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不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

1 とはずがたり :2005/01/07(金) 14:03
今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html

2 とはずがたり :2005/01/07(金) 14:03
http://sumai.nikkei.co.jp/mansion/kanri/news_20041206p5000p5.html
伊藤忠アーバン、佐藤工業の管理事業買収
 伊藤忠商事系の不動産管理会社、伊藤忠アーバンコミュニティ(東京・中央)は経営再建中の佐藤工業(東京・中央)のビル・マンション管理事業を今月下旬に買収する。買収額は明らかにしていない。規模の拡大でコスト競争力を強化する。

[12月6日/日本経済新聞 朝刊]


伊藤忠アーバンコミュニティ、東洋精糖グループからビル管理の営業権取得
http://sumai.nikkei.co.jp/mansion/kanri/news_20041004p5003p5.html
 伊藤忠商事系列のビル管理会社、伊藤忠アーバンコミュニティ(東京・中央、新納清栄社長)は東洋精糖グループからマンションを中心としたビル管理事業の営業権を10月1日付で取得する。取得額は3億7700万円。伊藤忠アーバンはマンション管理で中堅の地位にある。管理費の価格競争が激化している中、規模の拡大で競争力の維持を目指す。
 営業権を取得するのは東洋精糖の子会社のヨートーハウジング(東京・中央)のビル管理事業。ヨートーハウジングが受託している99棟(約4100戸)のマンションの管理を引き継ぐ。数は少ないがオフィスビルの管理も継承する。
[9月7日/日経産業新聞]

3 とはずがたり :2005/01/07(金) 14:04
三越大阪店跡地に超高層マンション、中堅連合が開発
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050107AT1D2903L06012005.html
 中堅不動産会社など約10社が連携し、2005年5月に閉店する三越大阪店の跡地(大阪市中央区)に関西最大級の超高層分譲マンションを開発する。50階規模で、三洋電機グループの三洋ホームズ(大阪市)や神戸製鋼所などが参画、09年2月末の完成を目指す。資金力や販売力で劣る中堅デベロッパーが連合によるリスク分散で大手に対抗する。

 2社のほか連合に参加するのは平和不動産、名鉄不動産(名古屋市)、アートコーポレーション、長谷工コーポレーション、三菱電機ライフサービス(東京・中央)ユニチカエステート(大阪市)、三菱重工業系の近畿菱重興産(神戸市)。 (07:00)

4 とはずがたり :2005/01/10(月) 00:42
松下の不動産会社、売却検討=三井住友銀などと1000億円超の支援も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050109-00000655-jij-biz
*松下電器産業グループの不動産会社、松下興産(大阪府守口市)の売却が検討されていることが9日明らかになった。売却先には大和ハウス工業などが挙がっている。松下興産の主力取引銀行、三井住友銀行と松下電器、創業一族の松下家が1000億円超の経営支援を行い、含み損を一括処理する方向で調整しているもよう。みずほコーポレート銀行など他の取引行にも支援を求める見込み。 
(時事通信) - 1月9日20時1分更新

5 とはずがたり :2005/01/15(土) 08:34
余った建設労働者、他社に派遣…今秋にも新制度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050112-00000101-yom-pol

 政府は11日、建設業者間で労働者を派遣することを可能にするための建設労働者雇用改善法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。

 今年秋から新制度を導入したい考えだ。受注状況が不安定な建設業界で、仕事が少ない時期に余った社員を、仕事が忙しくなった他社に派遣し融通し合うことで、不況を理由にした解雇を減らすのが狙いだ。

 労働者派遣法では、建設業などで、自社社員が他社で働く派遣労働を禁止している。悪質なブローカーによる中間搾取や劣悪な労働環境などが過去に問題となったためだ。

 新制度では、都道府県の建設業協会などが主体となり、送り出し事業者と受け入れ事業者、派遣時期や労働者数などを示した「改善計画」を作り、厚生労働相が認可する。期間は最長で3年間。派遣が認められるのは同一の建設業協会の加盟企業間に限り、建設業以外の業者が労働者を派遣することはできない。

 バブル経済崩壊後、建設業界は、公共事業削減の影響などで、労働力の過剰傾向が続いている。一方で、高齢化で熟練労働者が不足している業者も多い。厚労省が建設業者などを対象に昨夏に実施した調査では、技能工が「不足」と答えた事業所が25%で、「過剰」と答えた事業所の8%を大幅に上回った。新制度の導入で、こうした雇用のギャップを埋める効果も期待されている。

 ◆労働者派遣法=人件費節約などのため、企業の業務の外部発注が増え、労働者の派遣も盛んになってきたため、1986年に施行された。当初は通訳や秘書など専門性が高い16業務に対象が限られていたが、99年に建設業と警備業、製造業などを除いて、原則として全業務に対象が拡大された。2004年3月の改正で製造業も対象になった。
(読売新聞) - 1月12日3時18分更新

6 とはずがたり :2005/01/27(木) 21:04:11
特色有る物件を売ってくことになるのかねぇ。

藤和不、日立キャピタルからも出資受け入れ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050127AT1D2805L27012005.html
 UFJ銀行の大口融資先で経営再建中の分譲マンション大手、藤和不動産は27日、日立キャピタル、大阪ガス、東京電力子会社の東電ホームサービス(東京・港)の出資を受け入れると発表した。3月に藤和が実施する第三者割当増資を引き受け、日立キャピタルが約7.5%、大ガス、東電ホームがそれぞれ約3.8%を保有する株主となる。

 藤和不動産は3月末に約129億円の普通株の第三者割当増資を実施、三菱地所が約89億円を引き受けて33.4%出資の筆頭株主になることが決まっている。日立キャピタルが約20億円、大阪ガスと東電ホームがそれぞれ約10億円を出資し、三菱地所に次ぐ大株主となる。

 藤和不動産は住宅ローンなどマンション購入者への金融サービスの提供で日立キャピタルと協力。大ガスとは関西圏で床暖房などガス機器の調達で、東電ホームとは関東圏で給湯など熱源をすべて電気で賄うオール電化マンションの開発などでそれぞれ連携する。 (20:20)

7 とはずがたり :2005/03/04(金) 02:58:37
三井住友建設、会社分割へ 不採算事業切り離しで調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050304-00000007-kyodo-bus_all

 準大手ゼネコンの三井住友建設が、抜本的な経営再建のため、建設・土木など主力事業の「新会社」と不採算事業の「旧会社」に、会社を分割する方向で最終調整に入ったことが3日、明らかになった。主力取引銀行の三井住友銀行などに債権放棄を軸とした1000億円規模の金融支援を要請する見通しで、今後、関係金融機関と交渉に入る。
 この結果、三井住友銀行は、大口の不良債権処理がほぼ終結。今後は三井住友を含む大手金融グループが本格的な収益力競争に突入する。
 三井住友建設の保有不動産に対して、収益性に応じて評価を反映させる「減損会計」を適用させると大幅な含み損が発生するため、金融支援で財務体質の改善を目指す。
(共同通信) - 3月4日2時21分更新

8 とはずがたり :2005/03/04(金) 22:52:32
そもそも三井不と三井不動産販売の棲み分けってどうなってんだ?
教えて偉い人。

三井不、三井不動産販売と住宅分譲事業で新会社
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050304AT3L0405N04032005.html

 三井不動産は4日、三井不動産販売と住宅分譲事業を会社分割し、新会社を設立すると発表した。両社の住宅分譲・販売受託事業を一体化し、効率的な事業推進を図るのが狙い。会社分割は2006年10月を予定している。

 新会社の概要は未定。住宅の分譲事業と販売受託事業に注力し、事業領域の拡大と競争力強化を図る。

 同時に三井不は、社外取締役にNTTデータの青木利晴相談役を招へいすると発表した。6月下旬に就任予定。社外取締役を招くことで、業務執行を監督する取締役会の機能を強化する考え。〔NQN〕 (18:03)

9 とはずがたり :2005/03/05(土) 13:19:00
三井住友と合併,大幅な人減らし等,金融機関ばかりが痛みを受けるのではなくゼネコンの供給能力を削減する方向が取れないものでしょうかね?

三井住友銀など、フジタに800億円規模の金融支援へ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050305AT2Y0400J04032005.html

 三井住友銀行は4日、経営再建中の総合建設会社(ゼネコン)準大手、フジタに対し800億円規模の金融支援を追加実施する方向で他の取引金融機関と調整に入った。フジタは2002年に優良事業と不採算事業を切り分ける会社分割を実施したが、今回、支援を受ける前提として2度目の分割を実施する方向。三井住友銀行による大口不良債権処理は最終局面にさしかかる。

 フジタの2004年9月末の有利子負債残高は1816億円。このうち三井住友銀からの借り入れが約1000億円を占める。

 フジタは会社を再分割したうえで、取引金融機関に対し債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を中心とする金融支援を要請する。優先株取得に消極的な金融機関には、貸出債権をフジタが割安な価格で買い戻す形で実質的に債権放棄する選択肢も提案する。同社はすでに2回の金融支援を受けており、今回で3回目となる。 (07:00)

10 とはずがたり :2005/04/01(金) 00:04:30
だらだらしてても駄目だ。
統合・人減らし・企業減らしが日本の土木界の為にも必要なんだけどねぇ。

フジタと三井住友建設、経営統合を白紙撤回
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000015-yom-bus_all
 経営再建中の準大手ゼネコン(総合建設会社)、フジタと三井住友建設は31日、2005年中にも実現を目指していた経営統合を白紙撤回することを明らかにした。

 両社はさらに「私的整理のガイドライン」に基づく債権放棄などを主力取引銀行の三井住友銀行などに要請することを柱とする経営再建計画をそれぞれ発表した。建設市場が縮小する中、いずれも業績が低迷しており、このままでは統合効果が見込めないと判断した。取引金融機関に債権放棄を求めるのは、三井住友建設が3度目、フジタが2度目となる。

 同時に、三井住友建設の友保宏社長とフジタの原田敬三社長は共に、「しかるべき時期に経営責任を果たす」と述べ、社長辞任を視野に入れていることも明らかにした。

 再建計画によると、フジタは910億円の債権放棄を取引金融機関に要請するほか、会社を再分割して不良債権を切り離し、経営再建を目指す。三井住友建設は、建設事業部門と多額の含み損を抱えている不動産事業部門を会社分割し、1840億円の債権放棄を要請する。両社とも第三者割当増資なども実施する。

 三井住友建設は2003年4月に、旧三井建設と旧住友建設が合併した。これまで、旧三井建設時代の2001年3月に総額約1420億円の債権放棄を受け、旧住友建設も02年9月に総額300億円の債権放棄などを受けた。

 一方、フジタは1999年3月に総額1200億円の債権放棄を受け、多額の不良資産を抱えた不動産事業部門を2002年に切り離した。
(読売新聞) - 3月31日23時46分更新

フジタとの統合白紙 三井住友建が会社分割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000284-kyodo-bus_all

 経営再建中の準大手ゼネコン、三井住友建設は31日、会社分割して建設事業に特化、主力の三井住友銀行などに総額1840億円の金融支援を要請することを柱とした再建計画を発表した。同業のフジタとの経営統合については「フジタから統合の申し入れはできないと連絡があった」とし、白紙になったことを明らかにした。
 フジタも910億円の債務免除と、米投資会社ローンスターに410億円の第三者割当増資を要請することを柱とする新計画を発表。フジタ、三井住友建設の両社はそれぞれ単独で財務体質改善を図ることになった。
 しかし両社とも金融支援はこれで3度目。公共事業の削減などで建設市場が縮小し、大手ゼネコンとの信用力格差が拡大する中で、再建への道は容易ではない。
(共同通信) - 3月31日23時2分更

11 荷主研究者 :2005/04/11(月) 00:21:07

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/01/20050128t12032.htm
2005年01月27日木曜日 河北新報
仙台・一番町大型商業ビル構想 再開発協議が不調

 仙台市青葉区一番町3丁目8番街区の再開発準備組合が進めていた商業ビル開発構想で、地権者間の協議が不調に終わり、大口地権者が名古屋市の商業施設デベロッパーに土地約2100平方メートルを売却したことが27日、分かった。デベロッパーは衣料品を中心とした商業ビルを建設、来年春にもオープンしたい意向だという。組合側は同社に対し、再開発協議に参加するよう要請しており、東北最大の商業地・一番町の大型開発の行方は流動的となっている。

 土地を取得したのは、中部地方を中心に商業施設を開発しているワールドクリエイト(小平憲幸社長)。この敷地に地上4、5階の商業ビル建設を想定しているという。

 2001年に発足した準備組合は当初、街区ブロック全体の約4500平方メートルを対象に大型商業施設の誘致を模索した。

 しかし、一部地権者の同意を得られなかったため、昨年9月末、事業の共同化に賛同する地権者のみで再開発することを決め、仙台市も支援に前向きな姿勢を示していた。

 今回の大口地権者の土地売却によって、組合と仙台市は街区がバラバラに開発されることを懸念。ワールドクリエイトに、再開発への理解と参加を呼び掛けている。

 これに対し、小平社長は「自社で独自に開発したい気持ちは強い。ただ地元の要請もあり、(再開発に参加するかどうか)検討中。地元の人々の納得が得られるよう努力したい」と話している。

 専門店やゲームセンター、飲食店ビルが並ぶ同地区は、政府の都市再生本部が指定した「都市再生緊急整備地域」の区域内にも位置している。

12 とはずがたり :2005/04/21(木) 00:09:17
野村不動産、木造戸建て注文住宅から撤退・子会社解散へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050420AT1D2000R20042005.html

 野村不動産は20日、木造戸建ての注文住宅事業から撤退すると発表した。同日から新規の受注活動を停止、2006年3月をめどに子会社の野村ホーム(横浜市)を解散する。戸建ての分譲事業は今後も拡大するが、住宅の建築は他社に全量を委託する。野村不動産は06年秋の上場を目指しており、グループ事業の見直しを急ぐ。

 野村ホームは05年3月期に売上高が約25%減の160億円で、経常赤字に転落。受注は548戸とピーク時の4割にとどまった。債務超過ではないが、累積損失も30億円規模に膨らんだもよう。

 283人の従業員はグループ企業で再雇用する方針だ。子会社清算に伴う費用などは明らかにしていない。 (22:00)

13 とはずがたり :2005/04/21(木) 00:41:00
東急電鉄、沿線中古住宅を共同販売・地域活性化狙う
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050420AT1D1905M19042005.html

 東京急行電鉄は三菱信託銀行などと連携し、東急線沿線にある中古住宅の販売を始める。東急が建物を買い取って全面改装し、土地の所有者である個人と共同で売り込む。沿線住民の住み替えを促して地域の活性化を図る狙い。少子高齢化社会の到来を控え、私鉄各社は沿線の魅力づくりを競っているが、私鉄と個人による共同分譲は全国でも異例の戦略といえる。

 新事業「ア・ラ・イエ」は、東急がマンションなどへの住み替えを計画中のシニア層から築10年以上の中古住宅を買い取る。売り主にはつなぎ融資をして、売却前に新居を購入できるようにする。東急は建物、売り主は土地の売却益を得る。 (07:00)

14 とはずがたり :2005/05/03(火) 21:56:40
民事再生申請 負債8億円余
http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=7831

  釜石市の建設業「新光建設」(倉田信海社長)は26日、盛岡地裁に民事再生法適用の申請をした。事業は継続している。同社によると負債総額は約8億3千万円。

  帝国データバンク盛岡支店などによると、同社は69年に創業した。土木工事を主体に建築にも拡大し、県内だけでなく、宮城、青森にも営業拠点を開設するなどし、00年3月期は売上高約31億円で、釜石市では上位にランクされていた。公共工事の減少が続く中、01年12月にはホテルを競売落札し、ホテル経営にも乗り出したが、本業の土木工事の受注が回復せず、05年3月期には売上高約19億2千万円に落ち込み、自主再建を断念したという。

(4/28)

15 とはずがたり :2005/05/05(木) 19:34:47
中堅ゼネコン、松村組が民事再生法申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050505-00000411-yom-bus_all
 大阪証券取引所1部上場の中堅ゼネコン、松村組(本社・大阪市)は5日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けたと発表した。

 負債総額は約833億円(3月末時点)としている。

 松村組は1894年、京都府福知山市で創業、全国展開を果たしたが、バブル期の土地開発で多額の不良資産を抱え、2000年3月期以降、5期連続で税引き後赤字を計上していた。
(読売新聞) - 5月5日19時29分更新

松村組が民事再生法を申請 負債833億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050505-00000104-kyodo-bus_all

 中堅ゼネコンの松村組(大阪市)が5日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請し、保全処分を受けた。負債総額は約833億円。営業は続けながら再建を目指す。
 松村組は大阪証券取引所第一部と札幌証券取引所に上場。マンションなど主力の民間建築で受注競争が激化し、利益率が低迷。グループで経営する観光ホテルやゴルフ場の不振にも足を引っ張られ、破たんに追い込まれた。
 2004年3月期の連結売上高は前期比30・4%減の1001億円で、純損益は255億円の大幅な赤字に陥っていた。
(共同通信) - 5月5日18時20分更新

16 とはずがたり :2005/05/10(火) 07:53:56
日本は造船業界を保護して過剰な建設業者を潰して行くべきである!!徹底的な捜査を!!!

2005年05月10日(火)
「造船業界とJV組むな」 羽田拡張めぐりゼネコン指示
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050510/K2005050900023.html


 国土交通省発注で羽田空港に4本目の滑走路を造る再拡張工事の入札に絡み、建設業界の「調整役」とされるゼネコン(総合建設会社)の幹部が一部ゼネコンに対し、競合する造船業界と共同企業体(JV)を組まないよう指示していた疑いがあることが分かった。複数のゼネコンが、朝日新聞社の取材に対し認めたもので、造船業界は結局入札への参加を断念。同工事は、公共工事の入札で1回の落札額としては過去最高で、建設、造船業界が水面下で激しい受注競争を繰り広げたが、最終的に鹿島(本社・東京)を代表とするJVが無競争で落札した。

 国交省はこうした行為が談合にあたる可能性があるとみて、公正取引委員会に伝えた。調整役は国交省の事情聴取に対し、事実を否定したという。同JVの落札額は、業界団体の当初見積額より62億円上回り、競争にならなかったことが微妙に影響した格好だ。

 工事は空港土木、港湾土木、浚渫(しゅんせつ)など5業種。これらの業種でJVを組み、巨大な鉄の箱を浮かべる「浮体工法」、滑走路をくいで支える「桟橋工法」、桟橋と埋め立てによる「ハイブリッド工法」のいずれかで入札することが条件だった。

 関係者によると、JV編成で話し合いが本格的に始まったのは04年7月ごろ。ゼネコン各社の担当者は調整役を務めるゼネコン(東京)を訪れ、調整役の幹部と1対1で面会し、JVに加えてほしいと要望。この際、ゼネコン幹部の一人は、調整役から「造船業界のJVに参加するな」などと指示され、「分かりました」と答えたという。

 別のゼネコン幹部も「余分なJVをつくるな」などと同様の指示を受けたという。

 調整役は、羽田空港での工事実績を踏まえ、鹿島など15社でつくるJVの編成を進めた。

 一方、浮体工法で受注を目指す造船業界は土木工事の実績がないため、建設業界の計77社にJVへの参加を呼びかけた。

 造船業界が入札に参加するにはゼネコンとJVを組むことが条件。しかし応じるゼネコンはなく、同業界は8月、応札を断念した。その結果、鹿島のJVが名乗りを上げただけで、3月23日、ハイブリッド工法で維持費を含めて5842億円で落札した。建設業界団体が事前に示していた見積額は5780億円だった。

 取材に応じたゼネコン幹部はいずれもJVから外されたが、「調整役に逆らえば今後、希望する仕事を邪魔される。従わざるを得なかった」と説明している。

 また、造船業界関係者も、「建設業界の有力者が、造船会社に協力するな、と言っているという話を聞いた」と話す。

 国交省関東地方整備局経理調達課は「調整役を事情聴取したが、こうした行為をしていないと否定され、事実が確認できなかった」としている。

 一方、調整役2人のうち1人が勤めるとされるゼネコンの広報担当は「社内調査の結果、そのような事実は一切ありません」と回答。別のゼネコンの広報担当は「『調整役』の事実はなく、そうした行為もなかった」としている。

17 とはずがたり :2005/05/13(金) 02:34:55
>>16
ウソつけ!

「羽田再拡張で談合なかった」 国交省次官
2005年05月12日23時26分
http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY200505120314.html
 羽田空港に4本目の滑走路をつくる再拡張工事の入札を巡り、ゼネコン(総合建設会社)の幹部が一部ゼネコンに対し、競合する造船業界と共同企業体(JV)を組まないよう指示していたとされる問題で、国土交通省の岩村敬事務次官は12日の定例記者会見で、「談合情報に基づき全業者に事情聴取したが、談合の事実はないと判断した」と述べるとともに、聴取した記録などを公正取引委員会に送付したことを明らかにした。

18 とはずがたり :2005/05/13(金) 02:44:50
三菱地所の前期、連結経常利益が14年ぶり過去最高
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050512AT3L1204712052005.html

 三菱地所が12日発表した2005年3月期連結決算は、経常利益が前の期比19%増の936億円と、14年ぶりに過去最高を更新した。海外での保有ビル売却やマンション販売の好調が寄与した。期末配当は4円とし、年間では8円(前の期は8円)とする。2006年3月期の連結経常利益は前期比5%増の985億円となる見込み。ただ、大阪市北区の大型複合施設「大阪アメニティパーク」(OAP)の土壌汚染隠ぺい事件に伴うマンション購入者への補償費用は織り込んでいない。

 前期の売上高は前の期比14%増の7753億円と、2年ぶりに過去最高を更新した。主力のビル事業は振るわなかったが、マンション販売を手掛ける住宅開発事業が前の期比626億円の増収となったほか、海外事業の好調も貢献した。

 営業利益は前の期比14%増の1182億円だった。ビル売却により海外事業が264億円と前の期比124億円増えたことが寄与した。

 2006年3月期の連結売上高は前期比微増の7760億円、純利益は同21%増の440億円を見込む。配当は年8円とする予定。〔NQN〕 (14:18)

19 とはずがたり :2005/05/15(日) 11:07:33
ゼネコンが企業再生ビジネスの対象になり始めたのは結構だが再編が止まってしまうのはどうかなぁ。。
合併すると受注が減る構造を国土交通省はなんとかしる。

2005年05月15日(日)
大和証券グループ、三井住友建設の再建支援
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050515/K2005051402400.html

 大和証券グループは、債務超過に陥って経営再建中の準大手ゼネコンの三井住友建設に対し、約600億円を出資して筆頭株主になる方針だ。三井住友建設は3月末に同業のフジタとの経営統合を白紙撤回し、新たな支援企業を探していた。証券大手各社が自己資金を使った企業再生ビジネスに力を入れるなか、日本企業の不良債権の象徴だったゼネコンも、再建後の株式売却益を狙う投資対象になってきた。

 三井住友建設は、公共事業の受注減や減損会計の適用で、05年3月期に約2100億円の債務超過に陥る見通し。三井住友銀行など約60金融機関に1840億円の金融支援を要請する一方、約600億円の第三者割当増資を実施することで、05年度中の債務超過解消を目指している。

 大和グループは約600億円のほぼ全額を引き受ける方針。企業再生を手がける大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツが約8割、投資銀行業の大和証券SMBCが約2割を引き受ける方向で調整している。

 統合構想の相手だったフジタは、米投資会社ローンスターグループによる支援が決まっている。ゼネコンが企業再生ビジネスの対象になり始めたのは、財務悪化に歯止めがかかってきたことに加え、今後は都市開発など新たな民間需要が見込まれるからだ。

 一方、大手証券会社は、株式売買手数料の自由化やオンライン証券の台頭を受け、新たな収益源として企業再生など投資銀行業務に力を入れている。大和グループも、産業再生機構が支援する三井鉱山などに出資を決めた。大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツの投資残高は3月末で約900億円で、三井住友建設を含む追加投資に最大1千億円程度を計画している。

20 とはずがたり :2005/05/17(火) 22:20:35
こらGミ,会社潰してしまうど!

ダム工事、設計情報漏らす コンサル会社、清水建設に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000116-kyodo-soci

 九州農政局が発注した鹿児島県高山町の荒瀬ダム建設工事設計業務を請け負った名古屋市のコンサルタント会社が、大手ゼネコンの清水建設に設計情報などを漏らし、清水建設を含む共同企業体(JV)が昨年の一般競争入札で工事を落札したことが17日、分かった。
 同日の衆院農水委員会で高橋千鶴子議員(共産)が質問、農水省は、同農政局が12日付で情報を漏らした三祐コンサルタンツ(名古屋市中区)を指名停止1カ月、清水建設を厳重注意としたことを明らかにした。
 同省によると、三祐コンサルタンツは1999年から2003年まで荒瀬ダム(総事業費約294億円)の設計や施工計画の作成を受注。同社はこれらの情報を清水建設に伝え、清水建設など計3社のJVが昨年3月の入札で、ダム本体の第1期建設工事を36億円で落札した。
(共同通信) - 5月17日12時54分更新

21 とはずがたり :2005/05/20(金) 19:28:34
多すぎる土建屋は再生させるよりつぶしちゃわなきゃ行けないんだろうけど。。

樋口組が民事再生法申請・負債総額は約159億円
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050520AT1D2000K20052005.html

 建設会社の樋口組(大阪府大東市、樋口吾一社長)が大阪地裁に19日付で民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことが20日、明らかになった。負債総額は約159億円。官公庁向けの土木工事が主力だが、公共工事の削減により受注が減少。資金繰りが悪化していた。 (12:01)

22 荷主研究者 :2005/05/22(日) 03:04:53

http://www.kahoku.co.jp/news/2005/02/20050216t12014.htm
2005年02月15日火曜日 河北新報
仙台中心部に23階オフィスビル建設へ みずほ系2社

 みずほ銀行系デベロッパーの日本橋興業(東京)と日本土地建物(同)は15日、みずほ銀行と共同で、仙台市青葉区一番町3丁目に地上23階の高層オフィスビルを建設することを明らかにした。2007年7月完成予定。計画地は都市再生を進めるため、国が民間プロジェクトを支援する「緊急整備地域」内にあることから「都市再生特別地区」の特例を生かした大幅な容積率緩和などによって計画実現を目指す。「特別区」を利用した開発は仙台では初めてとなる。

 計画によると、東二番丁通と青葉通に面した、日本橋興業が持つ仙台富士ビルディングと、日本土地建物所有の隣接の日土地仙台ビルを取り壊し、敷地約2430平方メートルを一体化させて「仙台共同ビル(仮称)」を建設する。総事業費は約100億円。

 高層棟と低層棟があり、青葉通に面した南側に地上23階、地下2階の高層棟(延べ床面積約2万2300平方メートル)を07年7月までに完成させる。その後、北側の日土地仙台ビルを取り壊し、地上3階、地下2階の店舗中心の低層棟(約2700平方メートル)を09年3月にオープンさせる。現在、日土地仙台ビルに入るみずほ銀行の仙台支店と中央支店は高層棟の1―4階に移る予定。

 両社は今月に入って、都市再生特別地区の指定を視野に、指定容積率(敷地面積に対して延べ床面積が占める割合)を600%から約1000%に引き上げる都市計画案を仙台市に申請した。

 仙台市は5月の市都市計画審議会で計画案を審議し、国の同意を得て「6月後半にも計画承認する見通し」(都市計画課)という。日本土地建物は「オフィスビルのほか、アトリウムや屋上庭園も設けて市民が集う憩いの場を提供する」と話している。

 緊急整備地域は02年6月、10年間の時限立法で施行された都市再生特別措置法で指定された地域。東北では、02年10月に今回の計画地を含む「仙台駅西・一番町」(約79ヘクタール)、04年5月に「仙台長町駅東地域」(約46ヘクタール)の2カ所が指定を受けた。

23 とはずがたり@レス移動 :2005/05/22(日) 12:38:29
23 名前: ■とはずがたり 投稿日: 2003/03/26(水) 10:19

00年に債権放棄したばかりなのにまた必要となっていると云うこと自体,この企業の生き残りそのものに無理があるのでは,と思わざるを得ない。会社を潰すことに依るコストと比較して債権放棄が選択されているのであろうか?

http://www.asahi.com/business/update/0326/043.html
熊谷組に3千億円金融支援で最終調整 三井住友銀

三井住友銀行は25日、経営再建中の準大手ゼネコン熊谷組に対し、300
0億円の金融支援を実施する方向で、ほかの取引先大手銀行と最終調整に入った。前提として、不良資産が多い不動産事業を分離して比較的健全な建設事業主 体の新会社を設立することを促すほか、大幅な人員整理などのリストラを求める。 熊谷組は他社との経営統合も模索しており、産業再生機構の活用も視野に入れている。

3000億円は、債権放棄を中心に債務株式化(デット・エクィティ・スワップ)を組み合わせる。産業再生機構の活用には一定の自己資本比率の確保が求められてい るためだ。三井住友銀の負担は2500億円を上回る見通しだ。

熊谷組への金融支援は00年度の4300億円の債権放棄に続き2度目。総支援 額は7000億円となり、ダイエーや藤和不動産を超えて過去最大規模となる。現在の再建期間が12年間と長いことが市場から問題視され、株価が低迷してきた。 (03/26 06:18)


24 名前: ■とはずがたり 投稿日: 2003/03/26(水) 10:42

近鉄系の大日本土木はたしか民事再生法だったが。。

日経goo NIKKEI NEWS MAILより
┏━━トップニュース━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 ◆東急建が再建策、第三者割当1300億円・不動産撤退

  準大手ゼネコン(総合建設会社)の東急建設は不採算の不動産事業を10月に分離することを柱とした経営再建策を決めた。26日に発表する。保有資産の含み損一掃などのため、東京急行電鉄や東京三菱銀行などに計1300億円の第三者割当増資引き受けを要請する。不動産から事実上撤退し、建設本業に特化して収益性の改善を目指す。

  2003年3月期末見込みで約2230億円の連結有利子負債の大半を、不動産会社が引き継ぐ。不動産会社は資産売却などで負債削減に取り組むが、保有不動産の評価損計上に備え、2002年9月末時点で約480億円の連結株主資本を増資で増強する。

  増資計画は二段階で実施する。まず分割前に東急電鉄に400億円、東京三菱銀行やみずほコーポレート銀行など5行に400億円の計800億円の引き受けを求める。

 加えて分割後に新設する建設会社が東急電鉄からさらに100億円の追加出資を仰ぎ、取引先などからも400億円の出資を募る方針。建設会社が東証上場を継続する。

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

24 とはずがたり@レス移動 :2005/05/22(日) 12:39:21
28 名前: ■とはずがたり 投稿日: 2003/04/11(金) 07:56

都心回帰の声に推されつつもはや土地バブル発生と崩壊か?

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/index20030411AT1J1001B10042003.html
東京都心のオフィス、バブル後最高の空室率

東京都心部の3月末のオフィスビル空室率が 8.18%とバブル後の最高を更新した。港区汐留や六本木などで大型ビルの開業が相次ぎ、オフィススペースが大量供給される「2003年問題」 の影響が表れた。企業のリストラによる事務所縮小や統廃合も加わり、既存ビルの需給が大幅に緩んでいる。

オフィス仲介の三鬼商事(東京・中央)が10日 発表した都心五区(千代田、中央、港、新宿、 渋谷)の空室率は前月比0.19ポイント、前年同月比では3.18ポイント上昇し、これまでの最高だった1994年12月末の8.08%を上回った。空室率は2001年9月から19カ月連続で上昇した。

2003年は過去最高のオフィススペースが供給される。森ビルが同日まとめた東京23区の大規模オフィスビル(延べ床面積1万平方メートル以上)供給量は前年比73.6%増の217万平方 メートルとなる見通しだ。過去最高だった94年の183万平方メートルを上回る。大規模再開発 の進む千代田、中央、港の三区で全体の84.3%を占める。 (21:00)

25 とはずがたり@レス移動 :2005/05/22(日) 12:40:55
39 名前: ■とはずがたり 投稿日: 2003/05/24(土) 20:53

旧三和と野村の関係を生かした提携か。

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt32/20030522AS1F2201522052003.html
(5/23)UFJグループ、融資先の不動産再生支援

UFJグループと野村不動産は22日、共同出資で新会社を設立し、融資先企業が保有する不動産の再生を進めることで基本合意した。商業用ビルの賃料収入をどう増やすかなどを助言し、不動産の管理も代行する。収益力を向上させて、含み損を抱えた不動産の評価額を引き上げる狙いがある。不動産再生事業の本格展開で融資先企業の財務内容の改善を目指す。
政府は大手銀行に対し、不良債権の早期処理を求めている。UFJ銀行は融資先企業の経営悪化の要因が保有不動産の収益率の低迷にもあると判断、不動産の再生に取り組むことにした。
[5月23日/日本経済新聞 朝刊]

26 とはずがたり@レス異動 :2005/05/22(日) 13:33:01
351 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/01/24(土) 22:00

三井系ではなく住友系に頼むん?
> 住友グループ各社にも支援を要請している模様

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040125-00002042-mai-bus_all
<三井住友銀行>関連ゼネコン支援、増資800億円引き受け検討

 03年9月中間決算で327億円の債務超過に陥り、経営再建中の準大手ゼネコンの三井住友建設に対し、主取引銀行の三井住友銀行などが総額800億円の増資引き受けを検討していることが24日、明らかになった。三井住友建設は三井住友銀や住友信託銀行のほか、住友グループ各社にも支援を要請している模様だ。(毎日新聞)
[1月24日21時12分更新]

27 とはずがたり@レス異動 :2005/05/22(日) 13:33:43
357 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/01/27(火) 17:49

佐田は衆議院議員辞職しろやぁゴラァ!!

http://mytown.asahi.com/gunma/news01.asp?kiji=3355
佐田建設が経営再建案

会見に臨んだ佐田武夫社長(左)と松村博専務
 経営不振が続く東証1部上場の中堅ゼネコン「佐田建設」(本社・前橋市)は26日、メーンバンクの群馬銀行(本店・前橋市)など取引先11金融機関に対し、総額240億円規模の債務と保証債務免除要請などを柱とする経営再建計画案を申し入れた。群馬銀行は同日、全面支援を表明した。経営責任を取り佐田武夫社長は3月をめどに退任する。後任には旧建設省出身の市ケ谷隆信副社長をあてる人事を内定した。

 同社の再建案は、全国銀行協会などの研究会が01年9月にまとめた「私的整理に関するガイドライン」に基づくもので、民事再生法や会社更生法などの倒産法令を用いた法的整理とは異なる。

 再建案の骨子は、金融機関への債務免除要請などのほか、(1)佐田建設本体を分割して今年10月に不動産事業会社を設立、全株式を第三者に譲渡する(2)05年3月期末までに希望退職によって642人(03年3月期末現在)の従業員を474人にする(3)株主責任として6月の株主総会で97%の無償減資を行った上で、今年9月末までに20億円程度の第三者割当増資を実施する、など。

 経営資源を建設事業に集中し、スリム化を図ることなどが狙い。1営業部10支店24営業所(03年3月末現在)を1営業部5支店14営業所に統廃合したり、福利厚生施設の売却、傘下に九つある関連会社の整理、リスク管理体制などを抜本的に見直したりする。再建期間は今年4月から07年3月までとしている。

 また同日付で、査定を厳格化して保有資産の評価損など約208億円を計上するとして、今年3月期単体決算の予想を売上高466億円(前回予想比10億円増)、経常損益10億7千万円の赤字(同14億2千万円減)、純損益221億6千万円の赤字(同217億8千万円減)と下方修正した。

  ◇

 同社の再建計画案申請を受けて26日、市場では同社株が売られ、この日は前日を7円下回る106円の終値で引けた。

(1/27)

28 とはずがたり@レス異動 :2005/05/22(日) 13:56:30
524 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/05/20(木) 19:44

不動産大手4社決算、オフィスビル空室率底打ちで増益
http://www.asahi.com/business/update/0520/113.html

 不動産大手4社の04年3月期連結決算が20日まとまった。「03年問題」で懸念されていたオフィスビルの空室率は03年度前半でほぼ底を打ち、4社とも営業、経常段階ではそろって増益となり、収益回復が鮮明になった。当期損益が減益となった2社は、販売用不動産の評価損などを計上したため。

 オフィスビルの空室率は三井不動産が前年同期の6.4%から4.8%に低下。三菱地所も5.6%から4.8%に下がり「03年問題は峠を越えた」(三菱)。ただ、「03年度は営業合戦がかなり厳しかった」(三井)といい、賃料水準を下げて空室率を下げた側面もある。無理な賃料値下げはしない方針だった住友不動産は、04年3月期の空室率が7.8%と前年同期の5.4%を上回った。

 マンション販売は、三菱が今年度に過去最高となる4300戸の供給を予定するなど好調。三井も04年3月期の販売戸数は5566戸と前年同期を1割程度上回った。ただ、販売戸数が前年並みだった東急不動産は「立地により売れ行きに格差が出てきた」といい、三井も「需要は旺盛だが販売単価は低下傾向」とみる。

 〈不動産大手4社の04年3月期連結決算〉

         売上高      当期損益

三井不動産  11028(1.9) 144(▼43.4)

三菱地所   6799(▼0.3) 349(▼2.9)

住友不動産  5738(7.5)  63(27.1)

東急不動産  5083(▼0.1) 53(4.4)

単位・億円、カッコ内は前年同期比増減率%、▼はマイナス (05/20 18:40)


525 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/05/20(木) 19:46
【不動産会社概要】
大手4社>524ってあと1社は東急不動産な訳ね…。

◆三井住友→■三井不・■住友不・ダイビル(商船三井系)・京阪神不動産(住友系)
◆三菱→■三菱地所
◇東急→■東急不(メインは中央三井,上位株主は第一生命・日本生命・三菱信託あたり)
◆みずほ→東京建物(旧安田系),有楽土地(大成系[大成は旧安田系]),興和不動産(旧興銀系)△,日本土地建物(旧一勧系)△
◆UFJ→東洋不動産(旧三和系)△,野村不動産(野村系)△,大京(旧三和系)●,藤和不動産(旧東海・さくら系)●
◇森グループ→森トラスト,森ビル
◇阪急東宝G→阪急不動産(阪急系)・東宝不動産(東宝系)
◇その他:平和不動産(大和)・サンケイビル・小田急不動産etc

◆:4大企業集団
◇:その他企業集団
■:不動産大手4社
●:経営再建中
△:非上場企業

29 とはずがたり@異動 :2005/05/22(日) 14:16:01
574 名前: とはずがたり(1/2) 投稿日: 2004/06/07(月) 22:16

花のお江戸の真ん中で旧財閥新戦争 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=05fuji39251&cat=7&typ=t

 日本橋側が「東京の表玄関」奪還を目指し、猛反攻に転じている。ここ数年、JR東京駅を挟み、「丸ビル」の丸の内側に圧倒されていたが、商業施設「COREDO(コレド)日本橋」のオープンに続き、来年9月には三井本館の隣に「室町三井新館」が誕生するなど、復権をかけた再生プランが進行する。激しい火花が散る三菱地所=丸の内、三井不動産=日本橋というデベロッパー版の旧財閥戦争をリポートする。

 [(復活への狼煙)]
 話はやや古くなるが、久々のにぎわいだった。
 3月30日午前11時。火曜日だというのに、日本橋交差点付近は長蛇の列でごった返していた。
 旧東急百貨店日本橋店の跡地に、高さ約35メートル、地上20階建ての複合ビル「日本橋1丁目ビルディング」が誕生した。
 そのなかに、開業した商業施設「COREDO(コレド)日本橋」を一目見ようと、買い物客らが押し寄せたのだ。
 「初日で6万人、最初の土・日となった4月3、4両日では合計で8万5000人でした」(三井不動産広報部)
 一昨年にリニューアル・オープンした丸ビルの初日から3日間の合計入場者数41万人とは比べものにはならないが、滑り出しは上々だった。

 [(大人の女が標的)]
 コレドは地下1階〜4階にショップやレストラン33店が入り、1階に日本初登場の2つ星スペイン料理店「サン・パウ」、3階にはソニープラザの新スタイル「セレンディピティ」がある。
 「あか抜けた日本橋」を前面に押し出している。UFJ総研経済・社会政策部長の森永卓郎氏の解説はこうだ。
 「天井が高く、パステル調で、照明も明るい。スペースもゆったりし、ゴチャゴチャした猥雑(わいざつ)さがない。ターゲットはお金を持っている“大人の女”でしょうね」
 地下1階のフードマーケット「プレッセ」には、ミネラルウオーターの種類だけで33種類。水なのにストロベリー味や、ペットボトルで400円以上する超高級品も。
 「これを見ただけでも、高所得のOLや有閑マダム、それにカップルがターゲットとよくわかる。2万円ぐらいしか小遣いのないお父さん方は、そんな高い水なんて買えないでしょう」
 経営手法としては「非常に正しい。お父さんを対象にしても、1日1000円亭主じゃないけど、商売にならないからね」と苦笑する。

 [(4年かけて再生)]
 コレドを契機に、日本橋は怒涛(どとう)の新装ラッシュに打って出る。
 GW直前の4月21日には高島屋日本橋店がリニューアル・オープンし、10月には三越日本橋本店新館が開業する。
 来年9月には、三井不動産の“ランドマーク”となる室町三井新館(38階建て)がそびえ立つ。平成18年には、その上層部で香港系のマンダリン・オリエンタル・ホテルが営業開始…。
 旗振り役を務める三井不動産。今後4年かけて街並みを一新する。

30 とはずがたり@異動 :2005/05/22(日) 14:16:19
575 名前: とはずがたり(2/2) 投稿日: 2004/06/07(月) 22:17

 [(丸の内も黙っていない)]
 迎え撃つ丸の内側はどうか。
 三菱地所はまず、9月から10月にかけ、「丸ノ内ホテル」や「丸善丸の内本店」などが入る「丸の内1丁目1街区」をオープンさせる。
 19年までに丸ビルの向いに「新丸ビル」を落成させるなど、計6棟を建て替える。
 20年以降も8棟を落成させる予定で、明治時代に建設した「三菱1号館」の復元もある。実に1兆円を投入し、丸の内のイメチェンを目指す。

 [(旧財閥戦争)]
 ガ然注目を集める三菱Vs三井のデベロッパー版の旧財閥戦争。軍配はどちらに上がるのか。
 森永氏は「丸の内の三菱、日本橋の三井という分け方が許されるなら、三菱でしょうね」と前置きして説明する。
 「丸の内地区にあるビル(約100棟)のうち、三菱は約3分の1を所有し、それもまとまった形で持っている。片や三井は飛び地のようで、圧倒的に不利だ」
 三井が所有する日本橋地区の不動産は約10棟。確かに、規模という点では三菱にかなわない。

 [(日本橋にハンデ)]
 不動産事情に詳しいニッセイ基礎研究所の松村徹・上席主任研究員は「ロケーションのハンディキャップもある」としたうえで話す。
 「丸の内には皇居があり二重橋がある。日本橋は緑地空間が乏しく、二重橋に対抗する日本橋も、上に高速道路がかかって風情がない。比較するのが酷なくらい」
 そもそも日本橋は中小ビルが林立し、その数だけ地権者が存在するので大規模開発は難しい。
 丸の内は三菱が過去、国から一定の土地をまとめて取得しているため、地権者が少なく、大規模開発に適している。

 [(規制と過去)]
 松村氏は「規制緩和の視点」から解説する。
 「日本橋が気の毒なのは、行政(中央区)に振り回された過去で、かつて日本橋地区のオフィス規制が強化され、ワンルームマンションが激増したんですね」
 「それが昼間の人口を減少させ、地盤沈下の一要因にもなった。今になって規制緩和しても、どうにもならない。それを考慮すれば、三井はよくやってますよ」
 ちなみに日本橋方面の玄関、JR東京駅八重洲口に、三井不動産が建設中のツインタワー(20年完成予定)も、住所で言えば千代田区丸の内。何とも皮肉ではある。

 [(消えるお父さんのオアシス)]
 日本橋や丸の内以外にも、汐留や六本木、品川、秋葉原…と都心での再開発の槌音(つちおと)は高まるばかり。
 開発が進み街が活性化するのはいいが、デメリットもなくはない。
 「お父さんたちの居場所が減っている」と森永氏は残念がる。
 「街はキレイにはなったけど、安く気楽に飲める場所も消えた。いま残っている所といえば、新橋の烏森口か神田、有楽町の一部くらい」
 おでんの湯気と紫煙が漂うあの猥雑さが根こそぎ消える…。先を争ってビルが建っても、それがオヤジにとって過しやすい空間になるかどうかは、また別問題である。

[ 2004年6月5日()13時0分 ]

31 とはずがたり@異動 :2005/05/22(日) 14:16:59
576 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/06/07(月) 22:20

>574-575(>>29-30)
三井は日比谷のイメージだけど日本橋も三井なんか〜。がむばれ。

32 とはずがたり@異動 :2005/05/22(日) 14:26:26
609 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/06/26(土) 19:10

野村不動産:2006年東証1部に上場、マンションブランド強化?日経 (ブルームバーグ)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=26bloombergjpaemYLMbKsVIQ&cat=10
6月26日(ブルームバーグ):26日付の日本経済新聞は、野村不動産
が今秋に持ち株会社制に移行し2006年内に東京証券取引所に上場する方針を
固めた、と報じた。株式公開により中核事業のマンション分譲のブランド力
を高めるとともに、機動的な資金調達を可能にするという。
  報道によると、今秋に純粋持ち株会社「野村不動産ホールディングス」
を設立。野村不動産、野村不動産アーバンネットなど10社前後を統括する体
制とし、野村ホールディングスが東証1部に上場を目指すとしている。
(6月26日付、日本経済新聞朝刊13面)
(日本経済新聞社のホームページ NKEI <GO> )
  野村HDの25日終値は前日比7円(0.44%)高の1613円。

33 とはずがたり@異動 :2005/05/22(日) 15:01:10
758 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/11/17(水) 16:01

土木工学スレ必要かなぁ。。
発電関係は電力,無駄な公共工事としては行政改革スレ,ゼネコン再編は合併提携スレに分散してしまっている。

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/
【(財)日本ダム協会】

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/Jiten/Jiten_12.html#7
ダムの種類 (だむのしゅるい)
 いろいろな観点から、ダムの種類分けをすることが可能です。ダムの目的による分類については、こちら(→ダムの目的)を参照してください。
 ダムは、堤体材料、構造などにより分類されますが、よく使われる種類としては、次のようなものがあります。

○アーチダム
 コンクリートで作られたダムで、上から見た形がアーチ型なのでこう呼ばれます。アーチの持つ力学的特性によって、水圧の大部分を両岸の岩盤に伝えることにより、重力式コンクリートダムと比べ堤体を薄くすることができ、経済的ですが、ダムの両岸の岩盤に伝わる力が大きくなりますので、両岸に良好な岩盤が必要です。
 黒部ダム(→日本のダム:黒部)、温井ダム(→日本のダム:温井)、奈川渡ダム(→日本のダム:奈川渡)などが代表的なアーチダムです。

○重力式コンクリートダム
 コンクリートで作られたダムで、貯水池からの水圧をダムの重量で支える形式のダム。コンクリートダムとしては最も一般的なものです。ダムの重量を支えるのに十分な基礎岩盤上に建設することが原則です。
 奥只見ダム(→日本のダム:奥只見)、浦山ダム(→日本のダム:浦山)、宮ヶ瀬ダム(→日本のダム:宮ヶ瀬)、佐久間ダム(→日本のダム:佐久間)などがこのタイプです。

○中空重力式ダム
 コンクリートで作られたダムで、重力式コンクリートダムの一種ですが、その内部が空洞になっているダム。コンクリートの量は節約できますが、構造が複雑なので、畑薙第1ダム(→日本のダム:畑薙第1)、井川ダム(→日本のダム:井川)など昭和30年代から40年代にかけて造られたものが数例あるのみです。

○重力式アーチダム
 コンクリートで作られたダムで、重力式コンクリートダムとアーチダムの両方の特性を備えたダムです。新成羽川ダム(→日本のダム:新成羽川)、阿武川ダム(→日本のダム:阿武川)など、国内に10ダム程度あります。

○バットレスダム
 水圧を受ける鉄筋コンクリート版を扶壁(バットレス)で支える構造のダム。扶壁式ダムとも言われます。構造と施工が複雑で、国内で最近建設されたものはなく、丸沼ダム(→日本のダム:丸沼)、笹流ダム(→日本のダム:笹流)など大正から昭和初期にかけて造られたものが数例あるのみです。

○アースダム
 主に土を材料にして作られたダム。土堰堤とも言い、古くからあるかんがい用溜池などはこれに該当し、最近でも作られていますので、最も数の多いタイプのダムです。ロックフィルダムとともにフィルダムの一つです。堤高の高いものとしては、清願寺ダム(→日本のダム:清願寺)、長柄ダム(→日本のダム:長柄)、中里ダム(→日本のダム:中里)などがあります。

○ロックフィルダム
 岩石を多く使ったダムです。中央部に遮水を受け持つ遮水性ゾーン(コア)を持つタイプのロックフィルダムが多いですが、上流側の堤体表面をコンクリート、アスファルトなどで遮水するタイプもあります。高瀬ダム(→日本のダム:高瀬)、奈良俣ダム(→日本のダム:奈良俣)、手取川ダム(→日本のダム:手取川)などがロックフィルダムです。

○重力式コンクリート・フィル複合ダム
 重力式コンクリートダムとフィルダムとの二つの型式のダムが連続して一つのダムを形成している構造のダムです。竜門ダム(→日本のダム:竜門)、大川ダム(→日本のダム:大川)、忠別ダム(→日本のダム:忠別)などがこれに当たります。

○台形CSGダム
 日本で開発された新しい技術に基づくもので、堤体の断面が台形で、材料にCSGを使用したダムです。条件さえ合えば、コスト縮減、環境の保全などに有効です。まだ、できあがったダムはありませんが、建設中のものがいくつかあります。

34 とはずがたり@異動 :2005/05/22(日) 15:03:54
772 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/11/30(火) 22:50

清水建設、大信村に「白河ゴルフ倶楽部」寄付−−村、NPO設立し委託へ /福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041130-00000141-mailo-l07

 ゼネコン大手の清水建設(東京都港区)の100%子会社が経営する白河ゴルフ倶楽部(大信村隈戸)が、大信村に寄付されることになった。同村は新たにNPO(特定非営利活動)法人を設立して、ゴルフ場経営を委託する。同村によると、NPOがゴルフ場を運営するのは全国でも例がないという。
 同村で29日夜に開かれた設立総会では、NPO法人の名称を「白河ゴルフ倶楽部」と決め、理事に村民9人を選出した。約50人いる従業員をNPO法人で再雇用する方針も確認した。今後、ゴルフ未経験の中高年や児童・生徒を対象にしたゴルフ教室や、冬季のカントリースキー大会などの開催を検討する。冬季閉鎖中に知事から、NPO法人の設置認証を得て、05年3月下旬の再開を目指している。
 白河ゴルフ倶楽部は、96年7月創業で、27ホール。東北道白河インターチェンジから車で約30分で、非会員でも利用できるパブリック制のゴルフ場として人気がある。年間3万5000人以上の利用者数は、県内の冬季閉鎖型のゴルフ場の中でトップクラスという。
 同村によると、ゴルフ場の運営会社が9月上旬に村役場を訪れ、「本業に集中したい」とゴルフ場の寄付を申し出た。リゾート事業の再編成を進めており、ゴルフ場の無償譲渡もその一環という。白河ゴルフ倶楽部の経営は順調で今年度は1000万円の純利益を見込んでいるが、「将来も利益を出せるかどうか不透明」と説明したという。
 同村は、利用者の多いゴルフ場は貴重な観光資源であることも重視。また、隣接する白河市内のゴルフ場で産廃の不法投棄事件が発生し、ゴルフ場を転売する過程で同様な事件が起きることなどを懸念して譲渡を受け入れた。専門業者に経営を委託しないのは「村の財産を利益追求に利用するのは村民感情にそぐわない」と判断したため。他県で公共スキー場をNPO法人が管理受託している例を知り、村民有志によるNPO法人の設置を呼びかけていた。

11月30日朝刊 
(毎日新聞) - 11月30日16時15分更新

35 とはずがたり@異動 :2005/05/22(日) 15:12:24
814 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/12/29(水) 20:35

【マンション供給戸数・シェア】

◇◆2004年度日経マンション供給調査◆◇ 更新日:2004年7月27日
http://www.nikkei.co.jp/rim/quarterly/manshon-new.htm
2003年度の販売戸数、1.4%増
2004年度計画は上位陣苦戦

 日経産業消費研究所は「2004年度日経マンション供給調査」の結果をまとめた。マンション各社の供給実績、2004年度の供給計画などをアンケート方式で調査したもので、157社から回答を得た。
 2003年度の販売戸数(有効回答129社)は11万3,557戸で、前年度に比べて1.4%増と微増だった。前年調査と回答社数が異なるので単純比較はできないが、2002年度は4.6%増だったから、伸び率は鈍化したといえる。
 販売戸数のランキングでは、大京が首位を守ったが、前年度比3.1%減の7,799戸と6年連続で減少し、8,000戸台を割った。2位には8.8%増と好調だった三井不動産が前年度の3位から一つ順位を上げた。前年度不振だったダイア建設が大幅に戸数を回復させたほか、藤和不動産、野村不動産、近鉄不動産が2ケタの伸びを見せ、上位10社の伸びは7.8%増と全体を上回る好調ぶりを示した。
 2004年度の販売計画は2003年度実績との比較ができる128社でみると、11万8,845戸で前年度比8.3%増と強気の計画になっている。大京が8,000戸回復を目指しているほか、住友不動産、穴吹工務店、野村不動産が2ケタの伸びを計画している。ただ、2003年度実績で2〜4位の三井不動産、リクルートコスモス、藤和不動産がいずれもマイナス予想であり、上位10社合計の計画戸数は0.4%減とわずかだが減る。

■マンション供給戸数ランキング
順位 会社名 実績(戸) 増減率(%) 計画(戸)
1 大京 7,799 ▲3.1 8,000
 三菱地所+藤和不動産 6732 ── 7249
2 三井不動産 5,566 8.8 5,350
3 リクルートコスモス 4,900 ▲5.6 4,200
4 藤和不動産 4,433 16.2 4,000
5 住友不動産 4,358 ▲0.8 5,100
6 ダイア建設 4,146 40.9 2,371
7 穴吹工務店 3,958 ▲4.2 4,456
8 野村不動産 3,896 11.7 5,150
9 大和ハウス工業 3,838 4.6 3,840
10 近鉄不動産 3,341 59.6 3,569
11 東急不動産 3,045 ▲2.2 3,174
12 オリックス・リアルエステート(東京・港) 3,000 3.4 2,700
13 日本綜合地所 2,729 52.6 2,800
14 丸紅 2,385 ▲19.7 2,400
15 三菱地所 2,299 ▲5.7 3,249
16 新日鉄都市開発(東京・中央) 2,230 11.1 1,733
17 扶桑レクセル 2,122 ▲0.7 2,200
18 ゴールドクレスト 2,075 ▲16.9 ――
19 三交不動産(津市) 1,841 79.6 1,932
20 ニチモ 1,760 1.3 1,580

実績(戸)…2003年度
増減率(%)…2002年度比
計画(戸)…2004年度

(注)原則引き渡しベース。ただし、穴吹工務店、日本綜合地所、丸紅、ゴールドクレストは発売ベース。▲は減。

なお、「住宅供給調査」と「マンション供給調査」の全データを網羅した「2005年版日経住宅・マンション供給調査」を発売中です。定価1万2,600円(本体1万2,000円+税)。

36 とはずがたり@異動 :2005/05/22(日) 15:13:16
817 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/12/30(木) 11:38

http://www.31sumai.com/yahoo/A4126
三井不動産(三井不動産・三井不動産販売)+伊藤忠(伊藤忠都市開発)のコラボ


818 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/12/31(金) 08:49

丸紅とモルガン・スタンレーのこらぼも

丸紅・モルガンが不動産管理運用会社
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041231AT1D2809O30122004.html

 丸紅と米モルガン・スタンレー証券は2005年1月1日、国内で不動産管理やアドバイス業務を行う共同出資会社を設立する。主に関西地区のオフィスビルの管理、運用を手がける方針で、当面両社が保有する30棟程度のビルを新会社が管理する。事業が軌道に乗れば信託銀行や生損保、個人オーナーなどからの受託を目指し、3年で600億円の資産管理規模への拡大を目指す。

 大手商社グループが不動産の運用や管理をする本格的な不動産アセットマネジメント会社を設立するのは初めて。設立するのは丸紅プロパティーズ(大阪市)で、丸紅子会社の丸紅不動産が60%、モルガン・スタンレーグループが35%、丸紅が5%を出資する。当面、20人程度の体制で事業を始める。モルガン・スタンレーグループは大阪地区に保有するすべてのオフィスビルの運用、管理を新会社に委託する。丸紅グループが培った地域独自の営業手法と、モルガン・スタンレーの金融手法などを融合し、投資効率を高める方針だ。 (07:00)

37 とはずがたり :2005/05/22(日) 22:00:42
経営統合すると公共事業のシェアが落ちるからインセンティブが働かないのだそうだが,公共事業が激減して「投資が増勢に転じている民間では、信用力のある大手や健全ゼネコンに発注が集中」している今だからこそ何故合併に踏み切って規模に拠る信用補完が出来ないのか?
まぁ今時大手が5社もあるゼネコン業界だからなぁ。。合併して中途半端にでかくなっても限界ありか?

2005年4月2日 掲載
三井住友建設・フジタ統合断念
http://gendai.net/woman/contents.asp?c=035&amp;id=18673

「弱者ゼネコン」に逆風

  やっぱりダメだった。三井住友建設とフジタの統合撤回劇だ。両社が最初に統合計画を発表したのは3年前のこと。両社とも2度の金融支援を受けながら、統合での生き残りを模索してきたが、不良債権処理を最優先させるメーンバンク・三井住友銀に見切りをつけられた。
 今回、両社が発表した経営再建計画は、債権放棄を柱とした追加金融支援が中心で、両社ともに3度目。三井住友建設は9割程度の減資を行うほか、不動産事業を分社化し、本体は建設事業に特化する。フジタは02年に続く2度目の会社分割に踏み切り、大幅減資を行った上で、米ファンド・ローンスター傘下で再建を目指す。
 しかし、公共投資の縮小などで市場環境は一段と厳しくなっている。全国の建設投資額は52兆円(04年度)とピーク時(92年度)の6割程度まで落ち込んでいる。投資が増勢に転じている民間では、信用力のある大手や健全ゼネコンに発注が集中。金融支援3回目の両社の信用力がガタ落ちするのは必至。単独での生き残りを目指すというが、前途は厳しい。ゼネコン業界に淘汰の嵐が待ち構えている。

38 とはずがたり :2005/05/27(金) 18:45:42
三菱重など3社は「平幹事」=4年間、メンバー固定−受注調整で役割・橋梁談合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000070-jij-soci

 鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事をめぐる入札談合事件で、公正取引委員会に告発された8社以外で逮捕者を出した三菱重工業(東京都港区)、川崎重工業(神戸市)、松尾橋梁(大阪市)の3社はいずれも、大手17社で構成する「K会(旧紅葉会)」で常任幹事、副幹事(幹事社)に次ぐ「平幹事」を務めていたことが26日、分かった。
 関係者によると、K会は2001年3月ごろ、横河ブリッジ理事横山隆容疑者(59)の提案で、三菱重工を中心とした体制から、総会で選んだ幹事社に権限を集中させる「幹事社一任型」に変更。
 毎年度末の総会では、総合メーカーと橋梁専門会社から各4社ずつ計8社の平幹事を選出し、その中から常任幹事1社と副幹事2社を選んでいた。
 平幹事は01年度から公取委の立ち入り検査があった昨年度までの4年間、告発された横河など5社に三菱重工など3社を加えた8社で固定されていた。K会の中では「有力8社対残り9社」という構図が出来上がっていたという。
 常任幹事や副幹事だけでなく、平幹事も受注調整の過程で一定の役割を果たしていたとみられている。 
(時事通信) - 5月27日6時4分更新

39 とはずがたり :2005/05/27(金) 22:23:11

2005年05月27日(金)
コスモスがリクルート独立 財務強化で投資基金傘下に
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050527/20050527a2040.html

 マンション分譲大手リクルートコスモスは27日、30・7%の出資を受けるリクルートグループとの資本関係を解消、独立系投資ファンドのユニゾン・キャピタル(東京)の傘下に入ると発表した。

コスモスはリクルートから独立し、固定資産の評価を引き下げる減損会計に備えて財務基盤を強化。リクルートはグループのリストラを進め、中核の情報サービス業などに経営資源を集中する。

リクルートはコスモスの増資約139億円を引き受けた後、現在の持ち株全株を含め約200億円分をコスモスへ無償譲渡する。一方、ユニゾンは時価より有利な条件でコスモスの普通株増資を引き受け、発行済み株式の61・7%を取得し経営権を握り、役員も2人派遣する。

40 とはずがたり :2005/06/08(水) 18:05:57
外資が強烈な人減らしやって体質改善になるなら其れも結構。三井住友と合併も見たかったけどねぇ。。

米ゴールドマン・サックス、フジタに400億円出資へ
http://www.asahi.com/business/update/0608/108.html?t1
2005年06月08日16時49分

 経営再建中の準大手ゼネコンのフジタに対し、米大手投資銀行ゴールドマン・サックス(GS)は再建資金として400億円超を出資する方針を固めた。8日午後にも契約し、発表する見通しだ。フジタは3月末に三井住友建設との統合を白紙撤回し、米投資会社ローンスターグループ傘下で再建を目指す予定だったが、方針を転換した。GSを中心に数社がフジタの第三者割当増資を引き受け、GSがフジタの筆頭株主となる。

 フジタは都市開発などで抱える含み損約1500億円を一括処理し、05年3月期に約1190億円の債務超過に転落。金融機関に910億円の債権放棄を求めている。会社分割やリストラで事業規模を絞り込み、ローンスターから410億円の出資を受ける予定だったが、GSがローンスターより好条件を提示したとみられ、支援企業が組み変わった。GSはローンスターが予定していたのとほぼ同規模の増資を引き受ける予定だ。

 GSは米ニューヨークを本拠とする投資銀行。戦略投資部門が日本での企業再生や企業買収などの事業を手がけ、これまでゴルフ場や温泉旅館などの再建を支援した実績はある。今後、少なくとも3〜5年程度かけてフジタの企業価値を高め、出資額を上回る株式売却益を得ることを目指す。

 ゼネコン支援では、大和証券グループがフジタとの統合が白紙となった三井住友建設に600億円を出資する。不良債権の象徴的存在だったゼネコンも、投資会社が将来の株式売却で利益を狙う対象に浮上してきた。

41 とはずがたり :2005/06/09(木) 10:05:54
港湾関係工事も落札率98%超す 談合の疑い、共産指摘
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200506080386.html
2005年06月09日00時43分

 国土交通省が97〜01年度に発注した港湾関係工事の入札をめぐり、7割以上の工事で、予定価格に対する落札額の割合(落札率)が98%を超える極めて高い率になっていたことが分かった。8日の衆院経済産業委員会に吉井英勝議員(共産)が資料を提出し、「港湾工事でも談合入札が行われた可能性が濃厚だ」と指摘した。

 港湾関係工事に含まれる橋梁(きょうりょう)工事の落札業者には、橋梁業界の二つの談合組織「K会」「A会」の加盟社も多く含まれている。

42 とはずがたり :2005/06/09(木) 10:06:37
橋梁談合2組織47社 国交省、197人天下り
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200506080385.html
2005年06月09日00時42分

 国土交通省発注の橋梁(きょうりょう)工事をめぐる談合事件で、談合組織「K会」と「A会」に加盟する橋梁メーカー47社のうち42社に、国交省(旧建設省を含む)の退職者が197人天下りしていることが8日、わかった。日本道路公団の退職者も、36社に43人が再就職していた。

 民主党の中川治衆院議員の資料請求を受け、国交省と道路公団が1〜7日に各社に問い合わせた結果を、8日の衆院国土交通委員会で明らかにした。

 国交省から天下りした197人のうち、独占禁止法違反容疑で逮捕者が出た11社への再就職は69人。うち6人が役員を務めている。他の31社では15人が役員になっている。日本道路公団の退職者は43人中7人が取締役に就任している。

43 とはずがたり :2005/06/09(木) 20:56:13
不動産来るのかねぇ?

