畜産業で使うハウスや通信基地局などに使えます。

中型だと、小さな島ひとつをまかなえるくらいの発電量です。日本各地にある離島で必要な電力もこれくらいが目安で、実際に問い合わせもきています。>

水素製造プラント用の大型を作りたい!
--大型の風力発電機は、どのようなものへの活用を考えているのでしょうか?

清水氏、
<水素製造プラント用として使えるものを作りたいですね。
水を電気分解して作ることができ、燃やしてもCO2が出ないということで、今かなり注目されているクリーンなエネルギーが“水素”。電気は溜めることが難しいけれど、水素は溜められますしね。
でも、現状では水素を大量に作る材料として、化石燃料が使われています。それでは、意味がない。
CO2の排出量を抑え、“本当の意味でクリーンな再生可能エネルギー”としての水素を作る手段として、風力発電は十分に期待できます。
これを2050年までにやりたい。それが真の夢ですね。>

まずはロスを減らすのが課題
なかなか壮大な夢だが、そのためにはまず、今年夏に予定している沖縄での実験が注目だ。

<今の風洞実験機は、実は自己消費電力が大きいんです。円筒翼にモーターを搭載し、自転させているのですが(前回記事参照)、今の構造だと自分自身で電力をかなり食ってしまってトータルの発電量が小さくなってしまう。
いずれにしろ、実用化までには“普通の風”でもちゃんとトータルで発電ができるようにして、設備稼働率を上げたい。それに加えて、台風でも発電できれば、台風は“書き入れ時”になる。ボーナスのようなものです。

発電効率だけを比較すると、今は『プロペラ式風力発電機』の方が高いんですが(40%程度)、これは台風などに弱い。
『垂直軸型マグナス風力発電機』が実用化できれば、設備利用率はプロペラ式より高くなるはずです。いずれは、発電効率と設備利用率の両方で勝ちたいですね。>

下町から世界へ!
新たな再生可能エネルギーという、大きな課題に挑むチャレナジーの挑戦(チャレンジ)は始まったばかり。
今後の活躍に期待したい。

1899 とはずがたり :2016/02/09(火) 08:30:05
日本発ペロブスカイト太陽電池に米大学が挑戦状!ハイブリッド構造で発電効率向上
http://nge.jp/2016/01/17/post-129941
2016年1月17日AVANTI ECOLOGY

FUTURUSでも度々取り上げている、日本の技術が生み出した『ペロブスカイト太陽電池』の研究が世界的に本格化している。

早速その近況を伺ってみよう。

ペロブスカイトが太陽光発電を安価に

桐蔭横浜大学の宮坂力教授により、特殊な結晶構造を持つ『ペロブスカイト』が太陽電池として作動することを発見したのが発端で、世界中の研究者がその可能性に注目するようになり、急速に実用化に向けて動き出している。

塗布などの低温溶液プロセスで簡単に作製可能で、これまでのシリコン系太陽電池に代わり得る、低コストで高効率な発電性能を持つ、“次世代太陽電池”として期待されている。

1平方メートル当たり、150円程度の原材料を塗布するだけで発電できるため、コストが課題となるバッテリーカーや、室内光だけで作動するPCなど、IT機器への応用が考えられる。

そうしたなか、昨年11月には、東京大学先端科学技術研究センターの瀬川浩司教授らが、シリコン系の太陽光エネルギー変換効率25%に迫る“21.5%”の世界最高値を達成して話題になった。

「ハイブリッド構造」でエネルギー変換効率向上を狙う

一方、米マサチューセッツ工科大学やスタンフォード大学も『ペロブスカイト太陽電池』の実用化に向けた研究に余念がない。

両大学の研究チームは、シリコン系太陽電池と『ペロブスカイト型太陽電池』を積層した“ハイブリッド構造”の太陽電池を共同で開発している。

彼らが研究しているのは、シリコン系太陽電池セルの上に『ペロブスカイト型太陽電池セル』を積層、一体素子とした上で電力を取り出す方式。

シリコン系を上回る、29%のエネルギー変換効率達成を視野に入れているそうで、理論的には35%超も可能としている。

『ペロブスカイト型太陽電池』は発電に利用可能な光の波長領域がやや短波長側に偏っており、一方のシリコン系太陽電池は長波長の可視光や近赤外線が発電に寄与している。

そこで、両者を組合わせれば、より幅広い波長の光や近赤外線が利用可能になり、シリコン系太陽電池を上回る、高効率な太陽電池が実現する可能性があるという訳だ。

このように、日米の大学が安価な太陽電池の実用化に向け、凌ぎを削っている状態であり、日本発の技術である『ペロブスカイト太陽電池』の行方が大いに注目される。

1900 とはずがたり :2016/02/09(火) 08:31:53
蓄電こそが世界を救う?「フロー電池」を6割もコストダウンできる技術が登場
http://nge.jp/2016/01/08/post-128273
2016年1月8日斉藤 精一郎

重要なのは発電技術だけではない。脱原発そして温室効果ガスの削減に向けて、新たなエネルギー源が模索されている。太陽光のような自然エネルギーはその筆頭だ。

しかし、太陽光や風力のような自然エネルギーは、供給が安定しないというデメリットを持っている。その際、重要になるのは蓄電の技術だ。バッテリーの技術革新も将来のエネルギー問題の解決には必要不可欠なのだ。

そして、アメリカ・エネルギー省のパシフィック・ノースウェスト国立研究室(PNNL)が、『フロー電池』のコストを大幅に下げることができる新たなタイプのフローバッテリーの研究を発表した。

60%のコスト削減が可能!?

