http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/5423419.html
サウディ王室の確執の始まり?
2018年10月31日 16:20 サウジアラビアアメリカの外交政策
非常に興味深い報道がありました。
本日、al qods al arabi net とal jazeera net は、サウディのサルマン国王の弟ahmad bin abdel aziz が数ヵ月の海外生活の後、リヤドに帰ってきたと報じています。
然し、この話について、サウディ系のal arabiya net とal sharq al awsat net は(気が付いた限りは)一言も触れていません。
更にal qods al arabi net は、皇太子は空港に叔父(アハマド殿下)を出迎えたが、写真も公表されず儀礼もなかったとしています。
両ネットにょると、この国王の弟はkhasshoggi事件の前から、特にイエメンへの介入等について国王と、特に皇太子の政策に反対していたとのことで、特にal jazeera net は、同殿下とmuqrin bin abdel aziz (現国王の異母弟で、サルマン国王就任後皇太子兼副首相に任命されたが、数ヵ月後に解任された。一般的にはアブダッラ―前国王系であった彼を遠ざけ、権力をスデイリ系で固める…もっと端的に言えば皇太子に権限を集中するためであったとされる)の二人が、皇太子に反対する王室内の勢力の支持を得て、皇太子が台無しにしたサウディの国際的信頼を回復しようとするだろう、との見方を紹介しています。
The Cabinet's decision on Tuesday is a continuation of Saudi Arabia's role in supporting the implementation of the goals of the 2030 Sustainable Development Plan. (SPA)
Staff writer, Al Arabiya EnglishTuesday, 30 October 2018 Text size A A A
Saudi Arabia’s cabinet of ministers endorsed in Tuesday's meeting the Kingdom’s Debt Relief Initiative for the underdeveloped countries by waiving more than $ 6 billion of debt owed.
In a statement on Tuesday, “Saudi Arabia stressing its full cooperation with the United Nations and the international community to achieve all that is good for mankind and the aspirations of all of security, stability and development”.
The Cabinet's decision on Tuesday is a continuation of Saudi Arabia's humanitarian, political and economic role in the sense of responsibility and its Islamic and international standing and supporting the implementation of the goals of the 2030 Sustainable Development Plan.
Last Update: Tuesday, 30 October 2018 KSA 19:01 - GMT 16:01
イスラエル、シリアにS-300が配備されたのを恐れる=マスコミ
c Sputnik / Ministry of Defence of the Russian Federation
イスラエル、シリアにS-300が配備されたのを恐れる=マスコミ
シリア国営テレビ局イフバリヤ(Ikhbariya)の伝えるところでは、犠牲者の大多数は女性と子供だった。
一方で、トルコが過去10年間で初めて景気後退に陥った後に実施された選挙は、AKPの評価が問われる機会ともなっていた。AKPは首都アンカラの市長選でより明確に敗北。こうした結果は経済の悪化に対して広がった有権者の不安が反映している。(c)AFP/Fulya Ozerkan and Eric Randolph
UAEの法制度の犠牲になっている個人や企業を支援する国際NGO「ディテインド・イン・ドバイ(Detained in Dubai)」はAFPの取材にこう語った。「ラティファ王女やハヤ妃の問題は、地域特有の欠陥を明らかにした。虐待に関する法律を整備しなければ、この問題はUAEの法制度の悩みの種となるだろう」。UAEの法制度の欠陥は「特に女性の人権に関して顕著だ」という。
UAEの国営首長国通信(WAM)によると、同国のアブドラ・ビン・ザイド・ナハヤン(Abdullah bin Zayed Al-Nahyan)外務・国際協力相は、UAEは状況の沈静化に向けて最大限の努力をしていると述べるとともに、イエメンの暫定政権と南部独立派は互いに戦うのではなくフーシ派との戦いに集中すべきだとの考えを示した。(c)AFP
【9月15日 AFP】サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン(Abdulaziz bin Salman)エネルギー相は14日、イエメンの反政府武装組織フーシ派(Huthi)の無人機(ドローン)に攻撃された国営石油会社サウジ・アラムコ(Saudi Aramco)の施設2か所での生産が一部停止したと発表した。国営サウジ通信(SPA)が伝えた。
中道野党連合「青と白(Blue and White)」を率いるガンツ氏は、17日の投票終了後、幾度かにわたり統一政権の樹立を呼び掛けてきた。ただガンツ氏は19日午後、これまでの開票結果では「青と白」の獲得議席が与党リクード(Likud)を2席上回っていることを指摘し、統一政権では自らが首相に就任するべきだと主張した。【翻訳編集】 AFPBB News
米国務省の報道官は、ハリルザド氏について、先週国連総会(UN General Assembly)に合わせて行われたトランプ大統領とパキスタンのイムラン・カーン(Imran Khan)首相のフォローアップのため、同国の首都イスラマバードに数日間滞在中だと明らかにする一方、「こうした協議がアフガン和平プロセスの再開を意味するものではない」とくぎを刺した。