都心のオフィス空室率、10カ月連続で低下
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050609AT1D0905809062005.html

 オフィス仲介の三鬼商事(東京・中央)が9日まとめた5月末の東京都心のオフィス空室率(貸室総面積に対する空室面積の割合)は、5.03%と4月末に比べ0.12ポイント下がった。低下は10カ月連続。大手企業による新築大型ビル需要が伸びているほか、中堅企業が分散していたオフィスを広いビルに移転統合する動きも目立つ。

 調査対象は都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)。平均賃料(募集ベース)は3.3平方メートル当たり1万7657円で、前月比33円(0.19%)高く、3カ月連続で前月末の水準を上回った。新築ビルの好調に加え、個別空調の整備など改修済みの中小ビルも割安感から人気が高まっている。

 三鬼商事は「近く需給均衡の目安となる5%を下回る見通しで、賃料引き上げ機運が高まる公算が大きい」と分析している。 (19:33)

44 とはずがたり :2005/06/15(水) 06:58:36
不動産証券化で仲介業・東急リバブル子会社、UFJつばさ証と
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2005061107591p2

 不動産仲介大手、東急リバブルの不動産賃貸子会社のリバブル・ピーエイ(東京・中央)が年内にも証券仲介業に参入する。UFJつばさ証券がマンションやオフィスなどの物件を証券化した商品を、顧客であるマンションやアパートの家主ら個人に資産運用商品として販売する。

 証券仲介業は金融機関ではない事業会社なども証券会社の委託を受けて証券を代理販売できる仕組み。事業会社には昨年4月に解禁になったが、これまでは株式、債券や投信の仲介が中心だった。今回の仲介業は不動産証券化商品に特化した提携。大都市圏を中心に地価に底入れ感が出ているなか、こうした不動産証券化商品の仲介も今後増える可能性がある。

[6月12日/日本経済新聞 朝刊]

45 とはずがたり :2005/06/16(木) 23:14:33
大林組、エンジニアリング本部を建築本部に吸収
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/

 大林組は7月1日付で工場の生産設備などを扱うエンジニアリング本部を建築本部と統合する。建設業界では建物と設備を一体で提案営業する傾向が強まっており、縦割りの組織体制を見直して顧客への提案能力を高めるとともにコスト改善につなげる。年100億円程度の収益改善を見込む。

 エンジニアリング本部は医療・福祉施設や工場のプラントを担当する。7月以降、建築本部の一部署と位置付け、一体で受注活動を展開する。下請けの協力会社とも設計・企画段階から連携を深め、低コストで受注できる体制にする。総合建設会社(ゼネコン)は通常、機能別の組織になっている。

[6月14日/日本経済新聞 朝刊]

46 とはずがたり :2005/06/21(火) 00:44:02
新築マンション、首都圏と近畿圏では実質値上がり
http://www.asahi.com/life/update/0620/014.html
2005年06月20日23時59分

 大量供給の続く新築マンションが首都圏と近畿圏でここ3、4年、実質的な値上がり傾向にあることが不動産調査会社、東京カンテイの分析で分かった。価格は横ばいだが、1戸当たりの面積が狭くなっていた。景気回復による都心部のバブル再燃や鋼材の記録的な値上がりを受け、業者は費用の膨張を間取りを狭くする形でしのいでいる。

 東京カンテイによると、04年の1戸当たりの平均価格は首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県)が3912万円、近畿圏(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の2府4県)が3186万円。いずれも前年並みだった。1戸当たりの面積は、首都圏が69.58平方メートルで6年ぶりに70平方メートルを下回った。近畿圏も前年割れで75.66平方メートルだった。

 この結果、3.3平方メートル(1坪)当たりで首都圏で約2万円高い196万円、近畿圏で約3万円高い139万円にそれぞれ上昇した。「坪単価」上昇は首都圏で4年、近畿圏で3年連続。値上げ基調が定まったようだ。

 一方、中部圏(愛知、岐阜、三重、静岡の4県)は1戸当たりの面積が約86平方メートルに広がり、坪単価115万円も前年より下がった。

 都心ではマンション用地が急騰し、「路線価の数倍する仕入れも珍しくない」(不動産会社幹部)という。鋼材の値上がりで建設コストもかさむが、デフレで販売価格への転嫁は難しい。

 そこで「1戸の面積を小さくしてコスト増を吸収している」(東京カンテイの中山登志朗・主任研究員)というわけだ。マンション面積には「価格の調整弁」の側面がある。中山氏によると、首都圏では02年まで面積が拡大したが、これは地価や用地取得費が下がっても売値を落とさない効果があったという。

 不動産経済研究所によると、今年は全国で約16万戸の新築マンションが完成する見通し。団塊ジュニア世代(30歳代前半)が住宅取得期にさしかかっており、高水準の供給が見込まれる。

 首都圏ではこれまで、マンション業者が売れ行き減少を見込んで発売戸数を絞っており、値崩れは起きていない。ただ、今後は発売の増加に伴い値下がりする物件が増える可能性もある。

47 とはずがたり :2005/06/21(火) 01:25:36
<コクド>100億円超の債務超過に転落 05年3月期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050621-00000004-mai-bus_all

 西武鉄道グループの中核会社・コクドが05年3月期決算で、100億円超の債務超過に転落したことが20日、明らかになった。営業損益は10期連続の赤字で、最終(当期)損益は200億円を超える赤字になったという。有利子負債は3500億円に上っているという。関係者によると、ホテルやスキー場の事業不振に加え、減損会計の適用などで損失が膨らんだ。コクドは株主総会を開催する29日に決算を正式発表する方針だ。
 西武鉄道グループは、西武鉄道がコクドから切り離すレジャー事業部門とプリンスホテルを吸収合併し、新西武鉄道に再編する計画を立てている。コクドが債務超過だとこの計画の実現が困難になる恐れもあるが、グループ幹部は「コクドは保有する土地や西武鉄道株式といった含み資産があり、実態的には問題ない」としている。コクド広報室は「時価ベースで債務超過でないという結論を第三者評価会社から得ている」としている。
 ただ西武鉄道グループの再編を巡っては、「負債の多いコクドと、西武鉄道の合併は、株主価値を下げるのでは」との指摘が投資家から出ており、05年3月期のコクドの債務超過を受け、再編案を疑問視する声が高まる可能性がある。[町田明久]
(毎日新聞) - 6月21日1時0分更新

48 荷主研究者 :2005/07/11(月) 01:48:44

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/02/20050225t12016.htm
2005年02月24日木曜日 河北新報
仙台一番町で商業ビル開業 三菱地所社長「中心部に活気」

 三菱地所(東京)が仙台市青葉区一番町に開発した商業ビル「kurax」(クラックス)が25日、オープンする。同社にとって仙台市中心部初の商業施設は、百貨店や郊外店との激しい競合が予想されている。開業披露のため、仙台を訪れた高木茂社長(65)に戦略などを聞いた。

 ―仙台では、郊外型の商業施設が増えていることに加え、中心部でも競争が激しくなっている。
 「郊外の大型店とは、顧客の求めているものが違う。それほど強く意識していない。消費者の価値観の多様化が進み、安い物を大量に買うだけではなく、質の高い物だけを求める傾向も強くなっている。最近、東京で手掛けた施設の中で人気が高いのは、九州の芋焼酎を多種そろえ、食材も本場から直送させた店だ。流行を見極め本物をそろえれば、必ず成功する」
 「中心部の他店とは共存共栄できる。クラックスのテナントは、12店ほとんどが東北初の出店になる。隣接する藤崎のテナントと重ならないように考え、選んだ。互いの店が補完機能を果たし合うことが、商店街として理想的な姿だ」

 ―仙台の商圏について、どのように考えるか。
 「中心部が活気を失い、郊外の大型店だけが潤っている街は多いが、仙台は違う。札幌や福岡に比べても、人口に対する郊外店の割合は少なく、東北全体からみて、仙台圏への集積度も高い。いつ訪ねても活気があり、中心部の商店街の地盤沈下が進むとは思わない」

 ―今後の事業展開について聞かせてほしい。
 「丸の内(東京)開発に力を入れてきたが、これからは『丸の外』にも目を向けるように指示している。クラックスや、岐阜県に来月オープンするアウトレットも、その一環だ。不動産開発の資金調達の手段も増えており、事業を拡大する好機を逃すわけにはいかない。ロンドンでのビル開発も順調で、海外事業も広げていきたい」
 「仙台には泉パークタウンとホテルがあり、商業施設も造った。本社以外で全事業を展開する唯一の地域で、支店の社員数は最も多い。仙台に密着した地元企業という意識も強く抱いている。そのような意味からも、仙台を代表する青葉通と一番町の交差点に誕生したクラックスを成功させ、さらに中心部を活気づけたい」

[たかぎ・しげる]1939年生まれ。慶大卒。62年三菱地所入社。人事部長、常務取締役経理部長、専務、副社長を経て2001年4月から現職。群馬県出身。

49 とはずがたり :2005/07/21(木) 01:47:08

京和組が民事再生法の適用を申請 右京区、負債額は約10億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000063-kyt-l26

 土木工事、建築材料販売の京和組(京都市右京区西京極東池田町、資本金5000万円、川崎和也社長)は、20日までに東京地裁に民事再生法の手続き開始を申請し、財産保全処分を受けた。負債額は約10億円の見込み。
 信用調査会社によると、京和組は1956年に会社設立。官公庁向けを主体に土木工事を手掛け、ピーク時の94年4月期は売上高28億円をあげていた。公共工事の減少や競争激化による受注低迷で2004年4月期には売上高が16億円に減少、資金繰りが悪化していた。
(京都新聞) - 7月20日22時38分更新

50 とはずがたり :2005/07/22(金) 19:20:42
東京・江古田の独身寮を老人ホームに用途変換 日本土地建物
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000002-jsn-ind

日本土地建物は7月20日、東京・中野の独身寮を有料老人ホームへ用途変換する「江古田シルバーホーム・コンバージョンプロジェクト」の事業化に着手した。

現地は都営大江戸線「新江古田駅」徒歩8分の閑静な住宅街にあり、周辺には緑溢れる公園などが点在するなど、利便性と自然環境に恵まれた環境にある。

建物は間仕切変更によりゆとりあるプライベート空間を実現し、ティールームやコミュニティルームなどの共用スペースを提供する。

竣工は2006年1月末の予定。
(住宅新報) - 7月22日17時47分更新

51 とはずがたり :2005/07/24(日) 04:59:54
どのスレが良いか迷うが・・。

タイ・橋崩落事故:三井住友建設、専門家ら派遣
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050723dde041030074000c.html

[バンコク竹之内満] タイ東北部とラオス中南部を結ぶ「第2メコン国際橋」建設現場で22日起きたクレーン横転事故で、工事を請け負っている三井住友建設(本社・東京)は23日、原因や行方不明者の捜索状況を調べるため、専門家らを東京から現地に派遣した。この事故では日本人ら2人が亡くなっており、このうち同社員の田中等さん(48)=佐賀県=の家族も現地時間の同日夜、現地入りする予定。

毎日新聞 2005年7月23日 東京夕刊

タイ・ラオス:国際橋が一部崩落 日本人ら2人死亡−−メコン川の建設現場
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050723ddm041030130000c.html
 ◇8人が転落、不明
[バンコク竹之内満] タイ東北部のムクダハンとラオス中南部のサバナケットを結ぶ長大橋の建設現場で、22日午後4時(日本時間同6時)ごろ、クレーン車が横転して橋の一部が崩落した。タイ警察当局などによると、作業中の日本人ら2人が死亡し、日本人2人を含む8人が川に転落して行方不明となった。他に日本人2人を含む10人が重軽傷を負った。

 事故に巻き込まれた日本人は全員、工事を請け負っている大手ゼネコンの三井住友建設(本店・東京)社員。亡くなったのは田中等さん(48)=佐賀県。行方不明は田中美和さん(41)と澤田穣さん(37)。重傷は柳瀬進さん(45)、軽傷は小此木悠さん(28)。

 現場は、両国国境のメコン川に架かる「第2メコン国際橋」建設現場の第11橋脚付近。事故当時、川は増水していたとみられるが、警察は、クレーン車が横転した原因などを調べている。

 この橋は完成すれば全長2050メートル。日本の円借款約80億円を使い、三井住友建設と地元建設業者などの共同事業体が03年に着工、06年の完成予定。工事はタイ、ラオス両国側からそれぞれ進めていた。

 橋はアジアハイウエーの一部となり、タイ、ラオス間の物流促進に貢献する一方、ベトナム−ラオス−ミャンマー−タイを結ぶインドシナ半島の「東西経済回廊」の一環として、域内で大きな経済効果をもたらすものと期待されている。

     ◇

 三井住友建設(本店・東京都新宿区)では22日夜、国際事業部を中心に現地と連絡を取り合い、社員の安否確認に追われた。詳細な情報が入らない中、亡くなった田中さんは同社社員との悲報が届き、さらに社員2人が行方不明で、社員2人がけがを負っているとの情報があるという。40歳代の男性社員は「行方不明の2人が無事、見つかるのを祈っています」と沈痛な声で話した。

毎日新聞 2005年7月23日 東京朝刊

52 とはずがたり :2005/07/25(月) 00:39:12

名鉄、郊外団地開発撤退へ 都心回帰に対応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050724-00000016-cnc-l23

[愛知県] 名古屋鉄道が、郊外型の大規模な分譲団地開発事業から撤退する方針を決めたことが二十二日、分かった。地価下落や宅地取得者の都心回帰で需要が郊外から都心にシフトしているのに対応する。今後はグループ資産を活用し、市街地の好立地ながら収益性の低い土地やリストラ物件などの高付加価値化を図る考えだ。

 犬山もえぎケ丘(愛知県犬山市)など、現在分譲中の団地五カ所(約千戸)の販売は続ける。現在、愛知県阿久比町で計画中の分譲団地を最後に当面、開発は凍結する。グループの名鉄不動産(名古屋市)は引き続きマンション分譲に力を入れる。

 団地開発は、大正時代の一九二五年の新舞子(愛知県知多市)以来、八十年の歴史がある。戦後も沿線を中心に大型開発を進め、四十六カ所の団地で計一万七千戸を供給した。沿線人口を育て、鉄道やレジャーなどグループ経営への相乗効果は大きかったが、最近は収益性は低下している。

 象徴的な事例として、十六年前に分譲を始めた美浜緑苑(愛知県美浜町、六百十七戸)がある。海が望める団地内に自社の文化施設「杉本美術館」を開設し、「文化の薫りのする団地」として売り出したが、まだ百戸が売れ残っている。中部国際空港のすぐ南で、空港関係者の需要も見込んだが「空港より北で、名古屋に近い地域の方が人気」と目算は裏目に出た。

 グループ資産の高付加価値化戦略の一環として、今月一日に駅周辺の沿線開発を手掛ける専門部署を新設。具体的には、稼働中のバス営業所でも駅前や幹線道路沿いで条件が良く高収益が見込めれば、賃貸ビルへの転換が可能かどうかを検討するという。

 名鉄は依然、不動産部門だけで帳簿価格千五百億円分の膨大な土地資産を抱える。年内に撤退する新岐阜百貨店(岐阜市)など一等地のターミナル駅にある大型物件の跡地活用も課題だ。郊外団地に代わる新たな沿線開発の成否は「聖域なき土地利用の見直しが図れるかどうか」(幹部)にかかっている。 (白石 亘)
(中日新聞) - 7月24日11時52分更新

53 とはずがたり :2005/07/30(土) 04:43:37
住友林業が安宅建材を買収、木材・建材商社最大手に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050729AT1D2902D29072005.html

 住友林業は29日、建材商社で専業5位の安宅建材(東京・中央)を買収することで合意したと発表した。10月1日付で発行済み株式の56.35%を取得して子会社にする。今後、資産査定を実施し買収金額を詰める。住友林業は連結ベースで木材・建材商社の国内最大手になる。

 住友林業は木材・建材部門の単独売上高が約2800億円。建材商社の最大手である三井住商建材や二位の伊藤忠建材とほぼ同水準だが、安宅建材の子会社化により連結ベースで4000億円を超える水準になる。

 取得する安宅建材株は、同社株を保有する不動産業の大手町建物(東京・港)、総合地所(同)、ストラクス(東京・千代田)のほか、三井住友銀行から譲受する。

 住友林業は木質系の建材が中心だったが、窯業系に強い安宅建材を傘下に収め、事業を補完。規模の利益もテコに木材・建材事業の収益性も改善する。 (22:20)

54 荷主研究者 :2005/08/13(土) 03:20:27

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/04/20050413t12025.htm
2005年04月12日火曜日 河北新報
仙台に「中華街」計画 2007年完成 中国企業

 中国浙江省の投資グループ、中瑞財団が仙台市に大型商業施設「仙台空中中華街」(延べ床面積5万6800平方メートル)の建設を検討していることが12日、分かった。構想では2007年に完成。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、実現すれば、日本で初めての中国企業による大型商業施設誕生となる。

 ゴールデンウイーク明けにも中瑞財団の代表視察団が仙台市を訪れ、予定地などを回る。
 日本側仲介業者の本多国際実業(横浜市)の構想では、仙台市太白区長町の再開発地区の1万6000平方メートルの敷地に地上9階、地下1階建ての施設を建設、中華レストランや物販店などのテナントが入る。約500台を収容する立体駐車場を完備、アミューズメントフロアも設ける。

 ジェトロなどが対日投資推進の一環として支援している。
 中国ではここ数年で企業の海外投資が盛んになり、中国商務省によると、04年の対外直接投資額は370億ドルで、前年比11%の伸びとなった。

 中瑞財団は04年6月に設立。神力集団など浙江省温州市の九つの大手民間企業が出資、中国政府が認可する中国最大規模の投資グループ。資本金は約1億4580万人民元(約19億円)で、不動産開発や中国国有企業の買収などを展開している。

55 荷主研究者 :2005/08/13(土) 03:20:52

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/04/20050413t12029.htm
2005年04月12日火曜日 河北新報
空きオフィス微減 4期連続 仙台・3月末

 オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店がまとめたオフィスビルの空き室状況調査によると、仙台市内の3月末の平均空き室率は11.32%で、前回調査(昨年12月末)より0.98ポイント改善した。改善は4期連続で、2001年後半の水準に回復した。

 改善した理由について同支店は「より広いビルへの移転やコールセンター進出などの動きが見られたため」としている。
 調査対象は、総床面積990平方メートル以上の貸しオフィスビル349棟(新築1棟、既存348棟)。空き室面積は15万4443平方メートルで、1363平方メートル減少した。

 地区別では、駅前が1.81ポイント改善の9.61%となり、3年9カ月ぶりに10%を割った。一番町周辺は11.97%で0.82ポイント改善。駅東は8.66%、県庁・市役所周辺は13.35%で、それぞれ0.65ポイント、0.46ポイント改善した。一方、若林区卸町など周辺オフィス地区は17.09%と0.95ポイント悪化した。

 3.3平方メートル当たりの平均賃料は下落が続き、前年同月を2.30%下回る9216円となった。
 三鬼商事は「仙台のオフィスビル市場はここ数年、新規供給量が大幅に減少しており、大型移転に対応できる築年数の浅いビルに品薄感が出ている」と分析している。

 仙台市以外の東北主要都市の空き室率は、郡山市11.17%(3.03ポイント改善)、盛岡市6.89%(1.06ポイント改善)、秋田市13.24%(0.81ポイント改善)、青森市15.26%(0.62ポイント悪化)、山形市11.32%(0.61ポイント悪化)だった。
 一方、生駒シービー・リチャードエリス仙台支店のまとめでは、3月末の仙台市内の平均空き室率は10.6%で、12月末より0.9ポイント改善した。

56 荷主研究者 :2005/08/13(土) 03:50:32

【宮城スタジアム:利用者6割減】
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/05/20050527t14030.htm
2005年05月27日金曜日 河北新報
宮スタ利用者6割減 「特効薬」なく苦しい運営

 2002年にサッカーワールドカップ(W杯)の会場となった宮城スタジアム(宮城県利府町)の利用者が激減している。04年度の利用者は前年度の4割止まり。所管する宮城県教委や施設管理を委託されている同県スポーツ振興財団は、サッカー国際試合の誘致やスタジアムのPRに力を入れているが、“特効薬”は見つからず、苦しい運営が続いている。

 4万9000人収容の宮城スタジアムは2000年、県総合運動公園(グランディ21)の中核施設としてオープンした。競技者、大会関係者らと、観客(有料)を合わせた利用者数の推移はグラフの通り。サッカーW杯があった02年度をピークに減少している。04年度の利用者は、前年度比マイナス57.7%の11万5167人にまで落ち込んだ。

 県スポーツ振興財団は04年度の利用者減の原因を、「Jリーグのベガルタ仙台の試合と、コンサートイベントが減ったため」(総務部)と言う。ベガルタ仙台のホームゲームが前年度の3試合から1試合に減り、前年度まであった人気グループのコンサートも開かれなかった。

 基本使用料に加え、有料イベントの場合、入場料総額の5%が収入となるが、「大入り」の有料イベントの減少から、04年度の収入はわずか600万円。2億5000万円以上とされる年間維持管理費との差は開く一方だ。差額は県の補助金がつぎ込まれており、関係者は危機感を募らせている。

 利用者を増やそうと、04年度は、県教委がスタジアムのPRも兼ねて、全国から高校サッカー界の強豪チームが集う「宮城スタジアムカップ」を開催した。浅野史郎知事も今年2月に、日本サッカー協会の川淵三郎会長を訪ね、トップ交渉。サッカー日本代表の国際試合の宮城開催を要請し、今秋には1試合が開催される可能性が出てきているという。

 だが、利用者数の柱だったベガルタ仙台の試合は05年度は1試合もなくなる見通し。さらに大規模なコンサート予定も入っておらず、利用者数の底上げは難しいのが実態だ。

57 荷主研究者 :2005/09/04(日) 23:45:35

【仙台・花京院:複合ビル2棟建設】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/05/20050531t11023.htm
2005年05月31日火曜日 河北新報
仙台・花京院 複合ビル2棟建設へ 再開発事業を承認

 JR仙台駅北側に位置する仙台市青葉区の花京院1丁目第一地区市街地再開発事業で、市の都市計画審議会は30日、ホテルと商業施設、マンションとオフィス床などからなる高層複合ビル2棟を建設する事業計画を承認した。商業施設には総合家具販売大手の大塚家具(東京)が進出する。地権者による再開発組合が事業主体となり、2008年秋の完成を目指す。

 第一地区は戦後、戦災復興土地区画整理の区域から漏れ、都市基盤整備が遅れていた。周辺ではファッションビル経営のパルコが入る再開発ビル建設が決まっており、長年の懸案だった同地区の計画承認で、仙台駅北側の再開発が大きく前進する。

 計画では、ホテルJALシティ仙台を挟む形で西街区3600平方メートルと東街区2900平方メートル、その周縁部、両街区を結ぶ歩道など計9000平方メートルを開発する。総事業費は123億円を見込む。

 西街区には、地上14階の高層棟と地上8階の中層棟を組み合わせたビルを建設。延べ床面積は2万5900平方メートルで高層棟にはホテル、中層棟は商業施設で大塚家具などが入る。

 東街区には地上27階のビルを建設。1―4階にオフィスなどが入り、5階以上がマンションとなる。延べ床面積は1万9500平方メートル。

 地元地権者の18団体・個人でつくる再開発準備組合が現在、進出意向を示すホテルや、マンション建設の協力事業者などと、条件面などで詰めの作業を急いでいる。準備組合は早ければ年内にも再開発組合を結成し、来年度末までに事業着手したい考え。

 同地区の再開発計画をめぐっては、医療や福祉、教育関係の集合施設整備計画が頓挫。計画区域内には市土地開発公社の保有地もあり、02年3月に市の包括外部監査人から「土地取得から17年が経過しても事業化に至っていない」と、早期に土地利用を進めるよう指摘を受けていた。

58 荷主研究者 :2005/09/04(日) 23:50:23
>>54

【仙台・長町:空中中華街】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/06/20050607t12034.htm
2005年06月06日月曜日 河北新報
仙台・空中中華街 「多機能な施設に」投資グループ

 中国最大規模の投資グループ「中瑞財団」の葉子健・董事(理事)らが6日、仙台市役所に藤井黎市長を訪ね、「あすと長町(長町副都心)土地区画整理事業」地内に、飲食店を中心とした大型商業施設「仙台空中中華街」を建設する構想を説明した。

 葉董事は「レストラン、物販など多機能を備えた今までにない中華街にしたい。東北の中枢である仙台は適地。長町を視察して事業化への自信を持った」と話した。

 藤井市長は「(構想を聞くと)中国がそのままやって来る感じ。長町は仙台空港に近く立地条件は良い。あすと長町事業は環境配慮型がコンセプトなので、その点は留意してほしい」と述べた。

 構想によると、JR長町駅東側の1万6000平方メートルに地上9階、地下1階の施設を建設、レストランや物販店、娯楽施設などのテナントを入れる。東側には約500台収容の立体駐車場も設ける。

 中瑞財団の構想では、今回の視察などを踏まえ、11月にも事業化の方針を決定。2006年度に用地買収にめどを付け、日本法人を設立し、07年12月ごろに着工、09年3月にオープンさせたいという。

 あすと長町地区は06年度末に「街開き」を控えているが、市の音楽堂建設構想が凍結され、大型集客施設が進出する目立った動きもなく、空中中華街構想に関係者の期待は大きい。

 ただ、藤井市長は「ずいぶんと夢を盛り込んだ内容。実際は構想通りにはならないかもしれない」と話し、実現までに曲折も予想される。

59 荷主研究者 :2005/09/04(日) 23:51:37

【JR小鶴新田駅周辺:マンション建設熱急騰】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/06/20050609t13028.htm
2005年06月08日水曜日 河北新報
マンション建設熱急騰 昨年開業のJR小鶴新田駅周辺

 区画整理事業で開発された仙台市宮城野区のJR仙石線小鶴新田駅前で、高層マンションの建設ラッシュが起きている。計画中の物件も含めれば計10棟に上り、特に周辺に7棟が林立することになる駅前のメーンストリートは「マンション通り」の趣も。利便性が高いことに加え、市中心部に比べて価格が安く、ほとんどの物件は完成前に完売する人気だという。

 新田東土地区画整理組合(佐藤啓悦理事長)によると、事業地内には既に3棟のマンションが完成し、現在3棟が建設・販売中。さらに4棟の建設が計画中で、3棟が年内にも着工する予定だ。

 いずれも8階から14階の高層で、商業区域であるメーンストリート沿いは、1階にテナントが入る。分譲価格は「都市部に比べ1割から3割安い」(大手業者)といい、3LDKで2000万円を切る物件もあるという。

 ラッシュの背景には、都市中心部で用地確保が困難になっていることや、仙台駅から電車で約10分という利便性の良さがあるようだ。

 新田東地区は2004年3月に小鶴新田駅が開業。大型ショッピングセンターなどの商業施設も進出し、今後は体育施設や公園が整備される。

 大手業者は「近年は、社宅跡地など市中心部や市地下鉄沿線の開発が目立ったが、用地が少なくなってきた」と指摘。2棟目を建設中の川田建設(仙台市)の販売代理会社は「高い将来性を見込んだ」と説明する。佐藤理事長は「高層マンションがこれだけ建つというのは想定外。物件の人気の高さが、ラッシュに拍車を掛けたようだ」と分析する。

 区画整理事業の面積は約62ヘクタールで、宅地用の保留地80区画はほぼ完売し、一戸建て住宅も徐々に建ち始めている。組合は当初、約1700世帯、約5500人の居住を見込んでいたが、予想以上のマンション建設に、佐藤理事長は「7、8000人ほどになるのではないか」とみている。

60 とはずがたり :2005/10/05(水) 19:32:55
世界都市の住みやすさ、1位はバンクーバー・東京は16位
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/

[ロンドン5日共同] 英エコノミスト誌系の調査機関EIUが世界の127都市を対象にこのほど実施した「住みやすさ」調査で、カナダのバンクーバーが1位になった。東京はパリ、モントリオール(カナダ)、ハンブルク(ドイツ)と並んで16位、大阪・神戸はベルリンなど5都市とともに20位だった。

 調査は環境や文化、教育、医療などの面から生活条件を分析。モノやサービス、社会基盤が充実し、危険な目に遭う恐れが少ないと評価されたカナダやオーストラリア、スイス、オーストリアの都市が上位を占めた。調査担当者は、現在の世界情勢を考えると、テロの危険が少ない都市が好ましいと説明している。

 日本や韓国、シンガポールなどの都市は総じて生活水準は良好とされたが、湿気の多い気候がやや評価を下げた。

 最も住みにくいとされたのは、アルジェリアのアルジェとパプアニューギニアのポートモレスビー。日常生活で多くの困難が強いられるという。

61 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2005/10/15(土) 22:56:04
個人情報を特定企業の手で管理することに抵抗は無いのかなぁ・・・・・斉藤貴男「安心のファシズム」辺り読んでいると、この手の話には肯けないんだけど。

分譲マンション、鍵は「Suica」
http://www.asahi.com/life/update/1015/004.html
2005年10月15日09時17分

 JR東日本のICカード「Suica」を家の鍵に使うマンションを、同社のグループ会社が神奈川県藤沢市で分譲する。切符や電子マネー機能と合わせ、暮らしに欠かせないカードにしようという試みだ。

 カード固有の識別番号を個人認証に利用。マンション入り口や各戸の玄関、宅配ロッカーなどで、読み取り機にかざすと解錠される仕組みだ。

 「改札も家の出入りもSuica1枚でスイスイ」が売り。ただし、停電になると、止まってしまう電車同様、使いものにならないという。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

62 とはずがたり :2005/11/11(金) 18:34:08
人工島マンション、3割売れ残り 様子見?
http://mytown.asahi.com/fukuoka/news01.asp?kiji=9113

 福岡市などが開発を進める人工島「アイランドシティ」の第1期分譲マンション144戸のうち、3割が売れ残っている。市の街づくり計画が二転三転しているのが影響しているとみられる。

 人工島の東側の住宅区域は積水ハウスなどの企業連合体が「照葉(てりは)のまち」の名で10月末に売り出した。家族向け物件の大半が2千万円台半ばから3千万円台前半で、この地域では標準的だが、6日に募集を締め切ったところ、売れたのは100戸にとどまった。

 市内のマンション販売業者は「うまくいけば百道浜のように売れるかもしれないが、どんな街になるか見当がつかないので様子見をしている人が多い」とみる。

 人工島の将来像は未確定要素が多い。07年4月開校予定だった市立小中一貫校について市教委は、他の教育事業費がかさむとして中学校の開校を先送りした。また、島と市中心部を結ぶ鉄道は09年度をめどに導入すると市が公表したが、採算性を見定める必要があるとして再検討している。
(11/11)

63 とはずがたり :2005/11/22(火) 12:22:21

>構造設計家なら誰でも、荷重を減らして偽造できればいいのに、と考える。それだけに、まさか実際にやる人がいるとは思わなかった……
他にもやってる人居るんちゃうのん??な〜んんか白々しいよね。。

耐震偽造:専門家「取り壊すしかない」
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051122k0000e040025000c.html

基準値に満たない耐力の数値が並ぶ国交省の再検査データ。補修がきく範囲をはるかに超えている

 「これじゃ補強の入れようがないし、建て替えも容易じゃない」−−。姉歯(あねは)建築設計事務所(千葉県市川市)の耐震データ偽造問題で、基準の3割にも満たない数値が並ぶ国土交通省の再検査結果を見た構造設計の専門家(49)は、絶句した。同省調査分で判明したマンション・ホテル13棟に加え、新たにホテル1棟が、震度5強程度の地震で倒壊の危険性があることが明らかになり、さらなる被害拡大の不安は底知れない。【大平誠】

 同省が21日に公表した再計算値では、1.0以上なければならない耐力という強度の数値が、12棟の完成済み建物で0.26から0.44までに集中。もう1棟は0.56と基準の5割を超えているが、専門家は「基準値の9割を切ったら構造計算を一からやり直さなければ対応出来ない」と言い、「7〜8割なら空間を犠牲にすれば補強のしようもあるが、それ以下なら取り壊すしかない」と続けた。

 構造設計は、「部材」と呼ばれる鉄筋や鉄骨などに加え、碁盤の目のように打ち込まれた深さ40〜50メートルにも達するくいなどの基礎部分も含めた「建物の骨格」と「根」を計算する大規模建物の生命線だ。

 全体の構造計算を半分にしていれば、くいも細く基礎の強度も半分になる。もし補強しても、上部が重くなるため、今度は基礎が支えきれなくなる。専門家は「学校の校庭のように建物の周りの敷地に余裕があれば、脇にくいを打つことも可能だが、住宅地では無理な相談」と指摘する。

 また、建物を取り壊しても、周辺の地盤沈下を招くため、くいは抜くことが出来ず、5〜6メートル間隔のくいの間に、さらに太いくいを打ち込まなければならない。「残土処理も含めて基礎の改修だけでも大変な金額になる」という。

 構造設計者は、建築主やデザイン設計者から「部材がもう少し下がらないか」と言われることが頻繁にあるという。「鉄骨の重量が下がれば相乗効果でみんな喜ぶ。くいの値段も基礎のコンクリートの値段も下がる。重機も小さくて済むし、高層での建材の取り回しも楽になるから工期も短くなる。空間が広く取れるからデザイナーも喜ぶ」。最後に専門家は、偽造を容認しかねない業界の背景をこう語った。

 「構造設計家なら誰でも、荷重を減らして偽造できればいいのに、と考える。それだけに、まさか実際にやる人がいるとは思わなかった……」

 偽造を認めた姉歯秀次・1級建築士(48)と同世代の専門家は肩を落とした。

毎日新聞 2005年11月22日 10時14分 (最終更新時間 11月22日 10時50分)

64 とはずがたり :2005/11/26(土) 00:17:57
強度の足りない図面を実際に見逃してたんだからチェックは何なんだって事になるなぁ。

自治体の偽装見逃し次々 長野、台東区でも計3件
http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY200511250336.html
2005年11月25日22時52分

 自治体が建物の耐震性不足を見抜けず、建築確認を出した例が25日、新たに長野県、東京都台東区内で計4棟、明らかになった。いずれも建築前に構造計算を担当したのは姉歯建築設計事務所(千葉県市川市)で、耐震強度が偽装された疑いもある。24日には神奈川県平塚市も耐震基準を満たしていないホテルの建築確認を出しており、建築確認制度の空洞化が問題になりそうだ。

 耐震性不足が確認されたのは、台東区松が谷2丁目に建設予定のマンションと、長野県伊那市の「ホテルセンピア」、同県駒ケ根市の「駒ケ根プレモントホテル」、同県松本市の「エースイン松本」。

 台東区のマンションは区が今年7月に建築確認を出したが、一連の問題発覚後の今月24日に取り消し処分をした。マンションは未着工で、販売は始まっていない。

 区によると、構造計算の最初の数値は適切な数値が記載されていたが、途中、柱やハリなどの面積や鉄筋量を決めるもとになる「地震力数値」が実際の6割程度に改ざんされていたという。

 区は「常識的な範囲でのチェックはしていたつもりだったが、計算の途中で巧妙に改ざんしてあったので気づかなかった」と説明した。

 長野県内の3ホテルのうち、2ホテルは県が、もう1軒は松本市が建築確認をしていた。書類の偽造を見逃した長野県は、「計算書は国の認定プログラムで作られ、審査で確認する必要がないコンピューター内の計算過程で改ざんされていたので見抜けなかった」と釈明した。松本市は「構造図を見ると柱が薄かった。当時おかしいと見抜けなかったことは反省しなければならないが、建築確認に問題はなかったと思う」としている。

 建築確認は建物が建築基準に適合しているかどうかを着工前に確認する制度。自治体が担当していたが、建築基準法の改正で99年から民間検査機関の参入が認められた。

65 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2005/12/01(木) 18:55:43
こんな本→ http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4872182642/ref=ase_mtcedarcom-22/249-5688359-5830758 とか、こんな本→ http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4872182227/mtcedarcom-22/249-5688359-5830758?%5Fencoding=UTF8&amp;camp=247&amp;link%5Fcode=xm2 を書いていた鶴蒔某は、今回の事態をどう落とし前つけるのですかね。もっとも、それを期待するだけ無駄無駄無駄ってことか・・・・・

木村建設が自己破産、負債総額57億円 耐震強度偽装
http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY200512010280.html
2005年12月01日17時06分

 耐震強度偽装問題で、マンションやホテルなどの施工を多く請け負っていた熊本県八代市の木村建設(木村盛好社長)は1日、東京地裁に自己破産を申し立て、受理された。2日にも破産管財人が選出される見通し。同社の代理人によると、負債総額は約57億円。債権者数は1069にのぼるという。

 信用調査会社の東京商工リサーチ熊本支店によると、木村建設は偽造問題が発覚して以降、資金繰りが急速に悪化。11月21日に1回目の不渡りを出し、事業停止に追い込まれていた。

 木村建設は63年創業。93年に東京支店を開設して以降、マンションやビジネスホテルなどの工期を半分に短縮する工法を売りに受注を獲得し、急速に売上高を拡大した。05年6月期の売上高は127億円。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

66 とはずがたり :2005/12/01(木) 22:39:48
「常識の壁を越えて」,「工期」や耐震性「を半分に短縮する」ことで売り上げを伸ばしたんですな〜。

木村社長とかちゃんと私財を失って丸裸になって被害者救済されるんでしょうか?

67 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2005/12/07(水) 23:19:22
本日の報ステだと、原材料の仕入れまで色々指示があって内河氏の懐に利益が転がり込んでくるシステムだったそうです。

ま、ここまでバレたら言い逃れはできませんな。ちなみに参考までに |・∀・)つ http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4924720739/mtcedarcom-22?creative=1615&amp;camp=243&amp;link_code=as1

“黒幕”総研も追及「鉄筋の量減らせの指示受けた」 平成設計関係者
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_12/t2005120701.html

 首都圏マンションから全国各地のビジネスホテルへと問題が拡大し続けている耐震強度偽装問題で、警察当局は7日までに、偽装発覚直後から関係者の間で“黒幕”と指摘されてきたコンサルタント会社「総合経営研究所(総研)」(東京)を建築基準法(構造規定)違反容疑での立件を視野に入れ、重点捜査の対象とする方針を固めた。捜査当局は、来週にも木村建設(熊本)やヒューザー(東京)の強制捜査に踏み切るとみられるが、木村建設の子会社の平成設計(東京)の責任も追及する。

 平成設計が扱った物件はすべて、総研から持ち込まれた案件だった。

 「(総研から)『鉄筋の量を減らせ』という具体的な指示も受けた」と証言するのは、平成設計関係者。

 この関係者は、総研が、自社の“建築技術”を実践する中小企業や中堅ゼネコンで「総研グループ」を構成していたと語り、総研傘下の企業は、総研の指示を「断ることはまずできない。コストや工期など、総研は自分の思い通りになる会社を使っていた」とも打ち明ける。

木村盛好・木村建設社長  警察当局は7日、国土交通省の告発を受け、すでに捜査本部を設置している警視庁と千葉、神奈川両県警と合同捜査本部を設置。姉歯秀次1級建築士(48)の周辺で複雑に絡んだ利害関係の真相解明を目指す。

 国交省が告発した都内のマンションとホテルの計4件に関しては、来週にも姉歯建築士の設計事務所のほか、施工したヒューザー、木村建設、シノケン(福岡)の強制捜査に踏み切る方針だ。しかし、いまだに問題の拡大が続く“事件”の全体像の解明には、捜査対象を拡大する必要があると判断したとみられる。

 平成設計は、木村建設の設計部門が独立し、平成元年に設立された100%子会社。現在の社長は、木村建設の木村盛好社長(72)の妻で、平成設計の事務所は総研の東京・千代田区のビルに入っている。

 平成建設関係者は、「うちは総研グループのコアな一員。(総研に)徹底したコストカットを要求された。断ることはできなかった」と語る。全国でホテルのコンサルタントを行っていた総研が、ホテル側から指導依頼を受けると、平成設計に「これは木村建設にやらせるように」などと指示していたという。

 偽造発覚後の2日、総研の内河健所長(73)は記者会見で、「なぜ平成に頼むのかというと、ホテルのことを良く知っているから。専門家を育てようと思って〇〇君を育てた」と平成建設の元社長を君付けで呼んだ。

 だが、平成建設関係者は、「坪単価は〇万円で」「鉄筋の数を抑えろ」といった具体的な指示は、総研幹部から平成設計幹部へと電話で直接伝えられ、平成設計幹部らは、内河所長を「センセイ扱い」していたと語る。

 また、内河所長は、姉歯建築士を知らず「一度も会ったことはない」と語ったが、平成設計関係者は否定的だ。この関係者は「金に厳しい」総研は、建築士がどの程度の施工単価で構造設計書をあげるかも、「当然、把握している。総研が(姉歯建築士を)一度も指名しなかったことは考えにくい」と指摘している。

68 とはずがたり :2005/12/07(水) 23:34:32
8815 東急不動産 とうきゅうふどうさん [ 不動産業 ]
[URL]http://www.tokyu-land.co.jp/
[特色]東急電鉄系。総合不動産大手の一角。戸建てから賃貸へのシフト進め、収益力強化に全力
[連結事業]分譲28(4)、請負工事12(2)、小売17(2)、賃貸16(29)、管理受託12(5)、リゾート7(3)、仲介他7(11)

[株主] [単]37,398名<05.3> 万株
東京急行電鉄 7,688(16.6)
日本マスター信託口 3,187 (6.9)
日本トラスティ信託口(中央三井信) 2,250 (4.8)
第一生命保険 2,038 (4.4)
日本トラスティ信託口 1,887 (4.0)
日本生命保険 1,685 (3.6)
資産管理信託B口 871 (1.8)
バンクオブニューヨークGCMクライアントEISG 836 (1.8)
あおぞら銀行 633 (1.3)
渋谷開発 525 (1.1)

東急不、ゴルフ場2カ所を買収・保有16カ所に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051207AT1D0701T07122005.html

 東急不動産は7日、12月中に2カ所のゴルフ場を買収すると発表した。このほど「鶴舞カントリー倶楽部」(千葉県市原市)を取得し、「猿島カントリー倶楽部」(茨城県坂東市)も近く傘下に収める。保有するゴルフ場は年末時点で全国16カ所に増える。同社はスキー場やゴルフ場の物件取得を通じてリゾート事業を拡大している。

 買収金額は明らかにしていない。鶴舞カントリーは1971年開業の名門会員制コースで、98年に三井化学が三井物産に譲渡していた。東急不動産は同コースを運営する三井物産子会社の全株式を取得。既存の会員契約は継続する。

 猿島カントリーは岡本綾子プロの設計監修で、98年に開業。経営母体の大日本土木は2002年に経営破綻したが、同コースは預託金会員制でなかったため法的整理には至っていなかった。東急不動産は中央三井信託銀行が仲介した運営会社の入札で落札した。 (18:36)

69 とはずがたり :2005/12/09(金) 20:26:33
ををん

「強度、本来の60%」掛川の休業ホテル
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000512090003
2005年12月09日

 掛川市駅前のビジネスホテル「くれたけイン・掛川」が、姉歯建築設計事務所の構造計算書偽造で耐震強度が足りないことが分かり休業となった問題で、掛川市の戸塚進也市長は8日、「浜松市の施工元請け業者が同市の設計事務所に調べてもらった結果では、柱の鉄骨不足などで耐震強度が本来の60%程度しかないと聞いている。県の調査結果が出たら、土地と建物の所有者、賃貸でホテルを経営している呉竹荘(浜松市)、元請け業者、市の4者で安全を最優先に今後の対策を話し合う。年内には開けるのではないか」と語った。


 市長は「建築確認を市がチェックする体制や対応の必要性を感じた」と述べ、07年度実現を目標に「1級建築士や建築主事の資格を持つ職員を増やしたい」と話した。市によると、1級建築士資格を持つ職員は3人いるが、建築確認ができる有資格者はうち1人だけだ。2人程度の増員が必要という。

70 小説吉田学校読者 :2005/12/10(土) 18:50:27
文章無断転載禁止なので、リンク先だけ貼っときますが、
昔懐かしい某「元祖政商」まで名前が出てきて、黒幕論華やかでございますな。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&amp;log=20051207

71 とはずがたり :2005/12/11(日) 00:20:46
丸紅と東京建物、中小店舗特化の新型不動産ファンド設立
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20051210AT1D0103409122005.html

 丸紅と東京建物は共同で、中小型の商業施設に特化した新型の不動産投資ファンドを設立した。分譲マンションの低層階を区分所有する店舗物件を中心に投資する。テナント誘致などのノウハウを生かし、物件を買い取ったうえスーパーなどに賃貸する。3―5年間で資産規模を100億―120億円にする。

 両社はすでにファンドを運営する特別目的会社(SPC)を設立。投資資金は両社で折半する。

 第1弾として12月中旬に、東京23区内で建設を予定している新築大規模マンション4棟の1階部分の区分所有店舗4物件を30億円で取得する。いずれの物件もマルエツの入居が決定している。 (07:00)

72 とはずがたり :2005/12/11(日) 00:24:50

土建国家秋田?

村岡建設が前年度に続き首位/16年度県発注工事受注実績
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20051210f

 県建設管理課は9日、16年度県発注工事受注実績の上位30社を公表した。県内政治家の親族企業が上位を占めた。上位30社のうち県内企業は23社で、前年度より1社減った。

 受注額トップは、前年度に続き元衆院議員村岡兼造氏の親族が経営する村岡建設工業(由利本荘市)で、34件・20億9524万円。これに長田建設(同)、秋田土建(北秋田市)、沢木組(男鹿市)、鹿島建設(東京都)などが続いた。

 寺田知事の親族が経営する秋田振興建設(大仙市)は7位(前年度8位)。平成3年まで知事が社長を務めた創和建設(横手市)は15位(同9位)で、両社を合わせると計33件・19億7852万円となり、村岡建設工業に次ぐ受注額となる。

 秋田土建は北林照助県議、9位の加藤組(男鹿市)は加藤義康県議、18位の中田建設(秋田市)は中田潤県議の親族が経営、あるいは経営した経緯がある。

(2005/12/10 11:30)

73 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2005/12/15(木) 19:49:33
耐震偽装は許せないけど、早くから海外に目を向けたり新技術を導入したり・・・・・ビジネスマンとしては確かにヤリ手ではあったのでしょうね。

偽装の黒幕、内河の正体…学歴も偽装、華麗な人脈
“信者”対象に国内外視察ツアー
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_12/t2005121527.html

 耐震強度偽装問題で、黒幕として批判が集中している経営コンサルタント会社「総合経営研究所(総研)」(東京)の内河健所長(71)。衆院の証人喚問ではタジタジとなったが、建設業界では「名前を知らない人はいない」とされるカリスマだ。影響下にある企業は、一説には1000社を超すとも言われる。海外にも豊富な人脈をもち、業界ににらみをきかす。ナゾに包まれた男の正体とは。

 「ホントに頭がいい。それにものすごくきちんとしている」。興奮気味にそう話すのは、関東地方の中堅ゼネコン経営者。

 内河氏は、建築会社の経営者を対象にセミナーを主催。“信者”となった経営者を対象に、「海外の建築を学ぶ」と称し、カナダをはじめ国外や国内のツアーを繰り返していた。

 「ツアーのバスの中では疲れて眠る人も多いが、内河氏が寝ているのを見たことがない。南の国に視察に行ったとき、ある名の知れた中堅ゼネコンの社長がアロハを着てきたら、内河氏は『何を考えている!!』と怒鳴りつけた。視察先の企業は仕事をしているのに、ネクタイ着用は当たり前、ということだった」(前出の経営)

 内河氏のセミナーに初めて参加したのは10年ほど前。「建築費は従来の半分。素人でもできる」と内河氏が11年前にカナダから“輸入”した「A工法」を学んだ。

 「日本の建築行政は無意味な規制があまりに多く、世界基準から見ると建築費が高い。強引なことも言うが、建築業界を変えようという意気込みを感じた。多くの人が、強い意思に魅力を感じたのではないか」。ここ数年はつきあいがないが、今も内河氏を「先生」と呼んでいる。

 内河氏は昭和8年生まれ。その出自には、不明な部分もある。著書などのプロフィルには「関西大学経済学部出身」とあるが、紳士録によれば、実際には昭和29年、同大学短期大学部商工経営科を卒業。“自己申告”では、23歳で「総研」の前身の「内河経営コンサルタント」を開業。昭和44年に宮崎のビジネスホテル開業にかかわったのを皮切りに、ホテル事業を主軸に据えた。

 カリスマにしては著作の少ない内河氏だが、昭和60年には『建設業経営、革新の発想』(都市文化社)という書籍を出版している。だが、この頃は、「公共事業に幻想を持つな」と呼びかけている程度で、特に斬新さは感じられない。

 市場調査から設計、建築、備品の納入、社員教育まで請け負い、土地があれば「自己資金不要」「すべて借金してもお金が残る」「高利回り」(同社HP)という現在の夢のようなビジネスモデル誕生のきっかけは、海外に目を向けたことのようだ。

 その手始めが、平成6年に導入した前述の「A工法」だった。「新工法」として木村建設(熊本、破産)に短期間、コストカットでマンションを建てさせ、建築業界に“殴りこみ”をかけた。

 以来、英国などにも活躍の場を拡大。国内に「信者」を増やし、資材調達を一手に引き受けた。特にタイには足しげく通い、今では「エリザベス女王のパーティーに呼ばれた」「タイの皇太子と面識がある」と吹聴するようになった。

 もうひとつの魅力は、華麗で幅広い人脈だろう。総研の株式の49%を保有する筆頭株主に、「朝倉育英会」という財団法人がある。この事務所は、著作が多く、新聞などにもしばしば登場する売れっ子税理士の事務所内にある。また、木村建設同様に都内に点在する「総研ビル」に入居する団体の役員には、与党の代議士の親族も名を連ねる。ある建築業界関係者は「歴代タイ大使らとも面識があったようだ」と話す。

 だが、こんな証言もある。「ホテルの経営者へのセミナーは、1に立地、2に立地、3、4がなくて、5に立地という感じで新味もなく、資料はゴミ箱に捨ててしまった」(耐震偽造で休止中のホテルの関係者)。

 偽装問題発覚後は高齢と重圧で体調を崩しているという割には14日、元気な姿を見せたが、もはやその神通力も、薄れていたということか。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

74 小説吉田学校読者 :2005/12/15(木) 19:58:16
実現するまでが華、証人喚問。
民主の三日月、馬淵は良かったけど、後はねえ。特にひどかったのが渡辺。

自民・渡辺議員質問長すぎ 耐震強度偽装問題証人喚問で30分“演説”
http://www.yomiuri.co.jp/hochi/news/dec/o20051214_30.htm

75 とはずがたり :2005/12/18(日) 04:06:52
<耐震偽造>鉄筋不足、「姉歯」以外も13棟 70キロ未満
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051217-00000028-mai-soci

 耐震データ偽造問題に絡み、姉歯秀次・元1級建築士(48)以外の構造計算で、1平方メートル当たりの鉄筋量が70キロを下回る「姉歯物件」並みのビジネスホテルが全国に少なくとも8都府県に13棟あることが、毎日新聞の入手した資料などで分かった。いずれも経営コンサルタント「総合経営研究所(総研)」が指導したゼネコンが施工を担当していた。姉歯氏が手がけて耐震性が基準値の3割未満だった物件よりも鉄筋量の少ないものがほとんどで、事態を重く見た国土交通省は調査を急ぐ。
 ◇総研が指導
 入手したのは、建物の延べ床面積や鉄筋、コンクリートの量などを一覧表にした積算対比表。それによると、うち12棟は木村建設(熊本県八代市)が96年12月以降に施工した7〜14階建てのホテルで、九州地方と中国地方の設計事務所が構造計算した。篠塚明・同社取締役(元東京支店長)が衆院に提出した資料中で、鉄筋量が少ないとみられる9棟を含んでいる。
 12棟の1平方メートル当たりの鉄筋量の平均は60.13キロ。国交省の調べで耐震強度が基準値1.0に対し0.26しかなかった京王プレッソイン茅場町(東京都中央区)の63.22キロを大きく下回っている。さらに、うち6棟は50キロ台しかなく、最も少ない九州地方のホテル(11階建て)は51.14キロだった。
 残り1棟は、今年に入って中部地方にSG(総研グループ)会員のゼネコンが施工した11階建てホテルで、関東地方の構造設計事務所が計算しており、鉄筋量は1平方メートル当たり69.55キロだった。
 この積算対比表にある姉歯氏が手がけた偽造確定物件15棟の平均鉄筋量は、1平方メートル当たり63.08キロ。いずれも70キロを下回っていた。姉歯氏は証人喚問で、篠塚氏から「80〜100キロを60に落とせと指示された」と証言。表を見た日本建築構造技術者協会の大越俊男会長は「100キロ超の物件が二つしかないが、これが正常のはず。それは問題があるだろう。自分の判断で設計すれば鉄筋量はもっとばらばらになるはずで、何か目標値に当てはめて作ったものではないか」と話している。[大平誠、西脇真一]
(毎日新聞) - 12月17日3時10分更新

76 とはずがたり :2005/12/18(日) 05:39:19
おいおい。。潰れた会社助けて貰っておきながらそりゃ無いだろ・・。

2005年12月06日
http://www.kochinews.co.jp/0512/051206headline01.htm
大旺建設が多田売却 投資会社に 合併は断念

 大旺建設(高知市丸ノ内2丁目、市原四郎社長)は5日、子会社の多田建設(東京都江東区)の全株式(2万株)を譲渡することで、東京の投資会社などと合意した。大旺は9年から合併を目指していたが、多田従業員が会社更生法適用を申請するなど強硬に反発したため断念、株売却に踏み切った。売却により、両社の関係は白紙に戻り、大旺は将来構想の見直しを迫られることになった。

 多田購入には投資会社など複数の社が興味を示したが、大旺はアセット・マネジャーズ(東京)などアセット・グループ企業と、リーマン・ブラザーズ・リアル・エステート・ジャパン(同)の共同提案を受け入れた。売却額は明らかにしていないが、多田の資産内容などから70億円前後とみられる。

 大旺側にとっては、「売却は本意ではない」(大旺役員)選択だが、多田従業員による会社更生法適用の再申請など、合併をめぐる紛糾を解決する手段として、株売却の道を選んだという。

 大旺の佐野伸夫副社長は「売却で一定の利益は得られた。今後は土木、建築、環境事業を3つの柱として経営強化を目指す。多田には新スポンサーの下で早期再上場を果たしてほしい」と話している。

 大旺によると、アセット側は購入理由について「多田の財務内容は健全で、安定した収益力がある。協働による支援で、更生手続きの早期終結と再上場が果たせると考える」と話しているという。

 多田は東証一部上場の中堅ゼネコン(総合建設業者)だったが、バブル経済崩壊後の不振で9年に会社更生法適用を申請した。同年に大旺がスポンサーとなって再建を進め、13年には完全子会社化。今年3月に更生手続きを終結した。

 その後、大旺側は合併手続きを進めようとしたが、多田の従業員らが7月、「大旺との合併で財務内容が大幅に悪化する」などとして、退職金債権者の立場で2回目の更生法適用を申請。8月末には東京地裁が更生手続き開始を決定した。

 大旺は、東京高裁に即時抗告し、合併の正当性を主張していたが、並行して売却先探しも進めていた。

 再建ビジネスでは成功 経営戦略見直しへ

 大旺建設が5日、多田建設の売却を決めたことで、全国から注目された「小が大をのむ合併」は“破談”が確定した。大旺は再建ビジネスには成功した格好だが、合併を軸に描いていた今後の経営戦略は、大幅な練り直しが必要になった。

 事業内容が土木に偏っていた大旺にとって、建築を得意とする多田は理想のパートナー。9年に再建スポンサーとなった当時から、合併を将来構想の柱に据えていた。だからこそ、完成保証や営業面の協力、経営陣派遣などで全面支援し、資本金10億円を出資して完全子会社化したわけだ。

 ところが今年、会社更生法による手続きが終了し、合併を進めようとした途端、多田従業員側の思わぬ猛反発に遭う。問題がこじれた背景には、企業文化の違いや、多田側の好業績による自信回復、「小にのまれる」ことへの抵抗感があるとみられる。

 合併阻止のため2回目の会社更生法適用を申請するという多田従業員側の手法は、法の精神に照らして疑問も残るが、東京地裁は手続き開始を決定。多田側とのあつれき解消への道は見えず、大旺は風評によるダメージなども考慮して、合併断念による早期解決を選んだ。

 土木と建築のバランスが取れた「枝ぶりのいい会社」への脱皮はかなわず、「苦労して育てた果実を収穫直前にさらわれた」(大旺幹部)との思いは残る。とはいえ、多田売却による利益は50億円以上とみられ、今回の「再建ビジネス」の成功が経営基盤強化に役立つのは間違いない。

 大旺は近年、フロン処理や風力発電施設などの環境分野で実績を挙げており、民間部門の強化などで、将来構想の描き変えを進める考えだ。公共事業縮小で業界全体が地盤沈下する中、今後の事業展開が注目される。(経済部・片岡昭夫)

77 とはずがたり :2005/12/18(日) 22:36:52
新日鉄、本社橋梁部門を子会社に統合へ 談合事件受けて
http://www.asahi.com/business/update/1218/002.html
2005年12月18日09時13分

 鋼鉄製橋梁(きょうりょう)をめぐる談合事件を機にエンジニアリング事業の見直しを検討してきた新日本製鉄は、本社の橋梁部門を分離し子会社の日鉄ブリッジ(本社・北九州市)に統合する方針を明らかにした。ただ、公共工事削減による収益悪化は避けられず、他社との提携を含む事業再編をさらに進める。

 新日鉄の橋梁事業は、本社で営業や管理を担当、日鉄ブリッジが製造を分担してきた。売上高はグループで約70億円。

 新日鉄の計画では、本社の事業持ち株会社化に伴い、エンジニアリング事業を06年7月に分社して「新日鉄エンジニアリング」を発足させ、それから数カ月以内に橋梁部門を移管する。

 国内の橋梁事業は大型プロジェクトがほぼ完了し、公共工事の中でも特に先行きが暗い。新日鉄は、日鉄ブリッジへの集約で生産態勢を見直し、海外事業などで生き残りを図る。

78 とはずがたり :2005/12/23(金) 01:46:43
大成建、住宅系子会社8社を来春統合=不採算地域の縮小で黒字化目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000177-jij-biz

*大成建設 <1801> は22日、住宅系子会社7社の営業を、建材製造販売子会社の大成建設テクノ(千葉県)に2006年4月1日付で譲渡すると発表した。7社は解散となる。戸建て住宅市場が低迷しているため、不採算地域の事業を縮小するとともに、人員削減や集中購買の強化などにより採算性を引き上げ、黒字化を目指す。 
(時事通信) - 12月22日20時1分更新

79 小説吉田学校読者 :2005/12/23(金) 10:01:11
前回の「耐震強度偽装」証人喚問の会議録が衆院のホームページにアップされましたが
渡辺をはじめとして、与野党問わず、非常に質問が長い。
文字にすると良くわかります。
マスコミは、イエス・ノーで迫れ、とか言いますが、そもそも証言段階ですでに証拠提示、論点が整理されている公判とは別物でしょう。
ここらが限界なんだと思いますね。
(それを差し置いても、渡辺はひどすぎ)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

80 とはずがたり :2005/12/23(金) 11:45:28
元鹿島会長の石川六郎の義理の甥でもある下条みつ。土建関係の追求には活躍してくれるか?

「姉歯偽装」のGS藤沢、水分多いコンクリ使う?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051223-00000001-yom-soci&amp;kz=soci

 姉歯秀次・元1級建築士(48)によって耐震強度が偽装された建物のうち、強度が基準の15%しかなく、最も危険性が高いと診断された「グランドステージ藤沢」(神奈川県藤沢市)について、建築の施工段階で、コンクリートに不適切に水が加えられた、いわゆる「シャブコン」が使用されていた疑いが22日、浮上した。

 シャブコン使用は建物の強度に大きな影響を及ぼすことから、同マンションの耐震強度はさらに低下する可能性もある。

 シャブコンが使用されていた疑惑は、民主党の下条みつ衆院議員が明らかにした。

 同マンションは、開発会社「ヒューザー」(東京都千代田区)が販売し、「木村建設」(熊本県八代市、破産)が施工を請け負っていた。

 コンクリートに加えられた水の量が適切かどうかは、固まる前のコンクリートを計測用の筒にいったん流し込み、この筒を取った後に、コンクリートがどれだけ崩れるかを測定することでチェックする。

 グランドステージ藤沢については、建設中の写真70枚以上が残されていた。藤沢市に提出された写真の複写を入手した下条議員によると、本来、コンクリートが崩れる最大許容量は、このマンションの場合20・5センチにもかかわらず、許容量を超えて崩れているとしており、「水量が多すぎるのは一見して明らか」としている。
(読売新聞) - 12月23日3時8分更新

81 荷主研究者 :2005/12/29(木) 03:30:38

http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2005/08/28/20050828094438.html
2005年8月28日 山陽新聞
岡山駅西口に新しい“顔” 再開発複合ビルオープン

 岡山市がJR岡山駅西口地区に、市街地再開発で建設したリットシティビル(同市駅元町、第二工区ビル)が27日、オープン。ホテル、商業施設、オフィス、博物館などの複合機能を備えた県都の新拠点が誕生した。

 ビルは北棟と南棟の二棟からなり、延べ面積は約5万4800平方メートルで県内最大となった。

 北棟は地上19階。岡山全日空ホテルをはじめ、有名ラーメン店、イタリア料理店など商業施設やオフィスが入居。南棟は同7階で、NHK岡山放送局や岡山市デジタルミュージアムがある。

82 荷主研究者 :2005/12/29(木) 03:49:34

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/09/20050907t12034.htm
2005年09月07日水曜日 河北新報
仙台に24階ビル 「証券化」で資金調達 みずほ銀系2社

 みずほ銀行系デベロッパーの日本橋興業(東京)と日本土地建物(同)が、仙台市青葉区に計画中の地上24階の高層オフィスビルなどの建設で「開発型証券化」と呼ばれる資金調達の手法を導入することが6日、分かった。事業主体となる特定目的会社(SPC)を設立しビルの収益性を前提とした融資や出資を受ける仕組み。開発型証券化の手法は都市部のビル開発では一般的に行われているが、「東北のビル開発での活用例は少ない」(関係者)という。

 ビルは両社とみずほ銀行が共同で、青葉通と東二番丁通の角に建設する「仙台共同ビル(仮称)」。日本橋興業が持つ仙台富士ビルディングと、日本土地建物が所有する隣接の日土地仙台ビルの両跡地(敷地2430平方メートル)に建設する。

 事業計画によると、両社を含む数社などが出資しSPCを設立。SPCは土地所有者である両社などと50年の定期借地契約を締結する。

 総事業費は約100億円で、うち約7割を、返済原資を融資対象物件の収益に限る非遡及(そきゅう)型融資(ノンリコースローン)で調達し、残り3割は出資金で賄う。ビルの完成後、SPCはテナントからの賃料を金融機関への融資返済や出資者への配当に充てる。

 開発型証券化は、将来開発される物件の収益性を前提に、SPCが資金を集め事業開発する「不動産流動化」の一種。少ない資金で効率的に開発できるメリットがある。

 日本土地建物の池永恵一専務執行役員は「収益能力の高いビルで、仙台の新たなランドマークとして長期保有したい」と話している。

 ビルは高層棟と低層棟があり、仙台富士ビル跡地に建設する24階の高層棟は7日に起工式を行い、完成は07年6月の予定。北側の低層棟(5階)は高層棟完成後に建設し、09年3月に完成する計画だ。

83 荷主研究者 :2005/12/29(木) 03:50:26

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/09/20050906t52005.htm
2005年09月05日月曜日 河北新報
どうする県都の玄関口 山形・空き地続く旧ビブレ跡地

 JR山形駅東口の旧山形ビブレ跡地が2001年から、空き地のままになっている。地権者の足並みがそろわず、幾つかのホテル進出計画が浮かんでは消えた。ビブレの建物を所有し、地権者でもある山形駅前ビル(山形市)が7月、自己破産手続きに入り、事態はさらに流動化している。駅前1等地の問題について山形市は静観の構えだが、都市計画の専門家は「駅前は市民の共有財産。行政は地権者をサポートし、利活用の方向性を探るべきだ」と、積極的な対応を促している。(山形総局・山野公寛)

<ホテル誘致失敗>
 山形駅に降り立ち、東口に出る。市が02年、総事業費約16億円で整備した高架歩道(ペデストリアンデッキ)を渡ると、空き地が視界に飛び込んでくる。旧ビブレの跡地(約1800平方メートル)だ。

 2000年のビブレ撤退、01年のビル解体後、ビルを所有していた山形駅前ビルはホテル誘致に動いたが、計画は行き詰まった。
 山形市の市川昭男市長は「市の表玄関であり何とかしたいが、今のところ具体的な関与は考えていない」と話す。市がこうした慎重な姿勢を崩さないのは、土地の権利関係が込み入っているからだ。

<一括買収を断念>
 乱開発を懸念した市は01年、土地を一括買収する方針を打ち出したが、ホテル建設を前提にした業務委託契約の違約問題で山形駅前ビルの所有地が差し押さえられたため、買収を断念した経緯がある。
 土地の開発を妨げるもう一つの障害は「旧ビブレの建物地下の基礎部分が、そのまま残っている」(関係者)ことだ。基礎を放置したままバラバラに建物を建設すると、周辺の土地の沈下という深刻な問題が起こる恐れもあるという。

 こうした問題を抱える中、別のホテル業者が跡地の一部で進めていたホテル建設も難航。さらに、山形駅前ビルの破産という新たな要素が加わり、「大手ゼネコン、ホテルが強い関心を示しているが、手を出せない状態」(市内の仲介業者)が続いている。

<国交省が新事業>
 地方都市の中心市街地で空き地や空き店舗が放置されるのを防ごうと、国土交通省は「暮らし・にぎわい再生事業」(仮称)に06年度から着手する方針だ。土地計画法に基づき「にぎわい地区」を設定。利用が進まない場合は、自治体が勧告・裁定できる仕組みを導入するなど、行政の関与を強く打ち出している。

 都市構造研究センター(仙台市)の南部繁樹代表は「まちづくりを地権者に任せてきた国の施策が転換しつつある」と指摘。(1)地権者が示す意向を行政が支援する(2)行政が主体となり枠組みを提示する(3)地権者、行政が協力し第三の道を探る―というまちづくりの手法を提案する。
 その上で、「行政がサポートすれば周辺の環境整備も進み、地権者側のメリットも大きくなる。山形市の問題は駅前だけに、一日も早く着手すべきだ」と強調している。

84 とはずがたり :2005/12/29(木) 03:53:17
>>82
日本橋興業……富士銀行系
日本土地建物…一勧系

85 荷主研究者 :2005/12/29(木) 04:07:16

【ジャスコ四日市店跡に高層ビル】
http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20050907/lcl_____mie_____000.shtml
2005.09.07 中日新聞
ジャスコ四日市店跡に高層ビル 市の玄関口“ツインタワー”誕生へ

 イオングループ発祥の店として知られるジャスコ四日市店跡地(四日市市諏訪栄町)に、ホテルやマンションなどが入る2棟の高層ビルが建てられることが分かった。2002年1月の同店撤退以来、近鉄四日市駅東に空いていた跡地。四日市の玄関口の“ツインタワー”誕生で、県内最大の都市の活性化が期待される。 (榊原 崇仁)

 総合監修を務める都市計画会社「ティー・シークリエイト」(同市西浦)がすでに市へ事業報告を済ませた。

 同社によると、西側のジャスコA館跡地(千六百八十平方メートル)には鉄骨十八階建て(地上約七十メートル)延べ約一万平方メートルのホテル棟を建てる。同棟の北側部分は十八階までとするが、南側部分は五階までの構造とする。メーンは北側五−十八階のホテルで、地元のホテルチェーンに入居を打診している。一階はショールーム、二−四階は温浴施設。南側部分は大手金融系企業一社に貸し出す予定。

 東側のB館跡地(千八百五十平方メートル)には、鉄筋コンクリート十八階建て(地上約六十メートル)延べ一万千平方メートルのマンション棟を建設。一、二階は多様な分野の開業医が入居する「医療モール」とし、六つのスペースを用意する。三階以上は百二十二戸の分譲マンションとする。

 マンション棟は今冬に着工し、来春にはホテル棟の建設工事も始める。完成はマンション棟が〇七年冬、ホテル棟が〇八年春の見込み。近隣には九十台分の駐車場を新たに設ける。

 事業主体は、昨年十月に跡地を購入した不動産会社「ジェック」(同市安島)と、都市開発会社「ユニディオコーポレーション」(東京都千代田区)で、総工費は約五十億円を見込んでいる。

86 荷主研究者 :2005/12/30(金) 19:10:14

【仙台:JT支店跡地、ホテル建設へ】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/10/20051007t12035.htm
2005年10月07日金曜日 河北新報
仙台最大のホテル建設へ JT支店跡地 マンションも

 JR仙台駅南側の日本たばこ産業(JT)旧仙台支店跡地(若林区五橋)を取得したアパグループ(東京)は6日、地上20階建て、610室のホテルと、総戸数452戸の分譲マンション3棟を建設することを決めた。ホテルは2007年秋開業の予定。

 建設予定地は東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地・フルキャストスタジアム宮城にも近く、野球観戦客の需要も見込む。客室総数は仙台で最大となり、ホテル業界の競争激化は必至だ。

 アパグループによると、ホテルはシングル507室、ツイン103室。ビジネス層を主なターゲットに、料金設定はシングル1泊7000円前後で検討している。温泉掘削も考えており、温泉が出れば大浴場も設ける予定だ。
 マンションは地上30階建て(286戸)のタワーマンションを筆頭に、18階建て(100戸)、19階建て(66戸)の3棟。入居者にホテルでのサービスを提供するなど付加価値を用意し、差別化を図る。08年春完成の予定。

 建設資金は、投資家から資金を集める複合開発型証券化で調達する。特定目的会社を設立して開発全体を証券化し、利益を配当するシステムだ。
 アパグループは現在、全国に43のホテルをチェーン展開し、急成長している。割引特典のある会員は100万人。昨年12月、JT跡地約1万平方メートルの競争入札に参加し、約30億円で落札していた。

87 荷主研究者 :2005/12/30(金) 20:52:16

【仙台:東北学院中・高跡地 森トラストに売却、外資系ホテル核に開発】
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/10/20051028t12045.htm
2005年10月28日金曜日 河北新報
仙台の東北学院中・高跡地 森トラストに売却へ