まず『フロー電池』の説明を簡単にしておこう。より厳密にいうと『レドックスフロー電池』という。

2種類の電解液をタンクにためておき、その電解液を交換膜で仕切られたスタックにポンプで送り込むと、その交換膜を通して反応が起き、電気が発生するというものだ。

『蓄電池バンク』のウェブサイトの記述によれば、『フロー電池』は電解を貯蔵しておくタンクが必要なため小型化には向いていないが、サイクル寿命が長く、安全性も高いというメリットがある。

大規模な電力貯蔵施設に向いているという。

今回、PNNLが発表した新しい『オーガニック水溶性フロー電池』は、開発が進めば、現在使われているフローバッテリーに対して、60%ものコスト削減が期待できるという。

これは、バッテリーの材料を、現在おもに使われているバナジウムのような金属から、安価なオーガニック分子に切り替えることで可能になるとしている。

しかも、研究中の水溶性電解液は、従来のフローバッテリーの電解液の交換用としても使用できるという。

実験では良好な結果を示す

PNNLが研究中の新しい電解液は、陽極液としてメチルビオローゲンを、陰極液として4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン1-オキシルを使用する。

<すでに使われている材料を使った私たちの『オーガニック水溶性フロー電池』は、よりサステイナブルで環境に優しいものになります。

そして、蓄えた再生可能エネルギーを使用することで、電力網の環境負荷を減らすことができます。>

と、論文執筆者のひとりWei Wang氏はいう。

研究チームは、600ミリワットのフロー電池を製作し、1平方センチあたり20〜100ミリワットの範囲で、さまざまな電流の大きさで繰り返し充放電を繰り返した。

その結果、1平方センチあたり40〜50ミリアンペアのときに、最も良好なパフォーマンスを見せたという。

また100サイクルを超えても、バッテリーは問題なく働いた。

次のステップとして、チームは5キロワットまでの電力を蓄えることができるより大きなバッテリーを作ることを計画している。

これは典型的なアメリカの家庭のピーク時の電力をカバーするものだ。またバッテリーのサイクル寿命を改善することも考えている。

冒頭にも書いたとおり、エネルギー貯蔵技術の進歩なしに、エネルギーと環境の問題の解決はありえない。

『フロー電池』というのも、そのソリューションのひとつとなりえるかもしれない。

1901 とはずがたり :2016/02/09(火) 23:24:47
>県は40年頃には全電力を再生可能エネルギーに切り替えることを目標にしている
やるなら揚水発電とか用意して自然エネルギーを平準化する仕組みを取り入れないと。。

浜通り「風力発電」20年に開始目指す
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160205-OYTNT50120.html
2016年02月06日

 県は5日、浜通り地方の産業復興計画「イノベーション・コースト構想」に基づく風力発電事業の概要を発表した。最大出力は計約123万キロ・ワットを見込み、最短で2020年の発電開始を目指している。県は風力発電を09年度の約7万キロ・ワットから30年度には400万キロ・ワットと60倍近くに増やすことを打ち出しており、計画はその中核となる。


 県エネルギー課によると、発電は東京ガスが南相馬市から広野町までの沿岸部7市町で、他の3社が沿岸部にいわき市など4市村を加えた11市町村で実施することを計画している。4社は昨年12月から風速や風向きの調査を実施中。県は40年頃には全電力を再生可能エネルギーに切り替えることを目標にしている。

1902 とはずがたり :2016/02/12(金) 20:54:54
>2012年の制度導入後に事業が計画されて買い取りの対象として認定された設備は55件に上る。このうち15年9月末までに20件が稼働している。
俺は70件ぐらい確認してるけど未認定案件もあるのか?

>林野庁木材利用課の吉田誠課長によると、5メガワットの木質バイオマス発電には年間約6万トンの燃料が必要で、一般的には燃料を集める範囲として半径50キロメートル程度が想定されているという。そういった規模の原料調達が可能な地域は非常に限られており、「だいたい県に1個ぐらいというのが限界」

>(木質バイオマスの事業化支援と投資を手がけるバイオエナジー・リサーチ&インベストメントの梶山恵司社長は)バイオマス発電はエネルギー効率が約2割と低く、資源の有効活用の観点からは排熱の有効利用が欠かせないと指摘。バイオマス発電だけを「無理してやる必要は全然ない」と話した。
皆,異口同音だなぁ。コージェネ誘導しろよなぁ。。

バイオマス発電急増で木材の争奪戦-他業界にしわ寄せ、輸入材も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0IJX06TTDSC01.html
2016/02/04 07:00 JST

(ブルームバーグ):国内各地で木質バイオマス発電所が増えており、原料に木材を使う製紙会社など異業種を巻き込んだ争奪戦の様相を呈している。温室効果ガスの排出削減対策として木質バイオマスを石炭に混ぜて燃やす方式に移行する石炭火力発電所が増加するとの見通しもあり、木材をめぐる争いは今後さらに過熱しそうだ。
木質バイオマス発電が盛り上がる背景には、再生可能エネルギー由来の電力を一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づけた政府の固定価格買い取り制度がある。林野庁によると、未利用のまま林地に放置されている木材を使用する発電所で、2012年の制度導入後に事業が計画されて買い取りの対象として認定された設備は55件に上る。このうち15年9月末までに20件が稼働している。
政府は再生可能エネルギー利用の大幅な拡大を目指しており、バイオマス発電では30年度までに水力、太陽光に次ぐ導入量を見込んでいる。木質バイオマス発電所の増加に伴って樹皮やおがくずといった残材だけでなく、製紙など他の産業向けだった木材までも利用される動きが出てきている。
木質バイオマスの事業化支援と投資を手がけるバイオエナジー・リサーチ&インベストメントの梶山恵司社長は「一番の課題はみんな必死になって丸太を燃料にしようとしてること」と話した。「本来なら製材などに使えるものも燃料として燃やしてしまうことが今起こってる。本当にそれでいいのか。こんな使い方をしてるのは日本だけ」と指摘する。

木材の取り合い
木材産業が盛んな宮崎県では昨年相次いでバイオマス発電所が運転を開始。グリーンバイオマスファクトリーは同県都農町で5.75メガワット(5750キロワット)のバイオマス発電所の運転を2月に開始。隣接する川南町では、くにうみアセットマネジメントなどが出資する同規模のバイオマス発電所が4月に稼働した。グリーンバイオマスファクトリーの神谷知明所長によると、同じ地域に2つのバイオマス発電所ができたことで事業者間で「材の取り合い」が起きたという。

林野庁木材利用課の吉田誠課長によると、5メガワットの木質バイオマス発電には年間約6万トンの燃料が必要で、一般的には燃料を集める範囲として半径50キロメートル程度が想定されているという。そういった規模の原料調達が可能な地域は非常に限られており、「だいたい県に1個ぐらいというのが限界」と指摘した。経済産業省が事業化を断念した木質バイオマス発電事業について調査したところ、約7割にあたる33件が原料調達が理由だったことが明らかになった。さらに立地場所が6件、資金調達が5件と続いた。
原料調達の問題は電力業界以外にも波及している。林野庁の吉田氏によると急増するバイオマス発電向けの需要に対して供給が追い付かないため、原料の入手難や価格高騰といった形で製紙、合板業界にしわ寄せがいく形となっている。