合意に対しては賛否が分かれている。今回のガンツの決断を支持する人々もいるが、ガンツの決断に強く反対している人々もいる。例えば、同じワシントン・ポスト紙でも、4月1日付けの社説‘Netanyahu’s chief rival agrees to join him in government. It’s a patriotic move.’はガンツの決定は愛国的で現実的であると評価したのに対し、イスラエルのジャーナリストゲルショム・ゴレンバーグは‘Benny Gantz just sold out Israel’s perilously ill democracy’(ベニー・ガンツはイスラエルの危機的に悪化した民主主義を売り渡した)との論説を同紙に寄せ、ガンツの決断を強く批判している。社説は、ガンツが新政権で外相を務めるのではないかとして、トランプとネタニヤフが発表した「出来の悪い」中東和平案が修正されることに期待を示している。
連立政権は両氏の合意に基づき3年を期限とし、最初の1年半はネタニヤフ氏が首相を続投、残る1年半はガンツ氏が首相を引き継ぐ。閣僚ポストは、ネタニヤフ氏の右派与党「リクード(Likud)」とガンツ氏の中道野党連合「青と白(Blue and White)」で分け合うこととなる。【翻訳編集】 AFPBB News
人口約900万人のイスラエルは、医療従事者や介護従事者、高齢者、感染すると重症化するリスクのある基礎疾患を持つ人たちへのワクチン接種を積極的に展開。すでに約200万人が1回目の接種を終えた。英オックスフォード大が運営する統計サイト「Our World in Data」によると、100人当たりの摂取数は19・55で、先にワクチン接種を始めた英国1・94、米国2・02の約10倍だ。
バイデン政権に対して、ザリフ氏は「バイデン大統領は今、決断をしなければならない。トランプ前大統領の(負の)遺産を終わらせるのか。あるいは継承したいのかだ」と決断を迫った。その上で「もしバイデン氏がトランプ氏の遺産を継承する考えであれば、彼は奇跡を生み出すことはできないだろう」とあくまで制裁解除を求める姿勢を示した。近年の対立を考える上で起点になるのが、米英仏中ロ独とイランの間で「核合意」(英語ではJoint Comprehensive Plan Of Actionの頭文字を取ってJCPOAと呼ばれることが多い)が結ばれた15年だ。その肝は、イランが核開発を大幅に制限する見返りに、米欧などが制裁を解除するという点にあった。トランプ前政権は18年、核合意では主要国の反対を無視して一方的に離脱し、それ以降、合意前の制裁を全て復活させて新たな制裁を次々発動した。イランは対抗して、19年5月から合意の履行を段階的に停止し、今年1月にはウラン濃縮度を兵器級に近づくとされる20%に高める挑発行為に出た。イランは制裁で人道物資である医薬品や食料の輸入が困難になったとしている。ザリフ氏は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの買い付けにも支障が出ていると訴えた。
また、立候補するにはシリア国内で継続して10年以上の居住実績と、与党バース(Baath)党が支配する人民議会の議員35人以上の推薦が必要とされ、外国に逃れている反体制派の立候補は不可能となっている。(c)AFP/Maher AL MOUNES with Rouba EL HUSSEINI in Beirut
国際人権団体「欧州地中海人権ネットワーク(Euro-Mediterranean Human Rights Network、EMHRN)」によると、貧困線を下回る暮らしをしている世帯はイスラエル全体では5分の1だが、アラブ系世帯では半数を占める。ユダヤ系と比べたアラブ系の失業率は、男性で2倍、女性で3倍だ。
米シンクタンク、ランド研究所(Rand Corporation)のブライアン・マイケル・ジェンキンス(Brian Michael Jenkins)氏は、士気を喪失しているアフガニスタン軍の兵士は米軍撤退によって「見捨てられたという気持ちを強く抱き」、自らの生き残りを考えるようになるかもしれないと言う。
「アメリカ外交政策における我々の世代の最大の失敗」
「アフガニスタンでの出来事は心が折れそうになるほど悲しいが、正直言えば驚きではない」(What's happening in Afghanistan is genuinely heartbreaking...but sadly not surprising.)
と筆者の長年の友人でもある上記アメリカ政府関係者は言う。
「アメリカ軍が駐留する限りアフガニスタン問題の軍事的解決は無い」(There is no military solution in Afghanistan as long as the U.S. military is in-country.)
20年にも渡るアフガン駐留政策は「アメリカ外交政策における我々の世代の最大の失敗」(what is likely to be my generation's greatest foreign policy debacle)になるかもしれないと関係者氏は言う。その素直な述懐が、筆者にとってまた忘れられないものになると思う。
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ロイター
8月23日、アフガニスタンはアジア内陸部に位置する地政学上の要衝で、19世紀には英国とロシアが勢力争いを繰り広げ、20世紀は米ソ角逐の舞台になった。写真はカブールから脱出する人々。英軍提供(2021年 ロイター/LPhot Ben Shread/UK MOD Crown)
The leader of the Taliban negotiating team Mullah Abdul Ghani Baradar looks on during the final declaration of the peace talks between the Afghan government and the Taliban is presented in Qatar's capital Doha on July 18, 2021画像提供,AFP
【AFP=時事】中東の大国であるサウジアラビアとイランが先週、中国の仲介で外交関係の正常化に合意したことは、世界を驚かせた。同国の習近平(Xi Jinping)国家主席が、サウジの事実上の指導者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子(Crown Prince Mohammed bin Salman)に「橋渡し」役を買って出たことがはじまりだったと、匿名で取材に応じたサウジ高官が15日、明らかにした。
国連人道問題調整事務所(OCHA)のラメシュ・ラジャシンハム調停局長は27日に開かれた国連安全保障理事会で、パレスチナ自治区ガザの人口の4分の1に相当する少なくとも57万6000人が飢餓一歩手前の状態にあると懸念を示した。写真はラファのテントキャンプで同日、食料の提供を待つ避難民(2024年 ロイター/Ibraheem Abu Mustafa)