 学校法人東北学院(仙台市青葉区)は27日までに、東北学院中学・高校跡地(青葉区一番町、約1万6500平方メートル)を大手デベロッパーの森トラスト(東京)に売却する方針を固めた。28日の法人理事会と評議員会で承認を取り付けた後、正式決定する。跡地にはホテルやオフィスなどの複合施設を建設する構想が浮上している。

 跡地は東二番丁通に面する仙台市中心部の1等地。複合施設を核とする開発は、周辺の人の流れや地域経済に大きな影響を与えることになる。

 東北学院は一番町の敷地が手狭になり、校舎の老朽化も進んだことから、今春に中学・高校を市郊外の宮城野区小鶴に移転している。跡地の校舎は取り壊され、現在は更地の状態。東北学院は移転前から売却を検討し、仙台市内での事業展開を目指す森トラストと水面下で交渉を進めてきた。
 一時はNHKも取得に関心を示していたが、予算面などから断念。最終的に、売却先は森トラストに絞り込まれたとみられる。

 関係者によると、森トラストは既に東北学院に購入の意思を伝えている。理事会などの承認後に正式契約し、来年以降にも造成工事に着手する。
 跡地の開発は、ホテル、オフィス賃貸、商業施設、住宅、文化ホールなどが入る複合ビルが複数建設される公算が大きい。東北学院側に配慮し、敷地内には記念スペースも設けられる見通し。

 森トラストは首都圏を中心に、オフィスビルやマンション事業のほか、ホテルや商業施設を組み合わせた再開発事業を積極的に展開する。仙台市内ではJR仙台駅東口でオフィスビル1棟を所有・運営している。


http://www.kahoku.co.jp/news/2005/10/20051029t12039.htm
2005年10月29日土曜日 河北新報
仙台の東北学院中・高校跡地 外資系ホテル核に開発

 学校法人東北学院(仙台市青葉区)は28日の理事会と評議員会で、東北学院中学・高校跡地(青葉区一番町、1万6645平方メートル)を大手デベロッパーの森トラスト(東京)に売却することを承認、正式決定した。価格交渉を経て、11月中に売買契約を結ぶ見通し。

 森トラストは外資系ホテルを核に、オフィス賃貸や住宅、文化ホールなどの複合施設を建設する方針で、来年にも工事に着手する。総事業費は200億―300億円と見込まれ、東北でも有数の大規模開発となる。

 理事会終了後、法人の関根正行常任理事は森トラストへの売却を決めた理由について「複数の企業から購入の打診を受けたが、いずれも部分開発。森トラストは一括購入し、景観にも配慮した開発を進める意向を示してくれた」と語った。

 森トラストの吉田武・専務取締役ビル事業本部長は河北新報社の取材に対し「開発にはいろいろな案があり、最終決定に至っていない。2、3棟のビルを建てることになるだろう」と説明。「取り組みたいのは外資系ホテルの誘致。仙台ほどの規模の都市で、外資系がないのは珍しい」と述べ、ホテルを中核に集客を図る考えを示した。

 同社は東京・汐留に建設した高層ビルにヒルトングループの最高級ホテル「コンラッド東京」を誘致するなど、ホテル事業を強化している。

88 荷主研究者 :2005/12/30(金) 22:03:32

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200511170145.html
'05/11/17 中国新聞
平和大通り沿いマンション続々

■地価下落で販売も好調

 広島市中心部の平和大通り沿いで、高層マンションの建設工事が三カ所で相次ぎ始まっている。不況期に激減していた通り沿いのビル建設が、景気回復と地価下落によるマンションの都心回帰ブームで活発化している。

 広島県住宅生協(広島市南区)は通りの南北に二棟を建設している。北側の「ルミナス三川町」(三十九戸)は十五階建て、南側の「ルミナス小町」(七十戸)は二十階建てだ。分譲価格は二千百九十万円から六千七百八十万円。完成はそれぞれ来年二月末、四月末の予定だが、両棟とも九割以上が売れている。

 担当者は「地価の下落で三千万円クラスで提供できるようになった。平和大通り沿いは資産価値も高く、土地が取得できるなら今後もマンション建設を進めたい」と語る。

 鶴見町に二十階建ての「ハウスバーンフリート平和大通り」を建設しているのは下岸建設(東区)。二千三百八十万円から七千九百八十万円で「バブル期の半額に近い」価格という。繁華街や病院、学校などにも近い立地に家族連れや五、六十歳代に好評。来年三月の完成予定だが、販売を始めて約一年の七月までに五十七戸が完売した。担当者は「かつてなら高額所得者しか住めなかったエリア。納得できる価格になり、都心部を希望する人に支持された」と言う。

 リクルート中国支社(南区)によると、中区の新築分譲マンションの平均坪単価は二〇〇四年は百十九万四千円。〇一年に比べ約四十五万円、三割安くなった。担当者は「地価下落で中心部では相次ぎマンションが着工され、建設できる用地が少なくなっているが、都心部へのニーズは今後も高い」とみている。(山崎雄一)

89 荷主研究者 :2005/12/30(金) 22:28:39

【ヨーカ堂進出へ:JT仙台工場跡の商業施設】
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/11/20051129t12044.htm
2005年11月29日火曜日 河北新報
JT仙台工場跡の商業施設 ヨーカ堂進出へ 東北最大級

 日本たばこ産業(JT)が商業施設建設を決めていた仙台市宮城野区東仙台の工場跡地と東仙台球場(旧JT球場)の敷地(計約11万7000平方メートル)に、イトーヨーカ堂(東京)が進出することが28日、分かった。イトーヨーカ堂は「詳しい開発内容は今後、詰めていく」(広報部)としているが、同社は関東や北海道でショッピングセンター(SC)出店に力を入れており、敷地の広さから東北最大級の大型SCができる見通し。仙台市中心部の商圏にも大きな影響を与えそうだ。

 JTは今春、跡地利用方法を公募。8月に複数企業から提案があったが、「利用計画や経済条件などを総合的に評価」(JT広報部)し、イトーヨーカ堂案を採択した。

 関係者によると、JTとイトーヨーカ堂は近く施設面積や開店時期などを含めた開発計画をまとめ、2006年1月末にも開発基本協定を締結したい考え。施設自体はJTが建設し、JT子会社の不動産投資会社に土地と合わせて売却する。イトーヨーカ堂は子会社と賃貸契約を結んで施設を運営する。

 東仙台球場は、仙台市と06年10月末までの貸付契約を結んでおり、室内練習場はプロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスが利用している。球場の解体工事などは11月以降に始まるとみられ、SCオープンは早くても07年以降という。

 イトーヨーカ堂は総合スーパー(GMS)を核とした大型SCの開発・運営を積極的に展開している。今年4月には、イトーヨーカドーを核店舗に専門店85店が入居した「Ario(アリオ)蘇我」(千葉市)がオープン。札幌市などにも商業施設が開店した。

 イトーヨーカ堂は東北では、山形以外の5県でGMS13店舗を展開。仙台市内では仙台泉店1店があるが、SCの開発・運営は初めて。

90 荷主研究者 :2005/12/30(金) 23:19:24

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/12/20051215t12019.htm
2005年12月14日水曜日 河北新報
仙台ホテル 複合ビルで再開発 外資系誘致で高級化

 JR仙台駅前の仙台ホテルを運営しているケン・コーポレーショングループ(東京)は14日、ホテルの場所を再開発し、外資系ホテルを核とした複合ビルを建設する構想を明らかにした。

 グループによると、ビルは最上階を含めた上部に外資系ホテルを誘致し、下部に商業施設やオフィスなどを入れる。ホテルは一室3万円以上の水準を想定しており、「最高級を求める顧客のため、東北・北海道地区で最高のホテルを目指す」という。「仙台ホテル」の名は残す方針。

 近隣の企業や外資ホテルとの協議を進め、合意ができ次第、再開発に乗り出す。同グループは今後、5年前後に着手することを想定している。

 グループは現在、外資系ホテルなどと提携し、国内外に21のホテルを所有・運営している。仙台ホテルは客室と婚礼会場などの全面改修を行い、14日にグランドオープンした。ただ、建物自体は1964年の建築で、老朽化が進んでいる。

 田中健介ケン・コーポレーション社長兼ケン不動産リース会長は「東北の主要都市で駅前という立地から、将来的な再開発の可能性を見込んでホテルを取得した」と説明している。

 リニューアルした仙台ホテルは、3―5階に宴会や婚礼を行う新空間「セントジェームスクラブ仙台ホテル」を設置したのが特徴。チャペルを新設するなど、婚礼部門に力を入れる方針だ。

91 とはずがたり :2006/01/07(土) 01:41:12
ライブドア、グループ会社通じダイナシティ株の21.5%を取得へ
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200512090029.html
2005年12月09日13時15分

 [東京 9日 ロイター] ライブドア<4753.T>は、グループ会社のライブドアファイナンスが運営するファンドを通じて、ダイナシティ<8901.Q>株式の21.5%を取得すると発表した。ダイナシティの発行するCB200億円も引き受ける。

 ダイナシティ株は、筆頭株主の中山諭氏や社長の中山豊氏などから取得、中山諭氏の持ち株はゼロになる。ライブドアはグループからダイナシティに対して役員を派遣する。

 ライブドアはグループのインターネットマーケティングノウハウやファイナンス資源を含めた経営資源を提供することで、ダイナシティの経営を支援し、ダイナシティで不動産の証券化や不動産ローンなどの新規事業を行うことを目指す。


ライブドアの堀江社長、ダイナシティの取締役に就任へ
http://www.asahi.com/business/update/0106/111.html
2006年01月06日20時30分

 昨年12月にライブドアが筆頭株主になったマンション開発のダイナシティ(東京)は6日、中山豊社長の後任に宮内亮治ライブドア取締役が2月7日付で就任すると発表した。同日開催の臨時株主総会後の取締役会で選任される予定。堀江貴文ライブドア社長も取締役に就き、中山社長は代表権のない副社長になる。

92 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/01/07(土) 02:26:06
耐震偽造は新興のヒューザー&木村(+総研)だからであって、大手ゼネコンなら安全、と言うのはマチガイと言う話。それにつけても兎角にお隣の国の手抜き工事を強調したがる嫌韓厨はこの事件のことをどう説明つけるつもりなんだろうね?まさか在日の陰謀説持ち出したりして・・・・・

鹿島の英現地法人建設アパート、強風で倒壊の恐れ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060105i306.htm

 鹿島の英国現地法人「鹿島ヨーロッパ」(ロンドン)が施工主となっている英国中央部リーズ市内のアパートが強風で倒壊する危険性があることが5日明らかになった。

 鹿島によると、入居していた住民(46世帯)のほとんどはすでに退去済みで、鹿島ヨーロッパが退去に伴う諸費用の補てんをするという。

 問題の物件は、2000年に建設した5階建てのアパートで、英国の住宅メーカーの工場が製造したプレハブ型の構造物を現地に運んで組み立てた。

 しかし、完成後に住宅コンサルタント会社の調査で、強風に対する強度がぜい弱なことが明らかになった。このため、鹿島ヨーロッパは1月中旬から実施する調査で原因を解明した上で、改修工事など今後の対応策を決める方針だ。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

93 とはずがたり :2006/01/07(土) 10:26:01
枚方市の入札で4JVを事実上排除 特定業者に便宜か
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200601060037.html
2006年01月06日

 大阪府枚方市が発注した下水道工事の一般競争入札で、入札参加を申し込んだ五つの共同企業体(JV)のうち、市が4JVを事実上排除し、残るJVと契約を結んでいたことがわかった。当時の市の内規では入札が成立しない状況だったにもかかわらず契約が成立していることなどから、大阪府警は市側が特定の業者に便宜を図った疑いもあるとみて、競売入札妨害などの容疑で捜査している。

 府警の調べでは、工事は枚方市が03年に発注した同市池之宮2丁目の公共下水道の汚水管敷設工事。市は、大手土木工事会社と地元業者の2社を組み合わせたJVを対象に、制限付き一般競争入札を行うと03年4月に公表。落札の上限価格に当たる予定価格も約3億1500万円と明らかにした。入札日の同年5月1日までに五つのJVが入札価格を記した封筒と参加申請書類を郵送した。

 しかし、市は入札前の審査で、四つのJVについて「市が指定した施工実績がなく参加資格がない」として入札参加を認めず、入札は残る一つのJVだけで実施し、予定価格の98%にあたる3億1千万円で落札した。

 入札実施の条件などを定めた当時の市の「競争入札参加心得」では、「入札者が3人に満たないときは原則入札を中止する」と規定していた。地元建設業界関係者が05年11月末、大阪府警に告発していた。

 府警は、市が指定した特定工法の施工実績など、入札の参加資格の内容や決めた時期について詳しく調べるとともに、参加を申し込んだ業者などからも事情を聴くなどしている。この工事の入札は直後の市議会でも問題視された。

 市総合契約室は「業界紙で入札を知らせるなど、不特定多数の業者に参加の機会を広げたことから、入札の競争性は確保されたと判断した」としている。

94 小説吉田学校読者 :2006/01/07(土) 10:42:26
>>92
耐震強度偽装ですけれども、さらに
「契約至上主義のデベロッパー、発注者」「業界全体のコスト減至上主義」「現場レベルでの手抜き」「耐震強度の概念自体が不明確」
というのも問題なんです。そのうち、この話も出てくるでしょう。

だいたい生コン車が渋滞巻き込まれたら、必然的にシャブコンやらざるを得ないと思うんです、素人考えでは。

95 とはずがたり :2006/01/07(土) 10:50:22
知り合いのゼネコン関係者が云うには「現場では臨機応変に状況に即応して対応するし,その結果コストが浮くこともある」とか云ってました。
作っていく上でもっと効率的な方法が見つかるんならバカ正直に図面に従わなくてもいいんでしょうけど。

96 とはずがたり :2006/01/09(月) 01:01:42

<日銀>不動産融資の監視強化 「ミニバブル」を懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060107-00000009-mai-bus_all

 日銀は6日、大手銀行や地銀が行っている不動産向け投融資について、リスク管理体制の監視を強化する方針を明らかにした。東京や大阪などの都心部を中心に不動産価格が上昇し「ミニバブル」の懸念が強まっているためで、融資先の不動産会社などの収益見通しが甘すぎないか、などを重点的に点検。問題がある場合は、銀行に報告を求め、融資金利をリスクに見合った適正水準に引き上げることや投融資残高を減らすように要請することも検討する。
 監視強化の主な対象は、特定の不動産物件の将来収益や売却価値だけを担保にして貸し出す「ノンリコースローン(非遡及型融資)」▽不動産投資信託(REIT)など。いずれも大手行、地銀とも最近、急激に融資残高を伸ばしている。
 銀行は、バブル期に多額の不良債権を作った教訓から、現在は不動産の値上がり期待だけに偏った融資手法を採っていない。代わりに、オフィスビルやマンションとしての賃料収入など不動産が実際に生み出す利用価値を基に将来収益を算出し、融資額や金利条件を決める方法が一般的だ。
 しかし最近は、景気回復期待やゼロ金利が長期化するとの観測を背景に、東京や大阪など都心の一部不動産では「バブル再燃懸念も生じている」(日本総合研究所)。大手行や地銀など銀行の不動産業者向け投融資残高は昨年9月末時点で50兆円を上回り、バブル期並みに回復しているほどだ。
 日銀は、不動産の仕入れ価格の急上昇で銀行の投融資が不良債権化する可能性があると分析。金融庁の金融検査にあたる日銀の考査などを通じて、ノンリコースローンやREITなどの投融資先が将来の賃料収入を甘く想定し、不動産の収益を過大に見積もっていないかどうかなど不動産向け投融資のリスク管理体制の監視を強化することにした。[竹川正記]
(毎日新聞) - 1月7日3時5分更新

97 とはずがたり :2006/01/10(火) 11:12:48
380 名前: とはずがたり 投稿日: 2005/03/17(木) 01:05:23

住友倉庫と大和ハウスが資本提携へ・業務連携も加速
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050316AT1D1607A16032005.htmlhttp://www.dpjr.org/1ku_18ku/001.html

 住友倉庫は16日、大和ハウス工業と資本提携すると発表した。5月下旬をメドに詳細を詰めるが、住友倉庫の発行済み株式の10%前後に相当する金額を相互に出資する見通し。住友倉庫の筆頭株主は村上世彰氏が率いる投資ファンドで、保有比率は15.1%。大阪市内で記者会見した住友倉庫の安部正一社長は、今回の提携で「(同ファンドを)意識していないことはない」と語った。

 両社は資本提携に先立ち、業務面での連携を進める。物流、不動産、中国など海外事業の3分野で、資産やノウハウの相互活用を検討する。

 住友倉庫は東京住友ツインビル(東京・中央)など賃貸ビルを運営してきたが、今後は商業施設にも進出する計画で、大和ハウスのノウハウを生かしたい考え。大和ハウスは中国での事業展開に際し、住友倉庫の拠点を活用する。

 相互の出資金額や取得方法などは今後詰めるが、「(住友倉庫が)持ち分法適用にならない程度」(大和ハウスの村上健治社長)にとどめる方針。 (23:36)

381 名前: とはずがたり 投稿日: 2005/03/17(木) 05:47:32

>380

住友倉庫が急騰、村上ファンドが筆頭株主に躍り出る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000007-tcb-biz&amp;kz=biz

[3月16日 12:26 テクノバーン] 住友倉庫 <9303> が一時、前日比92円高(15.01%)の705円まで上昇して、昨年来最高値を更新。

16日付けの朝日新聞朝刊が「(村上世彰氏率いる)MACアセットマネジメントが、発行済み株式の約15%を取得し、筆頭株主になっていることが15日わかった」と報じたことが手掛かりとなっている。

ただし、村上ファンドに関しては既に昨年末の段階で「株券967万株と1334万株分の転換社債」を保有と会社四季報に記されており、朝日新聞の報道内容は特に目新しいものではない。

村上ファンドに関しては前日15日にはゼィープラスホールディングス <3750> の発行株式の27.52%を保有していることが大量保有報告書で明らかになるなど、ここにきて村上ファンドの派手な動きが目立つところとなってきている。
(テクノバーン) - 3月16日20時15分更新

98 とはずがたり :2006/01/10(火) 11:13:44
353 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/11/15(月) 20:20

むむぅ。。ゼネコン業界のオーバーカンパニー状態は続く。。

熊谷組と飛島建設が合併を撤回、業務提携は維持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041115-00000211-yom-bus_all

 経営再建中の準大手ゼネコン(総合建設会社)の熊谷組と飛島建設は15日、来年4月に予定していた合併を撤回すると発表した。

 技術部門の統合効果は出るものの、情報システムを統合するための費用がかさむほか、合併で公共工事の受注機会が減ることなどから、効果が十分に出ないと判断した。

 両社は当面、単独での生き残りを目指す。ただ、公共事業の削減などで建設市場の縮小が続く中、独自再建を果たせるかは不透明で、再び業界再編が動き出す可能性もある。

 熊谷組は三井住友銀行、飛島建設はみずほコーポレート銀行が主力取引銀行で、両社の合併は、銀行グループを超えた再編として注目されていた。

 熊谷組の鳥飼一俊社長と飛島建設の富松義晴社長が記者会見し、発表した。合併撤回の理由については、「新会社の業績を試算した結果、統合効果の早期実現が困難と判断した」(富松社長)と説明した。

 今年4月、先行して両社の道路子会社を合併した「ガイアートT・K」は、今後も継続する。また、共同での研究開発や両社が持つ技術の相互利用など業務提携関係も維持する。

 両社は昨年5月、建設不況の中で抜本再建を図るため、包括的な業務提携を結ぶとともに経営統合で合意した。昨年11月には統合の形を合併とすることを決めていた。
(読売新聞) - 11月15日19時28分更新

99 とはずがたり :2006/01/10(火) 11:14:04
355 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/11/16(火) 17:39

>353
準大手ゼネコン
熊谷組…合併撤回
飛島建設…合併撤回
ハザマ
三井住友建設…三井と住友が合併
東急建設
長谷工コーポレーション
フジタ…三井住友と合併?

合併撤回:熊谷組と飛島建設 単独での生き残りに戦略転換
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041116k0000m020122000c.html

 来年4月に予定されていた熊谷組と飛島建設の合併が15日、白紙撤回された。公共事業など市場が縮小する中、ゼネコン(総合建設会社)各社は共倒れ回避のため経営統合戦略を進めてきたが、民間建築需要が若干持ち直してきたこともあって両社は単独での生き残りに戦略転換したとみられる。ただ、主力取引銀行の金融支援などで身軽になったとはいえ、大手と経営再建中の準大手ゼネコンの体力差は大きく、今後、再び準大手を中心にした再編の動きが出てくる可能性が高い。

 「経営統合の効果が早期に表れるのは難しい。それならばそれぞれが、業績向上に向けて取り組んだ方がいいと判断した」。「ピカピカの会社なら別だが(経営再建中の会社には)タイムラグを消化できない」。鳥飼一俊・熊谷組社長と富松義晴・飛島建設社長はそれぞれ、合併を見送った理由を説明し、両社長とも「有利子負債の削減は計画を上回っている」と、経営再建が順調であることを強調した。

 しかし、国土交通省によると官民合わせた全国の建設投資額は、92年度の84兆円をピークに減少傾向で、04年度は約52兆円の見通しと総需要はしぼんでいる。民間の投資はここ3年間ほぼ横ばい傾向で04年度は約31兆5000億円と見込まれ、両社とも民間の建築投資の受注に期待を寄せる。ただ、民間発注工事の受注競争は激化するとの見方が強く、目先の判断で合併を白紙撤回しても将来生き残れるかは不透明だ。

 実際、大手と経営再建中の準大手では経営体力格差が大きく、受注競争では大手が圧倒的優位に立ちつつある。建設業界の04年3月期決算などでは、大手スーパーゼネコン5社(鹿島、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店)の受注高が底を打ったのに対し、経営再建中の準大手7社(熊谷、飛島、ハザマ、三井住友建設、東急建設、長谷工コーポレーション、フジタ)は低迷を続けている。

 再建中の7社は「選別受注で利益確保を目指す」戦略で利益は大幅に改善しているが、経営体力となると話は別だ。04年3月期連結決算で比較すると、大手平均で16%ある自己資本比率は経営再建中の準大手7社で7.7%と低く、売上高に占める有利子負債の比率も大手の28.1%に対し、準大手が39.4%と依然体力差は大きい。

 熊谷、飛島の合併は不良債権処理を迫られた主力取引銀行が、緊急避難的にまとめた色合いもある。三井住友建設とフジタの経営統合計画も、同様に銀行が主導したとされる。

 鳥飼社長によると、今回の白紙撤回に際し、銀行側は「両社の判断を尊重する。今後も支援を引き続き行う」との意向を示したというが、建設市場の動向を見れば再び準大手を中心にした再編が避けられなくなるのは確実な情勢だ。
毎日新聞 2004年11月15日 22時20分

100 とはずがたり :2006/01/10(火) 11:14:24
356 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/11/16(火) 17:54

合併撤回:熊谷組と飛島建設 合理性欠き銀行の威信にも傷
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041116k0000m020121000c.html

 熊谷組と飛島建設の統合撤回は、銀行主導の弥縫(びほう)策的な再編の失敗を示すものだ。昨年の統合計画発表当時、両社の主力取引銀行である三井住友銀行とみずほコーポレート銀行は「銀行系列を超えた画期的な再編」とPRしたが、実態は親密ゼネコンへの巨額の債権放棄を正当化する便法だったからだ。主力行にさえ「負け組連合」と冷やかす声があった再編策は結局破たん、銀行の威信は大きく傷ついた。

 熊谷と飛島の統合計画が浮上した昨年5月は、りそなグループの事実上の国有化など竹中平蔵金融担当相(当時)が金融庁主導の不良債権処理の加速を大手行グループに迫る真っただ中だった。三井住友、みずほコーポレート両行は熊谷と飛島にそれぞれ債権放棄など約7500億円規模の金融支援を行っていたものの、再生の道筋はついておらず、苦肉の策が「銀行系列を超えた経営統合」(主力行幹部)だった。だが、銀行の体面を繕うための合理性を欠く統合計画には、市場の評価も冷淡だった。

 有利子負債の残高は、3回の債権放棄を受けた飛島建設が565億円(04年3月末時点)で、05年3月末には400億円台まで減らす計画。一方の熊谷組も2度の債権放棄で866億円(同)へと大きく減少。主力行にとってはすでに大口問題案件ではなくなっており、今回の統合破談が不良債権処理の新たな負担につながるわけではない。

 だが、銀行にとっては企業再生の力不足を印象付けた形で、特に他にも経営再建の先行きがなお不透明なゼネコン(総合建設会社)を大口融資先として抱える三井住友にとって、衝撃は小さくない。
毎日新聞 2004年11月15日 22時17分

101 とはずがたり :2006/01/10(火) 11:14:41
357 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/11/18(木) 21:06

フジタ:三井住友建設との経営統合 申し入れは年度内に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041118k0000m020098000c.html

 準大手ゼネコンのフジタの川俣慶司専務は17日の中間決算発表の席上、今年度中に三井住友建設に対し経営統合を申し入れる意向を明らかにした。同社は02年、三井建設と住友建設の合併に合流する意向を表明。今年6月には社内に検討チームを設置しており、現在は「統合形態を含めていろいろなことを検討している」という。

 フジタの04年9月中間連結決算は売上高が前年同期比3・2%減の1276億円だったが、経常損益は前年同期の18億円の赤字から5億円の黒字に、最終(当期)利益は19億円の赤字から3億円の黒字になった。同月末時点の有利子負債残高は前年同期比237億円減の1816億円になった。
毎日新聞 2004年11月17日 21時11分

102 とはずがたり :2006/01/10(火) 11:15:58
357 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/06/19(土) 00:38

ACリアルエステート―50.5→フジタ―16.5>10―→藤和不動産
三井住友銀行――金融支援―┘UFJ銀行―金融支援―┘

<フジタ>
・広島発祥で建築主力。再開発に強み。三井住友銀行等の支援の下、不良資産を親会社に分離
・受注は前期並み3030億円死守。東池袋再開発など建築軸に完工増加。人員自然減等で販管費が10億円減り、営業増益。前期に有利子負債423億円削減し金利負担も減少。特損見込まず最終増益。
・期初繰損134億円。前期300億円増資で債務超過脱出。有利子負債は売上債権回収等で今期250億円削減。上期、三井住友建設との統合準備チーム設置。
・メインバンク:三井住友,UFJ,中央三井,住友信,みずほC
・株主
ACリアルエステー 10,115(50.5)
自社従業員持株会 754 (3.7)
自社協力会社持株会 378 (1.8)
三井住友銀行 356 (1.7)
UFJ銀行 321 (1.6)
(財)藤田建設労務援護会 239 (1.1)

<藤和不動産>
・マンション分譲大手。『シティホームズ』など展開。2度目の債務免除を受け再建中
・マンション引き渡しは4000戸へ1割減。が、在庫処分売りが減り粗利率改善。グアムのホテルは前期に台風で稼働率急低下したが今期は回復。不動産売買仲介、マンション管理も拡大。経常増益。
・有利子負債削減計画達成へ投資用不動産70億円を売却。株主総会後、UFJ銀行出身の取締役は2人と1人減。繰損97億円は05年度に期間利益で解消方針。
・メインバンク:UFJ,三井住友,中央三井,住友信,UFJ信
フジタ 951(16.5)
日本証券金融 295 (5.1)
UFJ銀行 239 (4.1)
三井住友銀行 137 (2.4)
自社従業員持株会 131 (2.2)
小杉造園 85 (1.4)
自社グループ従業員持株会 82 (1.4)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040619-00002122-mai-bus_all
<フジタ>藤和不動産の保有株4割手放す 売却益8億円

 フジタは18日、藤和不動産の保有株式951万株の約4割にあたる373万株を売却したと発表した。売却額は約10億円で、約8億円の売却益を得た。筆頭株主の地位は維持する。同社は「財務体質の強化を目的に資産のスリム化を進める一環として売却を決めた」と説明している。(毎日新聞)
[6月18日23時35分更新]

103 とはずがたり :2006/01/10(火) 11:18:42
米ゴールドマン・サックスのフジタへの出資、正式発表
http://72.14.203.104/search?q=cache:6D2B23XlihsJ:www.asahi.com/business/update/0608/120.html
2005年06月08日19時54分

 経営再建中の準大手ゼネコン、フジタは8日、米大手投資銀行ゴールドマン・サックス(GS)などを引受先とする410億円の第三者割当増資を9月に実施し、再建資金に充てると正式に発表した。GSはフジタの筆頭株主となる。フジタは3月末に三井住友建設との統合を白紙撤回し、米投資会社・ローンスターグループの傘下で再建をめざす予定だったが、GS主導での再建に切り替えた。

 これにあわせ、今月29日付で原田敬三社長が引責辞任し、網本勝弥執行役員が後任に昇格する。

 フジタは都市開発などで抱える含み損約1500億円を一括処理したため、05年3月期に約1190億円の債務超過に転落。再建に向け、会社分割やリストラ策の追加で事業規模を絞り込み、ローンスターからは410億円の出資を受ける予定だったが、GSが不動産事業での業務協力などでローンスターより好条件を示したという。金融機関に要請する債権放棄額は80億円増額し、989億円とする。

 GSは米ニューヨークを本拠とする投資銀行。戦略投資部門が日本の企業再生・買収などでスポンサー事業を手がけ、ゴルフ場や温泉旅館などの再建支援を手がけた実績がある。今後、少なくとも3〜5年程度かけてフジタの企業価値を高め、出資額を上回る株式売却益を得ることをめざす。

104 小説吉田学校読者 :2006/01/18(水) 20:47:38
小嶋喚問ですが
「刑事訴追の恐れがある」場合は、具体的に何の嫌疑で恐れがあるのか証人は疎明すべき。
かつて時効成立でも「免訴を受けていない」で逃げようとした証人もいる。
あと、質問者も誘導と威嚇が多すぎ。証人は一般人だぞ。ヤジも酷かったなあ。「補佐すんな」とか。
ていうか、「刑事訴追」「有罪判決」で逃げ切るとは思っていたけれども。弁護士も左翼系の人権派であります。
笑えたのは証人が数珠は持ってきたのに印鑑を忘れたところでした。てんぱってたんでしょう。

「訴追の恐れ」理由に「証言控える」27回…小島社長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060117-00000016-yom-soci

 真相解明には程遠い内容だった。耐震強度偽装事件で17日、衆院国土交通委員会で開かれた証人喚問。開発会社「ヒューザー」の小島進社長(52)は、30回近くも、証言拒否の言葉を繰り返した。
 言い分を主張しまくった昨年11月の参考人質疑とは打って変わった態度に、委員からは「国会軽視だ」と怒号が飛び、被害に遭ったマンション住民からも「あまりに不誠実」との落胆の声が相次いだ。
 「刑事訴追の恐れがあるため、証言を控えさせていただきたい」――。マンションの強度偽装を認識した時期などについて質問される度に、小島社長は補佐人の鶴見俊男弁護士を振り返って相談し、証言拒否を繰り返した。
 約2時間半の喚問中、少なくとも弁護士への相談は34回、証言拒否は27回を数えた。委員からは激しいヤジが飛び、喚問は何度も中断された。
 偽装への関与発覚後、自殺した設計事務所経営者の死を悼む意味で、ダークスーツに黒のネクタイ、数珠を持って臨んだという小島社長。指定確認検査機関「イーホームズ」と責任の押し付け合いをした参考人質疑での威勢の良さは影を潜めていた。
 喚問後、小島社長と鶴見弁護士は会見し、証言拒否について「法に基づく正当な権利行使」と強調。
 弁護士は、「偽証罪での立件を狙う動きがあるとの情報があった」と、証言拒否も考えるよう助言したことを明かした。小島社長は、時折ハンカチで涙をぬぐうしぐさを見せながら「国民には納得できない点が多かったと思う」と話した。
 これに対し、この日質問に立った長妻昭委員(民主)は「こんな態度では、証人喚問の意味を揺るがす事態になりかねない」と怒りをあらわにした。
 ヒューザー物件の「グランドステージ茅場町」(東京都中央区)の管理組合理事長(47)も「不誠実。発言がコロコロ変わる人なので以前から信用できないと思っていたが、その気持ちが一層強まった」。
 「グランドステージ池上」(大田区)の管理組合理事の男性(56)も、「結局は時間の無駄だった」と、怒りを通り越してあきれた表情だった。
(読売新聞) - 1月18日0時17分更新

105 とはずがたり :2006/01/28(土) 03:15:10
安藤建設が筆頭株主へ ハザマ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000236-kyodo-bus_all

 経営再建中の準大手ゼネコンのハザマは27日、提携関係にある安藤建設が、ハザマの親会社の青山管財からハザマ株の10%を33億円で取得、事実上の筆頭株主になると発表した。ハザマは安藤建設との資本関係を強化し生き残りを狙う。
 安藤建設はハザマが3月にも発行する新株予約権を引き受け、持ち株比率は潜在株式を含め20%となる見通し。
 青山管財は9月までに保有する残りのハザマ株40%を取引先などに売却し、清算を検討する。
(共同通信) - 1月27日20時28分更新

106 とはずがたり :2006/01/28(土) 09:58:14
国交省、東横イン系列ホテルを本格調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060128AT1G2800128012006.html

 大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」(東京)の不正改造問題で、国土交通省は28日、同社が全国に展開する120のホテルについて法令違反にあたるような不正改造がないかどうか、立ち入り検査を含め本格的な調査に乗り出す方針を固めた。

 同社の加藤敏子営業企画部長が「スペースが取れない場合は以前から、完了検査を通してから転用すればいいと考えていた」と記者会見で発言。国交省は、不正な改造が多数ある可能性もあるとみている。

 同社のホテルをめぐっては、少なくとも8府県で身障者用の客室を会議室に改造したり誘導ブロックを撤去したりするなどの法令に触れる改造が行われていた可能性が浮上している。

 「東横イン横浜日本大通り駅日銀前」(横浜市中区)のケースでは本社側が違法性を認識しながら、立体駐車場の撤去や身障者用客室の改造を指示していたことが判明した。〔共同〕 (09:53)

107 とはずがたり :2006/01/28(土) 11:38:56

今までこういうのなしでやってきたんか。。

マンション販売業者、保険加入義務付け
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060128AT1F2701627012006.html

 国土交通省は分譲マンションの売り主に、欠陥が判明した場合に補修や建て替えの費用を負担する保険への加入や銀行保証の設定を義務付ける方針を固めた。耐震強度偽装事件を踏まえ、売り主が確実に必要な資金を拠出できるようにする。第三者が住宅の品質を評価する住宅性能表示制度に基づいた情報開示も義務付ける。

 社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)基本制度部会の中間報告にこれらの対策を盛り込み、今通常国会で住宅品質確保促進法の改正をめざす。2007年にも施行する。 (07:00)

108 小説吉田学校読者 :2006/01/28(土) 19:13:24
「身障者用の客室」の内装がどういうものなのか良く分からないんで、何ともいえませんが、
一連の報道でこれが一番悪辣だと思いました。

完了調査後に点字ブロック撤去 姫路
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00047424sg200602280900.shtml

 「東横イン」の不正改造問題で二十七日、姫路市が実施した同市南駅前町、「東横イン・姫路駅新幹線南口」(二百十室)の確認調査で、視覚障害者向けの点字ブロックが、市の完了調査後にはがされていることが分かった。バリアフリー化を定めた県の「福祉のまちづくり条例」に違反しているため、市は同ホテルに設置を求めた。同ホテルも「すぐに復元したい」と回答したという。
 同市によると、二〇〇四年一月二十日の同ホテル完成後に実施した完了調査で、入り口の自動ドア内側に幅一メートル四十センチにわたり五枚の点字ブロックが設置されていた。しかし今回、同市職員が平面図などと照らし合わせると、点字ブロックすべてがはがされていた。
 神戸市は、市内の東横イン二店舗で現地調査を実施。同市中央区御幸通二、「神戸三ノ宮1」(百三十五室)で、市条例で定められた五台の駐車スペースは確保されていたが、提出書類では七台となっていたため、変更届を出すよう指導する。県条例で定められた車いす使用者用駐車場と分かる区画が明示されていないため改善を求める。二月オープンの同区雲井通五、「神戸三ノ宮2」(三百三十八室)では、点字ブロックがまだ敷設されておらず、完了検査までの設置を求める。
 尼崎市御園町、「阪神尼崎駅前」(百六十五室)では、障害者用の駐車場スペースやトイレは設計図通り整備され違反はなかった。

109 とはずがたり :2006/01/30(月) 19:42:15

勤住協が民事再生法の適用申請 負債総額は188億円
http://www.asahi.com/business/update/0130/075.html
2006年01月30日13時31分

 勤労者向けの安価な住宅を全国で供給してきた日本勤労者住宅協会(勤住協)は30日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は188億円。勤住協はこれまで全国に約12万戸の住宅を供給してきたが、バブル経済崩壊後の地価下落の影響で事業が行き詰まり、135億円の債務超過に陥ったため、自力再建は困難と判断した。すでに住宅を購入した人には影響はないとしている。

 勤住協によると、95年に着手した仙台市の団地で約2000区画の建設を計画したが、地元の住宅生協や建設会社が破綻(はたん)し、一戸も建設しないまま81億円の損失を抱えたほか、静岡県で販売した団地でも16億円、大阪府で販売した団地でも42億円の損失を出すなどバブル経済崩壊で事業が行き詰まった。

 勤住協は67年、労働金庫や労働団体、住宅生協などの出資で特殊法人として設立された。公的機関として、主に全国の住宅生協に販売委託して一戸建て住宅やマンションを建設してきたが、03年10月、特殊法人改革で民営化された。

110 じゃみ :2006/01/31(火) 00:41:02
真○はおかしい!

111 とはずがたり :2006/01/31(火) 02:51:04
>>110
おかしいですねぇ。。なんなんだ!?あのチャート。。

112 とはずがたり :2006/02/06(月) 01:44:24
リサ、不動産企業の買収も・ソロス氏系と共同で
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060205AT1D0308R04022006.html

 不動産投資などを手掛けるリサ・パートナーズは米投資家ジョージ・ソロス氏系ファンドとの共同投資事業で企業のM&A(合併・買収)に乗り出す。2006年度に投資額を新たに1000億円積み増し、主に商業・オフィスビルなどの不動産を収益源にする企業を対象に資金を投じる。

 両者は04年から共同投資事業を展開している。サイプレス・グローブ・インターナショナルなどのソロス氏系ファンドが約3億ドル(約350億円)、リサとリサの井無田敦社長が90億円弱を出資。金融機関からのノンリコースローン(非そ及融資)と組み合わせて商業ビルなどの不動産にこれまで1200億円(契約段階も含む)を投じた。 (07:00)

113 荷主研究者 :2006/02/06(月) 02:00:41

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051209/news002.html
2005/12/09 西日本新聞
西戸崎 海辺の穴場 マイホーム「安」「近」「快」 船で天神30分、地価格安 人工島経由、陸路も短縮 ゴルフ場、公園が癒やし 福岡市

 西戸崎地区の人口は約三千八百人(今年九月現在)。ここに九十一戸のマンション一棟が建築され、十月から入居が始まった。さらに三百十六戸の大型マンションが二〇〇七年の完成を目指して建築中。新築一戸建ても含めれば、今後二年間で約千人が引っ越してくる計算だ。

 天神に通勤する会社員男性(38)は、西戸崎発の市営渡船に乗船し、博多埠頭(ふとう)(同市中央区築港本町)まで約十五分、そこからバスで十分ほどで職場近くに到着する。「渡船の到着時刻に合わせてバスが待っているので乗り継ぎはスムーズ。朝の渋滞の影響もほとんど受けません」という。

 車で都心に向かう場合も、博多湾で工事が進む人工島に海の中道大橋などが架けられ、従来の和白経由に比べて時間がかなり短縮した。西戸崎に住む会社員男性(31)は「(同市中央区)長浜の職場までマイカーを使っていますが、通勤時間帯で約十五分短くなり、渋滞も緩和された。(同市東区)香椎浜の大型ショッピングセンターにも買い物に行きやすくなった」と話す。

 国土交通省が三月に発表した公示地価(一平方メートル)は、天神までバスで三十分程度の同市西区愛宕浜が約十六万六千円なのに対し、西戸崎は四分の一の約四万二千円。日本不動産研究所福岡支所は「都心への所要時間三十分圏内で、このレベルはここだけ」という。

 また、西戸崎は海浜公園、ゴルフ場、乗馬クラブなどの施設のほか、志賀島に近く、北側には玄界灘が広がる。一年前、同市博多区から転居した主婦(33)は「子どもが外で遊ぶようになり活発になった。空気がいいからか、子どものぜんそくが治ったという話も聞いた」と教えてくれた。

 こうした「満足度」の高さを示す声の一方で、人口増に伴い事件、事故が多くなることを心配する人もいる。新しく建ったマンションの近くに住む男性(65)は「マンションの人たちとの交流はほとんどないのが現状。急増する新しい住民との信頼関係をいかに構築するかが、地域の課題になるでしょう」と話した。

114 とはずがたり :2006/02/06(月) 17:23:05

エス・バイ・エル、リゾート事業をエートスに売却
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060206AT1D0601B06022006.html

 住宅中堅のエス・バイ・エルは6日、リゾート事業を米系投資顧問の日本法人、エートス・ジャパン(東京・港)に売却することで基本合意した。同日午後にも発表する。営業赤字に陥っていた同事業から撤退し、主力の住宅事業に注力し経営再建を急ぐ。

 売却するのはホテル事業を手掛ける軽井沢倶楽部(東京・新宿)とゴルフ場運営の宜野座カントリークラブ(沖縄県宜野座村)の2社で、保有する全株式をエートス・ジャパン傘下の投資ファンドに売却する。金額は明らかにしていない。エートス・ジャパンはホテルなどの施設名や従業員を継承、運営を続ける。 (16:00)

115 とはずがたり :2006/02/14(火) 23:15:48

マンション販売、都心から郊外に重点移る
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060214AT1D1409614022006.html

 マンション販売の“中心舞台”が都心部から郊外に広がる兆しを見せている。最大市場の都内で有力物件の分譲が進み、新規用地が高騰しているほか、企業の遊休地の放出も一巡し、物件価格が上昇傾向をたどっているためだ。耐震強度偽装事件の余波で、購入希望者の選別眼も厳しくなっており、郊外で手ごろな物件の提供をめざし、マンション分譲会社は用地確保を迫られそうだ。

 不動産経済研究所(東京・新宿)が14日発表した首都圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)のマンション市場動向によると、1月の都区部の新規発売戸数は前年同月比34%減の985戸と大きく落ち込んだ。1月は需要期でない面もあるが、都区内の前年実績割れは4カ月連続。都区外も1月は39%減の353戸と不振が際立つ。 (22:24)

116 とはずがたり :2006/02/20(月) 16:32:13
分譲マンションの普及率、初の1割超に…05年調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060219-00000212-yom-bus_all

 全世帯に占める分譲マンション戸数の割合を示す2005年のマンション普及率が全国平均で10・2%に達し、2000年の調査開始以来初めて1割を超えたことが、不動産鑑定会社の東京カンテイ(本社・東京都品川区)の調査で分かった。

 05年の分譲マンション新築戸数は、前年比9・4%増の15万9199戸で5年ぶりに増加に転じた。
(読売新聞) - 2月19日23時17分更新

117 とはずがたり :2006/02/20(月) 21:48:56

三菱地所と藤和不動産、マンション管理子会社を統合
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D1707E%2017022006&amp;g=S1&amp;d=20060217

 三菱地所と藤和不動産は17日、4月1日付で両社系列のマンション管理子会社を統合すると発表した。三菱地所コミュニティーサービスと藤和コミュニティを合併し、「三菱地所藤和コミュニティ」とする。管理戸数は14万戸と業界6位程度。三菱地所は2005年3月に藤和不動産と資本・業務提携を結んでおり、規模拡大で外部からの管理業務受託を増やす。 (21:00)

118 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/02/27(月) 15:02:52
ロシア版姉歯事件!?国宝級(と言っても復元だけど)の建物まで疑いがもたれているだけに凄い大事になりそうな気がするんですが・・・・・

危険な建築家、ロシアにも?屋根崩落市場の設計者に疑念
http://www.asahi.com/international/update/0227/004.html
2006年02月27日12時04分

 屋根の崩落で66人の死者を出したモスクワの市場の設計者が、04年の崩落事故で28人が犠牲になった同市内の屋内プールも設計していたため、この建築家が手がけた建物の安全性に疑念が浮上している。進行中のボリショイ劇場の大改修など、ロシアを代表する建築物も少なくない。

 この建築家は、旧ソ連時代から数多くの大規模な建築物を設計してきたノダル・カンチェリ氏(67)。04年の屋内プール崩壊では設計不備の疑いがあり、捜査が続いている。構造設計に使ったプログラムが旧式だった可能性も指摘されている。

 同じ建築家による物件には、スターリンが爆破したが再建された救世主キリスト大聖堂のドーム部分や、赤の広場近くの地下ショッピングモールなどがある。下院などから、安全性の再確認を求める声が出ている。

 市場の屋根が崩落した事故について同氏は「想定外の増築や、屋根のサビが事故の原因になった可能性がある」として、設計には不備がなかったとの立場だ。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://professorgiko.fc2web.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

119 とはずがたり :2006/03/02(木) 02:21:41

積水ハウス、都心部不動産開発に660億円投資・3カ年計画
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060301AT2Z0101I01032006.html

 積水ハウスは1日、2009年1月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。都心部のオフィスビルやマンション建設などの不動産開発に約660億円を投資し、積極策で事業規模を拡大する。主力の戸建て住宅は耐震性や省エネ性能を高めた高機能住宅を軸に、営業体制も拡充し、立て替え需要などを取り込む。

 09年1月期の連結業績目標は、売上高が06年1月期比20%増の1兆8000億円、純利益は63%増の700億円。 (23:10)

120 小説吉田学校読者 :2006/03/02(木) 22:28:58
ちょっと怖い気もするなあ。今のままで何が不自由だったのでしょうか?1分くらい待ったっていいじゃない。
ところで、やっぱりエレベーター実験場は千葉?

日立製作所:夢の循環型エレベーター、世界初の実験成功
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060303k0000m020062000c.html

 日立製作所は2日、夢の技術とされてきた「循環型エレベーター」の実証実験に世界で初めて成功したと発表した。2列の昇降スペースを天井部と底部でつなぎ、最大8台の乗りかごが循環運転する。乗りかごは頻繁に到着するため、1列1台の乗りかごがそれぞれ上下していた従来型に比べ2.5倍の輸送力を確保できるという。同じ輸送力なら従来の3分の2のスペースですむ。
 高層ビルが増え、エレベーターの輸送力増強や待ち時間短縮のニーズが高まっている。これまで各メーカーは、高速化や乗りかごを2階建てにする「ダブルデッキ方式」で対応してきたが、高速化には限界があり、ダブルデッキ方式も、片方のかごの乗降時に他方も停止しなければならないというムダがあった。
 循環型は以前から究極の解決策と見られてきたが、乗りかごを独立して動かす技術開発が壁になっていた。電磁石で浮かせて自走する「リニアモーター」方式が考案されたこともあるが、電力消費量が膨大で経済性に難があり、停電時の安全確保が未解決だった。
 日立の新技術は、20階建て、乗りかご8台を想定して開発、それ以上の構想の場合は、複数重ねる。従来型と同様にロープを使うのが特徴で、上下を固定するのでなく、4組のロープを輪にして回す。各組に対角線の位置に2台の乗りかごを設置し、各組を独立して運転させ、計8台を循環させる。同一組の2台は同時に動くので、一方のかごが停止したら対のかごも停止するが、循環するのでダブルデッキ方式より効率的に運転できる。
 高さ4メートルの模型での動作実験に成功した。かご同士が衝突しない制御システムの実証や、循環式を想定していない建築基準法の改正が必要になるため、販売時期は未定。日立は「実用化に向けた環境整備を急ぎたい」と話している。【斉藤望】

121 とはずがたり :2006/03/04(土) 11:19:38

過疎でどうしようもない自治体がある一方で羨ましい話しですな。

市域7割に高さ制限/八潮市
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000603040003
2006年03月04日

 つくばエクスプレス(TX)開業などにより、マンション建設が急増している八潮市は、景観保持と業者・住民間の紛争回避のために都市計画法に基づく建築物の「絶対高さ制限」を導入する方針を固めた。指定対象は市全域の7割にも及び、25メートル超の建築物は建設できなくなる。導入が決まれば、市域の半分で月内から施行を予定している和光市に次いで県内2例目となる。


 八潮市では、東京都に隣接する地理的条件から近年マンションが増える傾向にあった。加えて昨年8月のTX開業で同市初の鉄道駅となる八潮駅が開設されると、駅周辺を中心に中高層マンションの建設計画が急増。今年度、高さ25メートル以上のマンションの建築確認申請が6件出され、うち3件が確認済みとなっている。


 このため住環境の悪化を懸念する住民とマンション事業者間のトラブルが絶えない。昨年には有識者による市の紛争調整委員会が仲介するケースも初めて起きた。


 同市によると、高さ制限が設けられるのは工業地域の約133ヘクタール(第1種高度地区)と第1種中高層住居専用地域や第1・2種住居地域、工業専用地域などの約1153ヘクタール(第2種高度地区)の計約1286ヘクタール。市面積(約1803ヘクタール)の約71%に達し、除外されるのは市街化調整区域や八潮駅周辺などに限られる。


 両高度地区ともマンションならば8階建てに相当する25メートルを最高限度としている。また、県内でも工業集積度の高い第1種高度地区では、住宅用建築物に限ってさらに15メートルに抑えている。工場操業を優先し、操業の支障になりかねない大規模集合住宅の建設を抑制するのが狙いだ。


 同市は絶対高さ制限の導入とともに、景観維持にも力を入れる。地域住民の総意で独自に高さ制限や最低敷地面積などを定めることができる「地区計画」制度を普及させることで、良好な住環境の整備に努める方針だ。


 「東京のような凸凹な街並みにしたくない。八潮独自の良好な景観を形成することは、街の付加価値を高めることにもなり、特にマンション事業者には強く理解を求めていきたい」と市幹部は導入効果に期待する。


 「絶対高さ制限」の施行までには、縦覧や市都市計画審議会への諮問、県への同意申請などの手続きがある。市の素案は10日付の市広報に掲載され、13日からは市内3カ所で計6回の説明会を開く。

122 とはずがたり :2006/03/06(月) 03:23:57

三井不動産、JFEビル再開発へ・保有5棟と交換
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060305AT1D0400Q04032006.html

 三井不動産は東京・丸の内にある「JFEビルディング」(千代田区)を系列不動産投資信託の日本ビルファンド投資法人から4月に取得し、2007年以降に建て替える。譲受金額は910億円だが、現金を支払わず保有ビル5棟と交換する。

 丸の内は三菱地所が30棟のビルを持つのに対し、三井不動産は1棟だけだった。2棟目となる同ビルを建て替え、旗艦ビルとする。隣接するパレスホテルなどとの一体再開発での連携も視野に入れているもよう。 (07:00)

123 とはずがたり :2006/03/11(土) 02:26:25
三井物産、245億円でロンドン金融街の大規模ビル買収
http://www.asahi.com/business/update/0310/144.html
2006年03月10日20時44分

 三井物産は10日、英国・ロンドンの金融街シティー地区中心部にある大規模オフィスビルを買収すると発表した。買収額は約245億円。現在はカナダ・ロイヤル銀行に賃貸されているが、12年3月の契約終了後に、増改築で資産価値を向上させて高く売却する。

 ビルはセントポール大聖堂に近い地下鉄のマンションハウス駅の真上にある。独ディーファ社が保有する地上8階・地下2階(1万5000平方メートル)と地上5階・地下1階(2600平方メートル)建ての2棟。買収資金のうち約195億円は金融機関からのノンリコースローン(返済が担保の範囲内に限られる融資)で調達する。

 ロンドンのオフィスビル市場はテナントとの賃貸借契約が長期で、賃料は契約更改しても現状より下回らない。ビルオーナーに有利で、リスクも低いと判断した。現地や日本のパートナーと共同で、日本人投資家を対象にした英国オフィスファンド事業も展開する。

124 とはずがたり :2006/03/14(火) 13:17:38
合併が進まない一つの原因にもなってたしね。

公共事業、JV優遇縮小・国交省方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060314AT3S1301F13032006.html

 国土交通省は複数の建設業者が共同で公共工事を請け負う共同企業体(JV)の運用を見直す。入札時に単独企業よりもJVを優遇する仕組みを改め、JVが受注できる工事を一部に限るルールを厳しく適用する。JVが受注機会の確保のために安易に使われ、談合の温床になっているとされる状況を改める。地方自治体にも運用適正化を求めていく。

 JVが受注できる工事の種類などは、国交省の指針を基に各発注者が独自に決めている。基本的には合併の促進や技術力の補完が狙いだが、地方自治体では一企業で受注できる低価格の工事でもJVが使われている例が多い。 (07:01)

125 とはずがたり :2006/03/23(木) 21:18:07

東横イン子会社を行政処分・都が登録取り消し
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060323STXKE049023032006.html

 ビジネスホテルチェーン「東横イン」の不正改造工事問題に絡み、東京都は23日、ホテルの開発や設計部門を担当する子会社「東横イン開発」(東京)に対し建築士法に基づき、一級建築士事務所の登録を取り消す行政処分をした。

 都によると、事務所を統括する管理建築士は専任しなければならないのに、東横イン開発の管理建築士は常勤せず、業務が適正に行われるよう管理をしていなかった。

 この問題では国土交通省が今月6日、東横イン開発に名義貸しをしていたとして、この建築士の免許を取り消している。

 また都は23日、姉歯秀次元建築士による構造計算書の偽造を見逃したとして、世紀東急工業(東京)の一級建築士事務所に対し、7月1日から半年間の事務所閉鎖を命じた。〔共同〕 (18:13)

126 とはずがたり :2006/03/25(土) 02:47:43

西武HD、西武建設保有の建設会社株をJR東に売却
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060324AT1D2409Y24032006.html

 西武ホールディングスは24日、傘下の西武建設が保有する鉄道工事会社ユニオン建設(東京・目黒)の株式を東日本旅客鉄道(JR東日本)に売却すると発表した。約7億円の売却益は西武建設の有利子負債圧縮の原資に充てる。 (20:13)

127 名無しさん :2006/03/28(火) 22:30:16
姉歯元建築士の妻が自殺か マンションから飛び降り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000179-kyodo-soci

 28日午前5時50分ごろ、千葉県市川市富浜のマンション駐車場で、会社員男性(44)が自分の車に乗ろうとしたところ、車のサンルーフが壊れ、車内で女性が血を流しているのを見つけ、管理人を通じて119番した。女性は病院に運ばれたが、間もなく死亡した。
 行徳署の調べでは、女性は耐震強度偽装問題で構造計算書を偽造していた姉歯秀次元1級建築士(48)の妻(49)。同署は飛び降り自殺とみている。
 調べでは、妻はマンション最上階の7階廊下から手すりを乗り越えて飛び降り、車の屋根に落ちたとみられる。現場や自宅に遺書はなかった。
(共同通信) - 3月28日18時17分更新

128 小説吉田学校読者 :2006/03/30(木) 23:07:06
とんでもない大ニュースだと思うんだけれども・・・。これ、県内のほとんどの建設業者じゃないの?

沖縄県発注の工事で談合、152社に排除措置を初適用
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060330i215.htm?from=main2

 公正取引委員会は30日、沖縄県発注の建設工事で談合が繰り返されていたとして、入札に参加した県内の建設業者152社に排除措置命令を、落札した136社に総額約30億6000万円の課徴金納付命令を、それぞれ出したと発表した。
 排除措置命令は、今年1月施行の改正独占禁止法で排除勧告制度に代わって導入された行政処分で、強制力があり、今回が初適用となった。
 公取委の調べによると、昨年6月までの約3年間に県が発注した1億5000万円以上の工事398件のうち376件で談合を認定した。談合による受注額は約1000億円にのぼるという。県は3〜9か月の指名停止や15日以上の営業停止、損害賠償請求などの処分を検討する。

129 小説吉田学校読者 :2006/04/07(金) 21:47:11
これは火災とどういう因果関係(まず、この見出しで想像したのは川治プリンスとかニュージャパン)があるのかはっきりしないので、何ともいえないのだが、複合欠陥といいますか、立地から施工現場まで、すべてをチェックする第三者機関というか建築ミシュランみたいなのを全国レベルで作るべき。

<グループホーム全焼>建物に構造的な欠陥が浮上 長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060407-00000018-mai-soci

 長崎県大村市で今年1月、認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」が全焼し、入居者7人が死亡した問題で、この建物に構造的な欠陥がある疑いが「日本グループホーム学会」(事務局・東京都小平市)の検証で浮上した。建物は、耐震偽造事件で捜査対象になっている総合経営研究所(総研、東京都千代田区)と、木村建設(熊本県八代市、破産手続き中)系列のコンビで建築。外壁のコンクリートが空洞だらけで鉄筋がむき出しになっており、建築基準法違反の可能性もある。
 03年9月に開設した「やすらぎ」は鉄筋コンクリート一部木造平屋建てで、床面積279平方メートルで、お年寄り9人が暮らしていた。先月21日、施設の解体に合わせて、同学会の1級建築士らが検証を実施したところ、火災で断熱材が溶け落ちて露出したコンクリート外壁は空洞だらけで、直径20センチに及ぶものも複数あった。また、建築基準法では、鉄筋を覆うコンクリートは厚さ3センチ以上と定めているが、鉄筋が縦1メートルにわたりむき出しになっている個所もあった。
 設計・施工は大村市内の建築会社。木村建設の木村盛好社長が取締役で、昨年11月、耐震偽造事件の発覚直後まで、木村建設の地元営業所の看板を掲げていた。
 「やすらぎ」に用いられたのは、総研が日本に導入したAAB工法。「型枠(発泡スチロール製)を外す手間が省けて、工期の短縮、コストダウンにつながる」と、コンサルタント相手の木村建設などに売り込んでいた。しかし、型枠を外さないため、コンクリートの打設状況を視認出来ない欠点がある。空洞ができた原因は、型枠の固定が甘く、生コンの圧力でたわんでしまい、液状成分が外部に漏れ出し、砂利などの骨材だけが残ったためとみられ、この施工不良は「ジャンカ」と呼ばれる。
 検証写真を分析した東京大大学院の野口貴文助教授(建築防火工学)は「重大な施工欠陥で、空洞付近のコンクリートの耐力はないに等しい。発泡スチロールは軽すぎるので、膨らまないよう固定する施工技術がないと鉄筋もずれる。鉄筋が腐食して経年劣化が進めば、耐力はさらに低下する」と指摘する。
 これに対し、大村市内の建築会社は「施工はきちんとやっているので、ジャンカが起きるなどということは絶対にない。コンクリートを流し込む際も、上から確認しながら作業している」と反論。また、総研は「捜査機関から報道機関とは接触しないよう言われており、取材に応じられない」としている。【鈴木梢】
 <AAB工法>
 アドバンスト(進んだ)オルタナティブ(取って代わる)ベター(より良い)の略。木板などの型枠の代わりに、発泡スチロール板を内側と外側に立てて四方を囲み、鉄筋を立てて生コンクリートを流し込み外壁を作る工法。固まった後も発泡スチロールは取り外さず、そのまま断熱材として活用する。カナダで地下構造物用に開発された。
(毎日新聞) - 4月7日3時10分更新

130 小説吉田学校読者 :2006/04/07(金) 21:51:36
でもって、このニュースなのだが、安保の面は置いといて
防衛施設庁は談合、地元の建設業者も談合、おまけに手抜きとかまでついてきたら、本当に腐ってると思う。

<普天間移設>2本の滑走路をV字形に配置する修正で合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060407-00000122-mai-pol

 額賀福志郎防衛庁長官は7日夕、沖縄県名護市の島袋吉和市長と防衛庁で会談し、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設(沿岸案)について、滑走路を海側に1本増設し、2本の滑走路をV字形に配置する修正で合意した。周辺住宅地上空を航空機の飛行ルートから外すよう求める名護市側の主張に配慮したものだ。普天間飛行場の移設を名護市が受け入れたのを受け、政府は13、14日に東京で開く日米審議官級協議で在日米軍再編の最終合意を目指す。
 これまでの協議で名護市側は移設先周辺の辺野古、豊原、安部地区の住宅地を飛行ルートから外すため滑走路を海側に数百メートル移動させる海上埋め立て案への大幅修正を要求していた。
 合意した修正案は(1)原案の滑走路を反時計回りにずらすことにより、南東方向の豊原地区を飛行ルートから外す(2)増設する滑走路は時計回りに向きをずらしてV字形に配置し、北東方向に飛ぶ場合は安部地区の上空に飛行ルートがかからないようにする――との内容。海上の埋め立て面積が拡大することにより環境への影響が大きくなるほか、今後、米側との調整が必要になる。
 在日米軍再編をめぐる日米協議が大詰めを迎えていることから、政府は今回の協議を名護市との最終調整と位置づけていた。【古本陽荘】
(毎日新聞) - 4月7日21時32分更新

131 小説吉田学校読者 :2006/04/10(月) 21:36:23
あそこらへん、確かに老朽化している建物が多い。共立女子も校舎建て替えをしている。でも、何とか残せないものか。日銀みたいにするとか・・・

<文化学院>名物校舎取り壊し 11日に最後の入学式 東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060410-00000078-mai-soci

 ツタのからまるアーチ形のクラシックな外観で親しまれてきた文化学院(東京都千代田区神田駿河台)の校舎が取り壊されることになり、11日にこの校舎での最後の入学式が行われる。月内に工事が始まり、08年には地上14階建て、地下2階の新校舎が完成する。
 文化学院は、1921年に建築家で教育者の西村伊作が、与謝野鉄幹・晶子夫妻らの協力を得て設立した私立の専門学校。文学と美術を学ぶ高等課程(3年)と専修課程(同)からなる。
 創立時の木造校舎が関東大震災で消失後、37年に西村氏の設計で現在の鉄筋コンクリート4階建ての校舎が完成した。校舎はバンガロー様式の米国風とも、入り口から中庭が望めるスパニッシュ様式ともいわれ、独学で建築を学んだ西村氏の自由な発想が評価されている。デザイナーの鳥居ユキさん、女優の長岡輝子さん、歌手の石井竜也さんらがここから巣立ち、小林秀雄が教壇に立ったことでも知られる。
 老朽化が指摘されていたが、同学院が行った昨年末の調査で、修復には多額の費用がかかることがわかり、保存を断念。西村氏の孫で、同学院デジタルデザイン科長の建築家・坂倉竹之助さんの設計で新校舎を建設することを決めた。これに対し近代建築の保存調査を行う国際組織、ドコモモの日本支部(鈴木博之代表)は3日、保存に関する要望書を提出した。
 3月の学生への説明会では「もっと時間をかけて検討すべきだ」などの意見が出て、最後の卒業式には講堂に入りきれないほどの卒業生が訪れたという。この春、創造表現科を卒業した女性(22)は「校舎が好きで入学した学生も多く、映画の撮影にも使われるクラシックなところに愛着があった。こんなに急いで壊す必要があるのか」と話した。【手塚さや香】
(毎日新聞) - 4月10日20時56分更新

132 小説吉田学校読者 :2006/04/14(金) 07:04:08
噂とは違い、「ヒューザーへの耐震偽装」疑惑の姉歯氏ではなく、ヒューザー小嶋社長を事情聴取へ。

耐震偽装、小嶋社長来週にも聴取…詐欺容疑も視野
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20060414it02_yomiuri

 耐震強度偽装事件で、警視庁などの合同捜査本部は13日、強度不足のマンションを販売していた開発会社「ヒューザー」(東京都大田区、破産手続き中)の小嶋進社長(52)から、来週中にも事情を聞く方針を固めた。
 同社は、分譲マンション「グランドステージ(GS)藤沢」(神奈川県藤沢市)の強度偽装を知りながら購入者に引き渡した疑いが持たれている。
 捜査本部は、「木村建設」(熊本県八代市、破産)とコンサルタント会社「総合経営研究所(総研)」(千代田区)がかかわったホテルルートと合わせ、詐欺容疑での立件を視野に捜査を進めている。
 関係者によると、ヒューザーは昨年10月25、27の両日、民間の指定確認検査機関「イーホームズ」(新宿区)から、姉歯秀次・元1級建築士(48)が構造計算書を改ざんしたとの指摘を受けた。27日の会議には、小嶋社長も出席していたが、翌28日には、姉歯元建築士が設計にかかわったGS藤沢の物件17戸を顧客に引き渡していた。
 捜査本部では、姉歯元建築士やイーホームズの関係者らからの事情聴取を進めた結果、GS藤沢の物件を引き渡した当時、ヒューザー側が、姉歯元建築士が設計したマンションは強度が偽装されていたと認識していた疑いがあると判断、小嶋社長や同社幹部らから当時の状況について事情を聞くことにした。
 GS藤沢を巡っては、東京都も今年2月、耐震強度の偽装を知りながら買い主に引き渡したとして、ヒューザーと販売代理会社「ジャスティホーム」(大田区)を宅地建物取引業法違反で免許取り消し処分にしていた。
 一方、捜査本部は13日から、姉歯元建築士が構造計算書を偽造した奈良市のビジネスホテル「サンホテル奈良」(12階建て)を検証するなど、木村建設が施工し、総研が開業を指導したホテルルートの捜査も進めている。捜査本部では、両社が強度偽装を認識しながら、ホテル建設にかかわっていた詐欺の疑いもあるとみている。

133 小説吉田学校読者 :2006/04/15(土) 11:25:00
と思ったら、風雲急、「一斉立件」「姉歯氏強制捜査へ」報道。

耐震偽装、ヒューザーなど3社を一斉立件へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000006-yom-soci

 耐震強度偽装事件で、警視庁などの合同捜査本部は、強度が偽装されたマンションを販売した開発会社「ヒューザー」(東京都大田区、破産手続き中)と、ホテル建設などにかかわった「木村建設」(熊本県八代市、破産)、コンサルタント会社「総合経営研究所(総研)」(千代田区)の3社の関係者について、月内にも一斉に強制捜査に乗り出す方針を固めた。
 捜査本部はマンション、ホテル両ルートとも詐欺容疑での立件が可能かどうか詰めの捜査を急いでいるが、合わせて構造計算書を改ざんした姉歯秀次・元1級建築士(48)についても、強制捜査に踏み切る方針。
 捜査本部はこのうちマンションルートについて、ヒューザーの設計担当責任者だった役員(45)の事情聴取に踏み切るほか、来週中にも同社の小嶋進社長(52)から事情を聞く。
 調べによると役員は、「イーホームズ」(新宿区)から、姉歯元建築士による強度偽装を指摘された昨年10月25日の会議に出席。翌26日、強度が偽装された別の2棟のマンションについて、構造計算書などが記録されたCD―R(書き込み可能CD)を同元建築士から受け取っていた。
 27日のイーホームズとの会議には、役員は小嶋社長とともに出席しており、捜査本部は、翌28日に分譲マンション「グランドステージ(GS)藤沢」(神奈川県藤沢市)を購入者に引き渡す前に、強度偽装を認識していた疑いがあるとみている。
 一方、捜査本部は、姉歯元建築士が強度を偽装した奈良市のビジネスホテル「サンホテル奈良」(12階建て)を検証するなど、木村建設が施工し、総研が開業を指導したホテルルートの捜査も急いでいる。捜査本部では、両社の関係者が強度偽装を認識しながら、ホテル建設にかかわったうえ、ホテルのオーナー側に引き渡していた詐欺の疑いがあるとみている。
(読売新聞) - 4月14日14時42分更新