価格は1割強上昇
日本木質バイオマスエネルギー協会などが経済産業省の有識者会合に提出した資料によると、燃料用木質チップについては公表されている価格がないものの、製紙・パルプ用チップ価格は13年から上昇しており、この背景には円安や燃料用木質チップの需要増加が考えられると指摘。農林水産省の統計によると、昨年12月のパルプ向けの国産広葉樹チップ価格は1立方メートル当たり1万8200円と前年同月比で5.8%、13年12月比で12%上昇している。

1903 とはずがたり :2016/02/12(金) 20:55:10
>>1902-1903

「国産材の最大の消費者」だという日本製紙の原料本部長付部長の松本哲生氏は、木材供給力の増加ペースに合わせてバイオマス発電を認可する必要があると指摘する。発電向け木材需要の増加により「原料価格が上がったからといって紙の値段を上げても買ってくれる人はいない」と、木材価格高騰の難しさについて明かした。
日本製紙も木質バイオマス発電事業を手掛けている。同社エネルギー事業本部長の堀川洋一氏は、バイオマス発電は太陽光や風力と異なり燃料がなければ事業は成り立たないと指摘。政府の制度では発電した電力の買い取り価格が20年間固定されているため、バイオマス発電事業では燃料価格の変動が事業のリスクになっているとの考えを示した。

石炭火力でも混焼
さらに今後木材の需給を逼迫(ひっぱく)させる要因として、石炭火力発電所でのバイオマス燃料の混焼が加速する可能性が指摘されている。昨年12月に第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で温暖化対策の新しい枠組みとしてパリ協定が採択され、石炭だけを燃やす火力発電所に対する風当たりが今後さらに強まることが見込まれるためだ。
農林中金総合研究所の安藤範親研究員は、電力の買い取り価格を基準に判断すると発電事業が成り立たないような割高な木材の燃料でも、それを「買い取れる余力があるのが火力発電所」と指摘する。大量の燃料を必要とする石炭火力発電所が周辺の山林からチップなどを買い尽くし「木質バイオマス発電所をつぶしにかかる可能性がある」と話した。
バイオマス発電の拡大に伴い、おがくずなどを圧縮して成型した燃料である木質ペレットの輸入も急速に伸びている。財務省の貿易統計によると、15年の木質ペレット輸入量は前の年の2.4倍に増え過去最高の約23万トンとなった。
昭和シェル石油は出力49メガワットと、木質バイオマス専焼としては国内最大級の京浜バイオマス発電所の営業運転を昨年11月に開始。年間20万トンという大量の燃料を必要とするため、安定的な調達を見込める北米産の木質ペレットなどを燃料として想定している。

物流コストがネック
同社の柳生田稔執行役員は昨年11月、地域の活性化という買い取り制度の趣旨を考慮すると「国内材を使うのが一番美しい姿というのは十分理解している」と記者団に語った。しかし、国内には大規模に木質ペレットを生産できる会社がなく、また大量の未利用材や木材チップを国内の山地から輸送してくることは物流コストが「あまりにもかかりすぎて全く採算が合わない」とし、「結果的に海外から持ってこざるを得ない」と述べた。
日本木質バイオマスエネルギー協会の熊崎実会長は、こういった状況を踏まえて「日本のペレット市場は海外から虎視眈々(たんたん)と狙われている」と話した。これまでペレットの需要は欧州が中心だったものの、温暖化ガスの排出削減のために今後はアジアでも需要が伸びると見込まれおり、海外からは日本も「大量に輸入せざるを得ないと見られている。先行する韓国ではもうかなり輸入している」と述べた。
米国商務省国際貿易局のリポートによると、韓国は12年に一定量以上の再生可能エネルギー利用を事業者に義務付ける制度を導入した結果、バイオマス利用と木質ペレットの需要が急拡大した。韓国関税庁のデータによると、14年の韓国のペレット輸入量は前年比約4倍増の185万トンとなった。12年との比較では10倍以上に増加した。

供給増の見込みなし
英エネルギー調査会社アーガス・メディア日本支局代表の三田真己氏は、バイオマス専焼用と石炭との混焼用を合わせた国内の燃料向け木材需要は、30年度に木質ペレット換算で約3350万ー4070万トンになると試算する。主産物である製材合板需要で現状の減少傾向が続くと想定すると、その副産物であるバイオマス向けの木材供給が今後急速に伸びることは考えにくい。
日本でもペレットを含むバイオマス燃料の輸入が今後さらに増える可能性は高いが、バイオエナジーの梶山氏は地域産業の活性化などの観点からすれば「本末転倒」と指摘する。梶山氏は、バイオマス発電はエネルギー効率が約2割と低く、資源の有効活用の観点からは排熱の有効利用が欠かせないと指摘。バイオマス発電だけを「無理してやる必要は全然ない」と話した。

1905 とはずがたり :2016/02/24(水) 10:28:48
>>1432-1433
合計で最大150万kW規模=1500MW規模=1.5GW規模で原発の1.5基分と云いたいところだけど,原発の稼働率が70%の所,風力発電は洋上でも30%,地上だと20%なんで2割で計算すると原発0.5基分以下って所か。
それでも実現すると良いですなぁ〜。

東北電力(9506)、上北送電と秋田送電に出資へ 風力発電関連事業に参画
http://ma-times.jp/10592.html
2014/11/28

東北電力(株)【9506】は、経済産業省資源エネルギー庁公募案件の「風力発電のための送電網整備実証事業」の採択事業者である上北送電(株)と秋田送電(株)の2社より協力の要請を受け、本事業に参画すると発表した。
東北電力は、上北送電(株)へ250万円、秋田送電(株)へ500万出資する。

送電線設計建設/運用や技術実証化が実現するに至るまでには、事業化に対する審査はもちろんのこと、それ以前に開発可能性調査(以下「FS」)が必要になる。今回、東北電力が手掛けるのが、このFS部分になり、FSに必要な風力アクセス送電線のルート選定・設計ならびに系統連系などに係る総合的な技術協力を行うとしている。

送電線設計建設の風力開発規模は、青森県上北地域で、最大90万kW規模、秋田県沿岸地域で最大60万kW規模としており、その実現化に向けて動き出す。

1906 とはずがたり :2016/02/24(水) 13:23:48
当初は45kWと極めて小さいけど,将来的には約350kW迄増やすとあるから300kW=0.3MWのバイオマス発電設備を増設するって事かな?7倍だから560世帯分って事になるな。バイオマスの課題はコジェネ化であるが,此処では温室栽培に利用を考えてるようで評価出来る。

2016年02月22日 09時00分
150キロメートルの距離を越えて、木質バイオマス発電の電力を村から東京へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/22/news026.html

35年間にわたって交流を続ける東京都の世田谷区と群馬県の川場村が電力でも連携を図る。川場村で2017年1月に稼働予定の木質バイオマス発電所の電力を世田谷区に供給する計画だ。世田谷区は再生可能エネルギーの利用率を2024年度に25%まで高める目標を掲げている。
[石田雅也,スマートジャパン]

 世田谷区(せたがやく)は東京23区で最も多い88万人の人口を抱えている。1981年に第2のふるさとづくりを目指して、北へ約150キロメートル離れた群馬県の川場村(かわばむら)と「縁組協定」を結んだ。この協定を通じて川場村でレクリエーション施設の「世田谷区民健康村」を共同で運営するなど、区民と村民の交流を深めてきた。

 川場村は面積の88%を森林が占める典型的な農山村で、衰退する林業を再生するために「グリーンバリュープログラム」を2012年に開始した。東京農業大学と清水建設をパートナーに加えた産学官の連携によって、地域の森林資源を活用したエネルギーの地産地消に取り組むプロジェクトである(図2)。その中核になる木質バイオマス発電所の電力を世田谷区に供給する。

http://tohazugatali.dousetsu.com/setagaya_kawaba3_sj.jpg
図2 川場村で実施する「グリーンバリュープログラム」の全体像。出典:清水建設

 グリーンバリュープログラムでは川場村の山中にコンビナートを整備して、地元の森林組合が管理する民有林から間伐材を集める。製材した後の端材や製品に使えない低品位材をバイオマス発電の燃料に利用する計画だ。当初は45kW(キロワット)の小規模な発電設備を建設して、2017年1月に運転を開始する予定である。

 バイオマス発電の設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)を標準の80%で計算すると、年間に30万kWh(キロワット時)の電力を供給することができる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して80世帯分に相当する。世田谷区の総世帯数(46万世帯)と比べてわずかな量に過ぎないが、両地域の課題解決に向けた新たな一歩になる。

 世田谷区と川場村は3月中をめどに事業体制の検討に着手する。川場村で発電した電力を世田谷区民が購入できる仕組みのほか、両地域の住民が発電事業に参加できる方法についても具体案をまとめて早期に実施する考えだ。

50キロメートル南には太陽光発電所

 世田谷区では区民の生活環境を向上させる「世田谷区環境基本計画」を2015〜2024年度の10年間かけて実施する。目標の1つに自然エネルギーの利用拡大を掲げて、区民の再生可能エネルギー利用率を25%まで高める方針だ(図3)。川場村からバイオマス発電による電力の供給を受けることも計画の一環である。

setagaya_kawaba1_sj.jpg
図3 世田谷区の環境目標(2015〜2024年度)。出典:世田谷区環境総合対策室
 このほかに世田谷区は再生可能エネルギーを拡大するために、南へ約50キロメートル離れた神奈川県の三浦市にある区有地で太陽光発電所を運営している(図4)。発電能力は420kWで、2014年3月に運転を開始した。年間の発電量は44万kWhを想定している。一般家庭で120世帯分に相当する。

setagaya_kawaba2_sj.jpg
図4 「世田谷区みうら太陽光発電所」の近景。出典:世田谷区環境総合対策室
 発電した電力は固定価格買取制度で売電している。ただし三浦市に災害が発生した場合には、市民が太陽光発電所を避難所に利用できるほか、非常用の電源として電力の供給を受けることも可能である。

 発電所の用地は1964年から2005年まで「世田谷区立三浦健康学園」があった場所だ。世田谷区では高度経済成長期に環境汚染が進んだため、ぜんそくなどに悩む子供たちが自然の豊かな環境で勉強できることを目的に健康学園を設立した。その後に世田谷区の環境が改善されたことから学園を廃止して、跡地を太陽光発電に利用している。

1907 とはずがたり :2016/02/24(水) 14:10:13
大丈夫だと書いてるけど実用性と耐久性はどうなんだろうねぇ・・

2016年02月12日 07時00分 更新
フランスが進める「太陽光発電道路」、5年間で1000kmを建設予定
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/12/news048.html

再生可能エネルギーの中で普及が進んでいる太陽光発電。しかし、メガソーラーなど大規模な発電設備を設置できる場所には限界がある。こうした中で大きな面積を保有する「道路」を活用しようという動きがフランスで進んでいる。
[三島一孝,スマートジャパン]

 2015年11月30日〜12月13日までフランスのパリで開催されたCOP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)では新たな枠組みとなる「パリ協定」が採択されるなど、地球環境問題に対し、国際的な取り組みを進めていく方針が確認された。そのCOP21に出展し、大きな注目を集めたのが、2015年10月に発表された太陽光発電道路「Wattway」である(図1)。

 「Wattway」は、フランスの道路建設会社であるColasが、太陽光発電に関するフランスの国立研究機関と5年間の共同開発により確立した、太陽光発電を行う道路である。多層基板内に埋め込まれた太陽電池セルで構成されており、これらのセルは多結晶シリコンの薄いフィルムによって発電する。パネルの下側には横方向のモジュールへの接続口が用意されている。パネルは世界中の道路で使うことが可能で、トラックを含むあらゆる自動車の走行に耐え得る仕様となっているという(図2)。

 パネルモジュールそのものはわずか数ミリメートルの薄さであり、非常に頑丈にできており、最適なスキッド抵抗性も確保しているため、道路工事の工程が必要なく、舗装道路上にそのまま装着できるようになっている(図3)。多層構造になっているため抵抗とタイヤのグリップを確保するための層の間に挿入された層に太陽光発電機能を持つ層を入れているためである。これらの実現のためには技術的なブレイクスルーがあり、2つの特許でこれらを保護しているという。