134 とはずがたり :2006/04/19(水) 01:04:24
建設業から転換促す 県が対策プラン
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m04/d18/NippoNews_10.html

 県は17日、建設業者に業種転換などを促す方針を盛り込んだ「建設業対策中期戦略プラン」を発表した。県庁や地方振興局に相談窓口を設け、経営の多角化や企業合併、撤退までを視野に入れた支援や情報提供を行う。公共事業の削減を受け、県内の建設業者数は今後さらに大幅に減少する見込みで、県として本格的な支援に乗り出す。

 公共工事が近年、大幅に削減され、県内の建設投資額は1996年度の約1兆780億円をピークに減少。2004年度は約6430億円と、ピーク時の約6割にまで落ち込んだ。

 公共投資がさらに減少するとの県の推測に基づくと、10年度の同投資額は約5050億円。建設業事業所数は04年度の約6800社から約5000社にまで減少するという。

 県はこれまでも建設業者に対し、経営の多角化などを勧めてきたが、建設業に軸足を置いた支援が限界となったことから、今回他業種への転換や企業合併などを含めた支援策を示した。

 支援の柱として▽技術力・経営基盤強化▽企業合併・連携▽経営多角化・業種転換▽縮小・撤退−の4つを設定。県土整備部に建設業総合支援本部を置いたほか、来月中にも県内10カ所の地方振興局などにも総合支援センターを開設し、本部と連携しながら、職員や経営の専門員らが必要な情報などを提供する。地域や団体ごとに研修会やワークショップも行う。

 既存の支援事業を有効に活用しながら、県は今回新たに建設業総合対策事業として、経営の多角化と業種転換を目指す企業に対して準備試行のために必要な経費を補助する。本年度の予算は1940万円。

 28日に、県建設業協会に同プランを説明する。県建設技術振興課の菊池光建設業振興担当課長は「地域の実情を踏まえ、振興局と一体になってプランを推進したい」としている。

135 とはずがたり :2006/04/19(水) 21:54:29
三菱地所、丸の内の再開発推進・「東銀ビル」建て替えへ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060419AT1D1905619042006.html

 三菱地所は19日、東京・千代田の丸の内地区で「東銀ビル」を建て替えると発表した。1998年から進める丸の内再開発では10棟目の建て替え。2010年度の完成を目指す。単独の建て替えを想定。隣接する三菱UFJ信託銀行ビル、住友信託銀行東京本部ビルと大規模な一体再開発も視野に入れる。

 建設費などは未定という。同ビルの土地は三菱地所が単独で、建物は三菱東京UFJ銀行と共同で保有している。隣接ビルに一体再開発を申し入れ、詳細を詰めた上で07年度中にも解体・新築工事に着手する。

 三菱地所は08年からの10年間(第2期)で総額4500億円を投じ、丸の内地区の7―8棟を建て替える計画。東銀ビルは第2期の4棟目にあたる。98年からの第1期は総額5000億円で「丸の内ビルディング」など6棟を建て替え、数棟の改装も進めている。 (19:14)

136 小説吉田学校読者 :2006/04/26(水) 07:18:12
「きょう逮捕」とか「明日にも」とか書かれ続けて、昨夜はこの8人、どういう心境で床についたのか・・山田風太郎の「足音」ですな。

耐震偽装、8人逮捕へ 捜査本格化
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&amp;PG=STORY&amp;NGID=main&amp;NWID=2006042601000054

 耐震強度偽装事件で警視庁などの合同捜査本部は26日、建築士法違反容疑で元1級建築士姉歯秀次容疑者(48)、建設業法違反容疑で木村建設(熊本県八代市、破産)社長木村盛好容疑者(74)、公正証書原本不実記載容疑で指定確認検査機関「イーホームズ」(東京都新宿区)社長藤田東吾容疑者(44)ら8人を逮捕する。
 建築物への信頼を根底から覆した事件は、関係者の逮捕で大きなヤマ場を迎える。今後、ヒューザー(東京都大田区、破産)、総合経営研究所(総研、同千代田区)に対する詐欺容疑での捜査が本格化する。
 ほかに逮捕するのは、木村建設の元東京支店長篠塚明容疑者(45)ら元役員3人と、姉歯容疑者から名義を借りた建築デザイナー(46)、イーホームズの架空増資に関与した元同社監査役の司法書士(66)の計5人。

137 小説吉田学校読者 :2006/04/26(水) 22:04:31
詐欺しか問えないよなあ〜〜

<耐震偽造>危険な建物売却…詐欺被害の立件目指し捜査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000052-mai-soci

 千葉の建築士が改ざんした構造計算書に東京の検査機関がお墨付きを与え、熊本の建設会社が地震に耐えられないマンションやホテルを建てた――。昨秋発覚した耐震データ偽造事件は、地震大国・日本を潜在的で構造的な恐怖に陥れた。偽装マンションの住民たちは家を追われ、偽装ホテルの経営者は生活の途を失っている。捜査の入り口は三つの個別容疑だが。本丸はだまされて危険な建物を買わされたという詐欺被害の立件。警察・検察が一体となった捜査は大きく動き出した。
 元1級建築士、姉歯秀次容疑者(48)を乗せた銀色のワンボックスカーは26日午前8時44分、約100人の報道陣が待ち構える東京都中央区の警視庁築地署に到着し、地下駐車場に入った。助手席の後部に座った姉歯容疑者は黒っぽい上着姿で、つばの付いた帽子を目深にかぶり、口を真一文字に結んでいた。また、千葉県市川市の自宅兼事務所には同10時過ぎ、家宅捜索のため捜査員3人が訪れた。
 姉歯容疑者が公の場に姿を現したのは、昨年12月20日の一斉捜索以来。事件発覚後、家族とは離れ離れの生活を送り、知人を頼って都内のホテルなどを転々としながら、継続的に捜査本部の数十回に及ぶ任意の取り調べに応じてきた。
 今年2月には市川市の自宅を売却。その資金で、かつて勤務していた設計事務所がある東京・神田で、ビジネスホテルに滞在していたことが確認されている。近くの飲食店でビールを飲む姿も目撃されていた。今月19日、都内の警察施設で事情聴取を受けた際には、警視庁の鑑識課員のジャンパーや帽子を身につけ変装した姿で施設を後にした。
 これまでの調べに、捜査員の質問には素直に答えるものの、自ら進んで話すことはないという。捜査幹部は「自分をかばっているなと感じることも多い」と言う。
 木村建設元社長の木村盛好容疑者(74)は26日午前10時15分ごろ、捜査員とともに福岡空港に到着した。今年になってからは、熊本県八代市内の本社に隣接する自宅にも戻っていなかった。既に自己破産しているが、周囲には「本社の建物はいずれ自分が買い戻したい」などと漏らし、社長職復帰に意欲を示しているという。
 その木村容疑者を「おやじ」と慕った元東京支店長、篠塚明容疑者(45)は、単身赴任先の東京から今春、八代市の自宅に戻っていた。その自宅に26日午前8時半、捜査員約10人がワゴン車で到着。報道陣約50人が見守る中、数分後、捜査員に付き添われて玄関先に現れた篠塚容疑者は紺色スーツにネクタイ姿。無言のままこわばった表情で車に乗り込み、熊本空港に向かい、午後0時47分ごろ、東京・羽田空港に到着した。
 イーホームズ社長の藤田東吾容疑者(44)は同8時40分、警視庁の正面玄関に乗用車で乗り付け、弁護士とともに歩いて庁舎内に入った。前夜には捜査本部に電話で出頭することを伝えてきたという。
 関係者によると、架空増資疑惑が報じられた今月20日以降、藤田容疑者は側近ですら連絡がつかない状態が続いていた。しかし、逮捕前日の25日午後には新宿区南元町の本社に姿を見せ、約80人の社員を前に「捜査当局との見解の相違だが、誤解を受けたのは不徳のいたすところ」と心境を語ったという。
 出席した社員によると、藤田容疑者は「耐震偽装を公表したことは正しい選択だった。今も後悔していない」と繰り返し、「社員のみなさんやご家族には申し訳ない」と廃業決定を謝罪したという。男性役員(43)は「日本一になりたい、が社長の口癖だったのに」と話していた。

138 小説吉田学校読者 :2006/04/26(水) 22:05:05
(続き)
 ◇「別件逮捕で違法」 篠塚明容疑者弁護団が声明
 木村建設の元東京支店長、篠塚明容疑者の弁護団は26日、「耐震偽装問題での立件を視野に入れた別件逮捕で違法」とする声明を出した。声明で「篠塚容疑者は粉飾決算の事実は最近まで知らず、捜査機関の出頭要請にはいつでも応じる旨を伝えていた」とし、逮捕・拘置の必要はないと指摘。「粉飾の舞台となった熊本から身柄を東京に移送するのは耐震偽装問題の捜査のため以外の理由はありえない」としている。
 ◇「厳正な処罰を」国交省幹部
 一斉逮捕を受け、国土交通省建築指導課幹部は「法律違反が捜査で判明したということ。厳正に処罰してほしい」と語った。1級建築士が「建設会社から鉄筋を減らすよう相当プレッシャーを掛けられた」と証言し、「審査が通りやすい」と指定確認検査機関を選んだ実態が浮かび上がった今回の事件。国交省は、建築基準法など関係法令や制度見直しを迫られた。
 この幹部は「国の調査に限界のあることが分かったが、強制捜査でさらに事件の全容を明らかにしてほしい」と話した。
 一方、北側一雄国交相は「偽装問題に関係して建築士、建設業者、指定確認検査機関の代表者らが逮捕されたことは極めて遺憾。事実関係の解明を期待するとともに、捜査の進展を見守りたい。国交省としても事実関係の把握に努めるとともに、建築確認検査制度などの信頼回復に努めて参りたい」とコメントを出した。【長谷川豊】
 ◇組織的詐欺立件を
 ▽土本武司・白鴎大法科大学院教授(刑法)の話 強制捜査に着手してから4カ月以上経過した現時点でも、すべての関係者の共謀関係を一つの詐欺容疑で立証することは難しかったのだろう。今回の逮捕容疑は、多くは形式犯に過ぎないが、捜査機関は最終的に組織犯罪処罰法違反(組織的な詐欺)での立件に向けて努力すべきだ。同法は、基本的には単一の集団や会社における犯罪行為を対象としている。しかし、耐震データを偽造して建設コストを下げることで利益を上げるという目的を共有した関係者が、それぞれに役割を果たしていると考えれば、同法の適用は可能だと思う。
 ◇法律で責任明確に
 ▽建築関連法の見直しを3年前から提唱している「建築基本法制定準備会」の水津秀夫事務局長(1級建築士)の話 つまらない名目での逮捕だと感じる。耐震性に疑問のあるマンションが販売され、その過程で不正があったことは間違いない。それなのに、ささいな別容疑でしか逮捕出来ないのは、現状のシステムに問題があるからではないか。建築基準法は戦後の廃虚を国を挙げて立て直す時代に作られた法律で、今回のような不正を犯したり、不正を見逃した人を厳しく処罰することを想定していない。国も含めて関係者が責任逃れをしているが、さまざまな立場で建築に関与する人や機関の役割や責任を明確にする法律を早急に作るべきだ。
 ◇業界の慣行是正を
 ▽欠陥住宅全国ネット構造計算偽造問題対策本部副本部長の河合敏男・弁護士の話 今後の捜査は、だますという意図を証明するため、容疑者からつじつまの合う供述を取れるかどうかがポイントになるだろう。姉歯元建築士や倒産した木村建設は資産がないため、被害者救済に向けた民事責任の追及を考えると、資産を持っている民間確認検査機関などの落ち度にどれだけ迫れるかにかかっている。この事件を機に、建築業界の悪弊やあしき慣行が是正されればと思う。
(毎日新聞) - 4月26日13時12分更新

139 とはずがたり :2006/04/29(土) 15:19:25
住友林業、戸建て事業で韓国進出
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060424AT1D2400O24042006.html

 住友林業は戸建て住宅で韓国市場に進出する。現地の建材大手、東和ホールディングス(ソウル)と5月にも合弁会社を設立し、木造の注文住宅を販売する。戸建て住宅大手が韓国に本格進出するのは初めて。住友林業の海外での住宅事業は米国、中国に続き3カ国目。韓国の住宅市場は高層マンションが主体で戸建ては年間約5万戸と規模は小さいが、今後、拡大が見込めると判断した。

 新設する合弁会社「東和SFCハウジング」の資本金は50億ウォン(約6億円)で、住友林業と東和ホールディングスが折半出資する予定。ソウル市内に本社を置き、同市や周辺部などで事業を展開する。住友林業は合弁会社に代表権を持つ副社長や企画部長らを派遣し、現地の工務店に戸建て建築にかかわる技術やノウハウを提供する。 (16:00)

140 荷主研究者 :2006/05/02(火) 22:35:17

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/02/20060221t12032.htm
2006年02月20日月曜日 河北新報
床面積13万平方m超 東北学院中高跡地の森トラスト事業概要

 仙台市青葉区一番町の東北学院中学・高校跡地を取得した大手デベロッパー、森トラスト(東京)の吉田武専務は20日、仙台市で講演し、跡地の開発事業について「1年半後に着工し、4、5年後にはプロジェクトを完成させたい」と述べ、早ければ2010年にも開業する考えを明らかにした。

 施設の概要について吉田専務は「構想段階」と断った上で、ホテルやオフィス、商業施設が入るビル1棟と、住宅棟1棟を建設する案を提示。公開空き地を提供することで容積率割り増しが認められる総合設計制度を利用し、750%の容積率で計13万2000平方メートル弱の延べ床面積を確保したいとした。

 床面積の内訳では、約6万6000平方メートルをオフィス、約3万3000平方メートルをホテル、約3万3000平方メートルを住宅と商業施設に充てる方針を説明。施設の核となる外資系高級ホテルについてはヒルトン、マリオット、シャングリ・ラと交渉中で、分譲する住宅は250戸程度を想定していることを明らかにした。

 吉田専務は「オフィスビルは賃料を安くせず、新規客を開拓する。商業施設もオフィス街の付帯設備と考えている」と話し、既存のオフィスビルや商店街とは競合しないとの考えを示した。着工まで、跡地は約750台分の駐車場として活用するという。

 東北学院跡地は1万6645平方メートルで、現在は更地の状態。昨年11月に学校法人東北学院(仙台市)と森トラストが売買契約を結んだ。

141 荷主研究者 :2006/05/02(火) 22:38:41

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/02/20060223t11035.htm
2006年02月22日水曜日 河北新報
仙台市立病院 長町・音楽堂用地に移転

 仙台市は22日、移転新築を予定している市立病院(若林区)を、太白区のJR長町駅周辺で整備を進めている「あすと長町(長町副都心)土地区画整理事業地」の音楽堂建設予定地に建設する方針を明らかにした。音楽堂建設構想は長町副都心の中核施設として、1998年に都市計画決定されたものの、2002年に無期限凍結されていた。

 現在の市立病院は1980年完成。老朽化が進んでおり、99年度に実施した耐震診断でも構造耐震指標が目標値を下回ったため、市は2004年1月に移転新築の方針を打ち出した。
 昨年10月に新病院の在り方を探るため検討委員会が設置され、新病院の機能や施設規模などを検討。06年度末には最終構想をまとめる予定で、市は14年ごろのオープンを目指している。

 記者会見で梅原克彦市長は「(長町副都心は)救急医療、災害医療など現在の機能を十分に果たせる。全市的な医療機関の配置のバランス、交通アクセスを総合的に勘案した」と説明。「長町の新たな魅力を創出し、街づくりにも大いに寄与すると思う」と述べた。
 一方で、一部の医療関係者は市立病院の救命救急センターが市南部に偏ることを懸念。長町地区住民の間には「病院が中核施設となりえるのか」と街づくりの観点から疑問の声も上がっている。

 音楽堂建設構想は、約3万平方メートルの敷地に1800席のクラシック専用ホールを備えた施設を建設する計画。しかし、藤井黎前市長は財政難を理由に、計画の無期限凍結を決め、昨年12月に梅原市長も凍結継続の方針を示していた。
 音楽堂建設について、梅原市長は「『楽都』にふさわしい施設が必要で、計画をあきらめることはない。建設場所は将来の課題として考えていきたい」と述べ、構想を断念しない方針を強調した。

142 荷主研究者 :2006/05/02(火) 23:49:55

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060210c6b1003710.html
2006/02/11 日本経済新聞<近畿>
京都府・市、キリン工場跡地の土地区画整理事業を認可

 京都府と市は10日までに、キリンビール京都工場跡地の土地区画整理事業の施行を認可した。キリンは2008年3月末までに道路整備や宅地開発などを完了し、複合施設の建設に着手を予定している。1999年の操業停止以来、遊休状態となっていた京都工場跡地の再開発が本格始動する。

 京都工場跡地は京都市と京都府向日市にまたがり、面積は約22万平方メートル。キリンは03年に百貨店やホテル、オフィス、住宅などを含む複合施設の再開発構想を発表したが、周辺住環境への配慮などから構想の修正を迫られ、当初07年春とした開業時期が大幅に遅れる見通しとなっていた。

 キリンは京都工場跡地の北に所有する土地を含めて計24万6000平方メートルの敷地を大きく4つのブロックに分割し、各ブロックに施設を建設する計画だ。

143 荷主研究者 :2006/05/03(水) 01:01:20

http://www.kahoku.co.jp/news/2006/03/20060324t12037.htm
2006年03月24日金曜日 河北新報
仙台中央署跡地、111億円で落札 予定価格の3倍

 仙台市青葉区一番町にある宮城県有地「仙台中央署跡地」(約3000平方メートル)の一般競争入札が23日行われ、東京都千代田区の「はやて特定目的会社」が、応札した9件中、最高額の111億1100万円で落札した。落札額は県の予定価格(34億6300万円)の3.2倍に上った。同社は具体的な土地利用について明らかにしていない。

 はやて特定目的会社は2月24日に設立されたばかり。関係者によると、不動産大手の三菱地所や大手ゼネコンの鹿島などが関係しているという。商業施設の建設が有力とされ、「都市再生特別地区の特例などで容積率を緩和して、土地を最大限活用できる規模になるのではないか」(不動産業者)という。

 はやて特定目的会社の荒川真司取締役は「出資企業や事業内容などは一切、コメントできない」と話した。

 特定目的会社(SPC)は不動産を証券化し、利益を配当するのが一般的だ。デベロッパーが直接、不動産を購入する場合に比べ、融資や税制上の優遇措置が受けられる。

 仙台市内では、証券化を狙う大手ファンドの参入で不動産取得の競争が激化。市中心部の一部では高値取引が行われ、地価上昇の要因にもなっている。

 今回の落札結果について、村井嘉浩知事は「大変高額な物件で、県の貴重な収入となる。地元商店街などが土地利用に関心を持っており、落札者は、まちづくりに貢献する開発とするよう願っている」とのコメントを出した。

144 とはずがたり :2006/05/03(水) 18:19:09
廃業することを想定していなかったことがよく判る

イーホームズ廃業に自治体が悲鳴 「業務継承できぬ」
2006年05月03日11時41分
http://www.asahi.com/national/update/0503/TKY200605020381.html

 耐震強度偽装事件で民間の指定確認検査機関イーホームズ(東京都新宿区)が今月末に廃業することに伴い、自治体が悲鳴を上げている。廃業した民間検査機関の業務や書類は自治体などが引き継ぐことになり、イーホームズが建築確認を手がけた建物の中間・完了検査などを引き受けたり、書類の保管場所を確保したりと自治体は負担を強いられる。同社の業務は全国にまたがっていることから、波紋は各地に広まりそうだ。

 「区が責任を負えない業務などを引き継ぐことを意味し、承服できるものではない」

 中山弘子・新宿区長は国と都に2日提出した「要請書」で、「業務の引き継ぎは十分な期間を取り、区に過大な負担が生じないよう適切な対応をお願いしたい」と訴えた。

 イーホームズが廃業を明らかにしたのは4月25日。藤田東吾社長=翌26日に逮捕=に架空増資の容疑が浮上し、「事業運営を維持することが困難」と判断した。新たな仕事の引き受けは自粛し、他の検査機関や自治体に頼むよう客に要請している。

 国土交通省令は民間検査機関が廃業した場合、帳簿類は国交省が保管し、設計図など建築確認関連の書類は、その建物がある自治体に引き継がれると定めている。自治体が書類の保管を拒むことはできないという。

 イーホームズは01年に指定された大手の検査機関。国交省によると、05年度に扱った建築確認は全国で約1万5000件、指定されてからこれまでに扱った総数は約3万6000件に上る。

 新宿区によると、イーホームズがこれまでに区内の建物について行った建築確認は約700件ある。区が行う建築確認は年に約200件といい、3年分以上の書類を引き受けることになる。

 また、江東区の建物で同社が行った建築確認は約500件。区は年間200件ほどで「書類を保管する場所がない」(建築課)という。

 自治体にとっては、イーホームズが建築確認し、いま工事中の建物について中間検査や完了検査をどうするのかも悩みの種だ。自らが行った建築確認ではないため、建物の安全に責任を負うには一からやり直さなければならないと心配する声もある。

 新宿区は銀行などから建築確認や検査済みの証明書を求められた場合、「自分たちで確認や検査した物件でないのに発行していいのか」(担当者)と対応に苦慮する。

 港区は職員の負担増を懸念する。建築課は13人の態勢で建築確認にあたっているが、担当者は「どうなるのか思いもつかない。他区とも相談しなければ」ととまどいを隠さない。

 イーホームズは、現在抱えている建築確認申請は100件以下で、廃業までに処理を終えるとしている。ただ、実際の件数ははっきりしないものの、廃業後、同社が建築確認した建物の中間・完了検査を自治体が引き受ける例が相当数にのぼる恐れがある。検査は他の民間検査機関が引き継ぐことも考えられる。

 東京都の担当者は「書類を引き継いでも、イーホームズが廃業すれば問い合わせる相手がいなくなってしまう恐れがある。検査機関として認めたのは国交省なのだから、円滑な引き継ぎができるよう責任ある配慮と対応を求めていく」としている。

145 荷主研究者 :2006/05/03(水) 22:31:07

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200604060074.html
'06/4/6 中国新聞
広島に米高級ホテル進出へ

 ▽JR駅新幹線口、2010年開業目指す

 JR広島駅新幹線口に面した若草町地区(広島市東区)再開発事業(二・八ヘクタール)で、世界最大級の米ホテルチェーン「ベストウェスタンインターナショナル」の高層ホテル(二十二階建て、高さ九十三メートル)が二〇一〇年に開業することが五日、分かった。客室数は約二百七十室で、ベストウェスタンが展開するホテルの中では最高級仕様になる予定。中国地方に外資系高級ホテルが進出するのは初めてになる。(境信重)

 計画によると、高層ホテルは広島駅北側にあり、現在は市が所有する土地に建設される。総ガラス張りの明るさを強調した外観で、延べ約二万四千平方メートル。ホテルのグレードは、ベストウェスタンでは最高級の「プレミア」になる。

 一〜五階にレストランや宴会場、温浴施設、フィットネスクラブなどを備え、六階はロビーとラウンジ。七階以上に宿泊用の二百六十〜二百七十室が入る。〇七年八月に着工し、一〇年春にオープンする予定。

 同再開発事業の施工者である大和システム中国支店(広島市西区)竹中工務店広島支店(中区)オリックス大阪本社(大阪市)のうち、竹中工務店が設計・施工し、リース会社がホテルを買い取る予定。さらに賃貸する形で経営は、ベストウェスタンの日本での運営企画会社ランドーナージャパン(名古屋市)が担当する。

 大和システムなど三社は、国際都市広島の「陸の玄関」にふさわしい外資系高級ホテルの立地を目指していた。大和システム中国支店の広本和彦支店長は「世界的に知名度がある外資系ホテルができれば、集客力が高まる。広島の『顔』であるJR広島駅周辺の存在価値を高めたい」と話している。

 同再開発事業では、ホテルの隣に十四階建てビジネス棟を建設。ホテル北側には十三階建て賃貸マンションと、二十八階建て分譲マンションも計画している。総事業費は約二百九十億円。

 ●クリック 「ベストウェスタンインターナショナル」

 本社は米アリゾナ州フェニックス市。北米や中南米、欧州、アフリカ、アジアなど世界80カ国以上に4000軒以上を展開する世界最大級のホテルチェーン。日本では、1999年に岐阜県高山市に初進出し、2005年には長崎市に2カ所目のホテルを開いた。

【写真説明】米国系高級ホテルが進出するJR広島駅新幹線口に面した若草町地区(点線内がホテル建設予定地)

146 荷主研究者 :2006/05/03(水) 22:34:59
スタジアム使用料と入場料収入が05年度は800万円程度って酷くないかね。宮城県は県立図書館や宮城スタジアムといった公共施設を仙台市内にあえて建設しなかったようだが、結果交通アクセスの不便な使いにくい施設になっている。仙台ぐらいの都市ならば都心部への集中投資をして軌道系交通機関を強化すればかなり住みやすい都市になり得ると思うのだが。

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060412t14029.htm
2006年04月11日火曜日 河北新報
05年度利用者3.2%減 宮スタに閑古鳥鳴く?

 宮城県教委は11日、2005年度の宮城スタジアム(利府町)の利用状況をまとめた。競技関係者と観客を合わせた利用者数は11万1457人と、前年度(11万5167人)より3.2%下回った。

 昨年9月に開かれたサッカー日本代表対ホンジュラスの国際親善試合が4万人以上の観客を集めたものの、それ以外に集客力のあるイベントがなかった。月別の内訳では9月は5万人超と好調だったが、他の月は1000―1万2000人台と低迷した。

 宮城スタジアムは2000年オープン。サッカーの日韓ワールドカップ試合会場となった02年、利用者数が約28万人とピークを迎えた。その後は集客力を発揮したベガルタ仙台がJ1からJ2に降格するなど、4万9000人の観客席を埋める“コンテンツ”不足に悩まされている。

 利用者減に伴い、スタジアム使用料と入場料収入も低迷したまま。05年度は800万円程度となる見込みだが、ピーク時の03年度(4430万円)のわずか5分の1に落ち込んでいる。

 県教委スポーツ健康課は「高校総体などアマチュアの利用は堅調」と説明しながらも、入場料収入が見込めるサッカー日本代表の公式戦や親善試合を誘致したい考えだ。

147 荷主研究者 :2006/05/03(水) 22:39:41

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060416t12026.htm
2006年04月16日日曜日 河北新報
期待と不安 あすと長町、街開きまで1年 仙台

 仙台市が進める「あすと長町土地区画整理事業地区」(太白区)は、来年3月末の街開きまで1年を切った。大規模幹線道路やJR東北線の新駅といった主要な都市基盤が本年度、相次いで完成する。一方で音楽堂の建設凍結、大型商業施設「仙台空中中華街」構想の頓挫など、泉中央地区(泉区)と並ぶ100万都市の副都心づくりは課題も多い。

<進ちょく率70%>
 来春までに完了する基盤整備は(1)新住居表示の実施(7月18日)(2)東北線高架橋と新「長町駅」の供用開始(9月)(3)新設「太子堂駅」の開業(来年3月)(4)最大幅員50メートルの「あすと長町大通り線(1659メートル)」開通(来年3月)―など。

 あすと長町(82ヘクタール)は、「さいたま新都心」「みなとみらい21中央」(横浜市)などと同じ都市再生機構による都市機能更新型事業で北海道・東北では唯一の事業。総額1189億円の事業費ベースの進ちょく率は2005年度末で70%。街開きの時点では78%に達する。

<「見えぬ全体像」>
 住宅地区での戸建てやマンション建設は「比較的順調」(あすと長町整備事務所)という。市都市整備局は「将来的に居住人口、従業人口それぞれ1万2500人の街になる」と試算する。
 新住居表示では、新町名の「あすと」が付く区画と、旧町名のままの区画が併存している。

 市内のマンション開発業者は「分譲販売する上で町名が魅力的な『あすと』区画に注目している」と説明する。半面、「商業・業務施設との複合地区だけに、街の全体像がしっかり見えない段階では手を出しにくい」とも指摘する。
 「見えにくい全体像」の一因が、中核施設をめぐって二転三転する市の方針。

<中華街は白紙に>
 マスタープランにあった音楽堂の計画は、厳しい財政事情を理由に無期限凍結を決定した。代わりに市は、仙台市立病院(若林区)の移転新築を発表しているが、市議会には「交流を創出する施設にはなり得ない」との指摘もある。

 中国の投資グループが市の協力を前提に進出を表明し、市も企業立地の「呼び水」と期待していた中華街構想は、梅原克彦市長が「ふさわしくない」と支援方針の撤回を表明して白紙に戻った。
 ただ、大口地権者を中心に中核施設の立地を目指す動きは現在も続いており、整備事務所は「1、2年中に具体化させたい」と意気込むなど、今後も地域住民、経済界などの注目を集めそうだ。

148 荷主研究者 :2006/05/03(水) 22:47:38

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060422t12016.htm
2006年04月21日金曜日 河北新報
住宅メーカー世代交代 東急不動産・三菱地所ホーム拠点縮小

 仙台市泉区の大規模団地「泉ビレジ」を開発した東急不動産(東京)が、今秋にも仙台の出先機関を閉鎖する。団地販売がほぼ終了したことに伴う措置。泉区の「泉パークタウン」を中心に注文住宅を販売してきた三菱地所ホーム(同)仙台支店も昨年11月、新規受注を取りやめ、4月末に支店機能を大幅縮小する。一方で、九州や北海道を地盤とする新興住宅メーカーの仙台進出が相次いでおり、新しい競争時代を迎えたと言えそうだ。

 東急不動産は3月上旬、市中心部にあった仙台支店を泉ビレジ内に移し、仙台事務所に格下げした。社員も減らし、現在は残された土地などの販売に当たっている。

 泉ビレジは1981年に開発が始まり、約2600区画を供給してきた。敷地面積約800平方メートルの高級住宅「ガーデンヒルズ」街区を整備するなど話題を呼んだ。

 東急不動産は「開発・販売がほぼ終わり、1つの役割を終えた」と説明。「アフターサービスについては従来通り、地元業者に委託して万全を期す」と強調する。

 「三菱ホーム」のブランドで都市型住宅を供給してきた三菱地所ホームの仙台支店は4月末、営業と設計、建設部門を廃止。5月にカスタマーズセンターを設け、アフターサービスに専念する。

 仙台支店は88年に開設され、注文住宅を中心に約2000棟を販売してきた。新規受注の停止について同支店は「親会社である三菱地所が首都圏などを強化するため」と話し、広島支店も同様の体制になったという。

 一方で、仙台に進出し、販売攻勢をかけているのが、九州を基盤に全国展開を進めるタマホーム(東京)。昨年8月にタマホーム東北(同)を設立。名取市や仙台市泉区などに支店となる大型展示場を相次いで開設し、「初年度の目標300棟を達成する見込み」(タマホーム東北)という。

 北海道千歳市に本社を置くアーキビジョン21も昨年4月に仙台支店を構えた。宮城県富谷町大清水にモデルハウスを設けて営業活動を本格化させており、「アフターサービスの良さを強調し、じっくり足固めをしていきたい」と意気込む。

149 荷主研究者 :2006/05/03(水) 22:48:50

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060425t12027.htm
2006年04月25日火曜日 河北新報
仙台駅北側2大事業始動 完成予定ともに2008年

 JR仙台駅の北側で24日、二つの大規模再開発事業が動き始めた。中央1丁目でファッションビル、パルコ(東京)を核店舗とする複合ビルが起工。複合ビル「アエル」を挟んだ北側の花京院1丁目では、大型家具店とホテルなどが入居する複合ビルの整備計画が正式発表された。ともに完成予定は2008年。仙台市中心部は、郊外型店舗の進出ラッシュで苦戦を強いられてきたが、同時進行する二つの再開発事業は、市全体の商業地図にも影響しそうだ。

◎複合ビル起工式 パルコ社長も出席

 パルコが入居するのは、中央1丁目第2地区市街地再開発組合(佐々木正一理事長)が主体となって建設する商業ビル。24日午前、伊東勇パルコ社長も出席して起工式を行った。

 地上19階、地下2階で高さ98メートル。パルコが9階から地下1階までの計10フロア(1階の一部除く)を運営する。
 伊東社長は「仙台の店舗も都心部ならではの店づくりにこだわり、東北一円から集客したい」と強調。開業初年度で150億円の売り上げを目指すという。

 パルコは首都圏を中心に、19店を展開。特に若い女性層に人気の高いテナントの集積が得意とされる。
 伊東社長は仙台の店舗について「テナント構成は未定だが、年齢が若い層だけでなく『ヤングマインド』を持った広い層に来店してもらえるような店づくりを心掛けたい」と語った。

 パルコの開業時期は、ビル全体の完成に先行した08年6月。19階から10階は賃貸オフィスで、再開発の総事業費は約177億円。

◎花京院1丁目再開発 ホテルはリッチ社

 花京院1丁目第1地区市街地再開発組合(大塚昭理事長)は24日午後、複合商業ビル2棟を建設する再開発計画を正式に発表した。未定だったビル内のホテル部分は、ホテルリッチフィールド仙台(仙台市)が運営することを明らかにした。

 「ホテルリッチフィールド花京院(仮称)」で、客室は約280室。シングルを中心に、高級感のあるビジネスタイプのホテルを計画しているという。
 再開発事業は、西街区(約3700平方メートル)と東街区(約2900平方メートル)に分かれる。西街区に地上14階、地下1階のビルを、東街区には地上29階、地下1階のビルをそれぞれ建設する。総事業費は約140億円。

 計画では、西街区のビルが先行して08年6月に完成。9―14階がホテルフロアで、3―8階には大塚家具(東京)のショールームが入居する。
 東街区ビルは1―4階が賃貸オフィス、5―29階は計180戸の集合住宅で、08年10月に完成する。

150 とはずがたり :2006/05/10(水) 04:58:30
こういう特約付けて物凄い勢いで談合を摘発せよ。どうせやってんだから

7JV、違約金17億円納付=岩国、佐世保基地談合で施設庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000059-jij-soci

 防衛施設庁が発注した在日米軍岩国基地(山口県岩国市)や佐世保基地(長崎県佐世保市)などの土木建築工事をめぐる談合事件で、刑法の談合罪で社員が略式起訴された7つの共同企業体(JV)は9日までに、施設庁が契約に基づき請求した違約金計約17億3500万円を全額納付した。
 施設庁は請負契約を結ぶ際、企業側の役員、社員が刑法の談合罪で訴追され、刑が確定した場合、企業側が請負金額の10分の1に相当する額を違約金として支払わなければならない−との特約条項を設けている。 
(時事通信) - 5月9日14時1分更新

151 小説吉田学校読者 :2006/05/17(水) 07:05:57
読売は「一時流用」、毎日は「私的流用」、朝日が一番厳しい見出し。

レオパレス社長が48億円不正流用 入居者共済金を投資
http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200605160471.html

 アパート賃貸大手のレオパレス21(本社・東京)は16日、深山(みやま)祐助社長(60)が、入居者から徴収したサービス手数料のうち計48億6500万円を、社長個人名義での不動産投資や知人の会社の運転資金に充てるなど不適切な運用をしていたことを明らかにした。今年3月末までに返済を終えたり、正式な融資に変更したりし、会社の損害はないという。同社は深山社長の処分を検討している。
 同社は01年3月期以降5期分の決算を修正し、16日に発表予定だった今年3月期決算を31日に延期した。
 不適切な運用があったのは、鍵の交換や家具の修理などのサービス手数料の収入を基にした「入居者共済会」の資金。会社とは別の法人として立ち上げるため、01年1月から会社経理から切り離していた。
 深山社長はこの資金から、知人の不動産会社に対し運転資金として29億6500万円、知人に2億円を、それぞれ有利子で貸し付けていたほか、17億円を社長個人のマンション投資資金に充てていたという。
 無認可共済への法規制が強まったため、同社は今年3月期決算で法人化を断念。共済会用の資金を本社経理に戻す際に不適切な運用が判明した。この間、同社は資金運用の手続きを定めず、深山社長の独断で融資を決めていた。
 不適正な運用の発覚後に知人への2億円を会社からの貸付金に切り替えた以外は、社長個人に貸し付けた投資用マンション購入費用も含め、今年3月期までに全額返済されている。
 同社は返済された共済会の資金を売り上げに振り替えるなど決算を修正する。これにより過去5年分の売上高が計84億5700万円、経常利益が計85億8千万円、当期純利益が計49億7300万円それぞれ増える。
 同社広報室は「不正流用と言われても仕方ない。再発防止へ組織を見直し、法令順守を徹底する」としている。
 レオパレス21は東証1部上場で、深山社長は創業者。タレント藤原紀香さんを起用したテレビCMで知られる。

152 小説吉田学校読者 :2006/05/23(火) 07:11:27
偽証?

建築基準法違反で立件へ捜査
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/05/23/k20060523000018.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/05/23/d20060523000018.html 

 耐震強度の偽装事件で警視庁は、姉歯元建築士が、偽装を始めるきっかけになったと証言していた木村建設の物件より前に偽装を行っていた疑いが強まったことから、偽装を始めた経緯の解明を中心に、建築基準法違反容疑での立件に向けた捜査を進めることにしています。
 一級建築士の「名義貸し」の罪で起訴された姉歯秀次被告(48)は、偽装を始めたいきさつについて、「平成10年、東京・大田区のマンションを設計した際、当時、仕事の90パーセントを請け負っていた木村建設の篠塚明元東京支店長から、鉄筋を減らすよう圧力を受けたことがきっかけだ」と国会で証言していました。ところが、警視庁の調べで姉歯元建築士は、これより以前に、木村建設とは関係ない川崎市のマンションですでに偽装を行っていた疑いが強いことがわかりました。当時、木村建設からの仕事は少なかったこともわかり、偽装が始まったきっかけに、木村建設はかかわっていなかったとみられています。警視庁は、姉歯元建築士について、耐震強度が著しく劣る危険な建物を設計した建築基準法違反の容疑で立件する方針で、今後、偽装を始めた経緯や、長年にわたって偽装を続けた動機の解明を中心に、捜査を進めることにしています。

153 とはずがたり :2006/05/23(火) 16:26:42
三井不動産、リゾートソリュを1株491円でTOB
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000367-reu-bus_all

 [東京 23日 ロイター] 三井不動産<8801.T>は23日、リゾートソリューションに対して株式の公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。買い付け価格は1株491円で400万株の取得を予定しており、買い付け資金は19億6400万円の見込み。実施期間は5月24日から6月13日。リゾートソリューションはTOBに賛同を表明している。
 三井不動産はもともとリゾートソリューションの株式を33%保有しているが、今回のTOBで協業関係をさらに強化したい考え。三井不動産は、預かり資産の増加に伴い拡大しているゴルフ場やホテルなどリゾート施設のマネジメント業務に、さらに力を入れていく。
 野村ホールディングス<8604.T>の子会社である野村プリンシパル・ファイナンスは、保有するリゾートソリューションの全株(689万1000万株)について、TOBに応募することを発表している。
(ロイター) - 5月23日16時20分更新

154 とはずがたり :2006/06/07(水) 12:41:43

通常は野球場、豪雨時は貯水 山王調整池が完成 博多駅周辺 浸水対策で 福岡市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000029-nnp-l40

 通常は野球場として使用し、集中豪雨のときには一時的に雨水をためる全国でも例がない調整池が、福岡市博多区の山王公園に完成した。この「山王雨水調整池」は、1999年と2003年の御笠川氾らんで被害を受けたJR博多駅周辺の水害対策の決め手として、同市が整備した。

 調整池は、山王公園の野球場を約1・8メートル掘り下げ、雨水を入れる仕組み。さらに公園内に隣接するグラウンド地下に長さ78メートル、幅35メートル、水深6メートルのコンクリート製の「水槽」も設置。合わせて小学校の25メートルプール約90杯分(約2万8000トン)の雨水をためることができる。

 グラウンド周辺には、野球場に雨水が流れ込む際に危険を知らせる回転灯やサイレンも取り付けた。総工事費は約25億円。

 99年と03年の水害では、御笠川上流に1時間に80―100ミリの強い雨が降り、結果的に山王地区や博多駅南地区に浸水被害が広がった。同程度の集中豪雨が再び発生しても、この調整池を活用すれば「浸水被害を未然に防ぐことができる」(同市下水道局)という。

 野球場は、集中豪雨がない限り通常使用が可能。芝が根付く7月1日にオープンする。

 =2006/06/07付 西日本新聞朝刊=
(西日本新聞) - 6月7日10時8分更新

155 小説吉田学校読者 :2006/06/10(土) 10:38:59
2ミリの所、これだったらプレハブのほうが100倍マシ。安藤忠雄風の打ちっぱなしというのはこういうのがない利点があるのか。現場の手抜きかね、問題は。

綾瀬市の中学校舎外壁の厚さ、2ミリの個所も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060610i201.htm

 神奈川県綾瀬市吉岡の市立春日台中学校で、校舎のコンクリート外壁から鉄筋が200か所も露出するなどずさんな工事が行われていたことが、9日分かった。
 40ミリなければならない外壁の厚さが、わずか2ミリというところもあった。ゼネコンの間組(本社・東京)が、22年前に工事しており、施工ミスを認め修繕を始めた。間組は「耐震性など構造上問題はない」としているが、保護者から不安の声が出ている。
 綾瀬市教委によると、校舎は1984年に新築され、工事は間組と同県厚木市の建設会社が請け負った。2005年に学校から外壁修繕の要望があり、綾瀬市が調査したところ、外壁から鉄筋が突き出たり、むき出しになったりしていることが分かった。
 同市から指摘を受けた間組は今年1月、校舎の破壊検査やレーダーを使った非破壊検査などを行った。
 設計で40ミリとなっている外壁がそれより薄かったり、厚さが一様でなくずれやたわみがあったりするなど、校舎外壁の広範囲にわたって問題があることがわかった。ひどいところは外壁の厚さが2ミリの部分もあり、鉄筋が出るなど修繕が必要な場所は200に上る。間組は3月に約40か所を修理、残りは夏休みに行う。計1100万円の工事費は負担する。
 金子和暉校長は「鉄筋がいたるところで出るなど、生徒に不安を与える。学校は環境が大切だ。速やかに修繕してほしい」と話している。
 間組東京建築第一支店は「構造上問題はなく、手抜き工事という認識はない。鉄筋配置の偏りや鉄筋の結束に不足があった。補修工事は公共施設なので、道義的な責任で行っている」と釈明している。

156 荷主研究者 :2006/06/26(月) 00:16:37

http://www.kahoku.co.jp/news/2006/05/20060504t12028.htm
2006年05月04日木曜日 河北新報
東宝仙台ビル建て替えへ ホテル、証券支店入居

 映画製作・興行と不動産経営の東宝(東京)は3日までに、2月に閉館した東北最大級の映画館・仙台東宝が入っていた仙台市青葉区中央2丁目の「東宝仙台ビル」を建て替える方針を固めた。地上13階、地下1階の大型テナントビルに生まれ変わり、野村証券仙台支店と、東京に本社を置くホテルチェーンが核テナントとして入居する。

 同ビルはJR仙台駅西口の一等地にあるため、劇場閉館後の再開発が注目されていた。
 計画では、1963年に完成した現在のビルを今年7月以降に解体。1138平方メートルの東宝社有地に新しいビルを建設する。2008年春ごろのオープンを目指す。

 新ビルは1―4階に野村証券仙台支店が入り、5―13階がホテルとなる。客室数は約180。映画館は入らず、地下に飲食店が4店舗入居する予定だ。
 工事の間、野村証券仙台支店は青葉通を挟んでほぼ向かい側にあるビル「青葉通プラザ」に移って営業する。建て替え後も同じ場所に店舗を構えることについて、関係者は「JR駅からも仙台市地下鉄駅からも近く、立地点として相当な優位性がある」と話している。

 仙台市中心部では、ビジネスホテルの建設ラッシュが続き、過当競争気味になっているが、新ビルに進出するホテルチェーンは、マーケットにはまだ余裕があると判断したとみられる。

 東宝は今年1月から2月にかけて、仙台市のほか京都、高知、函館などの各市で、中心部で営業してきた系列の映画館を相次いで閉館。劇場の入らないテナントビルに建て替え、不動産の有効活用で安定収入を得る方針を打ち出している。
 東宝仙台ビルの建て替えについて、東宝不動産経営部は取材に対し「入居するテナントとの交渉の問題などもあり、今は何も答えられない」と話している。

157 荷主研究者 :2006/06/26(月) 00:35:11

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20060513&amp;j=0024&amp;k=200605137289
2006/05/13 10:07 北海道新聞
札幌中心部に32階ビル 10年完成、住居や商業施設 南2西3

 札幌市の狸小路と駅前通に面した同市中央区南二西三南側一角の再開発事業を進める南二条西三丁目南街区再開発準備組合(松井満代表理事)は十二日、中核施設として建設する地下三階地上三十二階建ての複合高層ビルの施設概要を発表した。今後は地権者や行政などとの協議を進め、今年中の都市計画決定を目指す。完成は二○一○年を想定している。

 計画地の面積は約五千平方メートル。ディスカウント大手のドン・キホーテなどが入るサンデパートや北洋銀行札幌南支店のほか、中小のビルが立ち並ぶ。二○○○年発足の準備組合は、JRタワーを中心とした札幌駅前地区との競合が激化する中、大通地区活性化の目玉とすることを目的に、事業計画を策定してきた。

 概要によると、ビルは高さ百二十メートル。九階以上をマンションタイプの「住まうゾーン」、中層階をオフィスや医療機関が入居する「働くゾーン」、地下階を含む低層階を商業施設が入る「楽しむゾーン」とするイメージを描く。さっぽろ地下街と同ビルの商業者らが利用できる荷さばきスペースを設ける構想もある。

 総事業費は二百五十億円を見込む。デベロッパーはゼファー(東京)と新日鉄都市開発(同)に決まった。松井代表理事は「大通以南の商店街の低迷を打破し活性化につなげたい」としている。

158 とはずがたり :2006/07/04(火) 09:47:49
鹿島など数社、受注の謝礼9億円 武田薬品元役員側に
2006年07月04日06時04分
http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200607030389.html

 総工費210億円にのぼる製薬大手「武田薬品工業」(本社・大阪)の光工場(山口県光市)建設工事をめぐり、大手ゼネコン「鹿島」(本社・東京)など受注業者数社が03〜04年ごろ、総額約9億円にのぼるリベートを「受け皿会社」に支払っていたことが東京国税局の税務調査で分かった。国税局は、当時の発注責任者だった武田薬品元副社長側の働きかけなどを受けた受注各社が、委託料などを装って支払った受注謝礼で、課税対象の交際費にあたると認定。受注各社に重加算税を含め総額数億円を追徴課税した模様だ。

 追徴されたのは、100億円以上で光工場を受注した鹿島や、下請けとして約15億円の空調設備工事などを請け負った「新菱冷熱工業」(本社・東京)など数社。

 受け皿となっていたのは、いずれも建設関連の「タイシン」(東京都港区)と「エクスト」(大阪市西区)など。

 関係者によると、鹿島などは受注金額に応じてその数%を業務委託料や外注費名目でタイシンなどに支出。その額は鹿島が6億円余、新菱が約1億6千万円にのぼるという。

 しかし、国税局が調べたところ、委託や外注の実態がなかった。タイシンとエクストはもともと休眠状態の赤字会社で、光工場の工事の時期に買収された。買収には武田薬品元副社長の知人が関与していたとされる。

 さらに委託料や外注費は、この元副社長側の働きかけに応じて鹿島が受注目的でタイシンなどに支払い、新菱など下請けも鹿島側の意向を受けて支払いに応じたという。

 このため、国税局は鹿島や新菱などが払った金はリベートであり、タイシンなどはその受け皿会社で、元副社長と事実上一体と認定した模様だ。

 支払いに応じたのは、拠点が同じ大阪のゼネコンが有利とされる武田薬品発注の大規模工事を、東京に本社をおく鹿島などが受注するための営業活動の一環とみられる。

 税法上、累積赤字を抱える法人は一定の条件を満たせば、収入と過去の赤字(欠損金)を相殺できる。タイシンなどはこの制度を使い、リベート収入を相殺。法人税などを負担せず、収入をほぼそのまま社外に流していたという。

 しかし、国税局は実態のない債務を計上しているとして欠損金を認めず、タイシンなどにリベート収入を含め計20億円超の申告漏れを指摘。流出資金の行方についても調査を進めているとみられる。

 光工場は46年建設の武田の国内最重要拠点。同社は、海外生産体制の強化と国内拠点のスリム化のため、湘南工場(神奈川県藤沢市)を3月閉鎖し、医療用医薬品の生産を光工場に集約した。

 取材に対し、鹿島は「税務に関してはお答えできない」、新菱は「コメントは控えたい」としており、武田薬品は「何のことかよく分からず、現時点ではノーコメント」としている。

159 とはずがたり :2006/07/05(水) 00:04:48
不動産と云うより都市計画っぽいけど

<国会議事堂>背後の高層ビル、景観維持へ高さ抑制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000009-mai-pol

 国会議事堂(東京都千代田区)の背後に建設、あるいは建設予定の二つの高層ビルの事業者が、国会事務局や東京都の要請を受け、構想よりビルの高さを低く抑えた。国会を取り巻く景観を維持するのが目的。国会の景観に関してはまた、都が新たな指針を施行し高さの規制を始めた。
 二つの事業者は、年内に国会西側のキャピトル東急ホテルを取り壊しホテルを含む複合ビルを建設する東急電鉄と、今年2月に商業ビルなどの建設に着工した東京放送(TBS)。東急は構想段階で168メートルとする案もあったが、最終的に130メートル(29階建て)に、TBSも10メートル低い179メートル(39階建て)にした。
 両ビルを含め、国会周辺では90年代末から高層ビルの計画・建設が相次いでいる。都は今年4月「眺望に関する景観誘導指針」を施行し、国会前交差点の高さ1.5メートルの目線で見て、半径1キロの建物は議事堂の上に出てはいけないなどの規制に乗り出した。
 両ビルは指針ができる前に計画決定したため、その対象外。自主抑制で、東急のビルは国会敷地内のカシの木に隠れ、TBSも議事堂より高くはなるが「ビルの頂部を議事堂をモチーフにしたデザインにし、調和を図った」(広報部)という。[小山由宇]
(毎日新聞) - 7月4日3時5分更新

160 名無しさん :2006/07/06(木) 11:51:53
武田の元副社長は中村某。いろいろと噂があった。
下請けを叩くので有名だった。ウラでいろいろしてたんだろうな。
部下に不幸なこともあったらしい。

161 とはずがたり :2006/07/10(月) 23:51:59
環境スレが適切かね・・。屋上緑化には大賛成なんだけどいつも思うんだけど雨漏りが心配・・。

屋上緑化は5年前の2倍 壁面も急増、国交省調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000176-kyodo-pol

 都市のヒートアイランド現象を緩和する屋上緑化の2005年の施工面積が5年前の2倍に、壁面緑化も面積は少ないながら13倍に、それぞれ増加したことが10日、国土交通省の調査で分かった。
 同省は「住宅の付加価値や省エネ対策、企業による環境対策のPRなど、幅広い観点からの普及が進んだ」と分析している。
 調査は、屋上、壁面緑化に関連するゼネコンや造園業者など約300社を対象にアンケート。回答のあった152社の施工実績を1年ごとに集計した。
 その結果、2000年に12ヘクタールだった屋上緑化は05年に24ヘクタールに増加した。壁面緑化は0・1ヘクタールから1・8ヘクタールに拡大。04年と比べても2倍に急増している。
(共同通信) - 7月10日20時0分更新

162 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/07/12(水) 00:44:05
北朝鮮の砂利運搬事業ってあるんですかね。

水谷建設 「北」支援団体に2億円 「砂利事業狙う」
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/07/20060711t13044.htm

 法人税法違反(脱税)の疑いで役員が逮捕された水谷建設(三重県桑名市)は2004年暮れ、北朝鮮へ人道支援を続ける非政府組織(NGO)「レインボーブリッヂ」(東京)に2億円を提供していたことが11日、関係者の話で分かった。

 主導したのは同社の元会長(61)=海外滞在中=で、関連会社を使って資金を工面したとされ、関係者は「元会長は北朝鮮の砂利運搬事業を狙っていた」と話している。

 東京地検特捜部もこうした経緯を把握。9日に脱税事件の関連先として同NGOを家宅捜索し、資金の流れなどを捜査している。
 関係者によると、元会長と同NGOの事務局長は02年ごろからの知人で、事務局長が「北朝鮮に先行投資すれば、将来仕事がもらえる。人道支援してくれ」と元会長に持ち掛けた。

 03年春には、北朝鮮の「対外経済協力推進委員会」のメンバーを名乗る男性に元会長を引き合わせた。
 これを受け、水谷建設は計3億―4億円に相当する古い重機を同NGOに寄付し、北朝鮮への輸送費なども負担。さらに元会長は横浜市にある関連会社に手形を振り出させ、04年12月、同NGOの銀行口座に2億円を振り込んだという。

 事務局長は共同通信の取材に2億円を受け取ったことを認め「国交正常化が実現すれば、北朝鮮とのビジネスが生まれるので、うちのコネクションを紹介した。2億円は資金繰りに回した。昨年5月末までに返済する約束だったが、金がなく返せなかった。北朝鮮高官へのリベートではない」と話している。

 逮捕された同社経理担当の代表取締役中村重幸容疑者(55)と最近になって、返済を話し合っていたと説明している。

◎前田建設工業東北支店を捜索 東京地検特捜部

 水谷建設(三重県桑名市)の脱税事件で、東京地検特捜部は11日、新たに関連先として、前田建設工業(東京)の東北支店(仙台市青葉区)を家宅捜索した。強制捜査は4日連続。

 青葉区二日町の同社東北支店には午前9時ごろ、地検の係官ら約20人が捜索に入り、関係資料を押収した。
 前田建設工業は水谷建設の元請けとなることが多く、東京電力福島第二原発関連工事では、水谷建設に約60億円に上る取水口の残土処理を発注している。
2006年07月11日火曜日

163 とはずがたり :2006/07/23(日) 10:18:30
横須賀線の駅が出来るのか!渋谷,横浜だけでなくみなとみらい,目黒経由で営団南北線や都営三田線とも直通してるしねぇ。

東京建物は旧芙蓉系,伊藤忠は勿論一勧系でみずほGで提携か?

武蔵小杉に超高層マンション建設ラッシュ
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060722/K2006072201750.html
2006年 7月22日 (土) 13:21

 川崎市中原区の武蔵小杉地区で、超高層マンションの建設が相次いでいる。約800メートル四方のエリアに国内最高層となる59階建てを含む計9棟の建設が同時に進む。都心への便がよいことから、団塊ジュニア層への売り込みも過熱気味だ。数年前、東京湾岸のマンション販売競争が「湾岸戦争」と呼ばれたのになぞらえ、業界には「武蔵小杉戦争」と呼ぶ声も。一方、都市計画の専門家は、街づくりやコミュニティー形成の問題も指摘する。

 元々工場の集まる街だった武蔵小杉は、東急東横線で東京・渋谷と横浜からそれぞれ約20分。JR南武線の駅もあり、09年度には横須賀線の新駅もできる。その利便性に注目した開発業者が、バブル後のリストラで企業が売った工場跡地などを購入していた。

 東急東横線の駅東側では三井不動産などが、47階建て(643戸)と国内最高層となる59階建て(794戸)を建設中だ。元々は銀行の運動場。93年に取得後、駐車場にしていたが、70年代生まれの団塊ジュニア世代が住宅購入期に達したことなどが開発を後押しした。約70平方メートルで4000万〜5000万円台。「問い合わせは9000件。『団塊ジュニア』と呼ばれる30代が3割、次に40代が2割にのぼった」(同社)

 近くのサッシメーカーの工場跡地では、伊藤忠都市開発と東京建物などが49階建て(689戸)を建設中で、第1期分譲で400戸を販売。こちらも購入者の半数は30代だ。

 こうした中、近くで操業中の輪転機メーカー、東京機械製作所は「仮に移転するなら跡地開発は東京建物と組む」と、わざわざ公表した。「今のところ計画はないが、他社からの接触もあったため」という。一方、鹿島が建設中の47階建て2棟は、民間ファンドが購入して賃貸する。

 川崎市によると、再開発されるのは計約37ヘクタールで、約1万5000人が暮らすと見込む。道路の一部は拡幅するが、広場の整備などは業者に任せた。担当者は「民間主導の再開発なので、企業がいくら投じたかもわかりません」という。

 都市問題に詳しい法政大学の五十嵐敬喜教授は「これほど一気に超高層住宅ができる例は海外にはない。同世代が一挙に入居すると、教育問題や高齢化も同時に起きる。しかも超高層は老朽化時の管理が大変。それらを考えた街づくりなのか疑問だ」と話している。

164 荷主研究者 :2006/07/23(日) 23:29:17

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/06/20060624t12028.htm
2006年06月24日土曜日 河北新報
仙台・東北学院中高跡地 40階規模の複合ビルに

 仙台市青葉区一番町の東北学院中学・高校跡地を取得した大手デベロッパー、森トラスト(東京)の吉田武専務は23日、跡地に建設する複合ビルを地上40階規模、高さ約180メートルとする構想を明らかにした。実現すれば、東北では最も高いビルとなる。跡地に併せて建設する住宅棟も地上30階(約100メートル)を目指すという。仙台市での講演などで述べた。

 吉田専務は、オフィスや外資系高級ホテル、商業施設が入る複合ビルについて「オフィス、ホテルとも仙台では最高グレードの施設にしたい」と強調。仙台の既存オフィスビルは1フロア面積が首都圏より狭いことを指摘し、建設するビルの1フロアを約2300平方メートルに設定する考えを示した。

 ホテルはヒルトン、マリオット、シャングリ・ラ、シェラトンと交渉を続けているとし、「宴会場などではなく、客室を中心に考えたい」と説明。35平方メートル程度の部屋を中心に約300室を設ける構想を示した。

 住宅棟は250戸程度を分譲する計画という。公開空き地を提供することで容積率割り増しが認められる総合設計制度を利用。750%の容積率で2棟合わせて約13万2000平方メートルの延べ床面積を確保したい考えだ。

 再開発全体の総事業は、大まかな試算で400億―500億円程度となる見通し。環境アセスメントなどを経て2007年度内の着工、10年ごろの開業を目指しており、吉田専務は「仙台のランドマークになるビルをつくる」と話した。

165 小説吉田学校読者 :2006/07/30(日) 22:46:45
じわり中央線地盤沈下。「ジョージはクリーン好き」とかハイソなイメージ戦略は三鷹市はやめれ。むかしの井の頭公園近くの怪しい焼き鳥屋のイメージですよ、吉祥寺とか武蔵境とかは。

住みたい街、トップは「武蔵小杉」 CHINTAI調べ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000000-jsn-ind

 CHINTAI(東京都港区)が実施した調査によると、首都圏エリアの「住みたい街」トップは東急東横線の「武蔵小杉」駅だった。
 「武蔵小杉」は03年調査で7位、04年調査では9位。常に上位をキープする「吉祥寺」「三軒茶屋」「中野」などを抜いて1位になったのは今回が初めて。「駅前再開発、7路線が利用できる高いアクセス性、家賃の手頃さなどが人気の秘訣では」と同社では分析している。家賃相場は、上位21駅のなかで2DKマンション、3DKマンション・アパート、4DKアパートのそれぞれで最安値となっている。
 なお、人気2位は「高円寺(中央線)」、3位が「三軒茶屋(東急田園都市線)」、4位「吉祥寺(中央線)」だった。
 同調査は、同社の賃貸物件サイト「CHINTAI NET/Web」上で、希望居住エリア(首都圏)として入力した一般ユーザーの登録情報を同社が独自にまとめたもの。昨年1年間の情報を集めたもので、サンプル数は6,716(無作為抽出)、有効回答3,690。
(住宅新報) - 7月26日18時4分更新

166 小説吉田学校読者 :2006/07/31(月) 19:35:21
今年のトレンドか「現職ピンチ」

村井氏、田中氏が横一線の激戦…長野知事選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060731-00000401-yom-pol

 8月6日投開票の長野県知事選について、読売新聞社が行った世論調査に取材結果を加味した結果、村井仁氏と田中康夫氏が横一線に並ぶ激戦を繰り広げていることがわかった。有権者の約2割は態度を決めていない。
 自民党県連の推薦を得ている村井氏は同党支持層の5割半ばに浸透、自主投票の民主党は、支持母体の一つの連合長野が支援するが同党支持層からの支持は4割弱。田中氏は民主党支持層の4割半ばを固め、自民党支持層からも約3割の支持を得た。全体の半数を占める無党派層は、村井氏が約3割、田中氏が4割弱を固めた。
 年代別では、村井氏が60歳代と70歳代以上で4割を超える支持を得た。田中氏は20歳代で5割近く、40歳代で約4割、50歳代で4割半ばから支持を得ている。30歳代はほぼ互角だった。

167 とはずがたり :2006/08/03(木) 23:37:32
>>165
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/1597-1600n

武蔵小杉人気だなぁ。。南北線も新しいのが良いのかね??