 Wattwayパネル20平方メートル分で1つの家庭の電力(暖房除く)をカバーすることが可能だとしている。また、1キロメートルの道路にWattwayパネルを敷き詰めると5000人規模の町の街路灯の電力を全てカバーできるとしている。

スマートシティ実現のカギを握る技術

 Colasでは、太陽光発電による電気を発電可能な道路は「つながる道路」となっており、交通情報などをリアルタイムに送受信できるような知的な道路を実現するための大きな技術になるとの展望を示している。道路そのものにセンサーを内蔵し自動診断プログラムにより、道路の維持管理の手間を軽減することなどが想定できる他、ワイヤレス給電技術などを組み合わせることにより電気自動車の充電などを行えるようになる。

 今後カギになる市場としては、ICTにより最適に管理される町である「スマートシティ」のビルディングブロックなど、増え続けるエネルギー需要を再生可能エネルギーに置きかえる需要などがある。また、オフグリッドエリアや、人口密度が低くエネルギーネットワークに組み込むにはコスト効率が悪いエリアに対する需要も期待できる。より手軽に地域分散型エネルギー基盤を構築することが可能となるためだ。

5年間で1000kmを太陽光発電道路に

 フランス政府では、この太陽光発電道路の普及に力を入れる方針を示している。フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー担当大臣であるセゴレーヌ・ロワイヤル(Segolene Royal)氏は、今後5年間で1000キロメートルの道路を太陽光発電道路にするとの考えを示したとされており、普及を後押しする。

 「太陽電池を埋め込んだ道路」については既にオランダで実証実験が開始されるなど、さまざまな注目を集めている(関連記事)。日本でも採算性の高いメガソーラーの建設候補地が減りつつある中、総延長で127万3295キロメートル(2013年4月時点)にも及ぶ道路の有効活用という考えは今後検討が進むかもしれない。

1908 とはずがたり :2016/02/25(木) 21:50:55
●菅原B発電=九電みらい 0→5MW
●滝上B発電=出光 0→5MW
●大岳発電所=更新 12.5→14.5MW(+2MW)

12MWがさらっと増強出来ちゃうのが地熱の九州の魅力♪
バイオマスはもう飽和してるから増やさんでいいね。。

2016年02月23日 09時00分 更新
エネルギー列島2015年版(44)大分:
地熱発電でトップを独走、太陽光やバイオマスを加えて自給率5割へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/23/news035.html

大分県の地熱発電が活発に続いている。大規模な発電所の周辺では低温の地熱を利用したバイナリー発電所が拡大中だ。地熱を使って温度や湿度を制御できる農業ハウスの実証事業も始まった。工業地帯ではメガソーラーやバイオマス発電所が動き出し、県内のエネルギー自給率を上昇させる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 温泉の湧出量が全国で最も多い「日本一のおんせん県」は地熱発電の導入量でも日本一を続けている。大分県の北西部に広がる九重町(ここのえまち)には、国内で最大の「八丁原(はっちょうばる)発電所」をはじめ大規模な地熱発電所が3カ所で運転中だ。

 加えて小規模な地熱発電所の建設が相次いでいる。八丁原発電所から山を1つ越えた九重町の菅原地区では、九州電力グループが「菅原バイナリー発電所」を2015年6月に稼働させた(図1)。

 小規模とはいえ発電能力は5MW(メガワット)で、年間の発電量は3000万kWh(キロワット時)を想定している。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して8300世帯分に相当する。九重町の総世帯数(3900世帯)の2倍を上回る規模になる。

 この発電所では九重町が所有する地熱井(ちねつせい)から蒸気と熱水の供給を受けて発電に利用している。ただし蒸気と熱水の温度は100度前後しかなく、通常の地熱発電所が使う200度以上の蒸気のように直接タービンを回転させるだけのエネルギーはない。

 そこで100度以下の温度でも蒸発する液体(ペンタン、沸点36度)を使うバイナリー方式の発電設備を導入した(図2)。バイナリー方式の地熱発電所では国内で最大の発電能力を誇る。

http://tohazugatali.dousetsu.com/sugawara2.jpg
図2 「菅原バイナリー発電所」の発電事業のスキーム。出典:九電みらいエナジー

 蒸発させた気体は発電後に空気で冷やして液体に戻せば繰り返し使うことができる。発電に利用した蒸気と熱水は地中に戻すことで地熱資源を枯渇させない。地熱エネルギーを再生可能にする取り組みの1つだ。

 同様のバイナリー発電所は「滝上(たきがみ)発電所」の近くでも建設中だ。滝上発電所は九州電力が九重町で運営する大規模な地熱発電所の1つで、発電に利用する蒸気を出光興産グループの「出光大分地熱」が供給している。

1909 とはずがたり :2016/02/25(木) 21:51:14
>>1908-1909

 これまで滝上発電所では地下から噴出する蒸気と熱水を分離器にかけて、高温の蒸気だけを発電に使ってきた。残った熱水は利用しないで地中に戻していたが、バイナリー方式ならば温度の低い熱水でも発電に使うことができる。

 新たに発電能力が5MWの「滝上バイナリー発電所」を建設中で、2016年3月に運転を開始する予定だ。年間の発電量は3100万kWhを想定している。一般家庭で8600世帯分に相当する。菅原地区と合わせて2カ所のバイナリー発電所が稼働すると、九重町内の家庭が消費する電力量の4倍以上を供給できるようになる。

地熱を利用して「スマート農業ハウス」

 九重町に3カ所ある大規模な地熱発電所の中では、「大岳(おおたけ)発電所」が最も長く運転を続けている。1967年の運転開始から50年近く経過したため、老朽化した発電設備の更新計画が始まった。

 従来の発電設備に隣接する場所に新設する方式で、運転開始は2019年12月を予定している。新しい発電機を収容する建屋のほかに、発電後の蒸気の温度を下げる冷却塔も新設する。そのほかの地下から蒸気と熱水をくみ上げる設備などは現在のまま使い続けてコストを抑える。

 設備を更新すると、発電能力は従来の12.5MWから14.5MWに増強する。2MWが加わることで、1200世帯分の電力が増える見込みだ。発電方法を従来の「シングルフラッシュ方式」から「ダブルフラッシュ方式」に変更して発電能力を高める(図7)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/ootake5.jpg
図7 「シングルフラッシュ方式」(左)と「ダブルフラッシュ方式」(右)の設備構成。出典:九州電力

 シングルフラッシュ方式では蒸気だけを発電に利用する。これに対してダブルフラッシュ方式では熱水からも蒸気を発生させて、発電に利用できる蒸気の量を増やす。この方法で発電能力を15〜25%引き上げることが可能になる。九州電力は八丁原発電所でダブルフラッシュ方式を導入した実績がある。

 こうして日本最大の地熱発電の町で導入量を拡大する動きが続く一方、温泉で有名な別府市では地熱のユニークな利用方法が始まっている。大分県の農林水産研究指導センターが農業ハウスに「湯けむり発電システム」を導入して、ハウスで使う電力の自給自足を2015年3月に開始した(図8)。

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http://tohazugatali.dousetsu.com/yukemuri2.jpg
図8 地熱を利用した「スマート農業ハウス」の設備構成(上)、「湯けむり発電システム」の実証機(下)。出典:ツーリズム大分、ターボブレイド

 湯けむり発電システムは地元の企業が開発した簡易型の設備である。100〜150度の高温の熱水で発電することができる。発電能力は約50kW(キロワット)で、年間の発電量は25万kWh程度になる。

 農林水産研究指導センターでは発電した電力をハウス内の冷暖房に利用するだけではなく、温度・湿度・CO2濃度を自動で制御する機能を加えた。地熱エネルギーで「スマート農業ハウス」の効果を実証中だ。…

1910 とはずがたり :2016/02/26(金) 12:43:02
ロジテック、県に750万円未納 県営発電で電力調達
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?ec=20160225_2

 経済産業省は24日、新電力大手の日本ロジテック協同組合(東京)が電力小売りの登録申請を取り下げたと発表した。業績が悪化し、送電網の使用料(託送料金)を東京電力に支払えなくなったのが理由。3月末で電力販売から撤退する。

 日本ロジテック協同組合は北上市相去町の県営相去太陽光発電所から電力を調達しており、県によると2015年11月、12月分の売電料金約750万円が未納となっている。県は、文書や電話で督促を続けている。

 14年11月に運転を開始した同発電所の年間供給電力量は、約390世帯分に相当する約1330メガワット時。県は1キロワット時当たり38・8円で売電。契約は3月末までで、4月からは東北電力への売電に切り替えるが、1〜3月分についても未納となる恐れがある。

(2016/02/25)

1911 とはずがたり :2016/02/26(金) 15:45:45
>来年夏には豊後大野市でも大型施設(1万8千キロワット)の運転が始まる予定で、
ファーストエスコが建設中のもの。2013年の報道以来みてないけど予定通りなんだな♪

専門市場開設へ バイオマス発電用の未利用材
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/11/13/223205042

 県北部の森林組合が共同で、バイオマス発電用の未利用材を専門に扱う原木市場を杵築市山香町に開設する。新たな発電所の稼働で需要が増えていく見通しの中、国東半島や宇佐地域の山林に放置された未利用材を有効に活用。小規模な組合が力を合わせてまとまった量を集荷することで、価格面など安定した販売を実現し、林業者の収入増につなげたい考えだ。30日に開所式をする。

 県内では、日田市で未利用材を燃料としたバイオマス発電所(出力5700キロワット)が稼働している。来年夏には豊後大野市でも大型施設(1万8千キロワット)の運転が始まる予定で、燃料需要は一段と高まっていく見込み。金銭価値が低く山林に捨てられている未利用材の販売先として、注目が集まっている。
 一方、県北部は木材の生産量が少なく、各森林組合が単独で未利用材を収集しても、手間やコストに見合う販売価格を見込めない実情がある。
 そこで、森林組合などでつくる県北部流域林業推進協議会が、別杵速見森林組合の木材加工所内に専門市場を新設。東国東郡、西高、別杵速見、宇佐地区の各森林組合などから集荷し、燃料チップ業者が入札する仕組みをつくる。隔月の開催で、集荷量は毎回500立方メートルを計画している。
 協議会や県によると、バイオマス発電用の未利用材市場は他に例がない。入札方式にすることで、少しでも林業者に有利な価格が付くことを期待している。 
 協議会の丸小野宣康会長(東国東郡森林組合長)は「未利用材市場を設けることで、林業者の新たな収入源としたい。放置された未利用材が減って山林がきれいになれば、災害防止などにもつながる」としている。
※この記事は、11月13日大分合同新聞朝刊19ページに掲載されています。

1912 とはずがたり :2016/02/26(金) 15:48:23
112MWで30%混焼とするとまあざっくり単純計算ベースで33.6MW分が木質燃料分。流石に専焼よりも規模は大きく出来そうだ。

●吾妻木質バイオマス発電所 13.6MW 2006年 木質バイオマス100%
●北九州(オリックス+ホクザイ運輸) 112MW 石炭混燃(木質チップ30%+石炭)・コジェネ(ブリジストンへ)
●相馬(エムテック+オリックス(石原産業より譲受)) 112MW 石炭混燃(木質チップ30%+石炭)・コジェネ(エムセテックへ)
●奥飛騨温泉郷中尾地区 地熱発電(東芝+オリックス) 1〜2MW
●下風呂温泉 地熱発電 2MW程
●南茅部 地熱発電 2MW程

■Fパワー・響灘火力発電所 112MW 石炭混燃(木質チップ30%+石炭)
■ファーストエスコ・日田ウッドパワー 12MW
■ファーストエスコ・豊後高田 18MW(2016夏)
■ファーストエスコ・白河ウッドパワー 11.5MW(稼働率90%)

吾妻バイオパワー
http://agatsuma.orix-eco.jp/service/index.htm
会社名 株式会社吾妻バイオパワー(Agatsuma Bio Power Co.,Ltd)
事業内容 バイオマス発電事業(木質チップ専焼発電)
発電所名 吾妻木質バイオマス発電所
発電出力 13,600kW
設立 2006年1月10日
所在地 群馬県吾妻郡東吾妻町大字岡崎460-1
株主 オリックス株式会社 100%