<居住地調査>イメージよくなった街は「武蔵小杉」「彩都」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000079-mai-bus_all

 不動産大手8社が3日発表した今年の首都圏・関西圏マンショントレンド調査によると、「イメージがよくなった街」トップは、首都圏では超高層マンション計画などがある「武蔵小杉」、関西圏は大阪北部で再開発が進む「彩都」だった。相次ぐ大規模マンション・商業施設の登場で、街の人気にも変化が表れている。
 アンケートは8社共同で運営する新築マンション関連サイトを通じて5月下旬〜6月下旬に実施。マンション購入の意向があるサイト会員など5157人から回答を得た。
 イメージがよくなった街の上位3位は、首都圏が「武蔵小杉」「品川」「豊洲」、関西圏が「彩都」「西宮」「三田」。一方、「住みたい街」の上位は、首都圏が「自由が丘」「横浜」「吉祥寺」、関西圏が「芦屋」「西宮」「神戸」の順だった。
 「イメージがよくなった街」トップの「武蔵小杉」は「住みたい街」で14位となり昨年の21位から大幅上昇。豊洲も圏外から21位に入り、大規模再開発の効果が表れた。[増田博樹]
(毎日新聞) - 8月3日19時4分更新

都圏地下鉄満足度ナンバーワン路線は南北線 ネクスト
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000007-jsn-ind&amp;kz=ind

 不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは8月3日、首都圏を走る地下鉄12路線のユーザーを対象に行った地下鉄路線の満足度等のアンケートの結果を発表した。
http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/

 それによると、満足度が一番高い路線は「東京メトロ南北線」で、続いて「東京メトロ半蔵門線」「東京メトロ丸の内線」の順となった。南北線の評価ポイントとしては、「電車の混み具合」「車両の快適さ」などが挙げられている。
(住宅新報) - 8月3日18時25分更新

168 とはずがたり :2006/08/19(土) 17:26:04

三井不、磐田に商業用地購入内定
http://www.shizushin.com/local_politics/20060819000000000018.htm

 磐田市の東名高速遠州豊田パーキングエリア(PA)周辺で進められている土地区画整理事業で、不動産大手の三井不動産(本社・東京都)が商業用地約6・7ヘクタールを購入することが、18日までに内定した。同社が開発する商業施設が県内に進出するのは初めて。業態やオープン時期などは検討中で、今後、詳細を詰めるとしている。
 市が4―7月に商業用地の購入者を募集したところ、3社が興味を示し、最終的に三井不動産だけが開発計画を提出した。市や土地区画整理組合の関係者らによる委員会の審査で、同社が土地売買の優先交渉権者候補者に決定し、同組合の理事会もこれを承認した。
 同社は主に関東、関西方面で広域大型ショッピングセンター「ららぽーと」やアウトレットの「アウトレットパーク」などを展開。東海地区でも三重県にショッピングセンターやアウトレットを開発した実績がある。
 同土地区画整理事業は、遠州豊田PA北側の農地など約42・2ヘクタールを造成。うち南端の約6・7ヘクタールを商業用地、残りを工業用地とする。事業費は約52億7000万円を見込み、平成19年秋に一部分譲を開始、24年度中の事業完了を目指す。また、同PAでは、簡易インターチェンジ「スマートIC」の本格導入が検討されている。
 同組合の鈴木昭二理事長は「スマートICが近く、恵まれた商業用地。販売先として好ましい企業が内定したので、期待している」と述べた。

169 とはずがたり :2006/08/30(水) 02:52:53
新日本建設、都内の建設会社を20億円で買収
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060829AT1D2903K29082006.html

 新日本建設は、建設会社の建研(東京・中央)を買収すると発表した。買収額は20億円で、10月3日に事業再生ファンドのフェニックス・キャピタル(東京・千代田)から建研の全株式を取得する。建研は工場で部材を作って現場で組み立てるプレキャストコンクリート工法に強く、事業分野の拡大につながると判断した。大阪や札幌などに持つ営業拠点も自社のマンション販売に活用する。

 新日本建設は従来工法でマンション建設を手掛けており、建研の工法ノウハウを使ってマンションや公共建築物の新商品を開発する。 (00:29)

170 荷主研究者 :2006/09/02(土) 23:24:54
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200606300070.html
'06/6/30 中国新聞
JR広島駅北口 再開発で温度差

 ▽国と市、用途変更問題がネック

 JR広島駅北口にある広大な遊休国有地(広島市東区二葉の里)をめぐる開発の行方が不透明になっている。都市計画上の土地の用途変更で、管理する国と、都市計画を決める広島市の意見が食い違っているためだ。駅周辺では新球場やホテル建設などの計画が動き始めている。広島市の玄関口にある貴重な土地だけに将来のまちづくりを見据えた開発が求められる。(金谷明彦)

 駅北口を出ると、北西に更地が広がる。面積は約六万八千平方メートル。中国地方の遊休国有地で最大規模だ。一部は観光バスの臨時駐車場やマンションのモデルルームに使われているものの、大部分は利用されていない。

 旧国鉄時代からJR西日本が国から借り受け、社宅用地などに使ってきたが、JR広島鉄道病院などがある土地を国から買い取り、残りは昨年七月に国へ返還した。

 「駅前の一等地にこれだけの国有地が出ることはもうないかもしれない。まちづくりの観点から有効活用したい」。国有地の処分を担当する中国財務局管財部の前木場猛統括国有財産管理官は強調する。しかし、現時点で開発のめどはまったく立っていない。

 ネックの一つは都市計画上の用途である。駅に近い四分の一は「商業地域」。建設できる建物規模を示す容積率は400%、建ぺい率は80%で、高度利用に適している。残る四分の三は社宅などに使われてきた経緯もあり、容積率、建ぺい率が200%と60%の「第二種住居地域」に指定されている。

 財務局は「現在の用途地域のままでは広島駅の新幹線口にふさわしい事業の展開は難しい」として、昨年秋から広島市に第二種住居地域に指定されている部分の商業地域への変更を要請してきた。

 これに対し、市は具体的な計画がない入札段階で都市計画の用途変更するのは難しい、との立場を取る。市都心活性化推進課広島駅新幹線口地区担当の谷山勝彦課長は「どんな開発になるか分からないのに用途だけを変えるというわけにはいかない」と説明する。

 公平性に配慮

 変更を認めれば、地価の引き上げなどを目的に、他の民有地でも同様の要望が出ることも考えられ、公平性の観点からも困難という。

 二葉の里など駅周辺は、国から都市再生緊急整備地域に指定されているため、民間企業が競売で国有地を落札した後に開発計画を策定し、市に都市計画の用途変更を提案することも可能だ。しかし、面的な開発構想がないまま、民間企業任せになると、統一感がないままマンションや商業施設などが建つ地域になる可能性も高い。

 民間に売却も

 財務局は広島県や市に公共施設として利用する意向がなければ、一般競争入札で民間に売却する方針。財務局は今月中旬、利用についての要望を正式に尋ねる文書を市と県に出した。三カ月以内の回答を求めているが、これまでのところ要望はない。

 同じ広島駅北口にある若草町地区の再開発では用途がすべて商業地域だったため、今回のような問題は生じなかった。国有地のほか、市有地もあったため、市が民間企業に開発計画を提案してもらう方式を取り、外資系ホテルの誘致に成功している。一方、すべて国有地の二葉の里地区では、今のところ市はまちづくり構想に積極的に関与していない。

 同地区では、市、県出資の広島高速道路公社が東区温品町と二葉の里間で広島高速5号線整備を計画し、二〇一二年度の開通を目指す。地場不動産会社の社長は「駅に隣接する好立地で開発には非常に関心がある」と明かすように、景気回復で不動産投資が拡大する中、国有地は注目度も高い。

 民間主導の開発になるにしても、国と市が連携を深め、市の玄関口にふさわしい開発に誘導できる枠組みづくりを急ぐべきだ。

 ●クリック 商業地域と第2種住居地域

 都市計画で指定されている用途地域のうち、商業地域は銀行や映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域を想定。第2種住居地域は店舗や事務所は建てられるものの、主に住居の環境を守るための地域となっている。

171 荷主研究者 :2006/09/02(土) 23:26:55

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/07/20060704t12037.htm
2006年07月04日火曜日 河北新報
広瀬パーキング売却 東京建物へ9月末譲渡 仙台

 バス事業を展開するミヤコー(仙台市)と親会社の名古屋鉄道(名古屋市)グループは3日、共同で所有する仙台市青葉区中央1丁目の立体駐車場「宮交広瀬パーキング」の土地(約2100平方メートル)と建物を、東京建物(東京)に売却することを決め、同日付で契約を結んだ。東京建物は「建て替える」と話しており、オフィスビルの建設などが予想されている。

 仙台市中心部では、旧仙台中央署跡地や東北学院中学・高校跡地でもオフィスビルなどの建設計画があり、今後、再開発ラッシュとなりそうだ。

 売却額は明らかされていないが、ミヤコーは35億7700万円、名鉄側は約39億円の譲渡益がそれぞれ出ると説明している。

 東京建物への引き渡しは9月末の予定。東京建物は「建て替えの内容や用途などは検討中」としている。ミヤコーによると、駐車場に併設する高速バスの案内所と乗り場の機能は残すことで合意しているという。

 ミヤコーは3月末現在で36億5900万円の債務超過となっている。昨年12月に発表した経営再建計画に基づき資産売却で有利子負債の圧縮を進めており、今回が最大の物件となる。

 宮交広瀬パーキングは3階で、約200台が駐車可能。1976年に宮城交通が開設した。経営改善の一環として87年に、土地建物の半分を名鉄グループに売却した。

172 荷主研究者 :2006/09/02(土) 23:45:46

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/07/20060720t12026.htm
2006年07月19日水曜日 河北新報
あいおい損保 仙台駅北側にビル 08年3月完成目標

 あいおい損害保険(東京)は19日までに、JR仙台駅北側の仙台市青葉区花京院1丁目に、地上14階のオフィスビルを建設することを決めた。2―6階を同社事務所とし、7階以上を賃貸する。1階は店舗として入居者を募集する。11月にも着工し、2008年3月の完成を目指す。

 建設地は、仙台市シルバーセンター西側に位置する食品卸業者などの店舗跡地で、複合商業ビル2棟を建設する「花京院一丁目第一地区」の市街地再開発事業地にも隣接する。敷地面積は約1780平方メートル、ビルの延べ床面積は1万2700平方メートル。

 同社の東北本部、仙台自動車営業部など、青葉区の3カ所に分かれている営業拠点を集約し、効率性を高める。自社ビルとして初めて免震構造を採用。熱遮断機能のある窓ガラスを取り入れるなど省エネ設計とする。
 あいおい損保は「当社の『東北の顔』として、環境や安全に配慮した快適なオフィス空間をつくり、地域活性化にも貢献したい」(不動産部)と話している。

173 荷主研究者 :2006/09/02(土) 23:49:23

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/07/20060726t12033.htm
2006年07月26日水曜日 河北新報
仙台東宝ビル08年8月開業 ロイネットホテル入居

 映画製作・興行と不動産経営の東宝(東京)は25日、仙台市青葉区中央2丁目にある「仙台東宝ビル」の再開発計画を発表した。現在の建物を取り壊して新しいビルを建設、アールエヌティーホテルズ(東京)が経営するロイネットホテルなどが入居する。2008年8月に開業予定。

 計画では、1240平方メートルの東宝社有地に地上13階、地下1階の新ビルを建設する。東宝は1―4階のオフィス部分に入るテナント名を明らかにしていないが、元の仙台東宝ビルにも入居していた野村証券仙台支店が入る見込み。

 5―13階はロイネットホテルで、5階がフロント、6―13階が客室(184室)となる。仙台市内では、青葉区花京院1丁目にある「ロイネットホテル仙台」に続いて2店舗目となる。

 ビルの解体と建設にかかる総事業費は約30億円。今月から工事に入る。野村証券仙台支店は、18日から青葉通を挟んでほぼ向かい側にあるビル「青葉通プラザ」に移って営業している。

174 とはずがたり :2006/09/04(月) 22:38:28

マンション建設、ゼネコンの「丸投げ」自粛広がる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060904-00000201-yom-soci
 マンションなどの施工業者の“表示偽装”につながってきた工事の「丸投げ」(一括下請け)について、「大林組」や「鹿島」など大手ゼネコンの間で自粛する動きが広がっている。

 耐震強度偽装事件で、名目上の施工者は大手ゼネコンなのに、実際は姉歯秀次・元1級建築士が設計し木村建設が施工していたという物件が相次いで表面化し、批判が高まったからだ。国土交通省も分譲住宅の丸投げを禁止する方針だが、それを先取りする形で自粛が広がる背景には、名義貸しのリスクを回避したいという本音があるようだ。

 昨年11月に発覚した事件では、鹿島と大林組が偽装ホテルの施工を木村建設に丸投げしていた。ヒューザーが分譲したマンション9件も複数の中堅ゼネコンの丸投げだった。正確な統計はないが、丸投げによる名義の貸し借りは、特に分譲マンションで多く、「看板に偽り」のあることに気付かないまま購入している人も少なくないと見られる。
(読売新聞) - 9月4日3時6分更新

175 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/10/03(火) 08:19:54
新分野進出ままならない? 北陸の建設業 支援機関、旗振れども 資金、人材がハードル
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061003001.htm

 北陸の建設業で、行政や業界団体が旗を振る新分野進出、事業転換の動きが鈍ってきた。助成金、相談窓口など支援態勢は整っているが、「資金や人材など先立つものがない」(業界関係者)ことが足かせとなり、利用は減る一方だ。公共事業の削減で建設市場が先細りする中、早くから新ビジネスに挑んだ”先行組”との格差は広がっている。

 石川、富山両県では、これまで、建設会社が天然塩の製造販売、介護タクシーに参入した例がある。しかし、「脱建設」の流れは加速しておらず、両県の建設業協会が昨年設置した経営相談窓口の受付件数は、石川県では昨年度六件、今年度五件、富山で昨年度十九件、今年度八件となっている。

 石川県建設業協会は「ヒト、モノ、カネの経営資源が不足し、本業で手一杯の企業が多いのではないか」とみており、富山県建設業協会も「経営体力がなく、新分野に進出したくてもできない企業が増えている」とする。

 実際、新分野参入の意欲を持つ企業は少ない。

 北陸地方整備局が先月発表した昨年度の構造基本調査(三月末現在)によると、北陸三県と新潟県を含む管内には、二万五百四十二社の建設企業があり、このうち、新分野への参入意欲を持っている企業数は千四百六十一社で、全体の7・1%にとどまっている。

 公共事業を発注する行政側も支援制度を設け、新分野進出を後押ししているが、企業側の意識とギャップがみられる。

 石川県が全国に先駆けて二〇〇三年に導入した「事業転換支援プログラム」では、建設企業の実績が三年間の累計でも十三社に過ぎない。「老人ホームの経営や福祉分野に参入するなど、制度を導入した直後は反響があったが、最近はどうも芳しくない」(経営支援課)という。

 新分野進出の動きが鈍った背景には、商業施設やマンションの建設が相次ぎ、「民間で何とか工事量を確保できる」(関係者)という事情がある。石川県は「民間工事は利幅が薄く、需要もいつまで続くか分からない。事業転換を検討できる企業は、体力のあるうちに、早く決断すべきではないか」としている。

176 とはずがたり :2006/10/04(水) 01:33:54
社会的制裁を強化せねば成るまい。県政与党の自民党政治家も全員しょっ引かねば。

大手ゼネコンが談合主導か 受注JVを割り振り
2006年10月4日(水)01:05
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/20061004a4360.html

 和歌山県が発注したトンネル工事の談合事件で、大阪市に本店を置く大手ゼネコンが、受注する共同企業体(JV)を割り振るなど談合を主導していた疑いがあることが3日、関係者の話で分かった。

大阪地検特捜部も関係者の事情聴取などから、この大手ゼネコンが主導的立場にあったとの見方を強め、実態解明を進めるもようだ。

和歌山県は2004年11月10日にトンネル工事4件の入札を実施。落札率は97−99%と高率だった。うち1件はこの大手ゼネコンが加わったJVが受注している。

177 荷主研究者 :2006/10/09(月) 02:58:30

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/08/20060808t12017.htm
2006年08月07日月曜日 河北新報
旧仙台中央署向かい 三井不動産が複合ビル 09年開業

 三井不動産(東京)は7日までに、現在は駐車場として利用している仙台市青葉区本町2丁目の自社所有地(1850平方メートル)に、ホテルをメーンとする地上18階の複合ビルを建設することを決めた。

 場所は、東二番丁通を挟んだ旧仙台中央署の向かい。中央署跡地には三菱地所(東京)が中心となって14階のオフィス主体のビルを建設する計画が浮かんでいる。青葉区一番町の東北学院中学・高校跡地では森トラストが40階規模の複合ビル構想を打ち出すなど、東二番丁通はビル建設ラッシュの様相も呈してきた。

 三井不動産の計画では1―6階をオフィス部分とし、ホテルは7階から17階に入居する。18階はリラクゼーション施設を計画している。総床面積1万4750平方メートル。90台収容の立体駐車場も設けるという。

 2007年1月に着工、09年3月完成予定で、4月の開業を目指すという。森トラストが構想を打ち出した東北学院跡地の40階規模のビルは、オフィスや外資系ホテル、商業施設などの入居を想定。07年度内の着工を目指している。

 東二番丁通沿いでは現在、みずほ銀行が系列デベロッパーなどと共同で、地上24階の高層棟と5階の低層棟から成るオフィスビルを建設している。

178 とはずがたり :2006/10/11(水) 01:44:28

不動産賃貸業の東栄、民事再生法の適用を申請
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061010AT1D1005310102006.html

 東栄(不動産賃貸業、埼玉県所沢市、武藤力夫社長)は東京地裁に民事再生法の適用を申請し、10日までに保全命令を受けた。負債総額は約630億円。再開発事業に伴う不動産取得によって借入金が膨らみ、財務が悪化していた。

 同社は1964年の創業。所沢市や狭山市内を中心に食品スーパーや家電量販店などに不動産を賃貸し、99年2月期の売上高は約25億5000万円。ただ長年取り組んでいた所沢市内の再開発事業ではテナントの出店が進まず、この間の不動産取得による借入金が約700億円に膨らんで経営を圧迫。金利負担から大幅な債務超過に陥っていた。 (00:09)

179 荷主研究者 :2006/10/27(金) 00:04:36

http://www.kahoku.co.jp/news/2006/09/20060919t72017.htm
2006年09月18日月曜日 河北新報
仙台の「独り勝ち」 東北・基準地価

東北で最高地点の仙台市青葉区中央2丁目では、ビルの建て替えが進む

 100万都市・仙台の「独り勝ち」―。18日発表された基準地価の調査結果で、仙台市の商業地の平均価格が15年ぶりに上昇した。10万人以上の6県19都市で、上昇は仙台市だけ。東北最高地点の青葉区中央2丁目(東宝仙台ビル)は伸び率でも14.8%と断然トップだった。市内ではビル建て替えや不動産投資ファンド絡みの開発が活況で、地価を押し上げた形だ。

 JR仙台駅に近い青葉区中央2丁目の地価最高地点。大規模映画館が入居していたビルは、建て替えを控えて取り壊しが進む。郊外のシネマコンプレックス(複合型映画館)に押され、業態転換に踏み切った。「場所が場所なので、にぎわいを演出できる場にしたい」と東宝(東京)は話す。

 こうした古い商業ビルなどが随所で取り壊され市中心部は、ちょっとした建設ラッシュだ。青葉通や東二番丁通でもオフィスビル、マンション、ホテルなどの建設計画が次々に始動している。

 活況の背景について、調査を担当した寺田正俊不動産鑑定士(仙台市)は「不動産投資ファンドの動きが活発なことや、仙台駅周辺の再開発・土地区画整理事業が進んだ結果」と指摘する。実際、地価の上昇地点は市地下鉄南北線沿いやJR仙台駅東口にも広がる。

 投資ファンドの参入は市中心部が主だが、余波は地下鉄沿線の郊外に及ぶ。中心部に値ごろ感のある土地が減り、商業地と住宅地を問わずマンション用地の争奪戦が市南部などで激化している。

 業界幹部からは「景気回復ムードは販売面でもプラス。だが、鉄鋼などの資材費が高騰している状況で、地価が上がりすぎると分譲価格に響く」との懸念も漏れる。

 ただ、地価上昇は基本的には局地的現象だ。仙台を除く、人口10万以上の18都市は下落が止まらない。一関、大崎、横手、鶴岡の4市は下落率が拡大した。

 一関商工会議所の小野寺弘文専務理事は「JR一ノ関駅前の核店舗だった旧ダイエー一関店の閉店(2002年5月)以降、活気が戻らない。個々の商店主は努力しているが、施設整備を含めた政策的支援がなければ、人の流れを変えるのは難しい」と話している。

180 とはずがたり :2006/10/29(日) 11:45:41
幾らやっても自民党が日本に君臨している限り無くならないのではないか

<江戸川区汚職>談合組織に11年前から見積もり丸投げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061029-00000007-mai-soci

 東京都江戸川区の塗装工事に絡む汚職事件で、発注担当の同区施設課が、工事の見積もり業務を少なくとも11年前から地元の談合組織「江戸川区塗装研究会」に丸投げしていたことが区の調査で分かった。見積もりを割り振られた業者に施工を落札させるという談合組織のしきたりもあった。官業のもたれ合いが浮かんでいる。
(毎日新聞) - 10月29日3時2分更新

181 とはずがたり :2006/10/31(火) 11:20:01

自民、公共工事削減で苦肉の策
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/2586-2588?KEYWORD=%B7%FA%C0%DF

自民党は30日、公共工事を極端な低価格で受注するダンピングを防ぐ対策などを盛り込んだ決議をまとめた。国発注の工事で落札額の最低水準を定める「最低制限価格制度」の導入を検討することなどが柱。公共事業削減で厳しい経営環境が続く建設業界の要請を受けたものだが、来年夏の参院選をにらんだ配慮がありあり。安倍政権の歳出削減路線との整合性が問われる可能性もある。

182 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/11/09(木) 12:48:25
この点でも日本は反面教師。兎角に"反日"的な記事には厳しい日本のネチズンもこの指摘には大方肯いている様ですな・・・・・

【コラム】日本の「不動産神話」、その惨めな結末
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/08/20061108000062.html

 昨年、東京の古本屋で偶然「不動産が最高」という題名の本を見つけた。バブル経済の崩壊で15年間の苦痛を経験した日本では、不動産に対する楽観論は今や跡形もなく消え去っている。「地価最終暴落」、「家は絶対に買うな」といった本があふれている日本で見つけた唯一の「不動産神話」の本だった。

 だがその本も、よく見ると不動産バブルが気勢を上げていた1989年2月に出版されたものだった。「人口は多いが国土が狭いため不動産価格は絶対下がらない」、「伝統的に不動産に対する執着が強い」、「不動産に投資して、損した人はいない」・・・。最近韓国で流行している財テク本とほぼ同じ内容だった。

 80年代末にベストセラーとなったこの本を鵜呑みにして不動産を購入した人々は後に痛い目にあった。今でも当時の価格の半分にもならない住宅が少なくない。全世界的に住宅価格が急騰したものの、日本ではいまだに家を買うのを恐れる人が多いほどだ。

 韓国は今、80年代末に日本を席巻した「不動産神話」が一歩遅れて急速に広まっている。「江南のアパートが坪当たり1億ウォンになる時代も近い」といったなんとも呆れた「予言」が国民を惑わせている。

 現在の住宅価格の急騰を主導している人々は、何も地上げ屋や資産家などではない。彼らは今家を買わなければ永遠に買うことができないという不安感から、巨額の借金をして、仲介業者のもとを訪ねているのだ。不動産神話に踊らされた80年代末の日本国民の焦りが、今韓国人のあいだに広まっているのを見ながら不安になる。

 何より恐ろしいのは、韓国政府の対応がバブル崩壊直前の日本政府とほとんど同じ軌跡を描いているという点だ。当時の日本政府も地方の均衡発展を掲げ、全国の至るところでリゾート・工業団地・新都市の開発計画を乱発し、全国の地価を上昇させた。しかし不動産価格が急騰すると「地上げ屋が不動産価格を引き上げている」という認識に基づき、譲渡税の強化・保有税の重課税・土地取引許可制などの政策を導入した。これらの規制政策に効果はなく、不動産価格は上昇し続けて国民の不満が噴出した。そして不動産価格の動向次第で政権の命運が左右される状況となった。

 追い詰められた日本政府はついに、内需沈滞を恐れて避けてきた最後のカードを切った。それこそ金利の引き上げと不動産融資総量規制だった。当時この政策を主導した日本銀行の総裁は「庶民の英雄」として称賛を受けた。だが家の価格下落に歓声をあげた庶民らの喜びは長くは続かなかった。やがて不動産市場が崩壊し、企業の倒産と内需の沈滞を招いた。街には失業者があふれた。ホームレスが都心の公園を占領した。あまりに遅い、しかしとても強力なこれらの政策は、不動産バブルという砂上の楼閣を一気に崩すという「成果」を上げた。

 韓国政府は今、あたかも80年代末の日本政府のように慌てふためいている。「オオカミ少年」の立場に追い込まれた大統領は、またもや不動産政策に全力を傾けると宣言した。そして官僚たちは十分に検討されたとは言い難い政策をあたふたと発表している。

 政府が手段と方法を選ばずにあたるつもりなら、住宅価格を抑制すること自体はさほど難しくない。日本式に金利を大幅に引き上げ、不動産融資総量規制を強化するなら、価格下落どころか「暴落」させることも可能だ。政府がそうした非常手段を動員しないのは、「日本式のバブル崩壊」でなく「軟着陸」を目標としているからだ。急騰した住宅価格を抑制しつつも景気の停滞を招かないような、政府の賢いかじ取りと国民の冷静さが強く望まれる。

車学峯(チャ・ハクポン)記者

183 とはずがたり :2006/11/12(日) 11:38:57
誤解を畏れず云えば,建設会社の資金繰りが悪化するのは非常に良いことだと思う。建設会社は自民党と結託して国民の血税を無駄遣いする害悪な存在であるから。
しかしまだ若いんだから他に仕事もある筈で土建屋潰れたら死ぬしかないのは短絡も良いとこ。
しかも幼い子どもたちを道連れにして死ぬのはやめい。泥水を啜っても生き延びる気概もなかったのかね?そんなんだから会社も潰れるのだ。

山梨5人心中:身元はさいたま市の建設会社社長家族
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061109k0000m040163000c.html

 山梨県富士河口湖町で8日朝、乗用車内などで見つかった5人の遺体は、さいたま市見沼区に住む建設会社社長(38)と家族だったことが、県警富士吉田署の調べで分かった。死因はいずれも一酸化炭素中毒とみられ、同署は練炭を使った一家心中とみて調べている。

 調べでは、死亡していたのは、社長と▽妻(31)▽小学2年の長女(8)▽同1年の二女(6)▽幼稚園児の三女(4)の5人。運転席と助手席の足元には燃えた練炭が入った七輪が置かれ、車内は粘着テープで目張りされていた。

 同署によると、社長は経営する建設会社の資金繰りに悩んでいたという。車内には親類の電話番号と「見つけたら連絡して下さい」と書かれたメモがあった。親類が6日、埼玉県警に5人の捜索願を出していた。

 現場は河口湖畔から約2.5キロ北東の三ツ峠登山口に通じる白滝林道。[沢田勇、中西啓介]
毎日新聞 2006年11月9日 0時24分

184 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/11/16(木) 08:26:35
>>182
住宅政策失敗、建設相ら更迭 韓国大統領  2006/11/15 08:49
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20061115&amp;j=0026&amp;k=200611145945

 ソウル14日近藤浩】韓国のソウル首都圏を中心としたマンションなど不動産の高騰を受け、盧武鉉政権の住宅政策に対する庶民の不満が高まるなか、秋秉直(チュビョンジク)建設交通相ら政権内の三人が十四日、政策失敗の責任を取らされる形で更迭された。

 秋建設交通相と李百萬(イベンマン)青瓦台(大統領府)首席広報官、丁文秀(チョンムンス)同経済補佐官は同日、辞任を表明、盧大統領も受け入れた。

 ソウル首都圏の住宅価格は、盧政権が発足した二○○三年二月以降、場所によって二倍以上に跳ね上がり、庶民の取得が困難な状況になっている。韓国政府はこの間、七回にわたって価格高騰の沈静化策を打ってきたが、いずれも失敗している。

 三氏のうち、李氏は不動産政策の担当者ではないが、「(不動産高騰は)業者などのせい。いま家を買わない方がいい」と責任転嫁して庶民の強い反発を招き、与党ウリ党からも更迭圧力が強まっていた。

 韓国政府は十五日、八回目の不動産対策を発表するが、国民に期待感はない。「何があっても不動産価格を抑える」との公約を掲げてきた盧大統領だが、あまりの失政ぶりに任期を一年余り残してレームダック(死に体)化が加速しそうだ。

185 とはずがたり :2006/11/25(土) 15:13:17

都心マンション「売り渋り」のもの凄い実態 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/developer/story/23gendainet02029407/

 買いたいのに売ってくれない! じだんだを踏んでいる人、結構いるんじゃないか。

 首都圏の分譲マンション供給が極度の減少傾向。先週、不動産経済研究所が発表した10月の販売戸数が前年比28.8%ものマイナスとなった。都区部では36.8%減。年間販売戸数の見通しも1998年以来の8万戸割れになるという。原因は、値上がり期待による“売り渋り”である。

「買う気マンマンだったのに……」と嘆くのは共働きの30代女性だ。気に入った都心の2LDKのタワーマンションが、11月販売から急きょ年明け販売に変更されてしまったのだという。

「モデルルームの事前見学会で4200万円という予定価格が出ていて、これなら予算内だと思っていたんです。それがフタを開けてみれば、第1期販売では、その部屋は対象外。年明けの第2期販売では価格は4500万円を超えることになるでしょう、と言われ、ガッカリ。そのうえ2期目がいつになるのかも未定だそうです」(前出の30代女性)

 1LDKや2LDKの小さい部屋は価格の上乗せがしやすいので、年内は5000万円超の3LDK物件をさばき、それ以下は高めの価格設定で利益を増やそうということらしい。

 23区西部の高級住宅街では、ほぼ完成しているのに全く販売されない物件も出ている。当初10月下旬販売予定が来年1月下旬に3カ月もズレ込んだ。テレビCMは流れているのに、販売未定なんていう物件もある。

「地価上昇に伴って価格も上昇傾向ですから、不動産業者はギリギリまで待って出したい。ただ販売時期は待って6カ月ですから、全体が半年ずつずれていくことになります」(不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長)

 庶民にも手の届く価格で都心回帰できたイイ時代は、もはや終焉したのだ。

 一方で、超人気エリアの表参道ではこんなド肝を抜く話も出てきている。

「オフィス兼自宅の土地が1坪2000万円で売れた。この辺りは高く見積もっても坪1000万円以下なのに。合計20億円。ラッキーでした」(大手販売会社)

“地上げ”も過熱化しているようだ。

【2006年11月20日掲載記事
[ 2006年11月23日10時00分 ]

186 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/11/29(水) 02:03:44
地元の受注拡大を 新幹線県内工事で自民県議会議員会
2006年11月28日 富山北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20061128/1620.html

 公共事業費の削減や低価格入札など県内の建設業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、自民党県議会議員会は二十七日、鉄道建設・運輸機構北陸新幹線第二建設局と国交省富山河川国道事務所に地元業者の受注機会の拡大を要請した。特に北陸新幹線の県内工事は、ここ三年間の地元業者の受注率が二割程度。来年度からは発注のピークを迎えるだけに、「格段の配慮」を求めた。

 鉄道建設・運輸機構は自民の陳情に対し、十五−十七年度の県内工事における地元受注額は年平均で約二十億円とした。内訳はJV(共同企業体)に参加し、高架橋工事などを手掛ける県内業者の受注分で約十五億円、農道付け替えなど土地改良区への委託分で約三億円、県道や市道の改良工事など市町村委託分約二億円で、同期間の年平均発注額約百億円の五分の一程度が地元に回っている計算になる。

 ただ、新幹線建設費は県が三分の一を負担している。さらに、北陸新幹線の県内工事費約六千億円のうち、十七年度末までに千三百億円弱が発注されているが、十九−二十一年度に発注のピークを迎えるだけに、自民側は「多額な県負担を前提にしたビッグプロジェクト。地元業者の期待も大きく、受注機会の確保、拡大に格段の配慮を願いたい」と求めた。

 一方、国交省富山河川国道事務所にも地元業者の受注機会の拡大や、低価格入札への対応を要請。国交省側は「地元の要望には十分応えていきたい」などと述べた。

 陳情は自民党県議会議員会の北島秀一郎会長、四方正治幹事長、坂田光文総務会長、柴田巧政調副会長が行い、鉄道建設・運輸機構は高橋浩一北陸新幹線第二建設局長、国交省は安部友則富山河川国道事務所長らが対応した。

187 とはずがたり :2006/12/18(月) 20:29:59

都心部で他に代替手段がある場合にクルマを使わなくなったというのは良いことである。

時間貸し駐車場、稼働率の伸び鈍る
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061218AT2E2702P18122006.html

 時間貸し駐車場の利用増加にブレーキがかかりはじめた。今年6月の道路交通法改正で、東京や大阪の都心部を中心に各駐車場の稼働率が上昇したが、9月ごろから前年同月に比べた稼働率の上昇幅が鈍化している。11月の上昇幅は法改正前と同水準だった。業界では、街中への外出に自動車を使わない人が増えたことに加え「少しの時間なら大丈夫」と考える人が出始めたことが影響しているとみている。

 日本パーキングは10月の稼働率が前年同月比0.9ポイント高い39.5%、11月が1.8ポイント高い40.2%だった。3―4ポイント上昇した6月から8月と比べて上昇幅が縮小。路上駐車の取り締まりが厳しい都心部以外の地域で、以前ほどの上昇が見られないという。 (16:20)

188 荷主研究者 :2006/12/31(日) 10:47:00

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/09/20060920t12044.htm
2006年09月20日水曜日 河北新報
仙台空港アクセス鉄道 美田園駅北にホテル 来春着工

 総合不動産業のホットハウス(仙台市)は19日までに、来春開業する仙台空港鉄道の「美田園(みたぞの)」駅北側に、複合商業施設とビジネスホテル、マンションの3施設を開発することを決めた。名取市下増田臨空土地区画整理組合の事業地(約115ヘクタール)に約1.2ヘクタールの土地を既に取得。2007年4月ごろに着工し、商業施設は同年秋、ホテルとマンションは08年夏の完成を目指す。

 同区画整理組合によると、下増田地区でのホテル、マンションの建設計画は初めてという。
 計画では、商業施設は3階で、総床面積は約3300平方メートル。1階にコンビニエンスストアやファミリーレストランが入り、2、3階には書店や美容室、病院、コールセンターなどの入居を予定する。

 ビジネスホテルは現在、設計段階だが、「シングルをメーンに150室から200室を用意する」(ホットハウス)計画。空港を利用するビジネスマンなどの需要を見込んでおり、運営方法も今後、検討する。

 マンションは14階で、3LDK、4LDKのファミリータイプ140戸を分譲する。総事業費は、用地取得費を含め約50億円を見込む。

 宮城県の臨空都市整備基本計画は、仙台空港の北西に位置する下増田地区を宮城や東北をアピールする「ゲートウエー(玄関口)」と位置づけている。美田園駅南側には、宮城の食材を集めた大規模エンターテインメント施設「みやぎ観光物産交流施設だてもん市場」のほか、スーパーやホームセンターなど各種大型店の進出が決まっている。

 ホットハウスの日下敦社長は「新鉄道沿線の大規模開発地域ということで、将来性が高く、全国からも注目されている。地元企業として、積極的に開発に取り組んでいきたい」と話している。

189 荷主研究者 :2006/12/31(日) 10:55:43

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/09/20060926t12012.htm
2006年09月25日月曜日 河北新報
仙台中央署跡のオフィスビル 着工は来年1月

 仙台市青葉区一番町の仙台中央署跡地(約3200平方メートル)に、三菱地所が中心となって建設するオフィスビル「仙台一番町4丁目ビル(仮称)」の建築計画の概要が25日、明らかになった。地下1階、地上14階(高さ約70メートル)で、2007年1月の着工、08年9月の完成を目指す。

 計画によると、ビルの建築面積は2000平方メートルで、延べ床面積は約2万9000平方メートル。1階に店舗が入り、2階以上がオフィス部分となる。

 事業主体は、三菱地所などが出資した「はやて特定目的会社」(東京)で、三菱地所と鹿島が開発業務を受託する形を取る。年内に市建築審査会に計画概要を提示する。

 当初、都市再生特区の活用で容積率の大幅緩和を可能とする高層ビル建設が有力視されていたが、許可までに時間が掛かることなどから見送り、総合設計制度を選択した。敷地内を歩行者に開放する公開空き地を設けることを条件に、その分を容積率に上乗せできる。

 三菱地所は「まだ設計段階で今後、計画の変更もあり得るが、中心市街地にふさわしいビルを開発したい」と話している。

 仙台中央署跡地は、宮城県が今年3月に一般競争入札を実施。はやて特定目的会社が、県の予定価格の3倍以上の111億1100万円で落札し、その利用方法が注目されていた。

190 荷主研究者 :2006/12/31(日) 11:00:40

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20060928&amp;j=0024&amp;k=200609274967
2006/09/28 08:17 北海道新聞
日生札幌ビル オフィス棟が完成 地上23階、100メートル 北関東以北最大 入居8割確保

 日本生命が札幌市中央区北三西四に建設していた日本生命札幌ビルのオフィス棟が二十七日、完成した。オフィスビルとしては北関東以北で最大。コールセンターなどテナント五十社の入居が決まり、八割の入居率を確保した。テナントは十月二日以降、順次オープンする。

 オフィス棟は地上二十三階地下二階で、高さは約百メートル。延べ床面積は九万二千平方メートル。各フロアは個別の空調設備のほか、非接触型カードキーによる入退室システムなど最新設備を導入。最大百二十人を収容できる貸会議室もある。総事業費は明らかにしていないが、数百億円程度とみられる。

 ネット専業の松井証券、損害保険ジャパンなどが三百−六百人規模のコールセンターを開設。一、二階には野村証券やレストラン、コンビニが店舗を構える。また日本政策投資銀行や出光興産、医療系情報システムのハルク(札幌)のほか、産学官連携の窓口となる札幌市立大のサテライト施設なども入居する。

 日本生命は札幌市が「都市再生特別地区」に指定した中央区北三西四で一体的な再開発プロジェクトを進めている。このうち、西側の旧国有地を一期工事としてオフィス棟を二○○四年五月に着工。東側の旧日本生命札幌ビルは解体後、○七年一月に商業施設などを備えた低層棟を着工し、○九年春に完成の予定だ。

<写真:北関東以北で最大のオフィスビルとなる日本生命札幌ビルのオフィス棟=札幌市中央区北3西4>

191 荷主研究者 :2006/12/31(日) 11:02:17

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060930/ftu_____thk_____001.shtml
2006.09.30 中国新聞
中部一のノッポビル完成 名駅前「ミッドランド スクエア」 地上47階、247m

 名古屋市中村区の名古屋駅前で建設していた超高層ビル「ミッドランド スクエア」のオフィス棟が29日、完成した。地上47階建てで、最上部までが247メートルと中部で最も高い。トヨタ自動車など30社が年明けまでに順次入居し、巨大ビジネス拠点としての役割が期待されている。

 ミッドランドは旧豊田・毎日ビル跡地の再開発として、トヨタ自動車、東和不動産、毎日新聞社が2004年に着工。地上6階建ての商業棟を含めた延べ床面積は19万4000平方メートルで、オフィス棟は地震対策に最新の制震設備を導入している。

 完成式は10月3日にあり、7日から引っ越す東和不動産などを皮切りに入居がスタート。17階から40階を使うトヨタは年末年始に引っ越し、東京の海外営業部門など約3000人が従事する予定。商業棟は来年3月上旬に開業する。

192 荷主研究者 :2006/12/31(日) 14:13:17

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060728c6c2802s28.html
2006/07/29 日本経済新聞<九州・沖縄>
アーム・レポ、フクニチ新聞社跡地に18階建てビル建設

 不動産業のアーム・レポ(福岡市、田中浩和社長)は福岡・今泉のフクニチ新聞社跡地に複合施設を建設する。敷地面積は約4000平方メートルで、中心街の天神に隣接する。18階建てになる見通し。レストランやオフィスのほかホテルや賃貸マンションを併設する。8月に着工し、2008年3月の完成を目指す。

 土地は都市再生機構が保有しており、アーム・レポと50年の定期借地契約を締結した。ビルの1―2階部分にレストランなどのテナントが入居。130戸の賃貸マンションと80室のホテルも併設する。建設費用は外資系金融機関と組み、特定目的会社(SPC)を活用し、50億円前後を調達する。

 フクニチ新聞社跡地は10年以上開発されてこなかった。付近には商業ビル「ジークス天神」や「Bivi(ビビ)福岡」、ビックカメラなどがあり、再開発の動向が注目されていた。

193 荷主研究者 :2006/12/31(日) 16:56:19

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610210135.html
'06/10/21 中国新聞
広島駅南に超高層ビル計画

 広島市南区のJR広島駅南口Bブロックの市街地再開発事業で、再開発組合と、組合に協力している住友不動産(東京)が中四国一の高さとなる50階以上の超高層ビルの建設を計画していることが20日分かった。上層階に約500戸が入る超高層マンションで、12年度の完成を目指す。事業が実現すれば、巨大なランドマークが誕生する。計画によると、広島駅南口に隣接するBブロック地区に、2棟を建設する。

194 荷主研究者 :2006/12/31(日) 16:56:59

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20061017000081
2006/10/17 09:25 四国新聞
空室率6期ぶり改善−高松市中心部オフィスビル

高松市中心部の空室率
 事業用不動産コンサルティング会社が発表した二〇〇六年九月期の市況動向調査によると、高松市中心部の賃貸オフィスビルの空室率は六期ぶりに改善し、前期(六月)に比べ0・6ポイント回復の16・4%だった。香川県外企業のテナント拡張や新設の動きがあり、景気回復に伴うオフィス需要の改善傾向がうかがえる。

 調査はシービー・リチャードエリス高松営業所が三カ月ごとに年四回、高松市の中央通り沿いのオフィスビルを中心に、寿町と番町の二ゾーンで実施している。

 高松市中心部の空室率は〇五年三月期に16・2%に回復して以降、微増か横ばいが続いていた。今期は大型テナントの自社ビルへの移転があったが、大規模な拡張や新設の需要がみられ、空室率の改善につながった。

 ゾーン別には、寿町が前期比2・5ポイント低下の11・8%に改善、番町は0・3ポイント上昇の18・7%だった。同営業所は「〇七年に二棟のビルが建設予定で、その動向次第で空室率は大きく左右される」としている。

 全国の主要十六都市のうち、十二都市で空室率が改善し、平均は9・8%。高松市は依然、金沢市(18・1%)に次いで二番目に高い状態で推移している。

 一坪当たりの平均募集賃料は、前期比2・1%減の八千五百七十円となり、四期連続で九千円を下回った。ゾーン別には、寿町が前期と同じ九千二百五十円、番町が同2・7%減の八千三百五十円だった。

195 荷主研究者 :2006/12/31(日) 17:07:34

http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&amp;k=1355
2006年10月28日 新潟日報
競争激化で売れ残りリスク増大

 新潟経済社会リサーチセンター(新潟市)は、県内の都市部を中心に近年急増しているマンション建設の動向について調査報告をまとめた。県外業者の相次ぐ参入によって競争が激化している新潟市では売れ残りのリスクが増大するなど、供給過剰になりつつあるとしている。

 報告によると、本県のマンション着工戸数は2005年に1137戸と、湯沢町でのリゾートマンションブームが一段落した1992年以降で最大となった。今年1―8月で1281戸とすでに前年を上回り、なおも増加している。

 背景には、2004年ごろから、地元市場が飽和状態となった広島や福岡など県外の中堅マンション業者が本県に相次いで進出したことがある。主な進出業者は1980年代から03年までの20年間でわずか3社だったが、04年以降の3年間で6社にも上った。

 同センターのヒアリング調査に対し、県外業者は「(新潟市は)政令市移行で中心市街地での居住ニーズが高まる」「完成物件はほぼ完売しており、市場環境がいい」などと進出理由を語っている。同センターは「大都市に比べて大手業者が少ないことも、中堅業者にとって参入しやすい環境になっているのではないか」と推測する。

 同センターが把握しているだけで、新潟市中心部では今後数年間で新たに29棟約2500戸が供給される見通し。同市における適正な供給戸数は年間700戸前後とみられているが、今年9月から来年3月までの供給予定量だけで、それを上回る状況だ。

 業界では、新潟市は供給過剰になっていると考える業者が多く、建設を見送りたいとの声も。さらに、撤退する業者が出てくるという見方もあるという。

 同センターでは「実際にどれだけのニーズがあるのか、来年には見えてくるのではないか」として、現在建設、計画中の物件の販売動向に注目している。

196 荷主研究者 :2006/12/31(日) 18:44:54

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20061103&amp;j=0024&amp;k=200611023436
2006/11/03 09:17 北海道新聞
札幌三井ビル、JRタワー抜き高さ185メートル 超高層化、道内一に 11年秋完成目指す

 三井不動産(東京)が進めていた、札幌三井ビルディング本館・別館(札幌市中央区北二西四)の建て替え計画の概要が二日明らかになった。地上三十六階、地下四階で、延べ床面積は九万九千九百平方メートル。高さ百八十五メートルは、JRタワーの百七十三メートルを抜き、道内一の超高層ビルとなる。早ければ来年にも着工し、二○一一年秋完成を目指す。テナントには高級ホテルやオフィス、商業施設を誘致する。

 日本郵政公社との共同事業で、現ビルに隣接する同公社所有の駐車場を含む敷地五千五百平方メートルを一体開発する。

 景観に配慮し、現ビルに隣接する日本生命札幌ビル(同区北三西四)と同様、札幌駅前通に面して低層棟を建て、商業施設などを入居させる。高層棟の上層部はホテル、中層部はオフィスにする考えで、外資系を含む大手高級ホテルを誘致する方針だ。事業費は明らかになっていないが、数百億円規模とみられる。

 JR札幌駅と大通公園を結ぶ札幌駅前通周辺では、北関東以北最大のオフィスビル・日本生命札幌ビルが十月に開業。旧拓銀本店ビルだった北洋大通ビル(同区大通西三)も二日に営業を終え、○九年に地上二十階地下二階の高層ビルに生まれ変わる。ほかにも複数の再開発構想が浮上しており、今後、札幌の中心市街地は一変しそうだ。

<写真:2011年秋に道内一の超高層ビルに生まれ変わる札幌三井ビルディング>

197 荷主研究者 :2006/12/31(日) 18:45:42

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20061109&amp;j=0024&amp;k=200611094640
2006/11/09 07:11 北海道新聞
さっぽろテレビ塔 超高層ビル化へ研究会 500メートルも視野

 札幌市のシンボル「さっぽろテレビ塔」(高さ一四七・二メートル)の超高層タワービルへの建て替えを検討するため、塔を管理運営する北海道観光事業(鈴木俊雄社長)が、外部の専門家を含めた研究会を近く発足させる。十二月でテレビ電波発信五十年を迎えるのを機に、高さ五百メートルも視野に入れて検討する考えだ。資金調達など課題は多いが、同社は「塔の未来像を模索し、札幌を元気にしたい」と話している。

 超高層ビル化は二○○三年開業のJRタワー(札幌市中央区、高さ百七十三メートル)に奪われた道内最高層の座を奪還し、札幌のランドマークとしての地位を二十一世紀も不動にするのが狙い。ビルにすることで現在のショッピング、観光に加え、スポーツ施設やオフィスなどの機能を持たせる。

 手稲山(一、○二四メートル)に譲っているテレビ電波の発信機能を取り戻すことも目指す。

 研究会は同社やスーパーゼネコンの社員、都市計画の専門家、金融機関関係者で設立。建設手法や資金調達法などを検討し、建て替えの可能性を探る。

 ただ、テレビ塔が建つ大通公園は法的には札幌市道の一部にあり、解体して建築物を建てるには道路法などの特例措置が必要になる。事業費も五百メートル級ビルで一千億円を超えるが、鈴木社長は「活発な論議を巻き起こしたい」と意気込む。

 現在、世界一高いビルは台北市の台北国際金融センターで五百八メートル。東京都墨田区で計画されている「新東京タワー」は約六百十メートルだ。

 さっぽろテレビ塔は一九五六年六月に着工し、同年十二月、テレビ電波の発信を始めた。総工費は一億七千万円。現在の貨幣価値で約五十億円の大事業だった。

198 荷主研究者 :2007/01/01(月) 23:24:15

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/11/20061122t12033.htm
2006年11月21日火曜日 河北新報
マンション市場 新興勢力次々 仙台圏の競争激化

 活況を呈する仙台圏のマンション市場に新規業者の参入が相次いでいる。市内に営業所を開設する業者のほか、販売を地元不動産会社に委託する業者もあるが、「他の100万都市に比べてマンションの数はまだ少なく、余地がある」と、開発意欲は旺盛だ。大手開発業者や地元デベロッパーに新興勢力が割り込み、競争が激しくなっている。

 首都圏を中心に年間20棟程度を供給するセントラル総合開発(東京)は6月、仙台営業所を新設し、販売活動を本格化させた。JR仙石線小鶴新田駅前(宮城野区)で47戸、青葉区角五郎で80戸の分譲マンションを開発する計画。年明けには着工し、2008年度内の完成を目指す。

 同社は「仙台は地価が首都圏に比べて安く、用地を取得しやすい。同規模の都市より競合が少なく、市場として魅力的だ」と説明する。
 外断熱工法が売り物という康和地所(東京)は、宮城野区大梶に今年8月、仙台で第一号の52戸の分譲マンションを完成させ、多賀城市で現在、2棟目を開発中だ。営業所は置かず、地元不動産に販売を委託する態勢を取る。

 3、4棟目の開発も計画しており、「アフターサービスの対応などのため営業所開設を検討している」と意気込む。

 中国、九州地方を地盤とする章栄不動産(広島市)も、東日本初進出の場所として、仙台を選んだ。既に宮城野区幸町など数カ所に分譲マンション用地を取得した。業界内ではほかにも、東京や横浜に本社を置く数社の開発計画が取りざたされている。

 新興勢力の攻勢について、大手業者は「仙台には地元のマンション開発業者が少ないため、進出しやすい」と指摘。大手、地元デベロッパーとも「長年培ってきた信頼や安心感、アフターサービスの充実などで差別化を図っていく」と強調している。

199 荷主研究者 :2007/01/02(火) 11:57:12

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061219/ftu_____thk_____005.shtml
2006.12.19 中日新聞
東金沢駅前を一体開発 アパグループ 08年夏完成予定

 アパグループ(東京)は、金沢市高柳町を中心としたJR東金沢駅前に分譲マンションと一戸建て住宅、ショッピングセンター(SC)を組み合わせた「アパガーデンシティ東金沢」を建設する。「高級住宅地」のイメージで造成し、2008年夏の完成を目指す。商業施設を含む一体開発は初めてという。

 予定地は東金沢駅南と北陸新幹線の高架北側に隣接する約3万1500平方メートル。マンション3棟(計196戸)と、一戸建て住宅(54件分)の土地を分譲する。SC側に敷地と建物を貸し出す。建物は面積約2000平方メートル、2階建てで専門店も入居。百数十台分の駐車場も併設する。

 現在、造成中で来年5月末に終了。翌6月から宅地の販売とともにマンションとSCの建設に入り、マンションは来年秋にも一期分の販売を始める。

 アパグループは北陸線を挟んだ近い場所で、同じ「アパガーデンシティ」の名称で400戸超の分譲マンションを販売している。駅周辺のにぎわい感が創出できると判断、商業施設を組み合わせた開発に乗り出した。

 宅地事業を手掛けるのが石川県白山市の「信開オレンジシティ」以来23年ぶりといい、元谷外志雄代表は「豊かな未来環境を生み出す原点回帰」と位置付けている。

 (鈴木智重)

200 とはずがたり :2007/01/19(金) 00:43:18
既に売り渋り状態!?

首都圏のマンション発売戸数、8年ぶり8万戸割れ・06年
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070118AT1D1808318012007.html

 不動産経済研究所は18日、2006年の首都圏と近畿圏のマンション市場動向をまとめた。首都圏の新規発売戸数は7万4534戸と前年より11.5%減った。8万戸を下回ったのは8年ぶり。販売価格の先高観から「分譲会社が都心部の好立地物件の発売時期を遅らせたことが影響した」と説明している。価格の上昇傾向も鮮明になった。

 首都圏では1994年にマンションの大量供給時代に入り、発売戸数は一時期を除き8万戸を超えていた。発売戸数の減少が目立ったのは都心部。東京23区は2万3670戸と23.7%減り、過去最多だった04年の約6割の水準にとどまった。神奈川県も2万482戸と13.9%減った。

 東京・銀座から直線距離で1キロ圏の場所にゴールドクレストが建設中の「クレストシティレジデンス」は完成目前だが、同社はまだ売り出していない。着工して早期に売り切るのが一般的な業界では異例。当初は1年半ほど前を想定していた発売時期を遅らせた。 (23:58)

201 とはずがたり :2007/01/20(土) 05:21:55

レーサムリサーチの9―11月期、純利益36%減
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20070119AT2E1900L19012007.html

 不動産投資のレーサムリサーチが19日発表した2006年9―11月期の連結業績は、純利益が前年同期比36%減の6億4100万円だった。予定していた大型物件売却が第2四半期にずれ込んだのが響いた。債権回収や不動産ファンドなど他の事業は順調だった。

 売上高は40%減の38億8500万円。都内のオフィスビルなど数十億円規模の不動産2件の売却が先延ばしになった。一方、個人投資家向けの不動産販売は都内のマンションや商業施設などを中心に計画通り進展。仕入れも順調に進み、不動産の棚卸し資産は11月末時点で508億円と前期末比7%増えた。

 不動産ファンド事業は前期に運用を終了したファンドからの配当金収入があり増収。債権回収事業も景気拡大を反映し、売上高が13億9000万円と76%増えた。

 経常利益は42%減の10億1700万円だった。07年2月中間期の予想連結経常利益は25%増の39億3000万円で据え置いた。

202 荷主研究者 :2007/02/13(火) 00:23:32

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200701050075.html
'07/1/5 中国新聞
広電、紙屋町のビルを再開発

 広島電鉄が100万都市・広島市の中心部、紙屋町交差点に面したグループ所有のオフィスビル2棟を一体的に再開発し、現在の高さのほぼ2倍となる15階建て以上の複合ビル建設を計画していることが4日分かった。関係者との協議がまとまり次第、数年以内に着工する。紙屋町一帯は中四国一のオフィス街だが、建設時期が比較的古い中低層ビルが多く、広電の再開発は一帯が高層化するきっかけになりそうだ。

【写真説明】広島電鉄が一体的再開発を計画する交差点に面した広電ビルと、隣接のさくら広電ビル(点線内)

203 とはずがたり :2007/02/16(金) 16:24:42

基準地価:伊賀、紀州の下げ目立つ 「南北格差、広がる可能性も」 /三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000040-mailo-l24

 県は18日、県内の基準地価(7月1日現在)を公表した。住宅地は伊賀、紀州地域の下落が目立ち、05年比3・6%減で全国平均(2・3%減)を上回った。下落率の上位5地点はすべて名張市内となった。商業地も4・5%減で、全国平均(2・1%減)を大幅に上回った。下落は住宅地が14年連続、商業地が15年連続となったが、下落率は共に05年より縮小した。ただ、評価した不動産鑑定士は「県内は南北に長く、産業構造も大きく異なる。格差が広がる可能性もあり、全県的に下げ止まり傾向とは言い切れない」と分析している。[田中功一]
 今回の調査で評価の対象となった基準地点は、住宅地306地点、商業地107地点など計493地点で、市町村合併の進展により、05年に比べ34地点減った。05年と同様、価格が上昇した地点はなかったが、いずれも下落した05年と比べ、価格変動のなかった地点が5地点あった。
 ◇住宅地
 平均価格は1平方メートル当たり3万8200円(05年比100円減)。下落率は3・6%で、05年の5・2%より縮小した。
 下落率を地域別でみると、伊賀地区が6・3%で最大。大阪圏の地価の下げ止まりで、都心回帰が進み、名張市の住宅団地などで転入者が減少するなど、供給過剰状態になっているのが原因。県内の下落率上位10地点のうち、伊賀地域が7地点を占めた。人口減と高齢化の影響で宅地需要が減退している紀州地域も4・8%と県平均を上回った。北勢地域も3・8%と県平均をわずかに上回ったが、中南勢地域(2・7%)と伊勢志摩地域(2・3%)は下回った。
 市町村別で下落率が高かったのは(1)名張市8・9%(2)鈴鹿市6・2%(3)熊野市5・4%(4)御浜町5・2%(5)尾鷲市5・0%(5)紀北町5・0%――の順。地価が高かったのは(1)桑名市5万6300円(2)木曽岬町5万6200円(3)四日市市5万5200円(4)鈴鹿市5万1400万円(5)伊勢市4万6400円――の順だった。
 ◇商業地
 平均価格は同6万9100円(05年比2800円減)。下落率は4・5%で、05年の6・7%を大きく下回った。
 地域別の下落率をみると、主産業の林業、水産業が停滞している紀州地域が5・8%で最大。伊賀地域も、名張市で既成商業地から郊外のロードサイド型店舗へ客足が流出している影響などから5・5%となり、県平均を上回った。
 市町村別では、住宅地と同様に、名張市が8・3%で最も高く、次いで鈴鹿市(8・0%)、熊野市(6・7%)、紀宝町(同)、尾鷲市(5・4%)の順。地価は桑名市の10万5200円が最高。次いで名張市(9万8300円)、四日市市(9万6600円)、津市(8万3900円)、鈴鹿市(7万9600円)の順になっている。

204 とはずがたり :2007/02/16(金) 16:25:07
>>203-204

………………………………………………………………………………………………………
 <県内5地域の住宅地・商業地の平均価格>
     県全体    北勢     中南勢    伊勢志摩   伊賀     紀州
住宅地価 38,200 48,300 35,200 30,500 32,100 31,400
下落率  3.6    3.8    2.7    2.3    6.3    4.8
    (5.2)  (5.8)  (4.1)  (4.2)  (6.5)  (7.1)
商業地価 69,100 86,500 73,000 48,100 60,700 52,500
下落率  4.5    4.6    3.4    4.3    5.5    5.8
    (6.7)  (6.5)  (6.4)  (6.5)  (6.2)  (9.3)
 ※価格は円。下落率は%。カッコ内は昨年の下落率
………………………………………………………………………………………………………
   所在地               価格(千円) 下落率(%)
 ◇住宅地・価格上位5地点
(1)津市大谷町97―49外       85.4   2.1
(2)伊勢市岡本1―755        84.6   1.1
(3)津市観音寺町字大谷766―33   84.0   1.2
(4)桑名市松並町2―6―19      83.0   3.2
(5)松阪市殿町1291―1       81.5   1.6
 ◇商業地・価格上位5地点
(1)桑名市寿町2―10外       226     0.0
(2)四日市市鵜の森1―9外      208     4.1
(3)津市東丸之内269外       164     9.9
(4)津市広明町364         139     6.7
(5)四日市市鵜の森2―943     131     4.4
 ◇住宅地・下落率上位5地点
(1)名張市赤目町新川263―51    26.5  14.5
(2)名張市百合が丘東三番町77     38.9  13.6
(3)名張市鴻之台三番町43―1     52.3  12.1
(4)名張市美旗町中三番202      34.8  12.1
(5)名張市瀬古口字西87        25.4  11.2
 ◇商業地・下落率上位5地点
(1)名張市夏見字浅尾87―1外    100    10.7
(2)尾鷲市栄町256―3        63    10.0
(3)津市東丸之内269外       164     9.9
(4)鈴鹿市白子駅前3000―47    89     9.8
(5)鈴鹿市白子町字小山田2928―1  80.7   9.8
〔三重版〕
9月19日朝刊
(毎日新聞) - 9月19日12時1分更新

205 とはずがたり :2007/02/22(木) 21:41:43

都内大型オフィスビル、需給逼迫続く・床面積23%減に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070222AT1D220DU22022007.html

 森ビルが22日発表した市場動向調査速報によると、2007年に東京23区内で新築される大規模ビルのオフィス床面積は119万平方メートルで、06年に比べ23%減る見通しだ。08年はさらに減少する見通し。景気回復で企業のオフィス拡張意欲は強く、都心部の需給逼迫(ひっぱく)は当面続きそうだ。

 07年は調査を始めた1986年以降の年間平均(105万平方メートル)は上回るが、08年は64万平方メートルと大きく減り、09年も75万平方メートルにとどまる見通しだ。

 3月末には六本木の防衛庁跡地で「東京ミッドタウン」が全面開業するが、今後は都内で大規模な土地を手当てすることも難しく、供給量の拡大は考えにくいという。

 08年に急減が予測されるのは、03年に汐留や品川など旧国鉄所有地の再開発でオフィスビル供給量が急増し、市況が悪化したことが主な要因。08年に完成させるためには当時、開発用地を取得する必要があったからだ。 (21:17)

206 荷主研究者 :2007/03/23(金) 00:15:27

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070117200002&amp;cid=main
2007年1月17日 06:55 熊本日日新聞
450億円で熊本交通センター一帯開発

九州産業交通HDが開発を計画している熊本交通センター一帯=熊本市

 九州産業交通ホールディングス(HD)は十六日、熊本市桜町の所有地約三ヘクタールにある熊本交通センターなどを高層複合ビルに建て替える開発計画を正式に発表した。二〇一一年度までに開発事業に着手し、一四〜一五年の全面開業を目指す。事業費は約四百五十億円を見込んでいる。

 矢田素史社長が同日、幸山政史市長を訪ね、熊本市が策定中の中心市街地活性化基本計画に同社の開発計画を盛り込むよう要請。幸山市長も「可能な限り支援したい」とし、基本計画に入れる方向で作業を進める考えを示した。

 九州産交HDの開発計画によると、対象地にある交通センタービル(地上七階地下一階)をはじめ、バスターミナル、旧本社ビル、くまもと阪神が入居しているビル、現在本社を置くボウリング場、駐車場などの建物は原則、取り壊す。

 新しい高層複合ビルは地上十階地下一階建て。延べ床面積は、現在のすべての建物の総面積のほぼ二倍にあたる約二十万平方メートルを予定。バスターミナル、商業施設や専門店のほか、約二百戸の分譲・賃貸マンション、客室約百五十室の都市型ホテルなどを一つのビルにまとめる。

 くまもと阪神については再入居を前提に、運営会社の県民百貨店と協議するという。

 現在、三十六の発着所があるバスターミナルについては、バス四事業者による路線再編をにらみ規模を縮小。併せてバスと市電のアクセス強化のため、市電軌道を新ビル近くに変更するよう市に要請する。

 所有地のうち、約二ヘクタールは自動車ターミナルとして県の都市計画決定を受けており今後、同決定の変更手続きを国、県と調整する。(井村知章)

207 荷主研究者 :2007/03/23(金) 00:32:28

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/02/20070202t12029.htm
2007年02月01日木曜日 河北新報
仙台・新寺 JR社宅跡にマンション3棟建設

 仙台市若林区新寺のJR社宅跡地(約1万6000平方メートル)に、地上31階、高さ99.3メートルの超高層を含むマンション3棟が建設されることが1日、分かった。31階と12階の分譲2棟は、三井不動産レジデンシャル(東京)と東京建物(同)が共同で、13階の賃貸1棟は三井不動産が開発する。

 JR社宅跡地は当初、2005年10月の入札で優先売買交渉権を取得したラウンドワン(大阪府)が大型レジャー施設の建設を計画。地元で反対運動が起きたために白紙となり、入札で2番目の額を提示した三井不動産と東京建物が購入した。

 計画では、分譲の2棟は社宅跡地の北部分に建設し、1階のエントランスホールでつながる構造とする。2棟合わせた床面積は約4万2000平方メートルで、計306戸を予定し、279台収容の立体駐車場も設ける。4月上旬に着工し、09年9月の完成を目指す。

 南部分の賃貸マンションは総床面積約1万300平方メートル、204戸で06年12月に着工した。完成は08年3月の予定。

 JR線を挟んだ日本たばこ産業旧仙台支店跡地(若林区五橋)では現在、アパグループ(東京)が18―30階のマンション3棟、20階のホテルを建設しており、仙台駅南側に高層住宅などが林立することになる。

 三井不動産レジデンシャルは、三井不動産の住宅分譲事業と三井不動産販売の住宅販売受託事業を統合し、06年10月に営業を開始した。

208 荷主研究者 :2007/04/15(日) 23:04:49

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701250041a.nwc
好調名古屋の象徴 地上40階建てビル「ルーセントタワー」あす開業
FujiSankei Business i. 2007/1/25

 中部電力、名古屋鉄道、トヨタ自動車などで構成する牛島市街地再開発組合が名古屋駅北側で建設を進めていた、高さ180メートルの超高層ビル「名古屋ルーセントタワー」が24日、完成した。26日に開業する。

 同ビルは、昨年10月にオフィス棟が開業し、今年3月に商業棟と合わせてグランドオープンするトヨタの「ミッドランドスクエア」と並ぶ名古屋駅前地区再開発事業の目玉。

 地下3階、地上40階建てで、建設費は約600億円。延べ床面積約11万5200平方メートル、賃貸床面積は約7万9000平方メートルで、名古屋最大級のオフィスビル。4〜40階のオフィスフロアには、IT(情報技術)関連企業や金融、人材派遣など25社が入居を予定。「現在、80%程度が埋まっている」(組合)状態で、5月上旬までには約7000人が働くことになる。

 同日行われた完成式で再開発組合の西川富夫理事長(名古屋鉄道副社長)は、「名古屋のビジネス拠点として、将来に向けて輝き続けられるような場所にしたい」とあいさつ。中部電力の水谷四郎副社長は、「(ビルの開業は)明るく元気な名古屋を象徴するイベント。この地域に元気と輝きを提供してくれるはず」と語った。

209 荷主研究者 :2007/04/15(日) 23:05:22

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701040023a.nwc
“摩天楼”が名古屋新時代リード ミッドランドスクエア、あすトヨタの営業集結
FujiSankei Business i. 2007/1/4

 2007年、中部経済圏の玄関口である名古屋駅前が新時代に向けて大きく動き出す。5日からトヨタ自動車が名駅前の超高層ビル「ミッドランドスクエア」で業務をスタートさせるほか、3月には商業棟も開業。同じく1月には「名古屋ルーセントタワー」も完成する。駅前再開発がもたらす経済波及効果は大きく、“元気な名古屋”の象徴でもある。(島田耕)

 「国内・海外営業を集結させ、本社との連携強化により、これまで以上の商品開発が可能となる」

 昨年12月22日。名古屋市内で記者会見したトヨタの渡辺捷昭(かつあき)社長は、ミッドランドスクエアに国内・海外営業部門を移転させることのメリットをこう説明した。

 昨年10月にオフィス棟がオープンしたミッドランドスクエア。全日本空輸や新日本石油、野村証券など業界を代表する大手企業が続々と入居するなか、17〜40階を占める最大規模のトヨタは約3000人が同ビルに引っ越し、今月5日から業務を開始する。

 247メートルと東海一の高さを誇り、“元気な名古屋”のランドマークとして期待されるミッドランドスクエアだが、最大の注目点は世界首位が目前に迫るトヨタが営業の最前線を名駅前に集約させたことだ。

 大垣共立銀行系シンクタンクの共立総合研究所(岐阜県大垣市)の江口忍主任研究員は「世界のトヨタが入居することで名古屋に進出する企業は“まずは名駅前”という選択になる。ミッドランドスクエアが名駅地区の格を上げる」と指摘。当事者のトヨタの渡辺社長も「グローバルな営業拠点として東京よりも機動性が高まるはず。ここを新しいものを生み出すところにしたい」と強調する。

 また、オフィス人口の急増により、名駅周辺のホテル、百貨店、レストランなども新たなビジネスチャンスの到来に沸騰しており、「トヨタと商談をするために日本、そして世界中からビジネスマンがミッドランドスクエアにやって来る。当然のことながら、名駅前で食事をし、宿泊するだろう。このインパクトは相当なものである」(ホテル関係者)と、2007年以降の収益増に期待を寄せる。

 ミッドランドスクエアの“衝撃”は、トヨタの移転だけではない。同ビルの開発・運営事業者であるトヨタグループの東和不動産(名古屋市中村区)の神尾隆社長は「世界にむけてビジネスや商業、文化、情報を発信する国際交流拠点として機能するだろう」と強い口調で言う。

 その中心的な役割を果たすのが、3月に開業する商業棟だ。ここには59店舗(一部、オフィス棟最上階を含む)が出店。「格調とにぎわいの融合」「ファッション情報の編集と提案」をコンセプトとする国内外の高級ショップ、レストランが軒を連ねる。

 約450店から厳選された59店のうち、中部初出店(新業態を含む)が38店、中部・東海エリア最大の旗艦店が11店。1〜3階には「ルイ・ヴィトン」「クロエ」「カルティエ」「ショーメ」など世界的に有名な服飾や宝飾のスーパーブランドが集結。レストランフロア(4階)には、日本初進出となる上海料理「上海老飯店」をはじめ、スペイン、韓国、イタリアなど世界の味が一堂にそろう。

 ショッピング、グルメだけでなく、5階には客席(1270席)すべてを革張りシートとした7スクリーンのシネマコンプレックス(複合型映画館)が登場。

 また、昨年10月にオープンしたオフィス棟には最新鋭のホール、会議室なども装備しており、神尾社長の言葉通り、ビジネス・商業・文化・情報の発信拠点となる。

 オフィス棟には日本を代表する大手企業が入居し、商業棟は世界の高級店がずらり。まさに“高級な街”が凝縮されたビルであり、名古屋・新時代はミッドランドスクエアがリードしていくことになる。

210 荷主研究者 :2007/04/15(日) 23:25:30
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/02/20070206t22018.htm
2007年02月05日月曜日 河北新報
便利、割安感…マンション建設活況 青森市中心部

デパート跡地で進むマンション建設。最上階には展望風呂が備わるという

 青森市中心部で、マンション建設が熱を帯びている。雪かきや買い物に不安を抱える高齢者の需要増加や中心地の地価下落などが、業者の建設意欲をかき立てているようだ。市が中心市街地活性化に向けた施策を推進しているほか、団塊世代の退職後の需要も見込まれ、マンション熱はますます高まりそうな様相を見せている。(青森総局・勅使河原奨治)

<60歳以上が購入>
 JR青森駅の真向かいに2006年1月完成した17階建ての高層マンション「ミッドライフタワー」。販売直後から申し込みが相次ぎ、107戸ある居住スペースはほぼ完売した。購入者の大半が60歳以上というのが特徴だ。

 高齢者に的を絞り、2―4階に内科と介護施設が入居。居住スペースは、段差をなくしたバリアフリー設計になっている。マンションの東隣には、生鮮市場が入る複合ビルがあり、車なしで生活できる環境が整っている。

 市内の別の場所から妻とともに入居した無職千田吉郎さん(80)は「雪かきのつらさから解放され、歩いて買い物に行けるのも魅力。病院も近い」と満足そうだ。

 建設、販売に当たった西松建設(東京)の藤原保男青森営業所長は「アンケートで高齢者のマンション需要が高まっていることが分かり差別化を図った」と話す。

 市中心部は数年前からマンション建設が活発化しており、02年から06年までに12棟が完成、計748戸が供給された。現在も2棟が建設中で、167戸が分譲される。

<市郊外から転入>
 マンション販売のマリモ(広島市)は、青森市新町2丁目のデパート跡地に、市内4棟目となる15階建てマンションを建設している。居住スペースは3、4LDKで、最多価格帯は2700万円。最上階の共有スペースには大浴場を備えるという。

 同社の担当者は「中心市街地の利便性や地価の安さなど青森市内はマンションを売る上での条件がそろっている。最近は他社の進出が多くなった」と説明する。

 市中心部の地価は、県内最高地点となっている新町1丁目で1994年の1平方メートル当たり163万円から06年の30万5000円まで下落しており、それが業者の土地取得を促している。

 地方シンクタンク「プランニングネットワーク東北」(青森市)の中橋勇一理事長は「中心市街地転入組の7割近くが市郊外から来ている。高度成長期に郊外に一戸建てを買った家族が、高齢者だけの世帯になり、生活不安を抱えている」と指摘。

 その上で「市民に一戸建て志向が強かったため、もともと中心部にマンションが少なかった。今後、退職した団塊世代のマンション購入が予想される」と解説する。

<行政施策も誘導>
 青森市が全国に先駆けて推進するコンパクトシティー構想も後押しする。中心部に広場や融雪歩道の整備を進めるほか、子育て世代を郊外に誘導し、郊外の高齢者世代を中心部に呼び込む「住み替え」支援策も検討中だ。

 青森市都市整備課は「中心地に人が増えれば疲弊する中心市街地の活性化につながる上、除雪など行政コストの削減にもつながる」と、マンションの増加傾向を歓迎している。

211 荷主研究者 :2007/04/15(日) 23:30:45

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/02/20070210t12038.htm
2007年02月09日金曜日 河北新報
あすと長町、街開き延期 中核施設見直し影響 仙台

 仙台市太白区の「あすと長町土地区画整理事業地区」の街開きが、予定の3月末に間に合わず、5月にずれ込む見通しとなった。工事の遅れに加えてマスタープランの見直しが、オフィス用地などの販売を公募する時期に影響した。開発業者の間には模様眺めの空気も漂っている。

 完成が遅れているのは、メーンストリートの「あすと長町大通り線(1659メートル)」。市都市整備局は、利用開始に合わせた街開きイベントを予定していた。
 あすと長町の中核施設をめぐるマスタープランの見直しも、年度をまたいだ作業になる。

 梅原克彦市長は昨年10月、当初予定していた音楽堂の建設予定地(第1街区)に、老朽化した市立病院(若林区)を移転する方針を表明。都市計画審議会による用途変更の手続きも3月末に行われる。頓挫した「仙台空中中華街」構想に代わる集客施設の誘致も、検討を続けている状態だ。

 事業地区82ヘクタールのうち、都市再生機構が主体となり、販売する保留地は16ヘクタール。マスタープラン見直しによって建築要件も変更されるため、公募開始は5月以降になる。

 「ビル建設が本格化するのは来年以降」と話すのは市内の開発業者。「音楽堂を中核施設にすれば、商業系の開発も見込めたが、市立病院ではマンション系の開発にならざるを得ない」とみる。

 別の業者は「JR仙台駅など都心部で再開発が進んでおり、長町地区に今後、オフィス需要が見込めるかどうかは冷静に見極めなければならない」と慎重だ。

 市は、泉区の泉中央地区とともに「副都心」に位置付ける考えだが、地元の開発業者は「市がどんな目玉施設を誘致するかによって、街の風景も違ってくる」と話す。

212 荷主研究者 :2007/04/15(日) 23:31:09

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070210302.htm
2007年2月10日03時14分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎大和ハウス 富山駅前で複合型マンション建設へ 26階建て

 JR富山駅前で最大の遊休地である旧ユニー富山駅前店駐車場の跡地(富山市桜町一丁目)約四千平方メートルで、二十六階建てマンションの建設構想が浮上している。商業施設などとの複合型で、大和ハウス工業(大阪市)が民間都市開発推進機構(東京)から土地を取得し、来春着工、二〇一〇年秋の完成を目指す。

 計画では、延べ床面積約二万二千平方メートルの二十六階建てビルを建設する。一階から五階までは食品、雑貨関連の商業施設、健康関連施設のほか、タワー方式の駐車場などに充てる。六階から二十六階までは、百五十戸からなる分譲マンションとする。総事業費は約八十億円を見込む。

 旧ユニー富山駅前店駐車場の跡地は、民間都市開発推進機構が準大手ゼネコンの佐藤工業(東京)から約四十億円で取得し、公募で売却することになった。公募は一月中旬に締め切っており、三月に売却先を決定する。

 関係者の話を総合すると、現時点では、大和ハウス工業の事業計画が街中居住の促進などを目指す富山市の街づくりの方向性とも合致するとして、同社が取得する公算が大きいとされる。

213 やおよろず :2007/04/21(土) 10:19:59
 http://www.kahoku.co.jp/news/2007/04/20070421t12035.htm


ホテル仙台プラザ MRM社に売却 リースで営業継続

 仙台市の老舗のシティーホテルとして知られるホテル仙台プラザ(仙台市)がホテルの土地と建物を、東京海上日動火災保険(東京)の関連会社のMRMホテル特定目的会社(同)に29億5000万円で売却したことが20日、分かった。ホテル営業はMRMホテル社から土地と建物のリースを受けて継続し、従業員も引き続き雇用する。

 隣接する斎藤報恩会館を所有する財団法人同報恩会(仙台市)も、会館の土地(1440平方メートル)と建物を不動産会社アトリウム(東京)に売り渡した。

 プラザは敷地面積が4740平方メートル。建物は地上16階、地下3階で延べ床面積1万7530平方メートル。売買契約は2月に結んだ。

 MRMホテル社は、東京海上日動を傘下に置くミレアホールディングス(東京)の1社で、グループの不動産ファンドを運営する会社などが設立した。東京海上日動はプラザの株主になっている。

 プラザによると、売却はリースバック式と呼ばれ、プラザは売り渡し先のMRMホテル社から土地と建物を借り受け、営業を続ける。役員も変わらない。売却代金は債務返済に充てるほか、財務基盤の強化に費やす。

 プラザは1975年に開業。仙台市では有数のシティーホテルとして96年12月期には42億円の売り上げを計上した。しかし、競争激化の影響で、2005年同月期の売上高は22億7300万円に下落。「建物の建て替え期が迫る中、巨額な投資をできるのかどうか懸念されていた」(ホテル関係者)という。

 プラザの青木昌敏社長は「これまでも黒字経営を毎年続け、今後も営業を継続する。全客室と宴会場を改装する予定もあり、一層のサービス向上を図る」と話している。ミレアグループは「コメントできない」としている。

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 セール・アンド・リースバック取引

214 やおよろず :2007/04/21(土) 10:27:12
Kyoto Shimbun 2007年4月21日(土)

エムケイがホテル新設 京都駅南側、来夏開業へ

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042100033&amp;genre=B1&amp;area=K10

 タクシー大手のエムケイ(京都市北区)がJR京都駅八条口前(南区)にタクシー乗り場や待合所を兼ね備えたホテルを新設することが20日、分かった。京都を訪れる観光客の増加や駅南側で再開発が進んでいることを踏まえ、好立地を生かした「タクシー直結のステーションホテル」を目指す。開業は2008年8月の予定。

 同社によると、ホテルは現在のタクシー専用乗り場「エムケイVIPステーション」や旅行会社「MKトラベル」、隣接するカラオケボックスの敷地計約1400平方メートルに新設する。地上9階建てで、客室は200室。1室約18平方メートルのシングルタイプが中心という。

 1階部分には、タクシー乗り場と待合所、MKトラベルが入り、ホテルフロント、レストランも設置する。運営については、東京のホテル運営会社とともに設立したMKビスタ(東京都港区)が行うという。事業費は約11億円。

 JR京都駅南側では、府内最大級の商業施設建設構想が進んでいるほか、京都市も同駅の南北自由通路を八条通をまたぎ南か南西側に伸ばすことを計画している。青木信明社長は「延伸される自由通路と直結させ、タクシー利用増加につなげたい」としている。

215 名無しさん :2007/04/24(火) 20:25:52
アズブリック!敷金全額とは言わないが、もっと返せ!!
ルームクリーニング4万、エアコン洗浄1万、クッッションフロアーワックス1万はぼったくりすぎだろー!!!

216 荷主研究者 :2007/04/30(月) 21:31:32

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070308t12036.htm
2007年03月07日水曜日 河北新報
りんくうタウン初回分譲 高い利便性人気急上昇  名取

住宅フェアに向けて建売住宅の建築が進む美田園地区

 仙台空港アクセス線(仙台空港―JR仙台駅間)の沿線で開発中の「なとりりんくうタウン」の宅地分譲に、マイホーム購入予定者の関心が集まっている。2月下旬の第1回分譲では、全11区画で抽選が行われ即日完売するなど、最近の土地区画整理事業にしてはまれにみる好調さをうかがわせている。

 初めて分譲されたのは、りんくうタウンのうち仙台東部道路を挟んで東側の美田園(みたぞの)地区の保留地。11区画の募集に対して65件の申し込みがあり、全区画で競争倍率3―20倍での抽選となった。

 販売した下増田臨空土地区画整理組合は「好調さに驚いた。まちが新しく、平地で鉄道も利用できることから評価が高まったのだろう」とみる。

 美田園地区の坪単価は平均16万―17万円と比較的手ごろに設定されたのも人気の要因だ。今回の分譲地は、美田園駅の南西にある戸建て専用地区で、駅や下増田小、下増田幼稚園にも近い便利さが受けた。

 31日からは住宅メーカー20社による住宅フェアが始まり、30棟が建て売りされる。4月以降は、住宅メーカー指定の建築条件付きの26区画を販売する。同組合は「初回の好調さを維持しながら、約300区画を早期に売り切りたい」と意気込む。

 美田園地区の西側に位置する杜せきのした地区では約120区画を分譲予定。申し込み受け付けはまだ先だが、2月末に杜せきのした駅前で大型商業施設「ダイヤモンドシティ・エアリ」がオープンしたためか、売り出し時期の問い合わせが増えているという。

 関下土地区画整理組合は「エアリと鉄道は保留地処分の大きな弾みになる。まちの魅力を一層高め、幅広くPRしていく」と話している。

217 荷主研究者 :2007/04/30(月) 21:41:49

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20070308&amp;j=0024&amp;k=200703081126
2007/03/08 22:05 北海道新聞
大学の研究拠点やホテル 東京駅再開発の高層ビル

 JR東日本は8日、東京駅日本橋口に完成した高層ビル「サピアタワー」を報道陣に公開した。地上35階、地下4階のビルにはオフィスやホテルが順次入り、北大、東北大、京大、関西大なども拠点を置く。東京駅再開発の第1弾で、今後は高層ビル2棟の建設や、重要文化財に指定された駅舎の復元などが2013年まで続く。

 サピアタワーは高さ約170メートル、改札口から徒歩1分程度。一般企業のほか、10校を超える大学が企業や官庁との協力拠点、大学院、研究室などを設ける。最大500人を収容できるホールや、1時間3000円のレンタルオフィスもつくった。防犯のため、電子マネー機能付きのICカード「Suica(スイカ)」のシステムを館内の出入りの管理に採用した。

<写真:東京駅再開発で建設された「サピアタワー」=8日午後、東京駅>

218 荷主研究者 :2007/04/30(月) 21:54:04

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703100021a.nwc
東京駅に超高層ビル群 オフィス・商業施設の競争激化
FujiSankei Business i. 2007/3/10

 首都・東京の玄関、東京駅の周辺が超高層ビルラッシュに沸いている。JR東日本が建設した複合型オフィスビル「サピアタワー」が8日に完成、4月27日には三菱地所の新丸の内ビルがグランドオープンする。10月には、三井不動産とJR東日本が共同で進めているツインタワービル「グラントウキョウノースタワー」「グラントウキョウサウスタワー」が完成し、東京駅周辺で“超高層ビル間競争”が始まりそうだ。

 各ビルとも東京駅に直結する最高の立地にあるうえ、オフィス市況はバブル期並みの需要過多で推移。新丸ビルで3・3平方メートル当たり6万円、サピアタワーやグラントウキョウが5万円強の賃貸料が設定されているという。もっとも、バブル期の1990年前後には8万〜10万円まで高騰したといわれ、賃料までは“バブル越え”とはいかないようだ。

 各ビルともオフィスビルとの差別化を図るさまざまな工夫を凝らしている。なかでもサピアタワーは、テナントに一般企業のほか京都大、東北大、立命館大など13大学を誘致。一部の大学は文化や経済、金融などの公開講座の開講を予定している。学術会議の開催も可能な大型貸し会議室も売り物で、総面積1800平方メートル、約1800人を収容できる。「サピア」は英語の「サピエンス」(知恵)からの造語で、名前の由来の通り、学術的な情報発信機能を持たせた。

 高層階に入る「ホテルメトロポリタン丸の内」はシングルルームを中心に343室を用意。1泊1万5000〜3万5000円と、周辺ホテルに比べ割安感のある料金設定とし、ビジネス需要の取り込みを狙う。

 商業施設も注目だ。新丸ビルの商業施設面積は1万6000平方メートルで、飲食・ファッションなど153店舗が出店を予定している。すでに稼働中の丸ビルの商業ゾーンと合わせると3万平方メートルを超え、都心の大手百貨店に匹敵する。

 10月に完成するグラントウキョウには、東京駅八重洲口の顔ともいえる大手百貨店の大丸がそのまま居を移す。数年後には売り場を拡張する計画も進行中だ。

 東京駅周辺は、丸の内側だけで就業者数24万人ともいわれるビジネス街だが、今後はショッピングなどで休日にも人が集まる街というもうひとつの顔が加わる。そのリード役が、そびえ立つ超高層ビル群であり、企業、ビジネスマン、買い物客、旅行者の激しい争奪戦が本格化する。(高山豊司)

219 とはずがたり :2007/05/21(月) 13:46:56

2006年12月6日更新
治山社、債務免除で再建 金融機関も大筋合意 自力での再建困難
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20061206001.htm

 石川県内大手の総合建設業、治山社(金沢市)は五日までに、金融機関からの債務免除 を柱として経営再建に乗り出す方向で、関係者と最終調整に入った。関係者によると、自 力再建は困難とみて、金融機関に債務免除などを求めるとともに、100%減増資を行っ て事業を継続し、再生を図る方針で、主力の金沢信用金庫など金融機関も大筋合意に達し たという。経営責任を取って奥田外世雄社長が取締役から外れ、後任の社長に藤島勝宏専 務が就く見通しだ。

 治山社は、再生に向けた経営改善計画について、今月下旬に臨時株主総会を開き、承認 を求める。同計画は、金融機関との債務の整理が中心で、一般の取引先の債務には影響が ないとみられる。

 関係者の話を総合すると、治山社は会社を分割し、新たな会社に債務の一部や不良資産 などを移し、既存の会社で事業を継続する。既存の会社は五億円近い資本金をすべて取り 崩し、負債の一部返済に充て、その後、ゼネコンを中心とする取引先などから支援を得て 増資を行う。

 金融機関では、金沢信金のほか、北國銀行、鶴来信金、北陸信金、のと共栄信金が治山 社に債権を持つが、債権放棄や支払い条件の変更などで大筋合意に達したという。さらに 、債務圧縮のため、既存債務の一部を、自己資本とみなせる債務(劣後ローン)に切り替 える手法も導入する。

 これらの金融支援により、金融債務は大幅に圧縮される見通しで、残った債務は十年間 で返済する計画を立てている。治山社の関連会社は一本化する。奥田社長は取締役を退く が相談役となり、営業活動を担うという。

 民間信用調査機関のデータによると、治山社は、バブル期の事業拡大や取引先の破たん などで多くの不良資産を抱え、経営が悪化していた。二〇〇五年十二月期は約百二億円の 売上高だったが、主力の公共事業の減少の影響もあって、今期は大きく落ち込む見通し。 〇五年十二月期末の長短期借入金は約八十五億円に上り、返済資金の手当ても難しくなり 、金融機関に支援を求めていた。

 治山社は一九五四(昭和二十九)年の創業で、一時期、奥田社長の実兄の故奥田敬和元 運輸相が社長に就いていた。奥田社長は金沢建設業協会の会長を務めるなど、地元業界で 大きな影響力を持っていた。

220 とはずがたり :2007/05/21(月) 13:47:17

2006年12月7日更新
債務の「資本化」で再生 北陸の金融機関 債務超過解消の「奥の手」
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061207001.htm

 北陸の金融機関で、融資先の債務を「実質資本化」することで、再生を支援する動きが 出てきた。六日、経営改善計画を発表した治山社(金沢市)は、金融債務の一部を自己資 本とみなせる劣後債に振り替える手法を導入する。真柄建設(同)は債務を株式化し、財 務体質を強化した。金融機関にとって債権放棄を極力抑えた上で、取引先の債務超過を解 消できる「奥の手」となっている。

 治山社が導入するのは、メーンの金沢信用金庫に対する債務を、返済順位が最も遅い劣 後ローンに変えてもらうデット・デット・スワップ(DDS)と呼ばれる手法。債務の免 除や返済条件の変更と組み合わせることで、五年以内に事実上の債務超過状態を解消する という。

 劣後ローンは、元本返済が一定期間猶予されることから、金融検査マニュアルで資本の 一部とみなすことが認められている。多額の負債を抱える企業にとっては、返済負担が軽 くなる上に、資本にも厚みが増すことになり、不良債権扱いから脱して新規融資を受けや すくなる。

 金融機関にとっては、取引先の財務改善を支援できるだけでなく、債権放棄と異なり、 いずれ回収できる債権が残るメリットがある。治山社のケースでは、金沢信金によるDD S導入で、他の金融機関も、同社の債務者区分を上げることができ、貸倒引当金を取り崩 せる可能性もある。

 一方、真柄建設が二〇〇五年三月期に導入したのは、優先株を発行し、債権を持つ北國 、北陸銀行に引き受けてもらうデット・エクイティ・スワップ(DES)と呼ばれる手法 。金融機関から出資を受けることで、借入金が文字通り資本に転換する。

 地域金融機関が、取引先の債務の実質資本化を選択する背景には、「大手行と違って、 地元密着の地銀や信金は不良債権を簡単に切れない。かといって、大幅な債権放棄は、債 務者のモラルハザードにつながりかねない」(北陸の金融関係者)という事情がある。

 DDSの導入は、金沢信金としては初めてとなるが、北國銀行が旧丹後商事(現丹後) の事業再生などで活用している。地域金融機関では、不良債権処理が最終段階を迎えてお り、融資先の財務体質を抜本的に改善する手法として導入が広がりそうだ。

221 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2007/05/22(火) 22:05:10
香長建設:負債40億円、自己破産へ 01年以降、県内建設業で最大 /高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20070522ddlk39020332000c.html

 ◇公共事業削減響く

 総合建設業の香長建設(高知市若松町、資本金4500万円、従業員90人、井上和水社長)が21日、事業を停止し、自己破産申請の準備を始めた。複数の民間信用調査会社によると、負債総額は約40億円で、01年以降の県内建設業の倒産では最大規模になる見込み。井上社長はこれまで13年間、県建設業協会会長を務める業界の顔で、県内では衝撃が広がっている。

 同社は1956年創業。同市や南国市を中心に土木や建築、舗装などを手がけ、ピーク時の00年6月期には100億円を超える売上高を計上した。しかし、主力だった公共事業削減のあおりを受け、昨年6月期の売り上げは46億円にまで落ち込んでいた。

 井上社長は94年5月から県建設業協会長で、昨年5月末からは全国建設業協会の副会長も務めている。県土木企画課によると、現在、公共事業削減の中で県内業者に対する受注の枠組みを策定しており、井上社長は業界を代表して交渉の窓口ともなっていたという。

 また、同社は県内では、有数の施工実績を誇るAランク企業19社のうちの1社で、道路を中心に県発注だけで現在、8件の工事を請け負っており、関係者は今後の対応に追われている。【服部陽】

毎日新聞 2007年5月22日

222 とはずがたり :2007/05/25(金) 10:49:28

マンション割合、バブル期水準に
06年の京都市内新築住宅
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007052300051&amp;genre=A2&amp;area=K10

 2006年に京都市内で新築着工された住宅戸数は前年比8%増の約1万6000戸で、特に、マンション急増で総数に占める共同住宅の割合が約7割に達し、1989年のバブル期と同じ傾向になっていることが、22日、市の調査で分かった。逆に一戸建ての新築は減少し、割合は17年ぶりに3割を切った。

 調査は、市が毎年、建築工事届に基づいて集計している。新築着工戸数は、3年連続の増加となった。06年の1年間に着工された新築住宅のうち、マンションを中心とする共同住宅が前年に比べ17%増の1万1000戸で、長屋建ても25%増の160戸。一戸建ては8%減の4700戸となった。

 新築に占めるマンションの割合は、87年から89年まで7割を超えていたが、バブル崩壊で徐々に低下。03年には54%に下がったが、その後、上昇に転じ、今回、69・3%とバブル期の水準にまで達した。ただ戸数の比較では、88年の1万7900戸より約7000戸少ない着工件数にとどまっている。

 一方、一戸建て住宅の割合はピークだった01年の46%から今回、29%まで低下。新築戸数もここ5年間で1600戸減少しており、市総合企画局は「都心部の地価が下がり、マンションが手ごろな価格まで下がったことで、一戸建てよりマンションを選ぶ人が増えている」とみている。
 行政区別の新築戸数をみると、右京区が2195戸と22年ぶりにトップとなり、同局は「地下鉄東西線の延伸を控え、右京区に人気が高まっているためでは」とみている。

223 とはずがたり :2007/06/22(金) 15:13:47
談合して入札しないと決めたとしか思えないぞヽ(`Д´)ノ

業者のボイコット? 取手入札不調 『制度改革』に反発
2007年6月1日 茨城
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20070601/CK2007060102020695.html

 取手市が発注予定の公共工事が入札不調になった問題で、不調原因は入札制度改革に反発する業者が意図的に応札しなかった可能性のあることが三十一日、同市議会一般質問で明らかになった。細谷典男議員(民主有志の会)が質問した。

 同市は、これまでより応札条件を緩和し、藤代小体育館、取手二中体育館、久賀保育所の改築工事を条件付き一般競争入札で行う予定だったが、うち二件は入札実施要項に定められた応札業者数に達せず、指名競争入札に切り替えた。

 細谷議員は「門戸を広げたのに入札不調だったのは、業者が入札改革を掲げて当選した藤井信吾市長の初入札を失敗させるためボイコットしたからだ。原因を調査し、指名競争入札を取り消して一般競争入札でやり直せ」と追及した。

 これに対し、市幹部は「子どもたちの安全確保のため、工事を夏休みに集中させる時間的制約から一般競争入札を指名競争入札に切り替えた。(応札は)公告に対する応募で(応札する、しないは)企業側の判断」と答弁するにとどまった。

 また、小泉真理子議員(会派あしび)が、マニフェストの入札制度改革で示した、指名委員会などの議事録公開の方法について質問したのに対し藤井市長は「公表方法などについて確認ができ次第、次の議会開催前にも公表したい」と述べた。

  (坂入基之)

224 とはずがたり :2007/06/23(土) 20:21:06
>>221

香長建設の経営破たん問題:業界再編の方向性を 県、建設業協会に打診 /高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20070605ddlk39020660000c.html

 ◇離職者支援へ、木造住宅の耐震化など受け皿に検討

 県内大手総合建設業「香長建設」(高知市)の経営破たん問題を受け、県は県建設業協会に対し、6月議会をめどに業界再編の方向性を示すよう打診していることが4日わかった。同日、県庁で開かれた「県雇用対策本部会議」の中で報告された。

 同会議には、橋本大二郎知事や県の部局長級職員ら約20人が出席。橋本知事は建設業界について、「自発的に協業化、合併化する動きを応援していく」との考えを改めて示した。同社離職者への支援策なども話し合われ、県有林の間伐や作業道の整備、南海地震対策で県が進める木造住宅の耐震化などが、受け皿として検討されていることが明らかにされた。

 この後、県内全体を見据え、各部局が考える雇用政策を検討。森林部は、県有林伐採や作業道の開設事業を発注するなどして、5年間で約150人、文化環境部は須崎市での間伐材を原料とした木質バイオマス燃焼による火力発電で1年間で7人程度の雇用をそれぞれ見込んでいることを報告した。

 県内の4月現在の有効求人倍率は、0・49で、47都道府県中ワースト3位。同社の経営破たんに伴い関連会社を含め約120人の離職者が出るとされている。【服部陽】

毎日新聞 2007年6月5日

225 とはずがたり :2007/06/25(月) 00:24:00
酷いっすねぇ

マンション:天井に亀裂、退去 販売業者買い取りへ 三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070625k0000m040054000c.html

 三重県桑名市明正町のマンション「サンマンションアトレ益生駅西」(59戸)の多くの部屋で天井などに亀裂が見つかり、約20戸が退去していたことが24日分かった。さらに10戸ほどが退去の意向で、販売した三交不動産(本社・津市)は退去希望者に対し、販売価格の90%で買い取ることを提示すると共に、原因調査を進めている。

 同社によると、マンションは鉄骨鉄筋コンクリート15階建てで、鴻池組(大阪市中央区)が施工、04年1月に完成した。三交不動産は同月、1戸約1748万〜約3358万円で売り出し、完売。約1年後に実施した住民アンケートで、亀裂についての指摘があったが、同社は「コンクリートの乾燥、収縮などに伴うもの」と説明していた。

 06年9月、住民が独自に検査機関に依頼し、調査した結果、天井内部の補強用ワイヤが十分機能せず、天井が沈んだ▽上層階の柱などでコンクリートの厚さが、建築基準法施行令で3センチ以上とあるのが、1.8〜2.2センチと薄い−−などの施工不備があったことが分かった。

 このため、同社は同年12月、「(施工に)何らかのミスがある可能性がある」と謝罪。日本建築構造技術者協会(東京都千代田区)に原因の調査を依頼した。同社は「7月ごろに出る結果をみて、改めて対応を考える」としている。建築確認をした三重県建築開発室は「構造計算書上は問題はなかった」という。

 同マンションに住む男性(61)は「減価償却期間をみると、本来70年は持つ物件なのに3年でダメになった。来年3月には転居するつもりだが、100%での買い取りでないと納得できない」と話していた。【清藤天】

毎日新聞 2007年6月24日 20時01分

226 やおよろず@三菱ふそう :2007/06/28(木) 15:11:58
三菱ふそう、販売店などの不動産を1600億円で売却
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070628i302.htm

 独ダイムラー・クライスラー傘下の三菱ふそうトラック・バスは28日、国内約180か所の販売店や整備拠点の土地、建物をセキュアード・キャピタル・ジャパンが運営する不動産ファンドなどに約1600億円で売却したことを明らかにした。

 財務改善や、環境規制への対応で拡大する研究開発投資に充てる計画だ。

 売却したのは、全国約260か所の販売店や整備工場などのうち、独立系販社を除くほとんどの拠点の不動産。資産売却後も賃貸料を支払って販売店や整備拠点として営業を続ける。

 三菱ふそうは、大型トラックなどの大規模リコールで、2006年12月期決算(単独ベース)の税引き後利益が1210億円の赤字となった。赤字は3期連続で、財務体質の改善が急務となっていた。

(2007年6月28日10時43分 読売新聞)

227 やおよろず :2007/07/07(土) 06:07:44
国際興業・UFJ・サーベラス キナ臭い名前が並びますな

サーベラス、帝国ホテル株売却交渉へ 需要高まり環境整う
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200707040029a.nwc

 米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメント(ニューヨーク)は、傘下の国際興業が発行済株式の39・58%を保有している帝国ホテル株の売却交渉を本格化させる見通しだ。景気回復を背景に、株価や地価が値上がりし、有利な条件で取引できる環境が整った。

 帝国ホテル株の時価総額は現在約1300億円で、サーベラスは現在の価格で売却しても十分な利益を得られる見通しだ。

 ただ、都心を中心に帝国ホテルのような高級施設の需要は大きく、より有利な条件での売却を模索するとみられる。ホテル業界の関係者は「不動産会社の開発した大型ビルに帝国ホテルを有力テナントとして入れることも考えられる」ことに加え、「帝国ホテルが東京・日比谷などに持つ不動産資産も不動産会社にとっては魅力的」と指摘する。

 1890年に開業し高級ホテルのシンボル的存在の帝国ホテル東京(千代田区内幸町)や、大阪や上高地(長野県松本市)などの系列ホテルが切り売りされるような取引は避けるとみられ、十分な時間をかけ売却先を探すとみられる。

 帝国ホテル株の買い手候補としては外資系ファンドのほか三菱地所や三井不動産の名前も浮上しているが、両社は「(サーベラスとは)交渉していない」(三菱地所)、「交渉の有無などについてコメントできない」(三井不動産)としている。

 国際興業は2004年、グループ有利子負債5000億円を抱え経営危機に陥り、サーベラスが主力取引行のUFJ銀行(現三菱UFJフィナンシャル・グループ)から債権を買い取ったうえで資本参加。株式の約59%を取得した。

228 やおよろず :2007/07/10(火) 14:49:24
不動産証券化協会/08年度 税制改正要望、10日に国交省と金融庁に提出
http://www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=21742

 (社)不動産証券化協会(岩沙弘道理事長)は7月9日、第27回理事会を開催し、
 2008年度(平成20年度)の「制度改善要望」と「税制改正要望」を決めた。
 10日に国土交通省と金融庁に提出する。
 税制改正では、投資法人の投資口の譲渡と配当の所得に係る優遇税率10%を延長することを求めているほか、
 投資法人やSPCなど不動産取得の登録免許税軽減措置の延長とともに仮登記を経て本登記をした場合に仮登記の税率を本登記時より低くする措置の導入、
 非住宅建物の不動産取得税率の軽減措置の延長、
 金融機関がSPCや投資法人などへの貸付債権をCMBS(商業用不動産ローン担保証券)などを通じて流動化できる措置を求めている。事後の分配を認める宥恕規定の導入も引き続き要請していく。
 大量保有上位3者が発行済投資口の50超えになると同族会社認定され、課税が発生するという導管性要件が揺らぐ事象が今年発生したこともあり、
 仮に投資法人が同族会社要件に触れても一般個人投資家の配当金に影響が出ないように要望している。

229 荷主研究者 :2007/08/04(土) 03:16:32

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704070009.html
'07/4/7 中国新聞
岡山駅東口再開発ビルが着工

 JR岡山駅東口にある岡山市平和町一番地区の地権者8人でつくる市街地再開発組合は6日、同地区でマンションと商業施設などが入る地上20階、地下1階建ての高層複合ビルの建設を本格的に始めた。「都心回帰」の流れで高層マンションの建築ラッシュが続く岡山駅前。玄関口にふさわしい都市施設として2009年2月の完成を目指す。ビルは岡山駅から約450メートル東の「桃太郎大通り」沿いに建設する。

【写真説明】再開発ビルの完成予想図

230 荷主研究者 :2007/08/04(土) 03:17:10

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070411303.htm
2007年4月11日04時59分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎97年以来の10%未満に 金沢駅周辺の空室率 3月期のオフィス市況

 シービー・リチャードエリス(東京)がまとめた二〇〇七年三月期のオフィスマーケット市況速報によると、「金沢駅周辺」の空室率は9・8%となり、前期(〇六年十二月)の10・3%から改善した。同地区の空室率が10%を下回ったのは九七年十二月期以来、九年三カ月ぶり。

 「金沢駅周辺」の一坪当たりの平均募集賃料は7・3%減の八千八十円だった。同社金沢営業所によると、「JR金沢駅周辺は大型ビルや二〇〇〇年以降建築の物件が集積しており、需要は高い」としている。

 このほか地区別では、「香林坊」の空室率が14・7%(前期17・4%)、「南町」が22・9%(同23・7%)、「武蔵ケ辻」が22・2%(同24・5%)、「西念・鞍月」が13・8%(同13・1%)だった。

 これらを平均した金沢市の空室率は15・4%(同16・4%)で、三期連続で改善した。平均募集賃料は0・5%減の七千九百円。同社金沢営業所は「撤退により空室が発生するビルもあったが、新設や拡張移転で空室を消化するケースが多く、空室率改善につながっている」とみている。

231 荷主研究者 :2007/08/04(土) 03:17:42

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/04/20070413t12031.htm
2007年04月13日金曜日 河北新報
横町取り壊し 再開発ビル8月着工 仙台・東一連鎖街

棟割り長屋風の飲食店が並ぶ東一連鎖街。近代ビルに建て替える再開発計画が具体化している

 仙台市青葉区一番町4丁目の飲食店横町「東一連鎖街」(通称)で進められている再開発計画で、8月着工、2009年の完成を目指し、商業ビルの建設計画が具体化していることが分かった。横町の飲食店の大半も立ち退きに同意しており、懐古調の横町を取り壊し、ファッション、飲食関係のテナントを中心とした近代ビルとして再生を図る。

 ビルの名称は「東一センタービル」(仮称)。地上8階、地下1階で、延べ床面積は約1万平方メートルになる見込み。敷地面積は約1640平方メートルを予定している。低層はファッション関係、上層は飲食関係の店に賃貸する。横町の飲食店からも出店希望が多くあれば、地下フロアに横町の風情を再現する飲食店街を配置する考えもある。

 事業主体は、地権者の仙台東一センター商業協同組合(組合員49人)。市中高層建築物建築紛争予防条例に基づき、計画の概要を知らせる看板を現地に設けた。6月までに住民説明会を開いて建築確認を申請し、6―7月に解体工事を行う。

 連鎖街は仙台市の繁華街にあり、約40メートルの4本の小路に計37軒の飲食店が棟割り長屋風に並んでいる。店の3分の2が組合から建物を借りて経営し、3分の1が組合員が自ら営んでいる。

 組合は建物の老朽化と組合員の高齢化に伴い、再開発計画の検討を本格化させ、06年8月、飲食店に退去を求めた。店側は初めは抵抗したが、最終的には一部を除き、取り壊しまでに引き払うことに応じた。組合員の中にも、店の経営者を中心に反対の声があるが、組合は5月の総会で説得し、計画案をまとめる考えだ。

 連鎖街は戦後、旧満州(中国東北部)などからの引き揚げ者の住宅として建てられた。居住者は飲食店として商売を始めたほか、組合をつくって土地を取得し、店を賃貸するなどした。これまでも再開発計画が持ち上がったが、店側が立ち退きを拒み、組合員の足並みもそろわず、計画が足踏みしていた。

 組合の遠藤文男代表理事は「建物の老朽化が進み、防災上の問題からも再開発を進めざるを得ない」と話している。

232 荷主研究者 :2007/08/04(土) 03:20:51

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704120021.html
'07/4/12 中国新聞
岡山駅前でマンション高層化

 JR岡山駅周辺で高層マンションの建設ラッシュが一段と加速している。供給過剰の心配をよそに、新築工事が相次ぐ。大量退職が進む団塊世代をターゲットにした分譲会社の販売競争や地区再開発などによる新たな土地利用が、建設ラッシュの要因となっているとの見方もある。岡山駅の半径1キロ圏内に建てられた10階以上のマンションは2002年度以降、建設中を含めて39棟。延べ床面積は約22万5000平方メートル。

【写真説明】高層マンションの建設が相次いでいるJR岡山駅東口の桃太郎大通り

233 荷主研究者 :2007/08/04(土) 03:34:11

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/04/20070427t12015.htm
2007年04月26日木曜日 河北新報
ガーデンホテル仙台進出 09年春開業予定

 三井不動産(東京)が仙台市青葉区本町2丁目に建てる複合ビル「(仮称)仙台本町プロジェクト」(18階)に、三井ガーデンホテルが入ることが26日、分かった。同ホテルの出店は東北で初めて。

 入居フロアは7―18階。客室はシングル176室、ツイン48室、障害者向け2室の計226室を設ける。7階にレストラン、最上階に宿泊者専用の露天風呂付き男女大浴場を設置する。ビジネスマンら平日客のほか、カップルや女性グループら週末の客をターゲットにする。

 1、2階は松下電工のショールームで、3―6階はオフィス。ビルの総床面積は1万4600平方メートル。総工費は約40億円。27日に着工し、2008年12月の完成を目指す。ホテルは09年3月開業予定。

234 荷主研究者 :2007/08/04(土) 03:35:05

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704250028.html
'07/4/25 中国新聞
広大跡地整備事業が正式決定

 広島市と広島大は24日、中区の広島大本部跡地(4.7ヘクタール)に「知の拠点」を整備する民間事業者として、アーバンコーポレイション(中区)を代表とする事業体(5社)を正式に選定した。広島大と市は、必置の国際人材育成センター棟を整備した上で、専門学校や研究施設が入居するモール棟や、高層マンション3棟を建てる「アーバン案」が都心部の活性化に寄与するなどと判断した。

【写真説明】未利用地(手前)を中心に「知の拠点」が整備される広島大本部跡地。「ヨ」の字型の建物が理学部1号館

235 荷主研究者 :2007/08/06(月) 01:06:46

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/05/20070508t15019.htm
2007年05月07日月曜日 河北新報
貴重な建物いつまでも…トラストファンドに幕 東北大

現在は大学本部として使われている旧東北帝大理学部化学教室

 仙台市青葉区の東北大片平キャンパスに残る貴重な近代建築群の保存に向け、募金活動やイベントを行ってきた「片平キャンパス近代建築トラストファンド」が、5年の活動にピリオドを打つ。建築群の大半が大学施設として維持される見通しになったためで、集めた寄付金は、8月に行われる100周年記念事業の際に大学側に贈られる。

 トラストファンドが発足したのは、2002年秋。東北大には市内に分散するキャンパスを青葉山の宮城県有地に移転、統合する構想があり、土地が売却される予定だった片平キャンパスにある歴史的建築物は、存続の危機に立たされていた。

 片平キャンパスの魅力を伝える運動をしていた青葉区の主婦桜井久美さん(45)を中心に「保存のために身銭を切ってもいいから、建物を残してほしい」と「トラストファンド」を結成。代表に就任した桜井さんをはじめ、建築家、大学教授、NPO関係者らが発起人となり、募金活動や写真展などに取り組んできた。

 市民の関心の高まりや社会情勢の変化を受け、大学は移転規模を縮小。05年には片平キャンパスの大半が維持されることが決まった。収蔵庫だった旧東北帝大理学部化学教室が大学本部になるなど、多くの建物が改修され、活用されている。

 ファンドは、建築群保存の見通しが立ったことから、活動を収束させることにした。桜井さんは「建物を見守り、大学と市民との橋渡しをする存在は必要という声もあった。だが大学も市民の声に耳を傾けるようになったし、後継の市民活動も育った」と理由を話す。

 全国から150件以上、約440万円の寄付が寄せられた。ファンドは、建築群保存に市民の寄付が活用されていることを示すプレートを製作。プレートを構内に掲示することなどを求める要望書と、製作経費を引いた全額を大学に手渡す。

 活動報告書「軌跡」を250部作成し、募金に応じた市民に送付した。報告書の連絡先は桜井さん022(227)4174。

236 荷主研究者 :2007/08/06(月) 01:27:49
広瀬通の先のX橋改良時に高速バス乗り場は仙台駅東口に統合させる計画と市当局から聞いたこともあったが…。恒久的に西口乗り場が残るのか、計画の詳細が気になるところ。
だが市街地にも近く、仙台西道路にも近い仙台駅西口に高速バス乗り場がある方が利用者のためにも望ましいだろうが、東西両方に乗り場が分散するのは分かりにくく不便。急発達を遂げる仙台発着の高速バス網に見合うまともなバスターミナルの整備を強く希望。
>バス乗り場は、建物を約6メートルの幅員で後退させて専用の停車帯「バスベイ」を確保

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/05/20070526t13023.htm
2007年05月26日土曜日 河北新報
再開発ビルに高架歩道 JR仙台駅西口と高速バス直結

再開発ビルが建設されるJR仙台駅前の角地(右)。駅前通を横断する高架歩道も整備される=仙台市青葉区中央

 JR仙台駅前の旧「宮交広瀬パーキング」(仙台市青葉区中央1丁目)などを取り壊して建設する再開発ビル「仙台中央広瀬通ビル」(仮称)の概要が25日、分かった。都市再生特例を活用して容積率を緩和し、20階建て、延べ床面積約2万9000平方メートルのオフィスビルとする。ビル前の高速バス乗り場と、JR仙台駅を直結するペデストリアンデッキ(高架歩道)も建設。高速バス乗り場と駅を結ぶ高架歩道の整備で、仙台駅周辺のターミナル機能が一気に高まる。

 東京建物(東京)が昨年7月、宮城交通(仙台市)と親会社の名古屋鉄道から土地・建物を買収。東京建物などが出資する仙台中央開発特定目的会社が、隣接するビルとともに跡地(約2357平方メートル)を再開発、高架歩道も建設する。

 建設予定地は、都市再生特別措置法で規制緩和の対象となる「緊急整備地域」。高架歩道の整備など地域貢献事業を組み込むことによって、現行の容積率(600%)を約1100%に緩和し地上20階、地下3階のオフィスビルを建てる。

 特定目的会社が今月、都市計画案を仙台市に提出した。今年8月の市都市計画審議会の承認を経て、2008年3月に着工、09年夏の完成を目指す。

 計画では、待合所など高速バスの関連施設が1階に入居。バス乗り場は、建物を約6メートルの幅員で後退させて専用の停車帯「バスベイ」を確保する。歩行者用の空間も設け、渋滞緩和と歩道の混雑解消を図る。

 ビルの2階部分は、駅前通を挟んで立つアエル側に長さ60メートル、幅5メートルの高架歩道を新設する。エレベーター、エスカレーターも1基ずつ設置する。

 仙台駅周辺の高架歩道に関しては、市が08年度中に駅北部の西口と東口を結ぶ高架の自由通路を建設する計画もあり、駅周辺の機能強化が一気に進む。

237 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2007/08/13(月) 20:33:31
また懐かしい名前が出ましたね〜>麻布建物

麻布建物が会社更生手続き開始 負債総額は今年最大
http://www.asahi.com/business/update/0813/TKY200708130225.html
2007年08月13日18時29分

 旧住宅金融専門会社(住専)の大口融資先で不動産会社、麻布建物(東京)が東京地裁から1日付で会社更生手続きの開始決定を受けていたことが13日分かった。負債総額は5648億円で、帝国データバンクによると今年最大となる。

 麻布建物は1964年設立。輸入自動車販売の麻布自動車グループの中核企業としてバブル期には、都内各所の賃貸ビルや米国ハワイのリゾートホテルを所有するなど拡大路線を取った。旧住専からの融資は一時、1100億円を超えた。

 バブル崩壊で経営が悪化して資産の売却を進めていた。この間、差し押さえなどの強制執行を逃れるために当時の社長らが資産隠しをしたり、社長宅が暴力団関係者から銃撃されたりするなどの事件が相次いだ。

238 とはずがたり :2007/08/14(火) 22:52:47

火事スレが無いので苦肉の策で此処に。

<エステ>油分残りタオル発火26件 乾燥時に「酸化熱」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070814-00000017-mai-soci
8月14日8時12分配信 毎日新聞

 東京都内のエステ店などで、マッサージオイルをふき取り、洗濯後に乾燥機で乾かしたタオルが自然発火し、火災となったケースが01年以降、26件起きていたことが東京消防庁の初めての調査で分かった。乾燥による熱風で油分が酸化して発生する「酸化熱」が原因で、タオルを乾燥機内に放置したり、乾燥直後に洗濯かごに詰め込んだため、熱が発散されずに温度が上昇し、出火したとみられる。都内のエステ店は約1300店舗に上り、美容ブームを背景に増加傾向にある。同庁は業界団体に注意を呼びかけている。【佐々木洋】
 今年5月、新宿区のビル6階にあるエステ店で乾燥機内のタオルやガウン計28枚が燃える火事が起きた。従業員がアロマオイルをふき取ったタオルを洗濯した後、約1時間、乾燥機にかけていたが、来客のためタオルを乾燥機内に残したままその場を離れたところ、約3時間後に出火したという。
 05年3月には、渋谷区のエステ店で従業員が洗濯機で2度洗いしたタオルを乾燥機で乾かし、プラスチック製のかごに入れて帰宅した約2時間半後に出火、リネン室の床約10平方メートルが燃えた。
 同様の火事は、マッサージオイルなどを使用する病院、アロマテラピー教室などを含め、01年以降で毎年1〜6件あり、今年は既に5件発生。いずれも死傷者は出ていない。
 現場の状況や同庁消防技術安全所の再現実験などから(1)タオルに付着した油分が乾燥機の熱風によって酸化した(2)酸化に伴って発生した熱が放出されずに温度が約400度以上まで上昇して出火した――ことが分かったという。乾燥機が稼働している間は同時に排気も行われているため、出火温度には達しないという。
 同庁は、全国のエステ店が加盟する日本エステティック業協会(東京都千代田区)など業界団体を通じ、オイルの付着したタオルを乾燥機にかけたまま放置したりしないよう注意を呼びかけている。

最終更新:8月14日8時33分

239 とはずがたり :2007/08/19(日) 11:06:32

校舎2500トンそろり、建て替え工事で30m移動
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070818i315.htm

 重さ2500トンもある4階建ての旧校舎を30メートル移動する大規模な工事が18日までの2日間、私立光塩女子学院(東京都杉並区)で行われた。

 旧校舎は、新校舎完成までの1年間中学生が使うもので、建物をそっくり動かす曳家(ひきや)工事を、一般の校舎で行うのは珍しいという。

 工事を担当した竹中工務店によると、曳家工事は、鋼鉄製のコロを並べて移動するのが普通だが、今回、摩擦が少ないフッ素樹脂を使う独自の手法を採用。建物を載せた台の底面にフッ素樹脂の板を使い、油圧ジャッキの力でレール上をゆっくりとすべらせていく。13時間をかけて移動に成功したが、工事を見守っていた生徒らは「動いた。すごい」と歓声を上げた。

 旧校舎の移動費用は約2億円。仮設のプレハブ教室より若干割高だが、プレハブの欠点である騒音や空調など居住性の悪さがないのがメリットという。
(2007年8月19日0時36分 読売新聞)

240 荷主研究者 :2007/08/27(月) 01:10:48

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070621t12018.htm
2007年06月20日水曜日 河北新報
新築賃貸マンション 供給過剰 目立つ空き室 仙台

供給過剰で空き室が目立つ賃貸マンション=仙台市青葉区

 仙台市の新築賃貸マンションの入居率が低下している。不動産投資ファンドの旺盛な開発意欲に引っ張られて建設ラッシュが続いたが、供給過剰となり、空き室の増加が顕在化した。全戸の半分しか埋まらない物件もあり、家賃の引き下げを検討する業者も出始めた。

 青葉区支倉町に3月完成した13階の賃貸マンション。1K、1DKを中心に137戸あり、市最大級だ。学生や単身赴任の会社員に的を絞って売り込んだが、入居率は5割に満たない。

 仲介のスターツピタットハウス長町南店(太白区)は「賃貸では珍しくモデルルームを設けてPRしたが、賃貸契約の増加につながらない」と頭を抱える。礼金と1カ月分の家賃をただにするキャンペーンを行い、入居者獲得に躍起になっている。

 不動産業のホットハウス(青葉区)はこの春、市内に5棟を供給した。1棟当たり約50戸で、入居率は6―8割にとどまる。担当者は「家賃の割引も検討せざるを得ない」と渋い表情だ。ほかにもマンション建設の予定があるが、用地の売却や駐車場への転用など計画の見直しを始めた。

 マンション開発のサンシティ(青葉区)は今年、市内に10棟を建てる。既に4棟が完成したが、入居率が8割程度の物件がある。担当者は建設予定の6棟について、「間取りや部屋数の再検討が必要だ」と話す。

 国土交通省によると、仙台市など宮城県内で2006年度に着工されたマンション、アパートの総戸数は80032で、前年より929戸増えた。05年度も前年度比約40%増の伸びを示している。

 建設ラッシュは不動産投資ファンドがけん引した。学生や単身赴任者の需要を見込み、開発業者に建設を働き掛けた。1棟を丸ごと買い取り、賃貸で運営している。開発業者にとっても「1棟売り」は販売管理費が掛からずに利益を確保できる利点があり、開発ブームに拍車を掛けた。

 数年前までは、ファンドの見通し通り、各棟とも満室の状態が続く盛況だったが、過度な供給がたたり、「需給均衡が崩れた」(業界関係者)という。ファンドもここにきて買い控えの動きが出ている。

 関係者は「仙台発着の高速バスの利便性が上がり、家が近県にあって職場が仙台にある人も通勤する傾向が強まっている。仙台への転入者が増える要素は見当たらず、供給過剰に伴う入居率の低迷は続くのではないか」とみている。

241 荷主研究者 :2007/08/27(月) 01:35:02

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070704t12039.htm
2007年07月04日水曜日 河北新報
仙台ファーストタワー完成 地上24階

完成した高層ビル「仙台ファーストタワー」

 24階(地下2階)のオフィスビル「仙台ファーストタワー」が3日、仙台市青葉区一番町3丁目に完成した。市中心部に20階を超すオフィスビルが建つのは、1999年に23階の花京院スクエアが青葉区に建設されて以来8年ぶり。

 開発したのは、オフィスビル賃貸のヒューリック(東京)、日本土地建物(同)の出資する仙台一番町開発特定目的会社と、みずほ銀行。

 建物の容積率を緩和する市都市再生特別地区の適用第一号で、総床面積は約2万2570平方メートル。1―4階にみずほ銀行が入り、5階以上がテナント。外観は仙台の伝統工芸「仙台平」をモチーフにデザインした。

 北隣に、屋上庭園を備えた商業棟(5階、地下2階)を2009年5月までに完成させる。総工費は2棟で約100億円。

 オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店によると、同タワーは完成前から関心が高く、入居率は約80%と好調だという。

 完成式は3日、同タワーで行われ、ヒューリックの西浦三郎社長が「杜の都にふさわしいシンボルタワーになったと自負している」とあいさつした。

242 荷主研究者 :2007/08/27(月) 01:44:14

http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20070711002.htm
2007年7月11日16時22分 北國新聞■石川のニュース
◎金沢・武蔵に都市型ホテル 三井不動産 2009年1月開業へ

三井不動産が取得した旧日本生命金沢第二ビル=金沢市武蔵町

 金沢の目抜き通りである国道157号沿いに、ビジネスと観光の双方に対応した新たな都市型ホテルが建設される見通しとなった。三井不動産(東京)は十一日までに、日本生命保険(大阪市)から、金沢市武蔵町のビルと土地を取得した。年内にも九階建てのホテルを着工し、二〇〇九(平成二十一)年一月の開業を目指す。

 三井不動産が取得したのは、旧日本生命金沢第二ビル。計画では、現ビルは解体し、九階建てのホテルの一階にはレストランなどを配置。「ビジネス客だけでなく、観光客も満足できる滞在型の要素を加えたタイプのホテル」(同社)を予定している。

 ホテルの運営については、同社のグループになるか、別のホテルグループに委託するかを検討しているという。

 三井不動産が北陸三県でホテルを建設するのは初めて。今後、退職した団塊世代を中心に観光需要が増えることが予想され、同社は「歴史のある金沢市は旅行先として有望」として、市内で適地を探っていた。

 金沢市では、北陸新幹線の金沢開業を控え、駅前でホテル建設が相次いでいたが、今秋には香林坊二丁目に東横インが開業を予定するなど、その流れが中心部にも波及している。計画地の近くには、金沢スカイホテルや金沢ニューグランドホテルが立地しており、宿泊客の奪い合いが激しくなりそうだ。

●三井不動産(東京)

 オフィスビル、住宅、賃貸住宅、ホテル、商業施設、不動産投資サービスなどの各事業を手がける。1941年設立。東証1部。ホテルでは三井ガーデンホテルを全国13カ所に展開。都市開発としてのホテル誘致も手掛けており、日本橋三井タワーのマンダリン・オリエンタル東京、六本木の東京ミッドタウンのザ・リッツ・カールトン東京がある。グループのリゾートソリューション(東京)はビジネスホテル「トリニティ」の運営やリゾート事業を展開している。

243 とはずがたり :2007/09/19(水) 12:38:05
あ・や・し・いヽ(`Д´)ノ

「あまりに不自然」応札1件、落札率98% 仙台市発注工事
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2007/09/20070914t13031.htm

 仙台市が発注した大型土木工事の入札で、中堅ゼネコン(東京)と市内の企業の計2社が組んだ1つの共同企業体(JV)のみが応札し、予定価格とほぼ同額で落札していたことが13日、分かった。工事の減少や業者間のたたき合い激化などを背景に、入札の低価格化が進む中での高い落札率に、関係者からは不自然さを指摘する声も上がっている。

 落札率が高かったのは、宮城野区の「日の出町公園」地下に雨水調整池を整備する工事の入札。郵送方式の制限付き一般競争入札で、今月6日に開札した。落札価格は12億5700万円で、予定価格(12億8300万円)に対する落札率は97.9%だった。

 市は6月に入札参加業者を公募したが、1JVしか応募はなく、「競争性が確保されない」と入札を中止。参加要件を緩和し、7月23日に再び入札業者を募った。2回目も応札は1JVだけだったが、市の内規に基づき落札が決まった。

 仙台市が2006年度に発注した公共工事の平均落札率は、前年度より3.9ポイント低い84.6%だった。

 本年度は、落札率が70%台となった地下鉄東西線本体工事をはじめ、安値受注の傾向はさらに加速。各社の入札額が最低制限価格に張り付き、くじ引きで落札業者を決めるケースも少なくない。8月末までの平均落札率は約80%まで下がり、激しい受注競争が繰り広げられている。

 それだけに今回の落札率を、市内の業界関係者は「あまりに不自然だ」といぶかる。落札した地元企業が市建設業協会幹部であることを引き合いに、「幹部企業だけがおいしい仕事を取るのか」とせんさくする声も一部から出ているという。

 仙台市契約課は「予定価格の範囲内であり、仕方がない。参加条件を引き下げたのに応札が少なかったのは、他業者は手持ち工事が多かったのか、設計価格が見合わなかったのか、理由は分からない」としている。

 受注した中堅ゼネコンは「適正な積算に基づいた落札で、問題があるとは考えていない」と談合による受注調整を否定している。
2007年09月14日金曜日

244 やおよろず :2007/09/25(火) 06:33:48
三井不動産、帝国ホテルの大株主に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070921it03.htm

 三井不動産が帝国ホテル株の取得を巡り、米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントと最終調整していることが21日明らかになった。

 サーベラスは、帝国ホテルの発行済み株式の39・6%を持つ国際興業(東京)の親会社。取得株数は発行済み株式の33%とする方向で、売却額は600億円程度から最大900億円規模で調整している。来週中の合意を目指す。

 帝国ホテルは、明治政府が1890年に海外要人の宿泊所として開業した老舗高級ホテル。三井不動産は、東京・日比谷地区でオフィスビルなどの再開発構想を進めており、ブランド力の高い帝国ホテルの安定株主となり、将来的に周辺地域を共同開発することも視野に入れている。

 一方、2004年に国際興業を買収し、間接的に帝国ホテル株を保有しているサーベラスは、東京都心部の地価回復を売却の好機と判断したとみられる。

(2007年9月21日13時4分 読売新聞)

245 とはずがたり :2007/10/02(火) 21:20:29
移り変わりが激しいねぇ〜。。

IT系企業、「脱ヒルズ」が続々 手狭、コスト削減で
http://www.asahi.com/business/update/0926/TKY200709250455.html
2007年09月26日10時00分

 IT関連の新興企業が、複合ビル「六本木ヒルズ」(東京都港区)から相次いで本社など中心機能を移転させている。業務拡大に伴うフロア拡張や賃料の削減など理由は様々だが、「ネット企業の象徴」とされたヒルズは時代の移り変わりに直面している。

 楽天は8月から、ヒルズや周辺オフィスに分散して入居していたグループ企業が、品川区内で借りた23階建てビル「楽天タワー」に移転を進めている。ヒルズには楽天証券と電子商取引の楽天市場事業が残るが、実質的には丸ごと移転だ。

 ヒルズを「IT企業の象徴」として有名にしたライブドアホールディングスもこの7月に港区赤坂のビルに本社を移した。旧経営陣の証券取引法違反事件後の再建に向けたコスト削減が主な理由で、「賃料は15%ほど低くなる」(同社)という。

 ヤフーは、ヒルズに対抗して東京新名所の座を争う複合ビル「東京ミッドタウン」(港区)の3月の開業時に、管理部門など大部分の移転を済ませた。オフィス棟10フロア分を借り上げた。社員数が04年の5倍の3400人に急増したが、「ヒルズに空きフロアがなかった」(同社)こともあり引っ越しとなった。

 もっとも、ヒルズを運営する森ビルは「既存テナントのフロア拡大の要望や新規入居希望が多く、ほぼ満室が続いている」と涼しい顔だ。なにより港区など都心5区のオフィスビル空室率は平均2.67%(不動産仲介の三鬼商事調べ)と低く、いまだ「貸手市場」。去る者を追わない余裕があるようだ。

246 荷主研究者 :2007/10/15(月) 02:11:20

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070719t52016.htm
2007年07月19日木曜日 河北新報
一部宅地を民間売却 山形・みはらしの丘分譲進まず計画変更

 山形、上山両市にまたがる大規模ニュータウン「蔵王みはらしの丘」の分譲が予定通り進まず、事業主体の都市再生機構が事業計画を変更することになった。整備終了期間を当初予定の2010年度から3年間延長するとともに、住宅用地の一部エリアを民間の開発業者に一括売却する。開発を支援する山形県と山形、上山両市の同意を得て国に認可申請した。

 民間に売却するのは、住宅用地65ヘクタールのうち、南西の17ヘクタール(26.1%)。これまでは1区画、330平方メートル前後で区画ごとに分譲してきたが、自由な区画割りが可能な「大街区」として民間に任せる。

 大街区では、機構が区画街路や上下水道などの整備を行わないため、総事業費は約318億円から約254億円に64億円減額となる。

 都市再生機構山形都市開発事務所は「民間のノウハウを導入することで別荘向けの1000平方メートルの広い区画や、逆に購入しやすい200平方メートル単位などバリエーションが広がり、さまざまな需要が開拓できる」と期待する。

 蔵王みはらしの丘は03年7月に分譲開始。計画戸数千700戸に対し、6月末時点の販売戸数は302戸(1141人)と17.7%にとどまる。年間の分譲件数は、当初計画していた150戸の半分のペースだ。

 分譲が進まない要因として、山形都市開発事務所は「景気回復の遅れ」を挙げる。山形市内では、北部で1600区画の住宅団地の造成が進んでいるほか、中心部で大規模マンションの建設が相次ぎ、宅地分譲の環境は厳しさを増している。都市再生機構は、首都圏では既に住宅用地を民間に一括売却しているが、東北のニュータウンでは初めて。

 県は分譲促進のため、区域内の幹線道路となる県道整備や首都圏でのPRなどを進める方針。

247 荷主研究者 :2007/10/15(月) 02:25:41

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/08/20070807t12021.htm
2007年08月06日月曜日 河北新報
仙台駅前再開発ピンチ 地権者離脱、計画地に穴

再開発構想で揺れるJR仙台駅前中央南地区=仙台市青葉区中央3、4丁目

 仙台市のJR仙台駅西口の駅前中央南地区再開発構想が難航している。地権者の七法人のうち一法人が離脱。残りの六法人で構想を進めたが、市が「離脱した法人の所有地を欠いた開発は認めない」と待ったを掛けた。一部の地権者は反発し、単独で所有地の売却を考え始めるなど、構想がご破算になる可能性も出てきた。(報道部・勅使河原奨治)

<方向性合わず>
 「再開発地は、地下鉄東西線と南北線が交わる駅前の顔になる場所。市の100年の大計として、一部の土地の穴があいたままでの開発は認めない」。6―7月、仙台市の梅原克彦市長が地権者の法人の代表者を回り、構想の再考を迫った。

 再開発地(地図)は1万6700平方メートル。仙台駅前の1等地で、中心街では最後の大規模開発と言われる。
 しかし、地権者の中で、総面積の10分の1に当たる北東角の土地((1))を持つ不動産会社が2月に離脱。残りの6法人が北東角地を除く土地((2)―(7))に35階のオフィスビル、百貨店の入る12階の商業ビルを建てる善後策を練り直した。

 市は反対の理由として、「都市再開発の目的は街のにぎわいの創出。中央南地区の構想はオフィスビルが核施設となっており、方向性が合致しない」(都市整備局)と話す。対象地の角地が欠け、整然とした開発ができないことも一因に挙げている。

<復帰は考えず>
 地権者は市長の再考要請に対し、戸惑いを隠さない。市長は、太白区の長町副都心に空中中華街が進出する構想に反対して白紙に戻したことがあり、一部の地権者は「駅前再開発も中止に追い込もうとしているのか」と不快感を表す。
 構想から抜け、市が異議を唱えるきっかけをつくった不動産会社はもともと、再開発に積極的で、かつては先頭に立って百貨店の誘致などを進めた。

 だが、最初の招致候補となった西武百貨店(東京)が2001年に出店を断念。その後も、大丸やそごう(ともに大阪)の出店話が持ち上がっては立ち消えになった。06年5月には、西武の進出が再浮上し、不動産会社は翻弄(ほんろう)され続けた。

 不動産会社は「堪忍袋の緒が切れ」(ほかの地権者)、今後も再開発に協力する考えはないという。市が再開発を認めるには、不動産会社の復帰が前提だが、市も「不動産会社を呼び戻す決め手はない」(都市整備局)といい、手詰まりになっている。

<収益性が低下>
 構想では、地下鉄東西線が開業する15年までに再開発ビルを完成させる予定だが、計画通りに進まない可能性がある。
 ある地権者は「開業に間に合わないと、ビルの収益性が下がり、再開発の利点がなくなる。市から止められてご破算になるなら、土地の値段が高い今のうちに売った方がいい」と売却の検討を始めた。

 地権者がめいめいに売却に走れば、構想が行き詰まるのは確実。「仙台の表玄関の一つが時代から取り残される」(関係者)と懸念されている。

248 荷主研究者 :2007/10/15(月) 02:50:11

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/08/20070824t12036.htm
2007年08月23日木曜日 河北新報
仙台JT跡地 大和ハウスが落札 マンション・宅地開発へ

 日本たばこ産業(JT)が仙台市宮城野区東仙台に所有する仙台工場跡地の入札が23日行われ、大手住宅メーカーの大和ハウス工業(大阪市)が落札した。落札額は60億円前後とみられる。同社は東仙台球場(旧JT球場)を取り壊し、マンションや宅地の開発を進める方針だ。

 跡地は球場を含む計12万2400平方メートル。JR仙台駅まで約3キロの好立地で、「仙台駅に近接する最後の超大型物件」(大手デベロッパー)と位置づけられていた。

 大和ハウス工業仙台支店は「具体的な計画は未定」と話しているが、300戸程度のマンション2、3棟、約100戸の住宅、中小規模の商業施設の建設を軸に今後、開発計画を練るという。

 球場と雨天練習場について、同社は「なくす方向で検討する」(仙台マンション営業所)と言明し、跡地にある建築物はすべて撤去する見通しを示した。

 JTは今月中に契約を締結し、9月中に物件を引き渡す。大和ハウス工業は約1年かけて開発関連の許認可を得て、来夏には着工する方針。

 入札には3社が参加。東北高(仙台市)を運営する学校法人南光学園が青葉区と泉区の2カ所に分散しているキャンパスを工場跡地に集約する計画もあったが、関係する業者は参加しなかった。

 工場跡地をめぐっては、2006年2月、イトーヨーカ堂(東京)が大型商業施設を出店することでJTと合意。しかし、仙台市が商業施設主体の開発計画に難色を示し、工業系から商業系への土地の用途変更を認めなかったことから、同年11月に計画を断念した。

249 荷主研究者 :2007/10/15(月) 03:01:09
>>236

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2007/08/20070829t12034.htm
2007年08月29日水曜日 河北新報
市都市計画審が承認 JR仙台駅前の再開発ビル計画

 仙台市の都市計画審議会(委員長・稲村肇東北大大学院教授)が28日開かれ、JR仙台駅前の旧「宮城広瀬パーキング」(青葉区中央1丁目)などを取り壊して高層の再開発ビルなどを建設する都市計画案を承認した。ビルは2008年3月に着工、09年夏の完成を見込んでいる。

 再開発は、東京建物(東京)などが出資する仙台中央開発特定目的会社が実施主体。建設するのは地上20階、地下3階のオフィスビルで、1階に高速バス待合所が入居する。

 広瀬通に面するビル前には、建物を約6メートル後退させて高速バスの専用停車帯「バスベイ」を新設する。JR仙台駅と直結するペデストリアンデッキ(高架歩道)も建設するほか、エレベーター、エスカレーターも各1基設置する。開発区域の総面積は約5000平方メートル。

 再開発計画には、高架歩道の整備など地区貢献事業が盛り込まれていることから、審議会は建物の容積率に関して現行規制(600%)を約1100%に緩和する「土地再生特別地区」とすることも了承した。

250 荷主研究者 :2007/10/15(月) 03:01:37

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2007/08/20070830t11019.htm
2007年08月30日木曜日 河北新報
宮城県庁向かいに20階建て庁舎 東北整備局

 東北地方整備局は29日、仙台第一地方合同庁舎(仙台市青葉区本町3丁目)に隣接して20階の高層棟を増築すると発表した。宮城県沖地震などへの対応が目的で、現在、青葉区二日町と花京院に庁舎がある整備局が移転するほか、第一合庁から東北財務局などが入居する。本年度は基本設計を進め、2012年の完成を目指す。

 高層庁舎は、現庁舎(9階)西側のテニスコートや駐車場を撤去して建設する。道路を挟み宮城県庁の南隣に位置する。鉄骨造りで地上20階、地下2階とし、延べ床面積は3万7000平方メートルを見込む。

 東北地方整備局の二日町の庁舎は1954年に建設され、老朽化が進んでいる。65年に建てられた第一合庁は、一般の公共施設に求められる耐震基準を満たしているが、東北財務局、東北経済産業局、東北管区警察局が高層庁舎に移る。東北農政局、仙台国税局は引き続き第一合庁を使用する。

 設計に当たっては、宮城県庁や勾当台公園など隣接する都市機能との調和を重視する。工事費は約125億円。

251 荷主研究者 :2007/10/15(月) 03:08:34

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708300015.html
'07/8/30 中国新聞
広島合同庁舎の5号館建設へ
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 中国地方整備局は、国出先機関の集まる広島合同庁舎に、新たに5号館の建設に着手する。中国総合通信局や中国管区警察局などが入居を予定している。29日まとめた2008年度予算の概算要求に盛り込んだ。現在の合同庁舎の敷地の一部約5900平方メートルに、地上12階、地下1階のビルを建設する。震度7の地震で、防災拠点機能を確保できる耐震性を備える。年内にも基本設計に着手し、10年度内の完成を目指す。

252 とはずがたり :2007/10/16(火) 20:54:11
自公保スレよりもなにやらその周縁部にもきな臭さが面白そうに感じられるので此処に投下。

疑惑登記口利き 村上元行革相の秘書 六本木のビル 支援者依頼受け
10月10日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000084-san-soci

 自民党衆院議員の村上誠一郎元行政改革担当相(55)=愛媛2区=の秘書(67)が大臣秘書官だった2年前、村上氏の支援者の依頼を受け、東京・六本木の通称「TSKビル」を設立した東亜相互企業の社長解任登記を急ぐよう、東京法務局に口利きしていたことが関係者の話で分かった。支援者は東亜相互を実質支配しTSKビルの再開発を有利に進めるため、社長解任を計画。しかし、登記申請の前提となった株主総会は違法性が強く登記手続きが進まなかったため、村上氏の秘書に口利きを依頼したとみられる。
 TSKビルをめぐっては、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物をめぐる詐欺事件で起訴された元公安調査庁長官、緒方重威被告(73)らによる不正取引疑惑が判明しているが、新たに大臣秘書官の口利き行為が明らかになった。
 支援者は東京都港区の商社社長(58)。村上氏と同郷で、平成10年に村上氏の資金管理団体「信誠会」に9万円を献金している。秘書とは地元高校の先輩後輩の間柄という。
 関係者によると、商社は東亜相互企業を実質支配し、16年2月に東亜相互が所有していたTSKビルの土地・建物の所有権を取得した。その後、東亜相互の創業者で元暴力団組長の故町井久之氏の内妻(90)が社長を務めていたが、商社社長に不信感を抱き、距離を置き始めたことから、商社社長は東亜相互の支配を継続するため内妻の社長解任を計画した。
 商社社長は17年9月26日、株主で役員だった故町井氏の長男(46)に都内のホテルで東亜相互の臨時株主総会を開催させた上、内妻側の総会出席を妨害し、内妻を役員に再任しない決議を強行。さらに取締役会で社長解任を決め、同日、役員変更登記を東京法務局港出張所に申請した。
 内妻側は「株主を会場に入れなかった総会は違法」として港出張所に登記申請の却下を要請する一方、9月29日には総会と取締役会の決議不存在などを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
 これに対し、商社社長は秘書に口利きを依頼。秘書が翌10月3日、港出張所を訪れ、所長に秘書の名刺を渡した上で「一日でも早く登記してほしい」と要請した。だが、出張所は「書類に不備がある」などとして登記手続きを進めなかった。
 この日は仮処分申し立ての審尋当日で、商社社長は東京地裁が内妻側の申し立てを認める決定を出すことを予想し、決定が出る前に登記を済ませようとしたとみられる。実際、同月5日に地裁は内妻側の主張を全面的に認める決定を出し、商社社長側は異議申し立てをしたが却下され、申請は取り下げられた。