2014.7.3 08:00
オリックス、電力小売り参入へ 石炭・バイオマス発電2基新設
>>2425
 オリックスは約500億円を投じて、福島県相馬市と北九州市に石炭とバイオマスを混ぜて燃やす発電所を1基ずつ建設する。発電能力は各11万キロワットで、30年の稼働を目指す。

http://www.greenaward.org/greenaward/file.php?id=1294&amp;hash=352013588a57b33a56b661c26225d715
 バイオマス発電所の概況は大要以下のとおり。
 事業主体は、オリックスとホクザイ運輸(北九州市で木材チップ製造業を営む)。発電容量は11.2万キロワットで、使用燃料は石炭混燃(木質チップ+石炭)。必要面積は約7ha。
 事業予算は約250 億円で石炭は日本コークスが供給、ブリヂストン北九州工場へ排熱の供給を計画している。
 すでに昨年2月から環境アセスメントの現地調査に着手、現在は最終段階に入っており、来年度にも発電プラントを着工する運びである。バイオマスは海外から木質チップなどを大量輸送する計画で、年間約16万㌧を想定している(荷姿、船型については目下、調整中)。
 一方、Fパワーが響灘火力発電所を設立した。オリックス同様、バイオマス(木質ペレット)の30%混燃により発電、原料調達は国内外から予定している。

1913 とはずがたり :2016/02/26(金) 15:49:15
112MWで30%混焼とするとまあざっくり単純計算ベースで33.6MW分が木質燃料分。流石に専焼よりも規模は大きく出来そうだ。

●吾妻木質バイオマス発電所 13.6MW 2006年 木質バイオマス100%
●北九州(オリックス+ホクザイ運輸) 112MW 石炭混燃(木質チップ30%+石炭)・コジェネ(ブリジストンへ)
●相馬(エムテック+オリックス(石原産業より譲受)) 112MW 石炭混燃(木質チップ30%+石炭)・コジェネ(エムセテックへ)
●奥飛騨温泉郷中尾地区 地熱発電(東芝+オリックス) 1〜2MW
●下風呂温泉 地熱発電 2MW程
●南茅部 地熱発電 2MW程

■Fパワー・響灘火力発電所 112MW 石炭混燃(木質チップ30%+石炭)
■ファーストエスコ・日田ウッドパワー 12MW
■ファーストエスコ・豊後高田 18MW(2016夏)
■ファーストエスコ・白河ウッドパワー 11.5MW(稼働率90%)

吾妻バイオパワー
http://agatsuma.orix-eco.jp/service/index.htm
会社名 株式会社吾妻バイオパワー(Agatsuma Bio Power Co.,Ltd)
事業内容 バイオマス発電事業(木質チップ専焼発電)
発電所名 吾妻木質バイオマス発電所
発電出力 13,600kW
設立 2006年1月10日
所在地 群馬県吾妻郡東吾妻町大字岡崎460-1
株主 オリックス株式会社 100%

2014.7.3 08:00
オリックス、電力小売り参入へ 石炭・バイオマス発電2基新設
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2425
 オリックスは約500億円を投じて、福島県相馬市と北九州市に石炭とバイオマスを混ぜて燃やす発電所を1基ずつ建設する。発電能力は各11万キロワットで、30年の稼働を目指す。

http://www.greenaward.org/greenaward/file.php?id=1294&amp;hash=352013588a57b33a56b661c26225d715
 バイオマス発電所の概況は大要以下のとおり。
 事業主体は、オリックスとホクザイ運輸(北九州市で木材チップ製造業を営む)。発電容量は11.2万キロワットで、使用燃料は石炭混燃(木質チップ+石炭)。必要面積は約7ha。
 事業予算は約250 億円で石炭は日本コークスが供給、ブリヂストン北九州工場へ排熱の供給を計画している。
 すでに昨年2月から環境アセスメントの現地調査に着手、現在は最終段階に入っており、来年度にも発電プラントを着工する運びである。バイオマスは海外から木質チップなどを大量輸送する計画で、年間約16万㌧を想定している(荷姿、船型については目下、調整中)。
 一方、Fパワーが響灘火力発電所を設立した。オリックス同様、バイオマス(木質ペレット)の30%混燃により発電、原料調達は国内外から予定している。

1914 とはずがたり :2016/02/26(金) 16:08:43

バイオマス発電燃料想定 期待、早生樹の森
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/01/28/003305223

 日田市などの山林所有者らが成長の早い早生樹(そうせいじゅ)の森づくりに挑んでいる。需要が高まっている木質バイオマス発電所の燃料用を想定。伐採まで年月のかかるスギ・ヒノキと比べ、育成コスト軽減が見込め、販売収入を早く得られる点に期待する。発電所にとっては燃料の安定確保につながる。28日に日田市で初めてのシンポジウムを開催。厳しい林業を活性化する新たな選択肢を目指し、県内外の参加者と意見を交わす。

 植樹から伐採まで35〜50年かかるスギ・ヒノキに対し、コウヨウザン、センダン、ユーカリといった早生樹は15〜20年で育つ。日田市には木質バイオマス発電所が2カ所あり、林業関係者は「燃料向きではないか」と注目。建材用のスギ・ヒノキと組み合わせた多様な森づくりの可能性を探ろうと、昨年3月、おおいた早生樹研究会(16人)を設立した。
 会員は現在、同市中津江村などに早生樹を試験的に植えている。数年かけて見込み通り労力負担が少ないかや、地域に適した樹種を見極めた上で、本格的な森づくりをしていく計画。
 木質バイオマス発電所は九州各県で増えており、将来的な森林資源の過伐採などを懸念する声がある。伐採サイクルの短い燃料専用の森ができれば、そうした課題の解決にも寄与する。
 研究会の田島信太郎会長は「林業の活性化に向け、スギ・ヒノキだけでない多様な森づくりが求められている。早生樹は他県でも取り組みが出てきており、シンポでの情報交換などを通して新たな挑戦の成功につなげたい」としている。

<メモ>
 シンポジウムは日田市の県農林水産研究指導センター林業研究部で午後2時から開催。県内外から関係者約70人が集まる予定。松村順司九州大学教授が早生樹をめぐる情勢や展望について講演。研究会が活動報告などをした後、参加者と意見交換をする。
※この記事は、1月28日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