【用語解説】TSKビル
 今春オープンした東京・六本木の東京ミッドタウンに近接する超一等地に建つビル群の通称。元暴力団組長の故町井久之氏が社長を務めていた東亜相互企業が昭和40年代から、敷地面積約3800平方メートルの土地に5棟のビルを建設。平成14年の町井氏の死後、暴力団関係者や不動産ブローカーが横行し、権利関係は複雑に。現在、高級クラブなどが入っていたビルは老朽化が目立ち、大半は空き部屋になり、「幽霊ビル」と呼ばれる。再開発が成立すれば数百億円が動くとされる。

253 とはずがたり :2007/11/05(月) 18:02:59
やれやれですな。

>「書類の誤字脱字でも再提出を求められ、そのたびに数万円の申請料を支払っている」
少なくともこういうあほらしい事は即刻止めるべきですな。

ソフト開発の遅れで着工激減
見切り発車の法改正、マンションにも景気にもツケ
2007年10月23日 火曜日 蛯谷 敏
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071018/137890/

 「夏に始まるはずだったマイホーム建築工事のメドがいまだに立たない」。埼玉県東部のベッドタウン、越谷市に住む富岡慶太さん(仮名、38歳)が、憤懣やる方なしといった表情で訴える。

 その理由は、自治体に申請した設計図などの書類審査の結果が一向に得られないため。「建築確認」と呼ばれるこの手続きの遅れが、富岡さんのマイホーム計画を狂わせている。

 富岡さんだけではない。今年6月20日以降、建築確認が得られずに着工の延期を余儀なくされているケースが、全国で相次いでいる。国土交通省によれば、新設住宅着工戸数は7月に前年同月比約23%減、8月は同約43%減と急速に落ち込んだ。
「出荷時期も未定」

 混乱の原因は、今年6月20日施行された改正建築基準法にある。「姉歯事件」に端を発したマンションの耐震強度偽装問題を教訓に、国交省は建築確認の審査基準を見直し、運用を厳格化したのである。

 「書類の誤字脱字でも再提出を求められ、そのたびに数万円の申請料を支払っている」「同じ書類でも自治体により判断が異なる」…。審査する自治体の認識不足が重なり、施行直後から、申請する建築主の悲鳴が相次いだ。国交省は、法令が定めた以上に厳しい運用を避けるよう自治体に通知し、事態の収束を急いでいる。

 ところが、国交省の思惑とは裏腹に、混乱はさらに拍車がかかる可能性が残されている。その震源地は、マンション物件だ。「改正建築基準法は、オフィスビルなどすべての建築物に適用されるが、居住者への波及度を考えると、マンション業界への影響度は深刻」と、あるマンション会社社長が指摘する。今年8月のマンション着工戸数は、前年同月比63.2%減と急減した。

 問題は、マンション建設の審査に利用する「構造計算ソフト」の整備が間に合っていないことにある、と先のマンション会社社長は言う。改正建築基準法では、中高層マンションなど、高さ20m超の鉄筋コンクリート建築などには、建築物の安全性を測定する「構造計算書」の提出が求められる。改正建築基準法では、審査を強化するために、自治体などの検査機関とは別に、「指定構造計算適合性判定機関」という第三者組織を設け、二重にチェックする体制を整えた。

 この構造計算書に利用するのが、構造計算ソフトである。書類の申請者は、構造計算のデータをソフトに打ち込み、その結果とともにデータを判定機関に渡す。判定機関は受け取ったデータを再びソフトに入力して結果を再現し、提出書類と突き合わせることで審査を実施する。

254 とはずがたり :2007/11/05(月) 18:03:13

 この審査をスムーズに進行させるためには、書類の申請側と審査側に共通仕様の計算ソフトが必要になる。国交省は建築基準法の改正以前から市販の構造計算ソフトを審査し、お墨付きを与える「大臣認定プログラム」を選定していた。姉歯事件では、このプログラム自体が改ざんされたため、不正防止機能を備えた改正後の新・大臣認定プログラムも、本来は6月20日の施行と同時に提供できるはずだった。

 ところが、この肝心の認定プログラムが施行から4カ月たった現在でも販売されていない。「認定プログラムの出荷時期も未定」と国交省の担当者は言う。

 無論、この認定プログラムを使わず、市販されている“非認定”プログラムの構造計算を利用することも可能だ。認定プログラムの存在しない現在は、構造計算書は非認定プログラムによって計算されたものが使われている。だが、一方では「建設後の不備の原因を認定プログラムを使わなかったことにされてはかなわない」(ある設計事務所)と考える関係者が少なくない。着工後に建築基準法に違反していたことが判明すれば工事はストップ、完成後でも取り壊さざるを得なくなる恐れがある。

ソフト開発の遅れで着工激減
見切り発車の法改正、マンションにも景気にもツケ
2007年10月23日 火曜日 蛯谷 敏
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071018/137890/?P=2

 見切り発車と言わざるを得ない事態は、現場にさらなる混乱を引き起こしている。10月15日に国交省が構造計算書の偽装を発表した横浜市のマンションでは、改正法が施行される直前に駆け込みで申請確認を実施していたことが判明した。

 審査する側の立場も、事情は変わらない。「基準となるソフトが存在しない以上、審査は慎重を期すしかない」と、ある民間の指定確認検査会社の担当者は言う。申請・審査側双方が手探りで手続きを進めている状況が、新設着工数の足をさらに引っ張っている。
中小業者は厳しい事業状況

 認定プログラムの販売時期は来年にずれ込むとも言われており、混乱はなお続く可能性が高い。

 だが、大手を除いてこうした行政の遅れを許容できるマンション業者は限られる。販売機会がずれ込めば、用地を仕入れた借入金の負担は増え続け、収益見通しの立たない厳しい事業状況にさらされる。資金力の乏しいマンション会社の中には、着工できない用地を放出する動きも出てくるだろう。マンション建設に入れなければ、工事を請け負うゼネコンにも影響は及ぶ。

 国交省は、中小企業庁や中小企業金融公庫などを通じて経営難の企業への支援を発表したが、効果が見えてくるまでには時間がかかる。

255 とはずがたり :2007/11/05(月) 18:03:34
>>253-255

 住宅建設は日本のGDP(国内総生産)にも影響を与える。住宅販売とともに売れる家電や家具など、他産業への影響も小さくない。住宅投資の落ち込みがさらに波及すれば、景気回復機運に沸き始めた日本全体の勢いをそぎかねない。
川上のメーカーにも波及

 改正建築基準法による住宅着工戸数の大幅な減少は、ゼネコン・住宅各社だけでなく建設資材・住宅設備メーカーにも影響を及ぼし始めている。


 確認申請の混乱から、予定されていた工事にも遅れが発生し、建設資材市場が混乱に陥っているのだ。国土交通省が毎月発表する主要建設資材の月別需要予測では、建築基準法改正後の需要が前年を大幅に下回る予測が続いている。特に建設用の木材需要は厳しく、8月は前年同月比13.8%減と大幅な需要減となった。11月も引き続き厳しい数字が予想されている。

 建築構造が複雑なマンションなどの大型物件ほど確認申請での遅れが大きい。そのため、新日本製鉄は10月の建設用鋼材(店売りH形鋼)受注を前年比約50%減らすなど調整に入った。

 日本建材・住宅設備産業協会の富田育男・専務理事は「影響はまだ一部の資材メーカーに過ぎない。今後は、内装品などを扱う企業に影響が出始める」と分析する。確認申請が受理されてすぐに行われる基礎工事で使うセメントや鋼材とは違い、完成直前に必要となる壁紙などの内装材や、キッチンなどの水回り商品に直接影響が出てくるのは、早くても3カ月後、遅ければ1年ほど先になるという。

 住生活グループ傘下でアルミサッシ国内最大手のトステムは、「ホルムアルデヒド発散等級」の国交大臣認定書の写しを自社サイトから工務店が直接ダウンロードできる仕組みを作った。今回の法改正により、使用する設備にホルムアルデヒドの発散等級書類の提出が厳格化された。工務店が書類作成をトステムに依頼して発行するまでの時間を省くのが目的だ。

 しかし、現実はこうしたメーカーの努力が報われてはいない。マンション向けのシステムキッチンに強いタカラスタンダードは「工事の工程が確定せず、下期に計上予定の案件が来期にずれ込む可能性が高い」(同社総務部)と嘆く。住生活グループも「下期から来期にかけて、決算数値への影響は不可避」(伊奈啓一郎・取締役)としている。自社が確認申請を行う立場にない住宅設備メーカー各社は、打つ手がないというのが現状だ。 (白壁 達久)

 日経ビジネス 2007年10月22日号8ページより

256 荷主研究者 :2007/11/05(月) 23:50:03

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/09/20070911t12034.htm
2007年09月11日火曜日 河北新報
宅地9割工業用地に変更 企業誘致強化 第二仙台北部団地

 宮城県は企業誘致の強化策として、第二仙台北部中核工業団地(大衡村、総面積375ヘクタール)内の住宅団地予定地を工業用地に用途変更する方針を固めた。村井嘉浩知事が「富県戦略」で掲げる自動車関連産業や電子技術産業の集積実現には、広大な工業用地を確保する必要があると判断した。

 第二仙台北部中核工業団地は1997年着工。工業用地は約210ヘクタールで、造成は約78ヘクタールが完了している。現在分譲している県内の工業団地の中で最大規模。

 住宅予定地は122ヘクタール。県住宅供給公社が98ヘクタール、大衡村が24ヘクタールを所有する。工業用地に変更するのは、公社分すべてに村の10ヘクタールを合わせた宅地の9割に当たる計108ヘクタール。残り14ヘクタールは、今年中に約40戸分の造成を行う。

 用途変更に伴い、環境アセスメント費など約2500万円を9月補正予算案に盛り込む。

 同工業団地は景気低迷の影響で、企業進出が進まなかった。これまで立地したのは食品と外食の2社で、利用面積は計2.5ヘクタールだけ。住宅団地の建設も凍結されており、1900戸分の予定地は山林となっている。

 村井知事は、8兆4000億円(2004年度)の県内総生産を10年後までに10兆円に引き上げる目標を掲げている。

 08―12年度の5年間には、県内に事業所を持つ企業の法人事業税に5%を超過課税する「みやぎ発展税」を導入する方針。税収は産業振興に充て、100億円を企業集積の促進に投入する。

 同工業団地に隣接する仙台北部中核工業団地(大和町、大衡村)には、トヨタ自動車東北や富士フイルム、TOTOなど42社が進出している。

257 とはずがたり :2007/11/07(水) 12:41:04

「うつろな目」 2審も実刑の姉歯被告
2007.11.7 12:02
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071107/trl0711071202008-n1.htm

 「被告人の控訴を棄却する」−。耐震偽装事件で7日、元1級建築士の姉歯秀次被告(50)に、再び実刑判決が言い渡された。2審でも事件の張本人とされたにもかかわらず、本人は無表情でどこか上の空。最後まで真摯な反省の姿を見せることはなかった。

 午前11時前、濃紺色の三つ揃えのスーツに白いワイシャツ姿で、手に帽子を持って姉歯被告が入廷。これから判決を受ける緊張感すら感じさせないうつろな目。

 そのままぼんやりとした表情で被告席についた。

 そして開廷。東京高裁の原田国男裁判長が判決主文を読み上げた瞬間、顔を紅潮させながらも、どこに目線を向けているのかは分からない。言い渡しの間、時々まばたきをする以外は、身じろぎもしなかった。

 「鉄筋量を減らせといわれた」。自らの公判だけでなく、証人として出廷した他被告の法廷でも無責任な発言に終始した姉歯被告。

 原田裁判長は「偽装物件の住民に与えた不安ははかりしれない」と指弾。だが、姉歯被告の表情からは、住民らの苦しみが心に本当に届いているのか、最後までうかがい知ることはできなかった。

258 名無しさん :2007/11/07(水) 15:23:32
良ければ、リンクの方に追加させて頂きます。
よろしくお願いします。
ちなみに自分のblogです
http://mmodgypsys.blog25.fc2.com/

259 とはずがたり :2007/11/16(金) 23:47:11
佐伯建設と国土総合建設、08年4月に合併
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071115AT1D150CE15112007.html

 経営統合で基本合意していた中堅建設会社の佐伯建設工業と国土総合建設は15日、2008年4月1日付で合併すると発表した。佐伯建が国土総合を吸収合併し、国土総合は解散する。国土総合の普通株1株に対し、佐伯建の普通株8.5株を割り当てる。社名は佐伯国総建設。合併新会社の社長には国土総合の稲田直治社長(65)、代表権のある会長に佐伯建の大谷昭義社長(62)が就任する。(23:00)

260 とはずがたり :2007/11/16(金) 23:50:23
要するに日東建設+大都工業+三井不動産建設=みらい建設な訳だが,再編は失敗だったのか?三井不動産はもう無関係?

みらい建設グループ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

沿革
1947年3月26日 伊東組として設立
1949年6月 商号を日東建設に変更
1995年2月7日 東証2部に上場(証券コード:1792)
1996年9月 東証1部に指定替え
1997年8月19日 大都工業(証券コード:1891)が会社更生法を申請
1997年11月20日 大都工業が上場廃止になる
1999年10月1日 日東建設が大都工業を吸収合併し、商号を日東大都工業に変更
2002年4月1日 三井不動産建設を子会社化し、みらい建設グループに商号変更
2007年9月27日 民事再生法申請
2007年10月28日 上場廃止

みらい建設グループ、民事再生法の適用を申請
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070928AT1D270BA27092007.html

 東証一部上場の中堅建設会社、みらい建設グループは27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。みらい建設工業など三子会社も民事再生法の適用を申請した。負債総額は4社合計で約600億円。連結受注高の約6割を占める公共事業の減少と低価格入札の続発で利益率が悪化し、資金繰りに行き詰まった。

 みらい建設グループは2007年3月期に競争激化で業績が悪化し、繰り延べ税金資産を大幅に切り崩した結果、32の金融機関と結んでいるシンジケートローンの財務制限条項に抵触。借入金の返済期間の延長にはすべての金融機関の同意が必要となっていた。

 9月末に34億円の借入金の返済時期を迎え、返済時期の延期を要請したが、一部金融機関が反対し、資金繰りに行き詰まった。(22:33)

261 とはずがたり :2007/11/17(土) 01:59:46

日特建設、フェニックス・キャピタル傘下入りへ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071116AT1D1607D16112007.html

 中堅建設会社の日特建設は16日、事業再生ファンドのフェニックス・キャピタル(東京・千代田)の傘下に入ると発表した。フェニックス・キャピタル系ファンドを引受先とする普通株と優先株を組み合わせた60億円の第三者割当増資を実施し、同ファンドの出資比率は普通株だけで52%(議決権ベース)となる。2008年1月に開催予定の臨時株主総会の承認を得て、実施する。

 日特建設は単体受注額の約8割を占める公共事業の縮小で、経営状況が悪化していた。(21:00)

262 とはずがたり :2007/11/18(日) 01:35:13
佐田建設等井上工業と統合されてしまえぇっ!

佐田建設が買収防衛策
事前警告型 井上工業社長けん制か 讀賣群馬

 佐田建設(前橋市、市ヶ谷隆信社長)は9日、事前警告型の買収防衛策の導入を決めたと発表した。同社の実質的な筆頭株主は、井上工業(高崎市)社長の宮崎純行氏(63)とみられ、佐田建設は防衛策導入で、宮崎氏の買い増しをけん制する狙いがあるとみられる。

 佐田建設の買収防衛策は、同社株の20%以上を取得しようという敵対的買収者が現れた場合に、弁護士ら第三者による独立委員会の諮問を経て、既存の全株主に新株予約権を無償で割り当て、買収者には権利行使を認めずに保有割合を引き下げる内容。

 同社によると、9月末時点の筆頭株主は、発行済み株式の4・10%を持つ群馬銀行。3・62%を持つ宮崎氏がこれに次ぐ。だが、宮崎氏が9月12日に関東財務局に提出した大量保有報告書によると、関連企業の保有分や名義を書き換えていない株と合わせると、同6日時点での保有割合は13・37%に上る。

 宮崎氏側は、今年1月ごろから佐田建設株の取得を進めていた模様で、「売買目的の純投資」としている。宮崎氏は取引先だった井上工業の株を買い進め、今年6月に同社社長に就任した。

 佐田建設は、「防衛策は特定の株主を想定したものではない」と説明しているが、「宮崎氏による大量取得には賛同していない」という。

(2007年11月10日 読売新聞)

263 荷主研究者 :2007/11/25(日) 02:58:09

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070920t12015.htm
2007年09月19日水曜日 河北新報
3.3平方メートル月2万円超す 仙台・新築オフィスビル賃料

平均賃料が2万円台となった仙台ファーストタワービル

 仙台市青葉区一番町3丁目に6月に完成した仙台ファーストタワービル(24階、地下2階)の賃料(月額)が3.3平方メートルで平均2万円台になったことが、ビル仲介の三鬼商事仙台支店などのまとめで分かった。仙台市の高層オフィスビルの賃料が2万円を超えたのは9年ぶり。同社支店は「企業進出に伴う需要増と地価上昇が賃料を引き上げた」とみている。

 ファーストタワービルのほか、2008年7月に青葉区一番町4丁目にできる仙台一番町4丁目ビル(14階)も2万2000円で入居募集を始めた。ことし3月、青葉区中央3丁目に建った南町通センタービル(9階、地下1階)も1万9000円台になっている。

 高い賃料に設定しても、ファーストタワービルの入居率は80%を超え、南町通センタービルも100%に達した。コールセンターなどの進出企業や他ビルからの移転企業が主に入居している。

 2万円台の賃料は、1998年にJR仙台駅前に建設されたアエル(31階、地下3階)が2万1500円に設定して以来。その後は不況や地価下落の影響で、大型ビルの建設が下火になり、賃料も全体的に1万円台以下が続いた。

 最近は景気回復の兆しが見え、企業の仙台進出が相次ぎ、オフィスビルの入居率は高い水準で推移している。市内の地価も、19日発表になった基準地価で商業地が12.3%と大幅に上昇するなど好況を反映。「こうした需要増と地価上昇に引っ張られ、ビルの賃料も上がる傾向にある」(三鬼商事)という。

 新しいビルは耐震設計で、情報通信設備が充実し、フロア面積も広い。ある入居企業の担当者は「賃料が高めでも、それに見合う設備や機能が備わり、ためらわずに入居を決めた」と話す。

 仙台市では、08年もパルコの入る再開発ビル(19階、地下2階)が仙台駅前に建つなど、高層オフィスビルの建設ラッシュが続く。三鬼商事は「一等地のビルの賃料は今後、大型オフィスなら2万円が基準になるだろう」と予測している。

264 荷主研究者 :2007/11/25(日) 03:01:01

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/09/20070925t12028.htm
2007年09月25日火曜日 河北新報
宅地分譲人気、完売続く 名取「りんくうタウン」

平均倍率5倍となった美田園地区の保留地売却抽選会

 仙台空港アクセス線沿線で開発が進む宮城県名取市の「なとりりんくうタウン」の宅地分譲が好調だ。美田園駅周辺を開発する名取市下増田臨空土地区画整理組合の宅地分譲は早くも、年内分の販売を終了。同市関下土地区画整理組合は今月、大型商業施設「イオンモール名取エアリ」東側の宅地分譲を始める。既に県内外の購入希望者から問い合わせが入っており、同組合は「早期に全保留地を販売したい」と意気込んでいる。

 下増田臨空土地区画整理組合は2月と8月の2回、公募による宅地分譲を行い、いずれも即日完売した。11区画を分譲した初回の平均競争倍率は6倍。予想以上の反響で、2回目を8月末に実施したところ、24区画に対し119件の申し込みがあった。1区画を除きいずれも再び抽選となる人気で、最高競争倍率は24倍だった。

 洞口光太郎理事長は「鉄道沿線で温暖な気候という立地条件に加え、坪単価15万―18万円代と、30代でも手が届きやすい価格設定が受けているのだろう」と、来年3月ごろの住宅フェアへ向けた準備を進めている。

 一方、美田園地区西側の杜せきのした駅周辺を開発する関下土地区画整理組合は、今月末から低層住宅用の保留地28区画を販売する。公募は12区画のみ。残りは申し込み順に随時、販売し、2年で全142区画を完売する計画だ。

 同地区の坪単価は平均22万円代。美田園地区よりやや高めだが、伊藤好基理事長は「昨年末から1億円もの広告費を投じて街の魅力を伝えてきた。できるだけ短期間で売り切り、組合解散時期を早めたい」と話す。

 りんくうタウンの宣伝効果は、車で10分ほど南の岩沼市押分地区で、3年前から分譲中の三軒茶屋西土地区画整理事業にも及んでいる。難航していた保留地処分は2006年度、38区画だったが、本年度は8月末までに21区画を売却した。

 「りんくうタウンが注目され、距離的に近いこちらも知られるようになった」と三軒茶屋西土地区画整理組合。同地区の坪単価は平均13万円台。商業施設のあるりんくうタウンに程近く、保育所や小中学校もある居住性を、子育て世代にPRしていきたいという。

265 荷主研究者 :2007/11/25(日) 03:10:36

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/50637.html?_nva=112
2007年09/21 08:03 北海道新聞
札幌の分譲マンション 在庫過剰、2000戸目前 開発は止まらず

 札幌市内の分譲マンションの在庫戸数が、業界で「供給過剰ライン」といわれる二千戸に近づいている。札幌市内では、今年上半期(一−六月)の成約数が過去十九年間で最低を記録。七、八月の販売戸数は前年同期比11%増の五百六十七戸と持ち直したものの、新規供給は同37%増の七百十六戸とこれを上回り、八月末の在庫は千九百二十九戸に積み上がり、八年半ぶりに千九百戸を突破。業界の危機感は増している。

 売れ行き不振は地価上昇と建材高騰による今春からの10−15%の値上がりと、需要の高い中央区物件の激減が要因。一方で札幌マンションブームを見越した地場、本州大手入り乱れての開発ラッシュはとどまらず、八月末の在庫は前年から40%も増えた。

 ただ、地下鉄駅から徒歩五分以内や、入居者に応じたオーダーシステムを採用する物件などは発売からまもなく完売している。地場デベロッパーは「価格を抑えるために間取りを小さくしたり設備を簡素化するなど“委縮”したマンションは売れない。値下げしても売れず悪循環が起きている」と言い、消費者の選別が厳しくなっていることで在庫が積み上がったと指摘する。

 今秋以降は、山鼻地区を中心に人気の中央区物件の販売が徐々に回復する見込み。業界関係者は「札幌の潜在的マンション需要は衰えていない。中央区物件の供給増加で需要を掘り起こしてもらいたい」と期待をかけている。

266 荷主研究者 :2007/11/25(日) 03:18:20
閉鎖されたんかぁ。
>昨年四月閉鎖した菊池郡大津町大津の日本アルコール産業(東京)肥後大津工場跡地

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070930200004&amp;cid=main
2007年9月30日 09:16 熊本日日新聞
工場跡地取得めざす 大津町が開発計画

大津町が庁舎移転を視野に取得を目指す日本アルコール産業肥後大津工場跡地

 昨年四月閉鎖した菊池郡大津町大津の日本アルコール産業(東京)肥後大津工場跡地(約三万千九百平方メートル)について、同町が取得を目指し、庁舎移転を視野に同社へ開発プランを提出していることが二十九日、分かった。複数の民間開発業者も、ショッピングセンターや飲食店などの開発計画を提案しているという。

 同工場は一九三八(昭和十三)年、国営で操業を開始。町特産の甘藷(かんしょ)を原料に工業用アルコールを生産してきた。八二年に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に業務移管。アルコール製造部門の民営化に伴い工場を閉鎖した。

 跡地は、町道を挟み北側用地二万四千平方メートルと南側同七千九百平方メートル。当初、同社は自社開発の方針を示したが、その後「経営上、早期の収益確保が必要」(同社広報室)と判断。「事業借地」による賃貸借契約を条件に今年九月、開発プランの公募を始めた。

 町のプランは二つ。第一プランは北側用地だけ購入する。既存事務所(延べ床面積六百九十平方メートル)を、住民の健康診断や子育て支援拠点となる複合施設として活用。同事務所北側を老朽化が進む庁舎の移転候補地、東側半分は防災広場を兼ねた公園に整備する。

 第二プランは南側用地も購入。第一プランに加え、住民から要望の多いプールを中心としたスポーツクラブをPFI(民間資金を使った公共事業)方式で設置する。

 同社のプラン公募は九月末まで。町は「新たに商業施設ができると既存商店街への影響が懸念され、町も何らかの提案をすべきだと判断した。本来は議会や住民と十分協議すべきだが、募集期間が短くできなかった」と話している。

 同社は「事業借地が基本だが、土地購入も排除はしない。総合的に判断し、できるだけ早い時期に結論を出したい」としている。(田川里美)

267 荷主研究者 :2007/11/25(日) 03:19:54

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071002t12016.htm
2007年10月01日月曜日 河北新報
仙台・商業地の地価上昇 東京マネー流入急激

建設中の仙台東宝ビル。基準地価は東北で最も高く、仙台の地価上昇の象徴になっている=仙台市青葉区中央2丁目

 仙台市の商業地のことしの基準地価が大幅に上がった。東京資本のファンドマネーが流入、高層オフィスビルの建築が相次ぎ、土地の価格を押し上げており、「地価上昇はなお続く」との見方が根強い。だが、開発ラッシュに伴い、不動産投資に占める利子や配当金の割合で、オフィスビルの収益性を測る「利回り」が下がり始め、「既に頭打ち」の指摘も出ている。(報道部・伊藤浩)

<来年以降に14棟>
 「レッドバブル」。仙台の商業地の地価上昇の現状を、地元不動産関係者はそう言う。都市計画地図で、商業地が赤く塗られていることに由来する。関係者の多くは「レッドバブルはまだ続く」と予想している。
 仙台市ではJR仙台駅前の再開発などに伴い、高層オフィスビルの建築が相次いでいる。6月には、青葉区一番町3丁目に仙台ファーストタワー(24階、地下2階)が完成した。

 2008―10年は、青葉区の仙台中央署跡に仙台一番町4丁目ビル(14階、地下1階)、青葉区中央2丁目に仙台広瀬通ビル(14階)、青葉区の東北学院中学・高校跡に仙台一番町プロジェクト(37階、地下2階)など14棟が建つ。

<地方都市に矛先>
 ファーストタワーの施主は日本土地建物とヒューリック。一番町4丁目ビルは三菱地所と鹿島が設立した「はやて特定目的会社」、広瀬通ビルは東京建物などがつくる特定目的会社が建てる。一番町プロジェクトも森トラストが事業主体で、いずれも東京資本の手によって開発される。
 「金余りの都銀と不動産投資ファンドの東京マネーが急激に仙台に入り込んでいる」。ビジネスホテル経営の松月産業(仙台市)の社長で、不動産鑑定士の田所照章氏は実感を込めて語る。

 東京などの大都市圏は開発用地が減少し、不動産ファンドは、地価の安い地方都市に投資の矛先を向け始めた。仙台はオフィスビルの空室率が06年に1けた台に下がるなど、支店経済の街として根強いオフィス需要があり、投資先として格好の的になっている。

 中央署跡地の入札で、はやて特定目的会社は予定価格の3倍以上の111億1100万円で落札し、周囲を驚かせた。広瀬通ビルも3.3平方メートル1400万円と、相場を大きく上回る価格で取引され、資金力の違いを見せつけた。
 「二つの物件とも取引価格はバブル期に迫っている」と関係者は言う。不動産投資信託や私募ファンドの取引も活発化し、不動産証券化市場を広げ、地価の上昇局面を支えている。

<過剰供給ネック>
 一方、オフィスビルの利回りは下落傾向を示す。日本不動産研究所(東京)によると、仙台市中心部の青葉通沿いの大規模ビルの利回りは4月時点で5.8%で前年より0.8ポイント低下。7.1%だった05年から2年続きで下がり、地価上昇の阻害要因となっている。
 田所社長は「利回りの低下は開発ラッシュに伴う過剰供給が原因。商業地の地価のピークは過ぎた」と見る。
 その上で「バブル期は土地なら何でも値段が上がったが、今は土地の収益還元法が徹底され、もうけを生む土地とそうでない土地の価格差が顕著になる」と指摘。収益性の違いでビルの空室率に大きな差が出て二極化が進む「2009年問題」の到来を予言している。

[仙台市の基準地価]商業地の平均価格は一平方メートル当たり34万7900円で前年より12.3%上がった。上昇は2年連続。仙台の上昇に引っ張られ、宮城県の商業地の地価は東北6県で唯一、前年を上回った。最高値は青葉区中央2丁目の仙台東宝ビル(建設中)で273万円。仙台は住宅地も16年ぶりに上昇した。基準地価は国土交通省が9月に発表した。

268 荷主研究者 :2007/11/25(日) 03:20:26

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20071003301.htm
2007年10月3日02時42分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎金沢、マンション建設ラッシュ 都心回帰、5年で2000戸

 金沢市中心部でマンションなどが急増し、都心回帰の流れが加速している。アパートを加えた共同住宅の着工は、中心部だけで過去五年で約二千戸に上り、即日完売するケースも。計画中のマンションも多く、「億ション」の構想まで浮上する。買い手の多くは熟年層だが、若年層への広がりもみられ、「まちなか定住」の勢いは当分続きそうだ。

 「今やドーナツではなく、どら焼きだよ」。金沢市の住宅関係者が、こう苦笑いする。中心部の空洞化が「ドーナツ化現象」なら、急速に進む都心回帰は、真ん中にあんこが詰まり、盛り上がった「どら焼き現象」というわけだ。

 金沢市によると、北陸本線、犀川、浅野川、中環状線に囲まれた「まちなか区域」(九百七ヘクタール)では、二〇〇二年度から五年間で、共同住宅の着工が千九百三十五戸分に上った。特に、〇五年度が五百七十七戸、〇六年度が六百四戸と、直近二年で一千件を超え、伸びが大きい。

 マンションの建設ラッシュの背景には、団塊世代や高齢者を中心に、利便性が高い都心居住を望む傾向が強まっていることがある。

 第一交通産業(北九州市)が安江町で建設した「グランドパレス武蔵ケ辻」は三期に分けて分譲され、いずれも早いペースで売れている。購入者のうち、五十―六十代が四割を占めるという。

 大和ハウス工業金沢支店が今年三月に引き渡しを行った本町一丁目の「D’グラフォート武蔵」は、即日完売だったという。同物件を含め、中心部にマンション四棟を建設した同支店も「郊外の持ち家から、歩いて暮らせる都心に住み替えたいというニーズは多い」とする。

 中心部のマンションは、県外資本による開発が多い。首都圏などでは、都心回帰が一段落したとされ、新幹線の開業を控え、地価の上昇が見込める金沢に目を付け、資金を投入しているとみられる。

 再来年三月、本町二丁目に完成する日本レイト(大阪市)のマンションは、一部を「億ション」として分譲する計画もあるという。袋町で分譲マンション「ポレスター袋町」の着工を控えるマリモ(広島市)は「まちなかは生活しやすい環境が整っており、まだまだ需要は伸びる」とする。

 ただ、ここに来て、一部の物件では、売れ残りも出始めた。市内でマンション用地を押えながらも、着工せず、様子見の県外資本もあるという。

 一方で、金沢駅西の広岡二丁目には、県内最大の賃貸マンションが建設される予定で、共同開発するタカラ不動産(金沢市)は「新幹線ができれば、転勤族や学生など新たなニーズが出てくる」とみている。

 北陸新幹線の金沢開業を追い風に、都心回帰の流れがどこまで進むのか。地元不動産業者からは「優良物件がほぼ出尽くし、業者間の価格競争が激しくなってきた。余りに高騰しすぎると、投資が難しくなる」との声も出ている。

269 とはずがたり :2007/11/28(水) 01:30:48
10月の首都圏マンション契約率、91年以来の低水準
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200711150368.html
2007年11月15日

 不動産経済研究所が15日発表した10月の首都圏のマンション市場動向調査によると、新規販売戸数に対し実際に売れた割合を示す契約率は62.5%で、前年同月比14.1%幅下落した。10月では91年の56.5%に次ぐ低水準。1戸当たりの平均販売価格は4693万円と同8%上昇した。同研究所は、値上がりのため購入希望者が購入を見送る傾向が強まっている、と見ている。

 契約率は05年2月から毎月70〜90%の水準で推移していたが、今年8月から好調の目安とされる70%を割り込んだ。10月は東京23区では70%を超えたが、都内の23区外や神奈川、千葉、埼玉は50〜60%台だった。一方、平均価格は地価や資材価格の高騰で上昇し続けており、今年1月は3856万円だったが、7月には5305万円に達した。

270 とはずがたり :2007/11/29(木) 15:44:41
ちょいと昔の記事だが。
さんざ甘い汁吸ってきた土建屋どもが今更泣き言云ってもねぇ。。みんな死ぬ気で苦闘しとるんじゃい。。
県の土建依存を温存したければ県内業者に限るとか県内の仕事が多いとかなんか条件付けるのが手かもしれないけど。
徐々に移行させる為に,まずは県内業者に内部留保高める為に指名競争入札にして段々競争度を高めて行くから今の利益で転換の為の準備をしろ,準備しなかった業者は野垂れ死にだとアナウンスしないと頭の悪い経営者連中は対応できないのかね?

入札制度改革:「倒産増えた」と抗議 建設業者有志、県庁前で座り込み /宮崎
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyazaki/news/20070807ddlk45040594000c.html

 官製談合事件を教訓に県が進める入札制度改革で「倒産が増えた」として県内建設業者の有志が8、9両日、県庁前で座り込みの抗議行動を計画している。呼び掛け人で同市内の建設会社員、甲斐三樹彦さんは「県発注工事は地元業者に受注させるべきだ」と述べ、8日に県に要望書も提出する。

 座り込みは両日午前9時〜午後4時。参加者は建設会社員や失業者約200人の見込みという。県への要望書は、入札改革に地元業者の意見も入れるべきだ▽落札率は85%以上にしないと業者の利益が出ない▽他業種に転換する際に補助金が必要−−など6項目。

 県によると、一般競争入札拡大などの影響で公共工事の平均落札率は昨年度の90%以上から、今年4〜6月は80・2%に低下。落札率は発注した県の予定価格に対する業者の落札額の比率で、割合が低いほど公費が節約できるとされる。改革の一方で、県内建設業者の倒産は今年度4〜6月は14社(前年度同期は7社)と増加傾向にある。

 県土整備部管理課は「要望書を見ていないのでコメントできない」。業界団体の県建設業協会も「(座り込みは)協会の計画ではない」としている。【中尾祐児、種市房子】

毎日新聞 2007年8月7日

271 とはずがたり :2007/11/30(金) 11:53:18
ダイナシティに使途秘匿金 東京国税局が制裁課税
http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200711290385.html
2007年11月30日06時40分

 ジャスダック上場のマンション分譲販売会社「ダイナシティ」(東京都港区)が、東京国税局の税務調査で申告漏れを指摘された際、経費として計上した約5億5000万円について支払先を明かさず、「使途秘匿金」として制裁課税を受けていたことが分かった。使途秘匿金を含む所得隠しは05年3月期までの5年間で約7億6000万円に上るとみられる。

 同社は今年4月に修正申告し、約8億2000万円を納付したと発表していたが、新たに重加算税を含む約2億円を追徴された模様だ。

 関係者によると、ダイナシティは不動産物件の仕入れの際、仲介した不動産業者に手数料を支払っていたが、この中に仲介業務の実態を伴わない架空の取引があったという。大半は同社側にキックバックされ、交際費などにあてられていたとみられる。

272 やおよろず :2007/12/06(木) 21:33:23
11月末東京オフィスビル空室率が2.49%に低下、過去最低を更新
2007年 12月 6日 16:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29231120071206

 [東京 6日 ロイター] 民間の貸ビル仲介業者である三鬼商事によると、東京ビジネス地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷の5区)の11月末の大型オフィスビル(1フロア330平方メートル以上)の空室率は2.49%と、10月末の2.55%から低下した。

 月ベースで空室率を発表するようになった1994年12月以降では、最低の水準となった。同社によると、オフィス需要は依然おう盛という。

 大型新築ビルの空室率は3.58%と前月の2.50%から上昇、大型既存ビルは2.46%と、前月の2.55%から小幅低下した。都心5区では、千代田区の1.64%、中央区の1.71%の低さが目立つ。

 3.3平方メートルあたりの平均賃料は2万1713円で、前月(2万1391円)から大幅に上昇した。大型新築ビルの平均賃料は3万6607円で、前月の3万6577円から上昇、大型既存ビルの平均賃料も2万1415円で、前月の2万1109円からやはり上昇した。

273 やおよろず :2007/12/11(火) 01:19:01
大和ハウス、小田急建設株を33.1%取得へ
2007年 12月 10日 13:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29276320071210

 [東京 10日 ロイター] 大和ハウス工業(1925.T: 株価, ニュース, レポート)は10日、小田急電鉄(9007.T: 株価, ニュース, レポート)から小田急建設(1834.T: 株価, ニュース, レポート)の株式を716万8000株取得し保有比率33.1%の筆頭株主になると発表した。株式譲渡日は2008年4月1日。

 小田急電鉄グループは鉄道メンテナンス事業を再編するにあたり、小田急建設が有する軌道保守管理業を小田急設備(東京都新宿区)に移管。小田急電鉄は土木工事業と建設工事業が中心となる小田急建設の株式716万株を大和ハウスに譲渡する。大和ハウスと小田急建設は業務提携し、建築工事に関する協力などを行う。

274 やおよろず :2007/12/12(水) 01:02:03
IHI株、東証が監理ポストに指定
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071211it11.htm

 海外プラント工事の失敗で、2008年3月期の業績予想を大幅に下方修正したIHIは11日、社内調査の結果、2007年3月期にさかのぼって約300億円の営業損失を計上する必要があると発表した。

 同期の本業のもうけを示す連結営業利益は、発表済みの246億円から約50億円の赤字に転落する。

 一両日中に、正式に決算修正を行い、釜和明社長ら経営陣の社内処分も公表する見通しだ。

 IHIの発表を受け、東京証券取引所は11日、第1部に上場しているIHI株式を、上場廃止の可能性を投資家に知らせる監理ポストに割り当てた。訂正規模が巨額で、投資家に与える影響が大きいと判断したためだ。

 東証の基準では、有価証券報告書に重大な虚偽記載がある場合には、上場が廃止される。今後、IHIから事情を聞いたり、資料の提出を求めたりして、上場廃止基準に該当するかどうかを審査する。

 虚偽記載が決算にどの程度の影響を与えるか、故意に行われたものか、などが重要な判断基準になる。

 IHIは9月28日に08年3月期の業績予想の大幅下方修正を行った際に、07年3月期にさかのぼって修正する可能性があると公表していた。その時の営業損失の見込み額は280億円だった。

(2007年12月11日19時49分 読売新聞)

275 とはずがたり :2007/12/12(水) 01:19:33
>>274
うおっ,何やらかしたんだ!?
名門石川島播磨がほんとに上場廃止になったら結構影響でかいと思われるが。。

276 やおよろず :2007/12/12(水) 01:28:01
>>275 
下方修正に次ぐ下方修正、悪いパターンです。

IHIの08年3月期は営業損失に転落へ、会長が引責辞任
2007年 09月 28日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28118820070928

 [東京 28日 ロイター] IHI(7013.T: 株価, ニュース, レポート)は28日、2008年3月期の連結業績予想について、営業損益と経常損益が大幅赤字に転落する見込みと発表した。同社によると、伊藤源嗣会長が業績不振の責任をとって辞任する。

 同社によると、08年3月期営業損益は400億円の黒字から170億円の赤字に、経常損益が300億円の黒字から270億円の赤字になる見込み。サウジアラビアで建設中のセメントプラントで7基のサイロにコンクリートのはく離が発生するなど、国内外のエネルギー・プラントで事業採算が悪化したのが響いた。

 ただ、同社によると、エネルギー・プラント事業において、長期大規模工事のコストダウン施策の一部に、その効果が適切に評価されず、実現性が低いと想定されるものが280億円あり、その影響で営業損失はさらに約280億円膨らむ可能性がある。また、適切に評価されていないものの一部は、07年3月期時点にさかのぼって訂正を要する可能性があるという。

 他方、通期見通しのうち連結当期純利益予想は、固定資産処分益の計上することによって、160億円から260億円に上方修正された。しかし、営業損失がさらに膨らんだ場合には、最終損益も最大で100億円の赤字になる可能性があるとしている。


IHIの通期営業損失は150億円、12月末メドに06年度訂正有報提出へ
2007年 12月 11日 17:09 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29300020071211

 [東京 11日 ロイター] IHI(7013.T: 株価, ニュース, レポート)は11日、2007年度の営業損益が150億円の赤字になりそうだと発表した。従来予想は170億円の赤字のため、20億円の赤字幅縮小になる。また、過年度分損益を修正した結果、06年度営業損益の実績は54億円の赤字転落となる。

 IHIは、07年度の営業損益見通しについて、期初に400億円の黒字としていた。しかし、主にエネルギー・プラント事業で多額の損失見込みが判明したとして9月末、同見通しを170億円の赤字へと570億円下方修正し、さらに最大280億円の営業損失が加わる可能性があると発表していた。

 同社は、9月末発表の下方修正額570億円のうち、120億円は06年度に、450億円は07年度に認識することが妥当と判断。また、最大で280億円の営業損失が加わる可能性があるとしていた損失額については、07年度に100億円、06年度に180億円をそれぞれ認識することが妥当と判断した。

 この結果、期初時点の数値に比べた損失額の修正幅は、06年度が300億円、07年度が550億円となる。また、06年度実績は246億円の黒字が54億円の赤字に転落する。

 同社はこれらの数値について精査の作業を進めており、確定し次第、発表するとともに、今月末をめどに06年度の訂正有価証券報告書などを会計監査人の監査を経て提出する方針。

 一方、東京証券取引所は同日、IHI株式を「上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日」まで監理ポストに指定すると発表した。IHIが過年度の訂正有価証券報告書などを提出する方針を示したことを受け、訂正内容が上場廃止基準に該当するかどうかを審査する。会社側の訂正報告書の提出を受けて審査に入るが、審査期間は訂正内容に応じて異なるため未定としている。

277 とはずがたり :2007/12/12(水) 01:48:42
なにやらきな臭いですな。
日興證券ですらセーフだったので上場廃止にまではならないのかもしれませんけど。

278 とはずがたり :2007/12/17(月) 11:52:41
昨日宿舎に戻ったら水漏れしてた。。。
実害は濡れたマットを干そうとして物干しが重みで壊れたことぐらいだが補償の対象にはならんだろうなぁ。。

管理会社に電話すると管理会社のおじさんと勤務先の係員二人が駆けつけて実況検分をしていった。
係員の内ひとりは困った顔した綺麗めなお姉さんでごめんなさいねと申し訳なさそうに何度も謝るので,いやぁ水漏れぐらい何でもないですよと云う気分になれました♪
宿舎係にああいう「困った顔した綺麗めなお姉さん」を配置してるのが意識的なら随分と適材適所である。

まぁ参議院の議員宿舎も早く作ってあげるべきだし,衆院の議員宿舎が豪華だと云われていても30年もたつと斯様に悲惨な状況になるので目くじら立てることもないと思われるのであるが。まぁ少衆院は豪華すぎますかね?

279 とはずがたり :2007/12/21(金) 22:32:10

自民党はそうなんだろうけど,別に土建屋の為に工事する訳ちゃうしね。
>球磨郡の業者は「利水事業は頼みの綱だった。休止が長引けばリストラなどの動きが出てくるかもしれない」と懸念した。

川辺川利水事業休止 「残念」「当然の結果」 地元の評価分かれる
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20071221/20071221_001.shtml

 人吉球磨の北部地域に農業用水を供給する国営川辺川土地改良事業(利水事業)の休止が正式に決まった20日、地元では「残念だ」「当然だ」と評価が分かれた。

 対象6市町村でつくる事業推進の一部事務組合「川辺川総合土地改良事業組合」の内山慶治組合長(山江村長)は「残念」と肩を落とし「地元合意への努力を続けながら、国、県にも事業復活に向け、支援協力を求めていきたい」と話した。

 事業不参加の姿勢を貫き続けた相良村の矢上雅義村長は「高齢化や農作物価格の下落など農業の現状を見れば大規模な国営事業は無理。当然の結果だ」と評価。「水がほしいのか、いらないのか。農家の再調査から始めるべきだ」と述べた。

 利水事業では送水管の敷設など細かな工事が発生するため、地元建設業への影響も大きい。球磨郡の業者は「利水事業は頼みの綱だった。休止が長引けばリストラなどの動きが出てくるかもしれない」と懸念した。

=2007/12/21付 西日本新聞朝刊=

2007年12月21日00時35分

280 とはずがたり :2007/12/27(木) 14:46:06
今日宿舎の水漏れの件で係長と保険会社の人が実地検分に来た。古い建物は壊して綺麗に立て直すのが一番なんだよなぁ。。民間に開発して貰えるのが良いんだろうねぇ。

良いところに引っ越せて家賃も安くと云うのは羨ましいね…。
>削減による移転で家賃が高額になる人には家賃の差額分を支援する計画

赤字61団地、自治体に売却へ URの賃貸住宅
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY200712270101.html
2007年12月27日12時22分

 独立行政法人・都市再生機構(UR)が、77万戸ある賃貸住宅のうち老朽化した需要の乏しい全国61団地約1万戸の自治体への売却を計画していることがわかった。URは今後10年間でこの1万戸の大半を含む5万戸の削減を目指しているが、赤字経営が続く団地の売却は難航が予想され、URにとって初の試みとなる賃貸住宅の削減が計画通りに進むかは不透明だ。

 URが26日公表した「住宅ストック再生・再編方針」で明らかになった。老朽団地は建て替えにより維持していくというこれまでの方針からの転換で、5万戸の削減は約11万人にのぼる入居者に影響するとみられる。URは「建て替えなどの場合は一定の地域ごとに近くの団地に住み替えてもらうなど、居住の安定を大前提に削減を進め、理解を求めていく」としている。

 売却意向の61団地は北海道(15)、福岡(11)、大阪(4)、宮城、愛知、広島(各3)など19道府県にあり、空き室が目立つため1戸あたり年平均16万円の赤字が生じているという。

 削減目標の5万戸には、団地の敷地や建物をUR以外が所有している約3万戸について、所有者に団地を売却または返還して経営から撤退するケースなどが含まれる。

 削減による移転で家賃が高額になる人には家賃の差額分を支援する計画で、URを所管する国土交通省は関連予算400億円を08年度当初予算に計上した。

281 荷主研究者 :2007/12/27(木) 22:14:05

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/20071012t12033.htm
2007年10月11日木曜日 河北新報
分譲マンション タワー決戦激化 JR仙台駅周辺

建設中の超高層分譲マンション。入居者争奪戦が激しさを増している=仙台市青葉区五橋1丁目

 仙台市のJR仙台駅周辺で、分譲のタワーマンション建設が相次いでいる。駅の半径500メートル圏内に、12―31階の7棟(総戸数約1000戸)が2009年までに建ち、活発な都市開発をけん引している。一方で供給過剰を懸念する声もあり、開発各社は「タワー決戦」の様相を呈している入居者獲得にしのぎを削る。

 三菱地所が青葉区五橋1丁目に建築しているパークハウス仙台五橋タワー(23階)は11月の完成。西側には、住友不動産のシティタワー仙台五橋(28階)が08年4月に完工する。

 若林区五橋3丁目では、アパグループが3棟のアップルタワーズ仙台(30、19、18階)を同年9月までに完成させる。隣にホテル(20階)も建ち、4棟のビル群が形成される。

 駅を挟んで東側の若林区新寺1丁目には、三井不動産レジデンシャルと東京建物が2棟のミッドプレイス仙台タワー&レジデンス(31、12階)を建築中。09年9月の完成を目指す。

 間取りは主に3LDK、4LDKで、価格は3000万―4000万円台が中心。中には、2000万円を切る低価格な物件もあれば、高層階には1億円を超す「億ション」もある。

 市中心部はタワーマンションのほか、高層オフィスビルの建設ラッシュが続き、地価を引き上げ、開発のミニバブルに沸いている。

 市内の不動産関係者は「マンションがこれほど大量供給されるのは仙台では過去に例がなく、市場の活況を引っ張っている」と指摘。その一方で「供給過剰の印象は否めず、勝ち組、負け組が出てくる」と見通す。

 開発各社とも眺望の良さや免震構造、豪華な設備を売りにし、PRに余念がない。天然温泉を引き込むなどし、差別化も図る。

 入居募集が本格化しているパークハウスは現時点で約8割の入居率を獲得。開発各社は「業界内で『タワー決戦』と言われるほど、競争が激しい。生き残るために特徴を前面に出し、入居者獲得につなげたい」と話す。

282 荷主研究者 :2007/12/27(木) 22:16:28

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/20071013t12048.htm
2007年10月13日土曜日 河北新報
仙台市、アエル売却 不動産投資系に286億円

仙台市が保有する保留床の一括売却が決まったアエル=仙台市青葉区中央1丁目

 仙台市が1998年にJR仙台駅北側に建設した高層ビル「アエル」(青葉区中央1丁目)のうち、市が所有する保留床部分が不動産投資ファンドに一括売却されることが12日、分かった。売却対象は2万4000平方メートルで、共有部分と駐車場を除いた同ビルの延べ床面積の58%に上る。譲渡価格は286億7800万円で、完成前の95年に売り出した際の公募価格と同額となる。

 アエルは、バブル期に建設され、バブル崩壊とその後の景気低迷でフロアの売却先が見つからず、暫定的に賃貸方式で運営されていた。「市政最大の重荷」とされてきた不良資産が、ようやく清算されることになった。

 売却先は、東証マザーズ上場の不動産投資会社「セキュアード・キャピタル・ジャパン」(東京)を中心とする特定目的会社。市との事前協議を経て、12日に正式に譲渡申し込みを行った。近く売買契約を締結し、年内に引き渡される。

 特定目的会社は、現在賃貸されている商業用スペース(1階―4階、約1万1100平方メートル)の約31%、事務所用スペース(9階―30階、約2万3200平方メートル)の約88%を購入する。

 仙台市によると、譲渡後もビルの管理形態は基本的に変わらず、専門店やオフィス、駐車場などはこれまで通り営業を続ける。

 アエルは仙台駅北側一帯の再開発事業の目玉として計画され、市が施工した。総事業費は約757億円。31階、地下3階で延べ床面積は約7万3000平方メートル。高さ145メートルで完成時は東北一の高層ビルだった。

 仙台市中心部の商業ビルなどには近年、新たな投資先を求める東京資本のファンドマネーが流入。「プチバブル」とも指摘される現象が起きており、負の遺産の清算につながった。

283 荷主研究者 :2007/12/27(木) 22:21:52

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071013/CK2007101302055965.html
「岐阜シティ・タワー43」13日オープン
2007年10月13日 中日新聞

13日オープンする「岐阜シティ・タワー43」の展望室=岐阜市橋本町で

 JR岐阜駅前に完成した四十三階建てビル「岐阜シティ・タワー43」が十三日、オープンする。十二日は、混雑が予想される最上階の展望室に、人の流れを規制する仕切りが設けられた。

 十三日は午前九時十五分から記念式典があり、同十時にオープン。四十三階展望室の専用エレベーターには、一階北側から入場。降りる際は二階から。混雑を避けるためにエレベーターは一回十五人程度で運行、一時間当たり約三百人となる。エレベーターの運行は午後十時まで。

 (丸田稔之)

◆入居者、ほとんど県民
 岐阜シティ・タワー43の入居者はほとんどが岐阜県民でした−。

 シティ・タワーの分譲住宅(十五−四十二階)をめぐっては一時、トヨタ自動車の社員が多く購入したとのうわさが広まった。しかし、実際に入居するのは大多数が県内出身者。好景気にわく名古屋を意識した憶測が一人歩きしたようだ。

 岐阜市によると、分譲住宅を契約した約二百四十人の内訳は、岐阜市在住者が61%、県内の市外在住者が27%で、合わせてほぼ九割。一方、愛知県在住者は七人で3%弱だった。

 トヨタ社員入居のうわさがあったことについて、岐阜駅西地区市街地再開発組合の関係者は「こちらが口にしたことは一度もない」として「(トヨタの国内外の営業拠点が移転した)ミッドランドスクエアがJR名古屋駅前にでき、岐阜からも通勤に便利だからと憶測が出たのでは」。

 岐阜市の担当者は「名鉄岐阜駅前に昨年建設された大規模マンションでも同じうわさを聞いた。日本を代表する企業が名駅に来るとあって、“岐阜は名古屋の植民地”的な発想が広まったのでしょう」と苦笑いしている。

 (丸田稔之)

284 荷主研究者 :2007/12/27(木) 22:50:15

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/20071023t12043.htm
2007年10月23日火曜日 河北新報
佐々重ビル売却 平和不動産、11年新ビル 仙台

平和不動産に売却された佐々重ビル

 みそ販売の佐々重は22日までに、仙台市青葉区一番町3丁目に所有する佐々重ビルの土地と建物を平和不動産(東京)に売却した。平和不動産は2011年をめどに商業施設とオフィスの入る複合ビルに建て替える予定。売買価格は明らかにされていない。

 佐々重ビルは東二番丁通とアーケード街の交差点にあり、市中心部のシンボル的な建物で知られる。仙台市では老舗ホテルなど、象徴的な建造物が東京資本に相次いで買収され、地元資本の衰退が目立っている。

 佐々重の佐々木淳一郎社長は「仙台は高層ビルの建設ラッシュで、テナントの争奪戦が激しくなっている。テナントの獲得では劣勢は否めず、ビルを建て替えて不動産業を続けるより、本業のみそ販売に専念することを選んだ」と話している。

 佐々重は19日、土地と建物を平和不動産に引き渡し、ビル名も「一番町平和ビル」に変更された。1階にある佐々重の店舗は平和不動産から賃借し、営業を続ける。ビルは09年4月にも解体が始まるが、新ビルに佐々重が入居するかどうかは未定。

 佐々重ビルは1973年に完成。敷地面積1740平方メートルで、1階と6―8階はテナントとして貸し出し、2―5階は有料駐車場として運営していた。仙台市の不動産鑑定士の話では、同ビルの土地の売却額は60億―100億円程度とされる。

 佐々重は1854年に創業した。資本金1000万円で従業員約30人。

285 とはずがたり :2007/12/29(土) 19:46:51
冬柴国交相:住宅着工件数の落ち込みを陳謝
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071229k0000m010048000c.html

 厳格化した改正建築基準法が全国の住宅着工件数を落ち込ませている問題について、冬柴鉄三国土交通相は28日の閣議後会見で「最善は尽くしている。しかし、政治は結果責任。混乱が生じ、経済に影響を与えたことを国民に心からおわび申し上げたい」と陳謝した。

 さらに「(耐震偽装事件が起きて)一日も早く対策を講じ、国民の信頼を確保する必要があった」としつつ、「これだけの大きな改正にはもう少し周知期間がほしかった」と述べ、改正法施行までの国の準備不足を認めた。

 耐震データの改ざんを困難にする構造計算用コンピューターソフト「大臣認定プログラム」の開発が、半年以上遅れている点にも言及し、「早くできれば審査が短縮できた。開発の難しさを予想すべきだった」と反省の言葉を述べた。【高橋昌紀】

毎日新聞 2007年12月28日 19時20分 (最終更新時間 12月28日 19時39分)

286 荷主研究者 :2007/12/30(日) 17:05:48

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20071031/20071031_006.shtml
2007/10/31 九州ねっと(西日本新聞)
JR宮崎駅前 16階建てターミナルビル建設へ 商工会議所など

 宮崎市は31日、JR宮崎駅前の活性化策として、宮崎商工会議所と同市に本社がある雲海酒造、米良電機産業によるグループが同駅前の公有地を借り受け、16階建てのバスターミナルビルなど3棟(延べ床面積約4万1200平方メートル)を建設することを明らかにした。2009年4月着工、11年4月開業の予定。

 同公有地は、同市が1994年に国鉄清算事業団から取得した市有地と県有地を合わせた約1万570平方メートル。同市では民間活力導入による整備を模索、事業企画案を募集していた。

 同市によると、同グループのほかにも一企業グループから応募があったが、審査の結果、宮崎商工会議所などのグループ案が「規模が大きく、街の活性化につながる」として選定を決めたという。

 同案は、バスセンターが入る16階建てビル(同約2万200平方メートル)と、5階建てのビル(同7200平方メートル)、6階建て立体駐車場(約580台収容)を建設。物販・飲食などの商業施設やオフィス、専門学校、コールセンターなどを入れるほか、観光案内所や自転車駐輪場も整備する。総事業費は58億円。

2007年10月31日19時33分

287 荷主研究者 :2008/01/03(木) 00:21:08

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071209/20071209_005.shtml
2007年12月09日00時43分 西日本新聞
40階集合住宅 11年春完成へ 西小倉駅前再開発

 小倉北区室町2丁目の再開発事業で、市内最高層となるビルを建設する「西小倉駅前第1地区市街地再開発組合」の設立総会が8日、同区のホテルで開かれた。同区浅野のリーガロイヤルホテル小倉(約132メートル)を超える、高さ約145メートル(地上40階地下1階)の高層マンションを建てる計画で、2008年秋着工、11年春の完成を目指す。

 再開発区域は約5000平方メートル。1階を商業施設、2‐4階を駐車場として利用。5階以上を分譲住宅(約190戸)にする。延べ床面積は約3万2000平方メートルで総事業費約83億円。

 総会は、同再開発準備組合で理事長を務めた毛利一彦さん(71)を理事長に選出。組合には地権者22人と大和ハウス工業(大阪市)が参加した。

=2007/12/09付 西日本新聞朝刊=

288 荷主研究者 :2008/01/03(木) 00:23:30

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/12/20071212t12013.htm
2007年12月11日火曜日 河北新報
杜の都信金新本部ビル最高評価 「環境品質や効率優れる」

環境品質が評価された杜の都信金の新本部ビル

 杜の都信用金庫(仙台市)は11日、青葉区中央1丁目に建てた新本部ビルが、建築物の環境性能評価「CASBEE(キャスビー)」で最高の「S評価」を取得したと発表した。

 CASBEEは財団法人建築環境・省エネルギー機構(東京)が建物の省エネや環境負荷の削減、室内の快適性などを評定し、5段階に格付けする。新本部ビルは「環境品質や環境効率が優れている」と評価された。S評価は全国で15例目で、東北では初めて。

 ビルは地上8階、地下1階で延べ床面積5300平方メートル。1階に来年1月に営業を始める中央支店、2階にファイナンスセンターや乳幼児施設、3―4階に会議室を設けた。5―8階には今月16日、本部機能が移転する。

 震度7級の地震に耐える構造にしたほか、屋上を緑化し、雨水の再利用、太陽光発電システムを取り入れた。

 新本部ビルは、青葉区国分町3丁目にある現本部ビルの老朽化に伴い、中央支店跡地に建てた。

 信金は「『環境、地域、人に優しい』との経営コンセプトを象徴する建物にした。市民も気軽に利用してほしい」と話している。

289 荷主研究者 :2008/01/03(木) 00:47:38

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20071228200004&amp;cid=main
2007年12月28日 08:06 熊本日日新聞
整備計画まとまる JR宇土駅周辺

開発が進む宇土駅西口の自由通路入り口完成予想図。周辺開発もユニバーサルデザインに対応した計画となっている

 宇土市が取り組んでいる同市三拾町のJR宇土駅周辺地区整備計画がこのほどまとまった。二〇〇八年度までに駅東側に位置する国道3号からのアクセス道や東口駅前広場、線路をまたぐ自由通路を設置するなど、同市の新しい玄関口が誕生する。

 周辺整備は、国交省のまちづくり交付金事業の指定を受け、〇四年度から〇八年度の計画で実施している。総事業費は二十一億四千万円で、四割が交付金。〇五年に公募で選んだ市民らによるワークショップを五回開くなどし、ユニバーサルデザインに対応した整備内容を検討してきた。

 計画では、国道3号から広場までは幅員二十メートル、延長百二十メートルの都市計画道路を設け、駅東口にロータリーとなる四千百平方メートルの駅前広場を整備する。広場周辺にはホテルなどの商業施設を誘致する方針。

 また駅舎は二番ホームと三番ホームの間に移設。駅西側と東側を自転車も通行可能な自由通路(幅員四メートル、延長五十メートル)でつなぎ、東西にエレベーター付きの自由通路入り口を設ける。

 現在、東口広場の水路付け替え工事を実施中。来年度までに新駅舎に切り替え、自由通路の共用開始を目指す。現駅舎は通路西側入り口として、装いを新たにする。これまで同駅は国道3号から直接乗り入れることができず、駅西側へのう回が必要だった。東側の整備で駅の利便性が向上し、民間による大規模集客施設などの開発も期待できるとみられる。

 同市都市計画課は「宇土は熊本市までJRで十分と地理的条件も良く、周辺整備で集客施設を誘致するなど、地域活性化の起爆剤にしたい」としている。(福井一基)

290 とはずがたり :2008/01/04(金) 11:45:21
組長ら5人に都営住宅から退去勧告 東京都
2008.1.1 15:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080101/lcl0801011547000-n1.htm

 平成19年4月、東京都町田市の都営住宅で発生した暴力団組員の立てこもり発砲事件を受けて、都営住宅条例に組員の排除規定を設けた東京都が昨年末、同住宅に住む指定暴力団組長を含む5人の組員に対し、条例に基づく退去勧告を行ったことが31日、分かった。組員という事実のみを理由とした退去勧告は極めて異例で、昭和20年に都営住宅制度が始まって以来初。また、都では入居時に判明した別の組員の「当選」を取り消すなど、本格的な暴力団対策に乗り出した。
 全国の公営住宅では過去5年間に暴力団関係者による事件や不法行為が100件以上発生しており、他の自治体にも影響を与えそうだ。
 都営住宅は現在26万戸で、55万人が居住。都では昨年4月、町田市の都営住宅の事件を受け、6月に都営住宅条例を改正。本人や同居人が組員である場合は新規入居を認めない▽すでに入居している世帯でも組員と判明すれば、退去勧告をしたうえで明け渡しを請求できる−などとした。
 都は、警視庁から組員に関する照会や情報提供を受け、組員の居住が判明した。
 国土交通省は19年6月、全国の公営住宅で、すでに入居している組員については判明次第、自主退去を促し、不法行為があった場合は明け渡しや損害賠償を求めるよう各都道府県に通知。その結果、19年末までに暴力団排除を条例規定した自治体は急増し、約100にのぼった。
 だが、全国の公営住宅で組員の入居が認定されたのは32例で、退去に成功したのはわずか7例。それも「部屋を組事務所として使用」など、退去理由となる別法令に触れるものがほとんど。国交省側も「最高裁判例で組員のみを理由とする強制退去は困難との見解があり、別の退去理由の確認も必要」としていた。
 そうした状況の中で都は「組員の入居継続は行政が暴力団に家賃補助をしているのと同じ」と、あえて組員であるとの理由だけで退去勧告に踏み切った。

291 とはずがたり :2008/01/10(木) 15:30:04
こんな所にもバブルの影が。

亀岡市東別院鎌倉 鎌倉台・茨木台
亀岡市東別院湯谷 北摂ローズタウン
豊能町希望ヶ丘 北大阪ネオポリス
あたり?