1915 とはずがたり :2016/02/27(土) 00:34:25
種子島には蓄電池でも整備が必要だな。

太陽光発電停止を九電指示 種子島の1事業者に
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160223-OYS1T50016.html
2016年02月23日

 九州電力は22日、鹿児島県・種子島で太陽光発電設備を運営する1事業者に対し、再生可能エネルギー特別措置法に基づく発電の一時停止を指示したと発表した。太陽光の発電量が増えすぎて停電の恐れが生じたためで、同島での指示は昨年5月に続いて2回目だ。

 九電は、役所などが休みとなる21日(日曜日)に、晴天で太陽光による発電量が急増すると予測。需要を超える電気が電線に流れて停電になることが懸念されたため、20日に大規模発電設備を運営する事業者に対し、21日午前9時から午後4時まで発電を止めるよう電話で指示した。事業者は発電を停止した。

 島内で九電の電線につながっている太陽光、風力発電の総出力は昨年12月末時点で1万1812キロ・ワット。九電が受け入れ可能としている容量(9000キロ・ワット)を上回っている。

2016年02月23日

1916 とはずがたり :2016/02/28(日) 09:26:28
再生エネ電力は選べない? 4月自由化、家庭向けわずか
http://www.asahi.com/articles/ASJ2H62ZMJ2HUTIL03M.html?iref=com_alist_6_01
重政紀元、神元敦司2016年2月28日07時33分

 4月から一般家庭でも電力の購入先を選べるようになるが、新電力会社のうち、太陽光などの再生可能エネルギー(再生エネ)中心に作られた電気の供給を自由化開始の時点から始められるのは、4社にとどまることが環境団体のまとめで分かった。電力会社間の価格競争が激しくなる一方で、環境を重視する人たちの選択肢は当面限られそうだ。

エコより電気代PR 新電力、割安プランも試算
 原発や化石燃料になるべく頼らず、再生エネを電源とする事業者を選ぶ人を増やすことを目的にした環境団体でつくる「パワーシフト・キャンペーン」事務局が、電源構成を開示している▽大手電力会社と資本関係がない――など5項目の基準に基づき、経営方針などを公表している約200社の新電力会社を調査した。

 その結果、20〜30社が再生エネ中心の供給を目指しているが、27日現在で同事務局の基準を満たし、一般家庭向けの送電を4月1日から始められるのは「水戸電力」(水戸市)=供給先は茨城県中心=、「みんな電力」(東京都世田谷区)=首都圏中心の9都県=、「Looop」(同文京区)=東電・中部電・関電管内=、「みやまスマートエネルギー」(福岡県みやま市)=九電管内=の4社だった。

 電源は、太陽光やバイオマス、風力が中心で、電源に占める再生エネの割合は高いところでは7割を予定している。朝日新聞の取材では、堺市の「大阪いずみ市民生協」も4月1日から供給を始める。

 同事務局が調査対象としていない、大手電力会社や大手と提携した会社も再生エネ供給が遅れており、ソフトバンクや出光興産系の子会社も一般家庭向けの開始時期は未定という。

 準備の遅れは、発電量自体が少ないことが一因だ。政府は東日本大震災後の2012年、再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)を開始。高値で電気を買い取る制度の導入で再生エネの早期普及を目指したが、14年度の日本の総発電量に占める割合は3・2%(水力発電除く)にとどまる。事業の認可を受けても発電しない事例が多発したり、太陽光以外の風力や地熱などの普及が遅れたりするなど、安定供給に課題も残している。

 規模が小さい新電力会社が電力確保に苦戦したり、すでに自由化されている工場などに向けた高圧電力供給を優先したりして、一般家庭向けまで手が回らないという現状もある。昨年5月に高圧での供給を始めた湘南電力(神奈川県平塚市)は「事業者向けと家庭向けのシステムの違いなどから、準備に想像以上に時間がかかっている」としている。

 4月に始めるみんな電力も、当初の契約世帯数は4千程度になる見通し。大石英司社長は「数は少なくとも自分たちで電力を選べるという変化を伝えるためにも4月にスタートさせることにした」と話す。各地の太陽光発電やバイオマス、風力などを電源とし、ホームページで公表している。契約希望者は個々の発電所を選んで契約できる仕組みで、価格はいまの東電と同程度の見込みという。

 キャンペーンの中心となっている国際環境NGO「FoE Japan」の吉田明子さんは「自由化されても消費者の選択肢が少なすぎ、高まっている再生エネへの関心を低下させかねない。再生エネ事業者の準備が整い次第、契約の変更を促していきたい」と話す。(重政紀元、神元敦司)

     ◇

 〈再生可能エネルギー〉 太陽光や風力、バイオマス、地熱のような枯渇せず、安全で二酸化炭素も出さないエネルギー。電力自由化で、再生エネを使う電力会社を選べるようになる。送電は既存の大手電力会社10社の送電網を使うため、ほかの電気と区別はつかないが、再生エネを応援する意思を示すことになる。

1917 とはずがたり :2016/02/28(日) 17:45:12
沖縄電力
研究開発関連情報
https://www.okiden.co.jp/corporate/r_and_d/index.html

太陽光発電
・宮古島メガソーラー実証研究設備
・安部メガソーラー実証研究設備

風力発電
・大宜味風力発電実証研究設備
・宮古風力発電実証研究設備

1919 とはずがたり :2016/02/29(月) 11:13:36
>英国のエネルギー需要の10%は風力発電でまかなわれている。

>イングランド(England)北部ヨークシャー(Yorkshire)地域の沖合に計画されている発電容量1.2ギガワットの「ホーンシー・プロジェクト・ワン(Hornsea Project One)」の建設を最終決定したと発表した。

1.2GWだから洋上で30%の稼働率だとすると360MWって所か。

世界最大の風力発電所、英国で建設へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3076215
2016年02月26日 12:00 発信地:ロンドン/英国

【2月26日 AFP】100万世帯以上に電力を供給できる世界最大となる風力発電所の建設が、英国で決まった。

 洋上風力発電事業に取り組むデンマークの総合エネルギー大手、ドン・エナジー(Dong Energy)は今月初め、イングランド(England)北部ヨークシャー(Yorkshire)地域の沖合に計画されている発電容量1.