新名神・箕面道路・大阪モノレールで少しはマシになるんかね?
バブルが20年ぐらい続けば阪急が茨木〜亀岡にニュータウン新線でも造って便利になったかも知れぬ。

北摂奥地、そこは誰も知らない忘却のニュータウン
http://osakadeep.info/204.shtm

これはインパクト有るなぁ。
http://osakadeep.info/images/82-03.jpg
http://osakadeep.info/images/82-04.jpg
http://osakadeep.info/images/82-18.jpg

http://ja.wikipedia.org/wiki/北大阪ネオポリス

昭和末期のネオポリス

昭和末期のバブル期に、大和団地(現大和ハウス)が「北大阪ネオポリス」こと希望ヶ丘を造成(これが造成される少し前に別会社が茨木市銭原や亀岡市東別院に鎌倉台、茨木台などの郊外住宅地を造成した)。 「将来、箕面有料道路や第二名神高速道路(後に新名神高速道路となる)、国文都市モノレール(後に大阪モノレール彩都線となる)が完成するので、利便性は良くなる」「彩都や水と緑の健康都市(箕面森町)ができれば、家を売り払って彩都に引越しが出来る」などという触れ込みの元に購入した者が多数いたが(詳しくは国際文化公園都市の項を参照)、前者は予定よりも大幅に完成が遅れ、後者は家を売っても購入当時の土地代の半分以下もないことから、当時購入した団塊世代にとっては、街離れしたいができない状況にある。

開発当時にいたっては、地元住民からの猛反発もあった。また、当初の計画では木代地区福田バス停付近に鉄道を通すという話もあったのだが、これも地元住民の反発に合い、その計画は消えた。
2005年11月には和歌山大学院の研究員が希望ヶ丘住民を対象に「街の将来性」についてのアンケートを取り、それがNHK大阪のローカル番組「かんさいニュース1番」でも『団塊の世代「希望が丘に抱く幸せのかたち」』として特集・放送された。大阪府下に作られた郊外住宅地の中でも、「絶望ヶ丘」と地元一部住民が揶揄するほどのこの地域が、現在の街づくりに与えた影響も大きい。

また町外の学校へ通学する学生らは、町外で単身暮らしをするか もしくは1時間ないし2時間以上かけて通学するのが一般的である。そのため塾に行けない場合も多い。学生らの中には「何故親がこんな辺鄙な場所に住宅を買ったのか」などと言う不満も少なくなく、都心回帰が流行している2006年時点で「自分たちはバブル期の被害者だ」「希望ヶ丘はバブルの負の遺産」と感じている彼らがこの希望ヶ丘に残る可能性は非常に低い。事実、周辺(亀岡別院や能勢ニュータウンなど)の郊外住宅地は、マンションが安価になっている都市部に住みたい=家を売りたいと思っても、実際に家が安すぎても一文にもならない、という事態が発生している。

292 とはずがたり :2008/02/02(土) 18:47:07
佐伯建設工業と国土総合建設の合併が総会で承認
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080131AT1D3105031012008.html

 佐伯建設工業と国土総合建設(中堅建設会社)は1月31日にそれぞれ開いた臨時株主総会で4月1日付で合併することが承認された。佐伯建が国土総合を吸収合併し、国土総合は解散する。社名は佐伯国総建設で、国土総合の普通株1株に対し、佐伯建の普通株8.5株を割り当てる。(31日 23:01)

293 やおよろず ◆N22LLUydY2 :2008/02/13(水) 02:11:00
鹿島の08年3月期営業益見通しは170億円、修正せず
2008年 02月 12日 14:16 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30280620080212

 [東京 12日 ロイター] 鹿島(1812.T: 株価, ニュース, レポート)が12日発表した2008年3月通期の連結営業利益見通しは、従来予想と同じ前年比69.4%減の170億円だった。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト7人の予測平均値170億円と同じだった。

294 とはずがたり :2008/02/15(金) 22:11:09
多摩ニュータウン、債務超過1229億円
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/122864/
02:19更新

■結局、都民の税金で穴埋め

 東京都の多摩ニュータウン事業が、平成18年度末時点で1229億円の債務超過に陥っていることが14日、分かった。都の事業は23年度で清算されることになっているが、その時点で879億円の債務超過が見積もられ、一般会計での穴埋めが必要になる。同事業には134億円がすでに投入されており、都民負担は合わせて1000億円を超える公算となった。

 都の包括外部監査では、多摩ニュータウン事業は23年度までにすべての土地を処分すれば516億円の売却益が見込めるが、借金の利息もかさむため「自力で負債を完済することは不可能に近い状況で、都の財政負担は避けられない」と指摘。最終的に都の一般会計から879億円を投入して穴埋めする必要があると試算している。
 そのうえで、包括外部監査では、債務超過の要因を販売価格の下落と、事業の遅れによる金利コスト増大と分析。高度経済成長期だったとはいえ、事業が地価の大幅下落をまったく想定せずに始められ、事業計画もきちんと文書化されず、責任の所在があいまいだった点を問題視している。
 同事業は、18年度に329億円の都債償還期限を迎えたが、造成地販売収入では返済しきれず、穴埋めで一般会計から134億円が投入された過去がある。

 多摩ニュータウンをめぐっては平成13年、商業ビルの建設・賃貸を主な事業としていた第三セクター「多摩ニュータウン開発センター」が、384億円の負債を抱えて経営破綻(はたん)。この際、都は85億円の債権を放棄している。

渡辺行革担当相、多摩ニュータウンを訪問「民営化でサービス向上する」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/108693/
12/09 17:59更新

 渡辺喜美行政改革担当相は9日午後、独立行政法人の整理合理化に関連し、都市再生機構(国土交通省所管)が管理する東京都多摩市の多摩ニュータウンを訪問し、昭和40年代に建てられた集合住宅を視察した。機構の民営化を提案している渡辺氏に対し、住民から反対の声が寄せられた。

 住民は「民間では一人暮らしの高齢者を入居させてくれない」「今は安心して住めるが、民営化されればどうなるのか」と不安を訴えた。渡辺氏は「民営化すればサービスは向上し、家賃も下がる。(住民に)出て行ってもらうようなことは全く考えていない」として理解を求めた。

295 とはずがたり :2008/02/17(日) 10:05:01

自民党=土建屋が強い茨城だからなぁ。。

土浦駅前北地区、応募者ゼロ
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000802150002
2008年02月15日

 土浦市議会の建設委員会が14日開かれ、土浦市がJR土浦駅西口周辺に計画している土浦駅前北地区の市街地再開発事業で、応募した事業者がいなかったことが明らかになった。資材価格が高騰するなか、市が提示した工事費に「安すぎる」と総スカンを食らわせた形だ。市は金額を見直し、早急に再公募する方針だが、市議からは「増額分は市民の税負担が増す」と批判され、身動きがとりづらくなっている。
 開発業者向けの公募要領などによると、土浦市大和町と有明町の一部の約1ヘクタールに、図書館や店舗が入る6階建ての施設棟と、約120戸の高層マンションとなる19階建て住宅棟を建設。市は基本設計の工事費を62億円と見積もり、昨年12月から参加事業者を公募した。
 当初、大手ゼネコンやディベロッパーなど数社が図書の閲覧や、質問書の提出するなど、参加を検討していた。
 しかし、2月7日の受け付け締め切り前に口頭での辞退が相次ぎ、応募はゼロに。業者側は工事費が「約70億〜77億円に上る」とし、予算を10億円近くオーバーすると指摘していた。
 駅前北地区再開発は、前市長の意向をくみ、中川清市長が主要公約の一つに掲げた事業。06年6月に都市計画決定された。市は07年4月に土浦駅北開発事務所を設け、本腰を入れていた。
 14日の建設委員会では、市議から「市最大の事業での失敗は執行部の責任問題だ」「そもそもマンションが必要か。事業事態を白紙にすべきではないか」など、厳しい批判が相次ぎ、工事費がつり上がることへの懸念が示された。
 瀧ケ崎洋之副市長は「10日ほど前まで応募者がいると聞いていた。応募者がいなかったのは青天のへきれきで、非常にショックを受けた。駅前再開発は最大の目玉。何としても成功させたい」と話した。(川上裕央)

296 荷主研究者 :2008/02/28(木) 23:49:41

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080101200007&amp;cid=main
2008年1月1日 19:04 熊本日日新聞
熊本市新市街に大型商業ビル計画

大型商業ビルの建設計画が明らかになった熊本市新市街の一角

 不動産開発会社のランド(横浜市)は三十一日、熊本市中心部の新市街アーケード街の一角に、地上十階地下一階の商業ビルと、百二十台収容の立体駐車場を隣接して建設する計画を明らかにした。二〇〇八年秋にも着工し、一〇年春の開業を目指す。土地代を含む事業費は約五十億円とみられる。

 建設地は、映画館の熊本シネラックスやドラッグストア、ゲームセンターなどが入っていた複数のビル跡地の約二千三百平方メートル。熊本シネラックスが〇六年三月に閉館した後、テナントが相次いで撤退。各ビルの取り壊し工事が進んでいる。

 ランドが建設する商業ビルは、鉄骨造りで延べ床面積は約一万六千平方メートル。低層階は物販店、ほかのフロアは飲食店が中心。地下にはアミューズメント施設を入れるという。

 二十〜三十歳代の女性をメーンターゲットとする計画。具体的なテナントなど、詳細は今後詰める。建設地はランドの関連会社が取得している。

 ランドは「熊本交通センターの再開発の動きもあり、一層の商業集積が見込めると判断した」と説明。「新市街の雰囲気にあったおしゃれなビルになるよう、地元商店街と話し合っていきたい」としている。

 一方、熊本市新市街商店街振興組合の安田二郎理事長は「新市街アーケードには核となる大型店が少ない。集客効果が期待できる」と歓迎。「上通町の『びぷれす広場』のようなイベントスペースもつくってほしい」と話している。

 ランドは東証二部上場。全国でオフィスビルやマンション、商業施設などの開発を手がけ、〇七年二月期売上高は三百四十六億三千九百万円。熊本への進出は初めて。(中原功一朗)

297 荷主研究者 :2008/02/28(木) 23:54:00

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/01/20080105t13034.htm
2008年01月05日土曜日 河北新報
仙台工業団地の移転検討 市東部激変続く 新年度に結論

実線で囲んだ部分が仙台工業団地。周囲にマンションが建つ=若林区の六丁の目交差点付近

 製造業などが立地する仙台市若林区の「仙台工業団地」に移転構想が浮上していることが、5日までに明らかになった。2015年度に予定される仙台市地下鉄東西線の開業を見込んで、六丁の目駅に近い団地周辺はマンション建設が進んでいる上、造成から40年以上がすぎて老朽化した。団地内の企業でつくる仙台工業団地協同組合は08年度内に結論を出す考えで、移転が決まれば市東部の街づくりに影響を与えそうだ。

 団地は、国道4号仙台バイパス六丁の目交差点南東側に位置し、面積は約7万6000平方メートル。機械器具製造など23社が操業している。
 北側の仙台印刷工業団地などとともに工業専用地域に指定されているが、近年は周囲の宅地化が進み、住民から騒音などへの苦情が寄せられるようになった。

 組合内では、地下鉄の駅ができれば一層の環境の変化は免れないとの声が高まり、いまの場所で操業を続けるかどうか、調査検討を始めた。
 東西線沿線開発を念頭に、六丁の目駅周辺の街づくり計画を練る仙台市も組合に検討を促している。移転が決まった場合、工業専用地域の用途変更も視野に入れる。

 移転先について組合は、市内の市街化調整区域に土地を購入して新たに造成することを想定。いまのところ数カ所の候補地が挙がっている。
 市街化調整区域は開発が抑制されるが、6年ほどの間隔で見直される宮城県の都市計画区域マスタープランの素案が08年度にまとまる予定で、変更は可能。組合はそれまでに態度を決めて仙台市に伝えたい考えだ。

 組合が昨年4月、全組合員対象に実施したアンケートでは、「移転してもよい」と「条件次第で移転してもよい」が6割。4割が「移転しなくともよい」だった。

 塚本健治理事長(東工業社長)は「現段階では移転は選択肢の一つ。移転費用をどうするかなど課題もあるので、組合員とよく相談して新年度内に決めたい」と話す。

 市東西線沿線まちづくり課は「組合が方針決定をすれば、移転や跡地利用が順調に進むよう支援していきたい」と説明している。沿線では起終点の荒井駅前で区画整理事業、卸町駅近くで大型生鮮食品市場の計画が進んでいる。

[仙台工業団地協同組合]参加企業の従業員数は約550人。1962年、市中心部の過密化に伴い、市内に点在していた中小企業が組合を設立。田畑地帯の六丁の目元町に団地を造成し、64年に操業を始めた。

298 荷主研究者 :2008/02/28(木) 23:56:44

http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20080108001.htm
2008年1月8日17時26分更新 北國新聞■石川のニュース
◎武蔵に都市型ホテル ダイエー金沢店跡地に建設

ダイエー金沢店跡地で建設されるホテル・商業施設の完成イメージ

 不動産デベロッパーの日本レイト(大阪市)は、金沢市武蔵ケ辻の旧ダイエー金沢店跡で、都市型の高級ホテルを建設する計画を固めた。二〇一〇年春の開業を目指し、地下と低層階には商業施設を誘致し、武蔵地区のにぎわい創出につなげる。周辺では近江町市場の再開発ビルが来年春の開業を予定、「四つ葉のクローバー」と呼ばれる目抜き交差点で残されたダイエー跡地の活用が、ようやく具体化へ動き出す。

 八日午前、金沢市内で開かれた武蔵周辺地区の新年互礼会で、日本レイトの花田誠社長が関係者にホテル建設の計画を伝えた。

 計画では、ホテルは地下一階、地上十三階で、客室数は二百室規模となる見通し。外国人を含めた観光客らの長期滞在などにも対応した高級感あるサービスを提供する。

 地下一階から地上四階部分は商業テナントとし、地下は食品関連のストア、一階から四階までは、高級ブランドや飲食店、エステサロンなどの集積を検討している。地下には駐車場を設けるほか、めいてつ・エムザ、近江町と通路で結び回遊性を持たせる。今年秋の着工を予定し、総事業費は約八十億円を見込んでいる。

 日本レイトでは、建物の建設と併せ、テナント誘致を本格的に進める。ホテルの運営は、国内外のホテルチェーンを対象に、候補数社のうちから選択する。

 旧ダイエー金沢店跡地は、敷地面積約二千七百平方メートルで、〇五年十月末に同店が閉店後、外資系ファンドが一時、不動産を所有し、〇七年二月に日本レイトが取得している。

 日本レイトでは「武蔵地区が香林坊、金沢駅前と並び、金沢のにぎわい三拠点として活性化する施設に仕上げたい」としている。

299 荷主研究者 :2008/02/29(金) 00:14:21

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080112/CK2008011202078952.html
2008年1月12日 中日新聞
浜松駅前に32階建てビル 来月着工、10年秋完成目指す

 浜松市のJR浜松駅前で進められている「旭・板屋地区」の再開発事業で、北東部のC地区で計画されたマンション、ホテルなどからなる複合ビルが2月中に着工の見通しであることが11日、分かった。2010年10月末の完成予定。

 複合ビルは鉄筋コンクリート造り32階建て延べ2万8000平方メートル。1階に店舗、2階から6階にホテルが入居。4階から32階は2LDKから4LDKのマンションとなる。ほかに鉄骨造りの立体駐車場を別棟で建設する。

 事業を担当する「旭・板屋C地区第一種市街地再開発組合」が昨年12月27日、工事の一般競争入札を実施。大林組・中村建設の特定建設共同企業体が契約金額65億2000万円で施工業者に決まった。

 再開発組合は当初、複合ビルを36階建てで計画していたが、建設コストの削減を求める施工業者の提案によって規模を縮小した。市は組合が負担する建設費の一部を補助する予定で「2月中に起工式を実施したい」(都市開発課)としている。

 旭・板屋地区の再開発はA−1、A−2、B、Cの4地区に分割して事業が進行。うちB地区では34階建ての高層マンションやビジネスホテルなどが既に整備されている。一方、A−1、A−2の両地区については現在も事業着手のめどが立っていない。

300 荷主研究者 :2008/02/29(金) 00:18:58

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/01/20080116t13058.htm
2008年01月16日水曜日 河北新報
高層ビル建築で工事の安全祈願 仙台・一番町プロジェクト

高層ビル「仙台一番町プロジェクト」の建設が始まった東北学院中学・高校跡地

 大手デベロッパーの森トラスト(東京)は16日、仙台市青葉区一番町の東北学院中学・高校跡に計画する高層ビル「仙台一番町プロジェクト」の建設工事を始めた。世界的な高級ホテル「ウェスティンホテル」が入居し、2010年4月の完成を目指す。

 建設用地で地鎮祭が行われ、森章社長やホテルを経営するスターウッド・ホテル&リゾート(米国)の関係者が出席。森社長がくわ入れし、工事の安全を祈った。

 ビルは37階、地下2階で高さ約180メートル。札幌市にある173メートルのJRタワー(38階、地下4階)を抜き、北海道、東北地方で最も高いビルとなる。敷地面積は1万3500平方メートル、延べ床面積は12万5300平方メートルで、建設費は約400億円。

 ホテルは1―3階と25―37階に入る。客室は300室。隣には30階規模のマンション棟も建設される。

301 荷主研究者 :2008/02/29(金) 00:22:20

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/01/20080118t12025.htm
2008年01月17日木曜日 河北新報
セントラル自・東エレクの宮城進出 “住宅特需”に熱い期待

セントラル自動車と東京エレクトロンの進出で従業員向け住宅の供給増加が見込める新興住宅団地=宮城県大和町

 2010年にトヨタ自動車系のセントラル自動車が宮城県大衡村、半導体製造装置大手の東京エレクトロンが同県大和町に進出することが決まり、住宅団地の開発会社が両社の従業員の住宅需要を当て込み、営業活動を始めた。従業員の家族を含めれば数千人が移り住む予定で、開発各社は「両社に食い込み、需要増の好機をつかみたい」と意気込んでいる。

 住宅開発のアー・スリー(東京)が大和町、富谷町に展開する新興住宅団地は、セントラル自動車と東京エレクトロンの工場予定地から約10キロ以内にある。1200区画の分譲地があり、賃貸マンションも建設中だ。

 同社は昨年、東京エレクトロンの担当者に会い、従業員の居住先として団地をPRした。セントラル自動車にも近く、あいさつに出向く。
 信田賢治東北支店長は「工場予定地まで車で十数分で行ける地の利を生かし、家族で来る従業員には一戸建て住宅、独身の従業員には社員寮として使える集合住宅を売り込みたい」と語る。

 三菱地所(東京)は工場予定地に比較的近い仙台市泉区に大規模住宅団地を開発している。既に両社へのあいさつ回りを済ませた。
 東北支店は「文教、商業施設が充実する団地の魅力を訴える」とPR。「転入時に一戸建て住宅を購入するケースは少ない」とみて、当面は賃貸物件の売り込みに力を入れる。

 泉区に35区画の宅地を造成するユニディオコーポレーション(東京)は「工場用地の近くでも積極的に土地を取得し、宅地化を進める」と意欲的だ。トヨタ系ディーラーに出資しているカメイも富谷町に30区画を分譲中で「同じ系列のセントラル自動車に売り込みを図る」と話す。

 業界関係者は「両社の進出で住宅需要は飛躍的に増す。工場予定地周辺では、開発会社やハウスメーカーの販売合戦が過熱するだろう」とみている。

302 とはずがたり :2008/03/23(日) 19:09:29

シンガポール政府投資公社、ウェスティンホテル東京を取得
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C2600J%2026022008&amp;g=E3&amp;d=20080226

 シンガポール政府投資公社(GIC)の不動産部門であるGICリアル・エステートは26日、米モルガン・スタンレーと米スターウッド・キャピタルが共同保有するウェスティンホテル東京(東京・目黒)の買収手続きを完了したと発表した。取得金額は770億円。GICは同ホテルの営業を継続し、長期保有により資産価値を高める戦略とみられる。

 ウェスティンホテル東京は複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」に隣接する高級ホテル。モルガンが運用する不動産ファンドが2004年、サッポロホールディングスから501億円で買収した。海外政府系ファンドの中でも有数の運用規模を持つGICは昨年、福岡市の複合商業施設「ホークスタウン」を約1000億円で買収しており、日本の不動産市場で大型買収を加速している。 (20:02)

303 とはずがたり :2008/03/23(日) 22:25:14

りそな、本店ビルを三菱地所に売却・1500億円強
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1430

304 荷主研究者 :2008/03/23(日) 22:53:12

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080116/CK2008011602079730.html
2008年1月16日 中日新聞
ささしま再開発…多彩な顔持つ将来像  ビジネス、文化発信に期待

豊田通商などの企業グループが建設するホテルとオフィスビルのイメージ図

 名古屋駅南の大規模開発用地「ささしまライブ24地区」の中心部にある2つの区画にホテルや大学の進出が決まったことで、ビジネスの中心や文化発信基地など多彩な顔を持つ同地区の将来像が見えてきた。

 これで道路や公園などをのぞく再開発地区7・3ヘクタールのうち、8割の5・6ヘクタールの計画が固まった。ホテルは全室スウィートルームで、ビジネスマンの商談などに使え、市幹部は「市内のほかのホテルにない独自色を出せた」と語る。愛知大には文化の発信を期待する。

 名駅地区に通勤する人の居住スペースとして、都市再生機構が保有する2つの区画にはファミリー向けの賃貸住宅などが入るビルが建つ。1区画は三菱地所が事業主となり2011年までに完成させるが、残りの区画は事業者が決まっていない。

 「国際交流拠点」としての特色もうたっており、国際協力機構(JICA)が中部地方を技術研修などで訪れる外国人向けの宿泊施設を整備する。昨年末に着工し、09年の完成予定。

 郵便局の窓口業務を手掛ける郵便局株式会社が保有する1ヘクタールについては、計画は白紙。郵便局会社では「民営化したので自前で何らかの活用法を考えたい」としている。

 (白石亘)

◆あおなみ線に“朗報” 外資系ホテル、愛知大進出
 JR名古屋駅南の再開発地「ささしまライブ24地区」に外資系ホテルと愛知大の進出が決まったことは、厳しい経営が続く「あおなみ線」にとっても期待が大きい。市は年内にも、沿線にある金城ふ頭地区のポートメッセなごや(市国際展示場)の建て替えに着手する見通しで、両地区の連携による乗客増を図る。

 あおなみ線が開業した04年当時の予測では、1日の乗客数見込みは6万人だったが、現在は2万5000人と低迷している。「アウトレットモール(複合商業施設)の建設計画が昨年、白紙になるなど誤算も続いた」と同線を運営する第三セクター、名古屋臨海高速鉄道の斎藤圭三社長。市からは毎年3億円の経営支援を受けている。

 ささしまライブに進出が決まった米国系ホテル運営会社、ベンチマーク・ホスピタリティは日本では知名度はないが、市によると、米国では四つ星ホテル級のリゾートホテルをいくつも運営。金城ふ頭周辺にはホテルがないため、斎藤社長はメッセなごやの利用者が宿泊や会議に利用できるのではと見込む。

 市は老朽化が目立ち、空調設備もないポートメッセなごやの第一展示館を建て直す計画。現在の約1万3000平方メートルから、東京ビッグサイト(東京都江東区有明)並みで中部地区では最大となる2万平方メートル級にする。

 さらに愛知大の進出では、沿線に学生用マンションの建設や、名古屋駅からの通学も期待できる。

 (豊田雄二郎)

305 荷主研究者 :2008/03/23(日) 23:04:02

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080118/CK2008011802080230.html
2008年1月18日 中日新聞
「タワー43」北側に高層ビル建設 岐阜、問屋町再開発組合が発足

岐阜駅前に建設が予定される37階マンションの完成予想図

 岐阜市のJR岐阜駅北側に昨秋完成した「岐阜シティ・タワー43」(高さ約160メートル)と並び、“ツインタワー”となる再開発ビル建設を目指す「問屋町西部南街区市街地再開発組合」が17日設立され、総会を開いた。2つの高層ビルは岐阜駅前のシンボルになると期待されており、組合設立で完成に向けた動きが本格化する。

 再開発計画では、シティ・タワー北側の繊維問屋街の約1・1ヘクタールに、地上37階、地下1階建て、高さ約136メートルの高層ビルを建設。2009年夏着工、11年度の完成を目指す。歩行者デッキで駅に直結し、駅前地域を活性化するとみられている。

 低層階はオフィスなどの業務施設やアパレル関連を中心とした店舗、7階以上が住宅の複合ビルで、延べ床面積は約5万2800平方メートル。

 設立総会では、準備組合の山内道夫理事長がそのまま再開発組合の理事長に就任することが決まり、3月までの事業計画を確認。組合員は92人で、残り数人の地権者の同意取り付けや地権者の権利変換計画などを進める。

 山内理事長は「(市内で)最多の地権者を抱える再開発で、組合員の団結が求められる」とあいさつ。細江茂光岐阜市長も「岐阜を長い間支えてきたのは問屋街。岐阜活性化の原動力と同時に繊維産業再生の第一歩となるよう願っている」と祝辞を述べた。

 岐阜市内では15日にも柳ケ瀬通北地区で住居と商業施設の複合ビル建設に向けて再開発組合が設立されたばかり。駅前6カ所と柳ケ瀬地区2カ所で計画が進められており、市中心部で居住機能を備えた再開発が相次いでいる。

 (中崎裕)

306 荷主研究者 :2008/03/23(日) 23:37:26

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080122/CK2008012202081260.html
2008年1月22日 中日新聞
タワー43、人住んでる? 部屋の明かりが少ない気が…

夜間に消灯が目立つ岐阜シティ・タワー43=岐阜市で

 岐阜市のJR岐阜駅前に43階建てビル「岐阜シティ・タワー43」がオープンして3カ月。都心居住の増加が期待されたが、夜間、明かりの付いていない部屋も目立ち、「入居がどれだけ進んでいるの?」と首をひねる声も。市側も正確な実態はつかみかねているものの、鳴り物入りで開業しただけに、市民の関心は高いようだ。

 21日開かれた市議会都市活性化対策特別委員会。シティ・タワー43の入居状況について、委員の一人が「引っ越してきていない人がかなりいるのではないか」とただした。

 タワーの分譲住宅243戸は完売。しかし今も、夜間消灯したままの部屋が少なくないからだ。

 これに対し、河島和博都市建設部長は「中にはゲストルームや資産運用を目的にしている方もいるかもしれない」と答え、常住していない購入者がいる可能性に言及した。

 しかし委員会が終わった後の市側の説明によると、タワーをめぐっては市民からも同様の指摘がたびたびあり、市が管理会社から入居実態の聞き取りを実施。この結果、243戸のうち、引っ越しを済ませておらず、水道も使っていないのは4、5戸だけとのことだったという。

 市市街地再開発室の川島幸美津室長は「(消灯が目立つ理由は)夜間は他に生活の拠点があるのか、節電で明かりをつけていないのか、分からない」としつつも「引っ越しはほとんど終わっているのだから大丈夫でしょう」と話している。

 (丸田稔之)

307 荷主研究者 :2008/03/23(日) 23:53:28

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1894
2008年1月26日 新潟日報
新潟フェイズ跡にマンション建設へ

 昨年末に閉店した新潟市中央区万代3のライブ・イベントホール「新潟フェイズ」と、隣接するレストラン「ラシントンカフェ」を取り壊した跡地に、大手ゼネコンの清水建設(東京)が分譲マンションを建設することが25日、分かった。7月に着工し、2010年3月下旬に完成する予定だ。
 建設地の総敷地面積は約5430平方メートル。そのうち、同社所有以外の約2650平方メートルは、新潟交通(新潟市中央区)の子会社、万代開発(同)から今月末に取得する。
 マンションは鉄筋コンクリート造りの15階建てで、住戸数は2LDKから4LDKの240戸。5階建ての駐車場棟と合わせて、建物の延べ床面積は約2万8830平方メートルとなる。
 清水建設は、新潟市の政令指定都市移行による人口増、都心回帰の動きが見込まれる中、マンションの需要が高いと判断。「利便性の高い立地で、万代エリアにふさわしいマンションにしたい。他マンションとの差別化を図る」としている。
 新潟フェイズとラシントンカフェは万代開発が所有。1992年に開業した新潟フェイズは、ライブ会場などとして若者らに人気の場所だったが、競合施設の増加などで利用者が減少。ラシントンカフェとともに昨年末に閉店した。両施設は、4月下旬から6月末までに取り壊される。
 同市中心部では、政令市移行で人口増などが見込めるとして近年、分譲マンションの建設が相次いだ。県建築住宅課によると、同市内の分譲マンションの着工戸数は2005年が879戸、さらに06年は1486戸と増加した。
 07年は前年までの建設ラッシュが一段落。建築基準法改正による建築確認の厳格化もあり、11月までで323戸にとどまっている。

308 とはずがたり :2008/03/25(火) 18:21:52
早く広瀬通を東西に貫通させよ。さすればもう一段の飛躍があるぞ。その他仙台は開通させたい都市計画道路が山程有るのだが。。

1/8000
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&amp;grp=all&amp;nl=38/15/27.598&amp;el=140/53/10.630&amp;scl=25000&amp;bid=Mlink
1/3000
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&amp;grp=all&amp;nl=38/15/26.063&amp;el=140/53/07.346&amp;scl=10000&amp;bid=Mlink

「仙台高騰」一過性か 土地取引、既に停滞感
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080325t12011.htm

 24日に公表された公示地価で、仙台市の商業地が全国で屈指の上昇率を記録した。東京資本と外資系のファンドマネーが流入し、オフィスビルの開発が相次いだためとみられるが、最近は開発過剰の兆しが見え、土地取引は停滞気味。「ピンポイントの局所的な現象」「全体的には今後、下がる傾向にある」とみる関係者が多い。

 仙台市はJR仙台駅周辺を中心にビル開発が活発化。2008―10年には青葉区の東北学院中学・高校跡に37階(地下2階)のビルが建つなど、10棟以上が建設される。

 ホテルチェーンの松月産業(仙台市)の社長で、不動産鑑定士の田所照章氏は「東京の不動産が値上がりして買いにくくなった結果、東京と外資系のファンドマネーが仙台に入り込んで短期間に地価を引き上げた」と分析する。

 07年に売却された中心部のビルの価格は最高で3.3平方メートル約2000万円。ここ数年で2.5倍に上がったと言われる。だが、最近は開発ラッシュでオフィスビルは供給過剰の兆候が出ており、中心部のビルの空き室率は上昇傾向で、2月は9.20%まで上がった。

 ビルの「利回り」(コストに占める収益の割合)も、青葉区の青葉通に面する大規模ビルで07年10月現在、5.8%と伸び悩んでいる。

 田所社長は、今回の一部商業地地価の高騰について「上がったのはJR仙台駅周辺にある容積率が稼げる場所だけ。針の穴のような存在で、仙台全体の地価が上昇しているわけではない」と話す。

 しかも、米国の信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題で、米国系ファンドの多くが市場から退場。不動産投資のけん引役が姿を消した。

 不動産投資に詳しいアセットブレインズ仙台ネットワークの佐々木正之事務局長は「07年10月までは、ファンドの波が仙台に押し寄せて地価を上げたが、翌月からはサブプライムローンによる世界的な金融不安で、不動産投資マインドが冷え込んだ」と指摘する。
2008年03月24日月曜日

309 荷主研究者 :2008/03/30(日) 23:45:58

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080209t42019.htm
2008年02月08日金曜日 河北新報
企業誘致に秋田県が本格参戦 大型工業団地造成へ

 秋田県は新年度、県内初となる100ヘクタール規模の大型工業団地造成に乗り出し、企業誘致合戦に本格参入する方針を固めた。県内9カ所の候補地を比べ、秋田自動車道沿いの大仙市神岡地区を最適地と判断、受け入れ態勢を整える。県は大型工業団地と秋田港の優位性をアピールし、波及効果が期待できる大規模工場の誘致を目指す。

 大型工業団地は、JR奥羽線神宮寺駅の北約3キロの190ヘクタールを造成。国道13号に隣接し、秋田道西仙北インターチェンジ(IC)、大曲ICにも近く、交通アクセスの良さから最適地とした。

 県は新年度にボーリング調査や測量、民有地の買収、土盛り工事、進入道路整備などに着手、誘致が決まればすぐ造成工事に入る態勢を整える。

 誘致を目指すのは電子部品、自動車・航空機の拠点工場。電子部品・デバイスはTDKが立地する由利本荘市、にかほ市に東北一の集積があり、横手市には自動車関連産業が集積している。

 秋田県は東北で唯一、100ヘクタール規模の工業団地を造成したことがなく、大規模工場を誘致する構想もなかったが、セントラル自動車(神奈川相模原市)の宮城県進出など、東北でも大規模工場の立地が相次いでいるため、誘致合戦に名乗りを上げることにした。

 仙台港と秋田港をつなぐ鉄道輸送ルートを確立し、秋田港を拠点にロシアとの貿易を活発化させる「環日本海シーアンドレール構想」も実現へ動きだし、秋田港への関心が高まっているため、誘致の好機と判断した。

 県誘致企業室の越中徹男室長は「立地までのスピードが求められる時代、大型工業団地を持たなくては戦えない。秋田県には労働力と秋田港があるので、大規模工場は誘致できる」と期待を膨らませている。

310 荷主研究者 :2008/03/30(日) 23:48:43

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080209301.htm
2008年2月9日03時14分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎都心にホテル計画続々 新幹線金沢開業で「都市型」戦争

 二〇一四年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、金沢市で県外資本によるホテル計画が次々と浮上してきた。リゾートトラスト(名古屋市)は八日までに、同市香林坊一丁目の旧農林中央金庫金沢支店跡地を取得する方針を固め、都市型ホテル案を軸に調整に入った。金沢駅周辺だけでなく、市内中心部へのホテル進出が相次ぎ、既存ホテルは警戒を強めている。

 旧農林中金金沢支店跡地は国道157号沿いの一等地にあり、敷地面積は一千百十三平方メートル。昨年七月に同支店が富山支店に業務を移管し、ビルが閉鎖されたことから、跡地利用に関心が集まり、昨年十二月に実施された入札には隣接地で香林坊店を営業する大和(金沢市)も参加したとされる。

 最終的には、リゾートトラストが最高額で落札し、同社は現在、農林中金とも相談しながら、利用プランを策定している。同社は全国で都市型ホテルやリゾートホテルを展開しており、現時点ではビルを解体し、新たに都市型ホテルを建設する案が有力視されている。

 金沢市は、跡地が国道157号沿いの「かなざわファッションストリート」に位置するとして、リゾートトラスト側に対し、ビルの一階に高級ブランドの路面店の誘致を要望している。同社は「まだ相手側(農林中金)と調整している段階」とするが、同市からの要請も含めて検討している。

 北陸新幹線の開業が決まって以降、金沢駅周辺ではビジネスホテルが相次いで建設され、現在もホテル金沢(金沢市)が五月開業を目指して建て替え工事を進めている。

 ただ、昨年十月に農林中金跡地と国道を挟んで斜め向かいにビジネスホテル「東横イン金沢香林坊」が開業するなど、ここにきて、ホテル進出の波が金沢中心部に押し寄せてきている。武蔵地区でも、三井不動産(東京)が今月五日に都市型ホテル「ホテルトリニティ金沢(仮称)」を着工し、日本レイト(大阪市)は今秋に旧ダイエー金沢店跡地で都市型ホテルの着工を予定している。

 これに対し、既存のホテルは飲食部門を強化するなど顧客層の拡大を進めているが、「今でも飽和状態なのに、なぜこれ以上増えるか不思議でしょうがない」(金沢ニューグランドホテル)という声も出ている。

 中心部へのホテル進出について、金沢市は「地域のまちづくりと一体感があるグレードの高いホテルで、にぎわい創出につなげる工夫をしてもらいたい。地域貢献も求めていきたい」としている。

 不動産、事業投資などの昭栄(東京)は八日までに、昨年十月に開業した東横イン金沢香林坊の土地、建物を取得した。帳簿価格は二十五億七千百五十一万一千円。

 当初は東横イングループが所有していたが、開業後に昭栄に売却した。東横インはホテル業務だけを手掛ける。昭栄側は「全国の東横インホテルでいくつか同様のケースがある」としている。

311 荷主研究者 :2008/03/31(月) 00:38:35

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080221t12013.htm
2008年02月20日水曜日 河北新報
アパホテル開業 東北最多客室、温泉備える 仙台

東北最多の客室を持つアパヴィラホテル仙台駅五橋

 東北最多の客室を持つホテル「アパヴィラホテル仙台駅五橋」(610室)が20日、仙台市若林区五橋3丁目で開業した。アパグループ(東京)のホテルは東北で5軒目、宮城県で2軒目。

 ホテルは地上20階、地下1階。地下800メートルからわく天然温泉の大浴場を備えた。料金はシングル一泊8500―9000円、ツイン1万3000―1万5000円。4月末までオープン価格としてシングル5800円、ツイン9800円で泊まれる。

 元谷外志雄代表はホテルで記者会見し、「当社にとって東北最大のプロジェクト。ホテルとマンションの複合開発の強みを生かし、地元の人に喜ばれる経営を目指したい」と述べた。

 ホテルの隣には18―30階の3棟のマンション「アップルタワーズ仙台」が9月までに完成する。計452世帯が入り、全世帯に温泉を引く。

312 とはずがたり :2008/04/02(水) 11:37:55
おもろいのぉ。民主スレにしようか自公保スレにしようか迷ったが,ここかな。
地域の労組・共産党・学会以外の全ての組織が自民党が組織してることのあらわれだな。
こう云うのを下野させて一度全部中立なものにぶっこわしていかないとあかんね。

自民党組織:埼玉の建設業界、民主党に間接的に献金
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2008/03/14/20080314k0000m010146000c.html?inb=rs
 埼玉県の自民党組織が献金や党費で集めた資金を、民主党県連や同党国会議員らに提供していることが分かった。建設業界が運営する組織で、別の政治団体を経由させて、民主党側に直接資金提供した形にならないようにしている。「野党との付き合いも必要」と組織の担当者は説明するが、自民党埼玉県連は「事実なら誠に遺憾」と困惑している。
 埼玉県建設業協会幹部が運営する「自民党埼玉県建設支部」は04〜06年、党費や団体献金で得た資金から、協会が運営する政治団体「埼玉県建設政治連盟」に計1000万円を寄付。政治連盟はこうした自民党支部からの寄付から民主党県連に計60万円、同県連代表代行の山根隆治参院議員(埼玉県選挙区)に計16万円を献金した。
 自民党支部と政治連盟は、所在地も会計担当者も同一。95年以降、政治連盟は自民党支部からの寄付以外に収入はない。自民党支部で集めた党費を建設連盟から支出することで、形式上は自民党支部から民主党県連に献金したことは分からないようになっている。
 会計担当者は自民党からの寄付金を民主党への献金に充てたことを認め「野党との最低限の付き合いもある」と説明。民主党側への献金が分かりにくくなっていることについては「自民党支部と政治連盟はまったく別の組織」とするだけで、明確な説明はしていない。
 一方自民党埼玉県連の深井明幹事長は「党として確認していないが、事実なら誠に残念。今後、党派を超えた政治活動については、自民党支部とは一線を画してもらうよう要請する」と話している。【杉本修作】
 ▽政治アナリスト、伊藤惇夫さんの話 建設業界が保険をかけ始めたのではないか。埼玉は民主党が強い地域。支部が集めた党費や献金も建設業界が組織的に集めているので罪悪感がないのではないか。自民党に背かないために、政治連盟を使って献金をしていたことは十分考えられる。ただ、党員には純粋な自民党支持者も恐らくおり、背信的な行為に映るだろう。

毎日新聞 2008年3月14日 2時30分

313 とはずがたり :2008/04/02(水) 23:55:34
>>308

商業地地価 青葉・中央上昇率全国一 仙台
2008年3月25日(火)09:00
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/20080325t12031.html
(河北新報)

 国土交通省は24日、今年1月1日現在の公示地価を発表した。仙台市の商業地は、青葉区中央で上昇率が40.1%と全国1位になり、青葉区一番町が6位(38.5%)、青葉区本町が9位(37.6%)と、計3地点が10位以内に入った。三大都市圏(東京、大阪、名古屋)での上昇基調は鈍化傾向に入ったが、仙台市は三大都市圏に比べて地価が安いことなどから、不動産投資ファンドの取引が活発化したのが要因とみられる。東北6県の変動率の平均は住宅地がマイナス2.5%、商業地がマイナス1.6%と、それぞれ10年連続、16年連続で下落した。宮城の商業地だけはプラス7.0%と、2年連続で上昇した。

 東北の人口10万以上の19市で見ると、商業地で、上昇したのは2年連続の仙台市だけ。仙台市は全国の上昇率10位以内に、青葉区中央、青葉区一番町、青葉区本町の3地点がランクインした。この結果、仙台市全体でも10.8%から18.0%に上昇した。このほかはいずれも下落率が縮小し、特に秋田市では9.3%から5.8%になった。

 住宅地では、仙台市は中心部でマンション用地が高値取引の対象になるなど、プラス1.1%と17年ぶりに上昇に転じた。ほかは下落幅がわずかに縮小したが、青森市、弘前市、花巻市、横手市でそれぞれ0.1ポイント下落幅が拡大した。

 東北6県の平均地価と変動率は表の通り。

 県別の下落率は住宅地が1.0(宮城)から3.9(青森、山形)だった。青森は横ばいで、他5県は前年に比べて下落率は縮小したが、いずれも全国平均(プラス1.3%)を下回った。

 商業地は全国(プラス3.8%)を超えた宮城を除くと、下落率が3.0%(福島)から6.7%(秋田)。いずれも下落幅は縮小したものの全国平均を大幅に下回り、青森、岩手、秋田の北東北3県を中心に下落に歯止めがかからないままだ。

 東北の地価動向について国交省は「投資が仙台市だけに集中、加速する傾向がさらに顕著になってきた。公共事業に依存する経済や人口減少が重なっている県・地方都市と、仙台市との二極化が一層進む様相を示している」(地価調査課)と分析している。

314 荷主研究者 :2008/04/04(金) 00:03:51

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080228t31024.htm
2008年02月27日水曜日 河北新報
バスセンター再開発 柱に 中心市街地活性化計画 盛岡

基本計画に複合ビルへの建て替えが盛り込まれた盛岡バスセンター

 盛岡バスセンターの再開発や百貨店「中三盛岡店」の建て替えなどを柱とする盛岡市の中心市街地活性化基本計画が27日、市中心市街地活性化協議会で了承された。中心市街地活性化法に基づく計画で、市は内閣府による早期の認定を経て、2012年度までの事業着手を目指す。

 基本計画の区域は、JR盛岡駅東口から中ノ橋通のバスセンターまで約2キロの区間の大通商店街や国道106号などを軸とした218ヘクタール。「快適な生活ができるコンパクトシティーの実現」を基本に62事業を盛り込んだ。

 中心になるバスセンターの再開発は、築40年以上の鉄筋3階の建物を取り壊し、複合ビルを建設する。バスターミナル施設、商業や福祉関連施設、マンションなどが入る案が上がっている。市と盛岡まちづくり会社などが、現在のバスセンターを運営する国際興業グループと協議しながら事業を進める。

 中三盛岡店は現在の8階(地下1階)を、21階(地下1階)の高層ビルに建て替える。4階までを売り場にし、5階から最上階までは分譲マンションにする。中三(青森市)が事業主体になる。

 造林や不動産業の三田農林(盛岡市)がJR盛岡駅寄りの大通地区に商業ビルの建設を予定している再開発事業も、計画の柱の1つになる。

 市は内閣府と細部の協議を進め、新年度初めまでの国の認定実現を目指す。基本計画の事業費は未定で、バスセンターと中三盛岡店は国の補助金を活用する。

 盛岡市商工課は「基本計画によって中心市街地の居住性と回遊性を高め、にぎわい創出を目指す」と説明している。

315 とはずがたり :2008/04/04(金) 14:29:09
こんな優良な土地が「大阪の中心部から約15キロメートルと遠いうえ」と書かれてしまうのは鉄道交通が不便であることに尽きる。ほんと勿体ないな。阪急千里線か北大阪急行を延伸すれば梅田から20〜30分で結ばれる超優良物件になったのに。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/img000317.gif

彩都、中・東部の開発手つかず――企業立地停滞で
2008/04/04配信
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003588.html

 彩都は大阪府が1986年に策定した国際文化公園都市構想に基づき、医薬・バイオテクノロジー(生命工学)関連の研究所や文化・商業施設、住宅が集まる人口5万人の先端複合都市づくりを目指した。企業進出への過度の期待など見通しが甘く、武田薬品工業の研究所誘致に失敗。開発は停滞し、中・東部地区の丘陵地は手つかずのままだ。

 総事業費3650億円という大プロジェクトの彩都は府北部の茨木、箕面両市に位置する。大阪中心部寄りの西部(313ヘクタール)と中部(63ヘクタール)、東部(367ヘクタール)の3地区で構成、95年に造成を始めた。

 2004年に西部地区の約25ヘクタールが完成して街びらき。昨年3月には大阪モノレールの彩都西駅が開業した。西部地区の研究開発拠点「彩都ライフサイエンスパーク」(約22ヘクタール)には医薬基盤研究所やロート製薬子会社などが立地したほか、日本生命保険など計10社・団体が進出を決めた。

 しかし、06年の武田の誘致失敗などで人口は約5900人と計画の約11%にとどまる。大阪の中心部から約15キロメートルと遠いうえ、府人口の伸び悩み、都心回帰傾向などが響いた。

 土地区画整理事業を担う都市再生機構は2日、東部地区の開発撤退を正式発表した。中部地区についても13年度までにまとまった規模の企業立地が決まらない限り見送る方針だ。

 地元自治体などで構成する彩都建設推進協議会は「(約620人の)地権者の理解が得られるよう、都市機構には(後継の事業者探しなど)事業継続に向けた取り組みを求める」と開発縮小は考えていないと強調する。

 大規模地権者の松下電器産業は減損処理を含めた今後の対応について「現段階では未定」(コーポレートコミュニケーション本部)としている。財政再建を進める大阪府の橋下徹知事は3日、「事業の総見直しの中で考えていく」と話しており、見直しに転じる可能性は高い。

316 とはずがたり :2008/04/04(金) 14:29:38

都市再生機構、「彩都」東部開発断念を発表
2008/04/03配信
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003551.html

 都市再生機構は2日、大阪府の茨木、箕面両市のニュータウン「彩都」(国際文化公園都市)のうち、最大面積の東部地区(367ヘクタール)の開発を断念すると正式発表した。「都市機構が施行主体となって事業を実施することは困難」として、後継の事業主体を探すことを表明した。

 造成未着工の東部地区は国土交通相が都市機構に指示した2013年度の造成完了が不可能で、断念に追い込まれた。

 東部地区の事業断念で、土地保有者にも大きな影響が出る。同地区で100ヘクタール以上を保有する最大地権者の阪急電鉄グループは「都市機構の重大な方針転換と受け止めるが、当初の枠組みによる事業推進(都市機構の事業継続)を望む」とコメントした。三井物産や松下電器産業が保有する土地も宙に浮く形になる。

 一方、もう1つの未造成地区である中部地区63ヘクタールについては「現時点で(進出企業の)立地が確定していないため、事業計画を見直す」と、まとまった面積を購入する進出企業が誘致できた場合に限り、事業を継続する。

317 とはずがたり :2008/04/04(金) 14:29:49

阪急阪神の前期、土地評価損690億円・都市再生機構「彩都」撤退で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080403AT2D0300Q03042008.html

 阪急阪神ホールディングスは3日、大阪府北部のニュータウン「彩都」(国際文化公園都市)に保有する販売用土地の評価損690億円を2008年3月期に特別損失として計上すると発表した。都市再生機構が彩都東部地区の開発事業から撤退することなどに伴う措置。連結純利益は前の期比99%減の5億円(従来予想は4%減の350億円)に下方修正した。

 評価損の対象となる販売用土地は、東部地区の100ヘクタール、中部地区の30ヘクタールなど。彩都では05年3月期にも200億円の土地評価損を計上しており総額では900億円弱になる。阪急阪神は今回、追加損失が発生しないよう保守的に算定したといい、新たな損失が発生することはないとしている。

 彩都開発事業は1986年に基本構想がまとまり、開発がスタート。東部など3地区に分け、阪急阪神などが宅地などを開発。04年4月には西部地区が「まちびらき」され、08年2月末時点で2600世帯、5900人が居住している。 (03日 22:27)

318 とはずがたり :2008/04/10(木) 23:50:09
ダム建設ありきの近畿地方整備局の官僚は建設ごり押しするするなら国民に対する裏切り行為で分限処分相当じゃヽ(`Д´)ノ

淀川水系4ダム「必要なし」の意見書 流域委提出へ
http://www.asahi.com/national/update/0410/OSK200804100085.html
2008年04月10日21時19分

 国土交通省近畿地方整備局が建設・計画中の淀川水系ダムをめぐり、同整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」(24人)が22日、審議対象の4ダムの必要性を否定する意見書をまとめる。多くの委員が「ダム以外の治水対策の検討を尽くしていない」と判断した。意見書に拘束力はないが、専門家や住民で作る流域委が出した「ダム不要」の結論は、整備計画に大きな影響を与えるとみられる。

 同整備局は淀川水系の新河川整備計画の参考にする目的で、01年に流域委を設置。流域委は03年、大戸川(だいどがわ)(大津市)▽天ケ瀬(京都府宇治市)▽川上(三重県伊賀市)▽丹生(にう)(滋賀県余呉町)▽余野川(大阪府箕面市、計画廃止予定)の5ダムについて、「原則建設しない」との提言をまとめた。

 整備局は05年7月に大戸川、余野川の2ダムを凍結すると発表。07年2月から流域委をいったん休止させた。しかし、整備局は国の意向を受ける形で同年8月に「余野川を除く4ダムは必要」と一転させ、メンバーを入れ替えた流域委で審議を再開させた。

 流域委は計20回の会合で、整備局が出した治水効果や事業費などの資料を検証した。今年3月、改めて「4ダムは認めない」とする宮本博司委員長と2人の副委員長による意見書案を作り、各委員に提示。「遊水池などダム以外の治水策が十分検討されていない」「堤防強化で対応できる」などの意見が噴出し、「ダム建設を整備計画に位置づける必要性・緊急性は疑わしい」と判断した。

 約8時間に及んだ今月9日の会合後、宮本委員長は「整備局の説明ではゴーサインは出せない、というのが全体の意見だった」と語った。流域委は22日の会合で意見書を最終的にまとめ、整備局に提出する方針だ。

 これに対し、整備局の井上智夫・河川調査官は「流域委の意見は踏まえる」と述べたものの、ダム不要の結論を受け入れるかどうかは明言を避けた。

319 とはずがたり :2008/04/16(水) 01:33:31
銀行直系の不動産会社はどれぞれ以下のような感じ。
富士銀行…日本橋興業
第一勧銀…日本土地建物
興銀…興和不動産

安田系(なんで保田圭と変換されるのか憤激を禁じ得ぬ)の大手不動産は東京建物だが興銀と一勧系に綜合不動産大手は無いようだ。東急不動産はどの系列でしょか・・。
とまれ上記銀行系三社と東京建物でみずほ不動産を期待してたけど現実には処理する必要がある程度で攻めの姿勢にはとてもなれずじまいか。

旧興銀系不動産が特別清算…負債総額は約1677億円
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008041541_all.html

 旧日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)系のケイアール不動産(旧興和不動産)が今月4日、東京地裁で特別清算の開始決定を受けていたことが15日、分かった。帝国データバンクによると負債総額は約1677億円。みずほコーポレート銀行によると、同行は既に全額損失処理している。

 興和不動産は旧興銀系の不動産会社として、オフィスビルや高級マンションを手がけてきたが、バブル崩壊後、経営が悪化。みずほによる4000億円を超す金融支援を経て、中核事業を受け継いだ「興和不動産販売」(現興和不動産)と非中核事業のケイアール不動産に分割していた。

ZAKZAK 2008/04/15

日本橋興業に関してはこんな記事も。
http://archive.mag2.com/0000094996/20030430161000000.html?start=40

320 とはずがたり :2008/04/16(水) 01:36:46
>>319
関連する昔の記事

<興和不動産>不良資産分離など事業再編計画
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/358

みずほコーポ、1757億円回収不能も・興和不動産支援で
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/361

321 荷主研究者 :2008/04/30(水) 01:41:23

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080301302.htm
2008年3月1日03時06分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎200室の新型ホテル 旧農林中金の金沢支店跡

 リゾートトラスト(名古屋市)は二十九日、金沢市香林坊一丁目の旧農林中央金庫金沢支店の跡地を取得し、上質で価格を抑えた新タイプのホテルを建設すると発表した。客室は二百室程度とし、来年一月にも着工し、二〇一〇年春ごろの開業を目指す。現時点では、全館ホテルとする計画だが、金沢市は高級ブランドの路面店導入を働き掛けていく。

 跡地は国道157号沿いの一等地で、敷地面積は一千百十三平方メートル。二十九日に農林中金からリゾートトラストに土地、建物が引き渡された。現在の建物は今後、解体される。

 ホテル名は「トラスティ」とし、「シティホテルとビジネスホテルの中間」(同社)のグレードで計画している。詳細は検討中だが、価格帯はシングルで一万円前後、ダブルで一万六千円前後を想定している。

 四十五メートルの高さ制限があり、ビルの階数などは未定という。リゾートトラストは「外観、内装は洗練されたデザインで高いクオリティーを保ちながら、機能を絞って価格を抑えたい」とし、観光、ビジネスなど幅広い客層をターゲットに据えている。

 同社が三大都市圏以外に進出するのは初めてで、北陸新幹線の金沢開業、小松―台湾定期便の就航を控え、観光客の増加が見込めると判断したという。今後、全国の地方中核都市に進出する方針で、金沢が第一弾となる。

 金沢市香林坊では、昨年十月に東横イン金沢香林坊(四百二十二室)が開業したばかりで、近くには金沢エクセルホテル東急(二百三十六室)、金沢ニューグランドホテル(二百十五室)も立地しており、中心部でのホテル戦争がさらに激しくなりそうだ。

322 荷主研究者 :2008/04/30(水) 01:46:39

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2008/03/20080306t12017.htm
2008年03月06日木曜日 河北新報
ベストウェスタン進出 仙台・旧ニューワールドホテル
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ベストウェスタンホテル仙台に生まれ変わる旧ニューワールドホテル

 仙台市泉区の「ニューワールドホテル」(休業中)を所有する「NWゴルフクラブ」(東京)は5日、世界最大級のホテルチェーンの日本法人「ベストウェスタンジャパン」(同)にホテルを賃貸し、7月に「ベストウェスタンホテル仙台」として営業を再開すると発表した。

 ホテルは地上13階で203室。客室はスタンダードタイプで35平方メートルある。宿泊代はシングル1泊8000円を想定している。

 運営は日本都市ホテル開発(大阪市)が行う。約7億円を投じ、客室をすべてリニューアルする。婚礼部門とプールも改装し、フィットネスクラブやレストランも併設する。ベストウェスタンへの賃貸期間は20年間。

 ベストウェスタンジャパンのジミーT・オカダ社長はホテルで記者会見し、「世界80カ国で4200棟のホテルを運営する強みを生かし、海外からの誘客に力を入れ、東北一のホテルを目指す」と述べた。

 日本都市ホテル開発の清水信夫社長は「アジアからゴルフツアー客を誘致し、初年度は宿泊稼働率65%、年商13億円を目標にする」と話した。

 ベストウェスタンのホテルとしては、東北では4月に開業する「ベストウェスタンホテルニューシティ弘前」(弘前市)に続き、2カ所目。国内では10カ所目。

 ニューワールドホテルは、元所有者のゼネコンが破産し、2004年に休業した。NWゴルフクラブが05年、隣のゴルフ場「仙台ヒルズゴルフ倶楽部(くらぶ)」とともに譲り受けた。

323 荷主研究者 :2008/04/30(水) 01:48:21

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080309t55007.htm
2008年03月08日土曜日 河北新報
山形・中心部マンション居住者 駐車場・買い物に不満

 山形市中心部のマンション居住者は利便性には満足しているものの、買い物など都市的機能の集積には不満―。そんな実態が、同市のNPO法人「まちづくり山形」(村中秀郎理事長)が市内のマンション居住者を対象に行った意識調査で明らかになった。

 調査は昨秋、市内の分譲マンション25棟、1256世帯を対象に実施。338世帯から回答を得た。回答者は60歳以上が約3割を占め、そのうち一人暮らしが48%、2人暮らしが40%と、高齢者の小家族化が顕著になっている。

 市中心部に住むことを選んだ理由は、「便利だから」が75%を占めた。具体的には積雪地帯であることを反映して「雪処理を考えた」が43%で最も多く、次いで「通勤・通学・通院に便利」が36%。

 現在の生活には9割以上が「満足」と答えたが、駐車場や買い物の利便性など、不満を持つ人も7割近くいた。暮らしやすくするために必要なハードや機能としては、「専門店やスーパー」「医療・介護施設」を挙げる人がそれぞれ過半数を占めた。

 村中理事長は「市中心部には、さまざまな世代が集まるような魅力が必要。飲食や買い物、文化を楽しむ場所がたくさんあることが望ましい」と指摘している。

 調査結果は12日午後1時半から山形市の県村山総合支庁で開催されるシンポジウム(まちづくり山形主催)で報告される。東北芸術工科大デザイン工学部の相羽康郎教授をコーディネーターに、行政、商店街、建築、不動産、子育て支援のNPO関係者らが市中心部の在り方について話し合う。

324 荷主研究者 :2008/04/30(水) 02:18:54

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/80105.html?_nva=182
2008年03/07 07:34 北海道新聞
名称は大通センター 北洋銀の新本店ビル 11日に着工

 北洋銀行は六日、旧拓銀本店ビル(札幌市中央区大通西三)跡地に建設する新しいビルの名称を「北洋大通センター」とすることを明らかにした。行内公募で決めたもので、銀行名と立地場所の名称に、本道経済の中心地という意味を込め「センター」を付けた。建設予定地では現在、旧ビルの解体作業が終盤で、十一日に地鎮祭を行い着工する。

 新ビルは地上十九階、地下四階で、高さ九十六メートル。総工費は約百八十億円。延べ床面積は約五万九千平方メートルで、地上四階−地下二階部分については札幌駅前通側に商業施設、大通公園側に同行本店が入る。

 また地上六階−十二階は同行本部、十三階−十八階は貸しオフィスとなる。完成は二〇一〇年三月の予定。

325 荷主研究者 :2008/04/30(水) 02:22:04

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/78903.html?_n1040=46&amp;_n1041=2&amp;_n1042=2&amp;_n1043=2&amp;_n1048=2
2008年02/29 14:20 北海道新聞
小樽駅前再開発 名称「サンビルスクエア」に マンション入居、来年6月末から

 JR小樽駅前の駅前第3ビル再開発事業主体となる「小樽駅前第3ビル周辺地区市街地再開発組合」(理事長・山本秀明協和総合管理社長)は二十八日、ツインタワー型ビルのホテル棟にビジネスホテル「ドーミーイン」(共立メンテナンス経営)が入ることを明らかにした。ビルの名称も「サンビルスクエア」に決定した。マンション棟も含め、来年六月の全面完成を目指す。

 建築確認申請が昨年十二月二十八日に認可され、今年一月七日に着工。三千五百六十平方メートルの敷地に、鉄筋コンクリート地下一階地上十七階建てのマンション棟と、十階建てのホテル棟を建てる。延べ面積は二万六千六百四十五平方メートル。駅前第3ビル時代に行き来できた歩道橋とはつなげない。

 ホテル棟は高さ約三十八メートル。一階にロビー、フロント、二−十階に客室二百三十四室を配す。二階にレストランとスパも併設。オープンは来年五月以降になる。

 大和ハウス工業(大阪)が分譲する高さ五十九・八メートルのマンション棟「プレミスト小樽ステーションタワー」は三−十七階に百十七戸。部屋は1LDK−5LDKで、3LDK(八十五平方メートル、二千六百−二千七百万円台タイプ)の五十七戸が最も多い。全体の価格は千七百万円台から七千五百万円台。すでに第一期販売分としての約四十五戸を予告広告中で、二百五十組ほどから問い合わせがあったという。入居予定日は来年六月末。

 両棟の地下一階と一階のうち二千二百二十一平方メートルにショッピングモールを形成。銀行や喫茶店など十一施設が入り来年四月から順次オープンを予定している。駐車場は地下一階に自走式を十七台分、立体式をホテル棟に八十台分、マンション棟に八十四台分設ける。

 再開発組合の山本理事長は「ホテル、マンション、ショッピングモールの三つの機能を持った小樽の新しい顔になる。観光都市・小樽として一歩前進する」と話している。(平田康人)

326 荷主研究者 :2008/04/30(水) 02:24:06

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080312t11022.htm
2008年03月11日火曜日 河北新報
大和、石巻の2工業団地 工場用地へ転用検討 宮城県

 宮城県が流通や事業所用途の工業団地を、工場用地に転用する方向で検討していることが11日、明らかになった。2010年にセントラル自動車(神奈川県相模原市)が本社、工場を第二仙台北部中核工業団地(大衡村)に移転するのに伴い、関連企業の宮城進出意欲が高まっている。転用によって進出余地を確保し、自動車関連産業の集積を図る方針だ。

 転用の検討対象は、大和流通団地(大和町、総分譲面積29ヘクタール)と、事業所、研究所に用途が限定されていた石巻トゥモロービジネスタウン(石巻市、21ヘクタール)。両団地の分譲率はそれぞれ10.5%、18.5%にとどまっている。

 11日の県議会予算分科会で、経済商工観光部幹部が大和流通団地について、「随分土地が余っているので工場が立地できるようにしたい」と転用に理解を求めた。石巻トゥモロービジネスタウンに関しても「工場誘致ができないか検討している」と明らかにした。
 二団地はこれまで、都市計画法に基づく地区計画地域で、工場は建設できなかった。

 大和町議会は3月定例会で、大和流通団地への製造業工場の立地規制を撤廃する地区計画改正議案を可決。県が昨夏に指定を受けた企業立地促進法も、工業団地の用途制限を緩和する特例を認めている。
 県産業立地推進課は「大和流通団地は自動車関連企業が集積する北部中核工業団地、第二北部団地にとても近く好立地。未分譲地を活用して自動車産業集積を図りたい」と話している。

327 荷主研究者 :2008/05/02(金) 14:38:17
ひどいねぇ
>スタジアムの観客数は、収容人数(4万9000人)にも満たない2万5490人

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080322t11034.htm
2008年03月22日土曜日 河北新報
利用低迷の宮城県総合運動公園 解体含め見直しを

 宮城県包括外部監査人の鈴木友隆公認会計士は21日、県教委が管理する施設運営(2006年度)の監査結果を村井嘉浩知事に報告した。県総合運動公園(利府町)について、利用者低迷が続いており、「大幅に改善しない場合は、施設解体を含めた抜本的な見直しが必要」と指摘した。

 宮城スタジアム、総合プール、テニスコートなどを含む総合運動公園は、建設費約750億円が投じられた。2006年度の年間維持費は約6億円。利用者は約35万人、利用料収入は2億900万円だった。

 スタジアムの観客数は、収容人数(4万9000人)にも満たない2万5490人だった。報告は「必要以上に巨大なスタンド。有効活用されなければ宝の持ちぐされ」と強調した。

 テニスコートは利用率が18%、合宿所も32%と利用者が伸びておらず、「満足できる利用水準ではない」と批判した。
 ほかのスポーツ施設については、宮城野原公園総合運動場(仙台市宮城野区)の自転車競技場と相撲場は、利用度が低く、廃止を提言した。

 第二総合運動場ラグビー場(太白区)は、地価が十数億円と見込まれるため、将来の売却を勧めた。

 県営宮城球場(宮城野区)のネーミングライツ(命名権)売却にも言及。昨年秋、契約先だった人材派遣大手フルキャスト(東京)が厚生労働省から業務停止命令を受けたため契約を解消した経緯を踏まえ、「県のイメージが低下した場合の損害賠償額を契約書に明記し、保証金の徴収を考えること」と指摘した。

 農業実践大学校(名取市)、高等看護学校(同)についても、「必要性が乏しい」として廃止の検討を求めた。
 村井知事は「施設廃止はなかなか難しいが、財政は厳しく、多角的に考えていく」と述べた。

328 荷主研究者 :2008/05/02(金) 14:43:25

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080322303.htm
2008年3月22日03時26分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎地上14階の複合施設 富山駅前でアパ

 アパグループは二十一日、アパホーム(金沢市)が昨春取得したJR富山駅前の遊休地でのホテルとマンション、商業施設の三棟の複合開発計画を発表した=イメージ=。北陸新幹線開業を控え、好立地に大型施設を設けることで、駅前のにぎわい創出を図る。

 複合開発を進める用地は、富山市桜町一丁目の旧ユニー富山駅前店駐車場跡地の約四千平方メートル。ホテルとマンションは地上十四階、地下一階建てで、店舗と自走式駐車場を設ける商業施設は地上四階、地下一階建てとなる。ホテルの客室数はシングルを中心に二百四十三室、マンションは家族向けを主に九十区画を整備する。店舗は飲食店やコンビニエンスストアの入居を予定し、駐車台数は二百二十二台とする。

 各棟は二〇〇九年二月から順次着工し、ホテルと商業施設は一〇年四月、マンションは一一年二月の完成を目指す。同富山駅前では、アパグループの開発用地に隣接する旧ユニー店舗跡地でレオパレス21(東京)が複合ビルの建設を計画している。

329 荷主研究者 :2008/05/03(土) 01:27:52

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080314c6b1402u14.html
2008年3月15日 日本経済新聞 中国
創建ホーム、仙台近郊で注文住宅販売へ

 注文住宅大手の創建ホーム(広島県竹原市、山本静司社長)は4月中旬をめどに、仙台市近郊で注文住宅の販売を始める。同社は広島県を地盤としているが、東北地方の中核都市である仙台市近郊の住宅市場の成長性に注目、進出を決めた。

 同社は仙台市に隣接する宮城県名取市に分譲住宅用の土地計約11万1500平方メートルを取得した。不動産販売などを手掛ける相互住宅(東京・品川)が造成したもので、用地の取得額は明らかにしていない。仙台市内や仙台空港、高速道路に近い立地条件に着目したという。

 売り出すのは計500区画で、1区画当たりの土地の面積は200平方メートル超。土地を含む住宅の販売価格は平均で2500万円程度を想定している。主な顧客層は30―40歳代のサラリーマン家庭を見込んでいる。

 このほど名取市に仙台支店を開設、本格的な販売に向けた準備を進めてきた。同社は年間約50戸を販売し、10年で完売することを目指す。

330 荷主研究者 :2008/05/03(土) 01:31:38

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080324t12032.htm
2008年03月24日月曜日 河北新報
仙台駅前中央南地区の一体再開発断念 離脱地権者、翻意せず

仙台市が「一体開発」を事実上断念した仙台駅前中央南地区の再開発エリア

 仙台市青葉区のJR仙台駅西口に複合ビルを建設する「駅前中央南地区再開発構想」で、市が推進してきた再開発区域の「一体開発」を、事実上断念することが23日、分かった。区域の北東角地を所有する不動産会社から、再開発組合への参入同意が最終的に得られなかった。他の地権者でつくる「中央南地区まちづくり協議会」は新年度に準備組合を結成し、地下鉄東西線開業(2015年度予定)に合わせて、再開発ビルの建設計画を具体化させる。

 中央南地区の一体開発は、梅原克彦市長が強く主張し、自ら関係者の説得に当たってきた。梅原市長は「組合員でなくとも広い意味での再開発参加は可能。より一体性ある再開発を目指し、セカンドベスト、サードベストの実現に向けた調整を続けたい」と話しているが、構想通りの事業推進は不可能な情勢だ。

 当初の再開発想定区域(1万6700平方メートル)は1法人が所有。再開発ビルへの入居を予定する百貨店とのあつれきから、不動産会社が2007年2月に離脱した。残りの6法人が北東角地を除く土地に35階のオフィス棟、百貨店が入る12階の商業棟を建てる計画案を打ち出していた。

 同年5月、計画案を知った梅原市長が「一部の土地に穴が空いたままの開発は認めない」と6法人に計画撤回と一体開発の推進を求め、不動産会社幹部に直接交渉するなどして計画への復帰を促していた。

 不動産会社側は、土地の交換など事業に協力する意向を示したものの、市が求めた再開発組合への参入は最終的に拒否した。計画復帰に同意できる再開発の新たな枠組みなどを、市が提案できなかったのが理由とみられる。

 再開発区域は都市再生特別措置法に基づく「緊急整備地域」に立地。一体開発が実現した場合、容積率の大幅な緩和が期待された。北東角地を含めない場合、敷地は凸型となるため、容積率は当初見込みより減る公算が大きく、協議会は計画の練り直しを迫られる。

 関係者によると、不動産会社は土地の交換など組合に参入しない形での協力には応じる姿勢を見せているという。だが、再開発区域に含めずに開発を進めた場合、土地交換に掛かる税負担など多額の追加経費が発生して採算が取れない恐れがあり、計画推進の新たな障害になる可能性もある。

331 とはずがたり :2008/05/03(土) 18:40:48

道路造れば発展する的なナイーブな(=莫迦な)考えはいい加減辞めて頂かなくては。恩恵を被ることが出来るのは新名神クラスの大動脈と近畿中京の中間という好立地があってこそなのである。

県内の工場立地 47件
5年連続増、10年間で最多 新名神の開通も追い風
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syakai/sin_meisin/080405.html

 滋賀県はこのほど二〇〇七年の工場立地の調査結果をまとめた。件数は五年連続増の四十七件でこの十年間で最多となり、新設と増設を合わせた敷地面積も六十万三千平方メートルと高水準だった。大手企業を中心に設備投資が盛んで、新名神の開通も追い風となったとみられる。
 立地件数は前年から三件増え、新設二十八件、増設十九件。生産拠点が集まる県東南部エリアが多く、甲賀十三件、東近江十一件、湖南八件が上位だった。湖北や湖東にも企業誘致の好調さが波及し、前年を上回った。進出企業の本社は関西エリアで八割を占め、滋賀二十二件、大阪十一件、京都六件の順。
 敷地面積は、甲賀市の近江水口第二テクノパークなど工業団地が六割強の四十万千平方メートルを占めた。地域別では甲賀が最多で二十五万六千平方メートルだった。
 調査は千平方メートル以上の用地取得を対象に、経済産業省のデータを基に県がまとめた。
 企業誘致推進室は「地価の安さに加え、新名神開通で交通の利便性も増した。今年も引き続き好調に推移しそうだ」としている。
【2008年4月5日掲載】

332 荷主研究者 :2008/05/03(土) 19:27:47

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/83426.html?_nva=42
2008年03/25 14:12 北海道新聞
札幌駅前通の地下通路、接続ビルまだ10棟 補助なく所有者負担大

工事が進むJR札幌駅と大通公園を結ぶ「札幌駅前通地下歩行空間」

 札幌市が二〇一〇年度の完成を目指して工事を進めている「札幌駅前通地下歩行空間(地下通路)」で、沿道のビル二十九棟のうち完成時から接続するビルは十棟にとどまることが二十四日、分かった。ビルの建て替え時に接続を予定しているビルは他に十七棟あるが、地下通路の供用開始時のにぎわいづくりがあらためて課題となりそうだ。

 地下通路はJR札幌駅と大通公園を結ぶ、全長六百八十メートル、幅二十メートル。市と札幌開建が総事業費約二百五十二億円かけて整備を進めている。完成すればJR札幌駅から大通公園を経由、すすきのまでが地下でつながることになる。

 ただ、ポールタウンのような商店街にすると国の補助が出ないため、市は地下通路とした経緯がある。このため、閑散としたさみしい通路となるのではと、計画当初から課題となっている。

 市が〇六年に調査した際は、完成時からの接続は十二棟を予定していた。しかし、その後に一棟が接続工事の延期を決め、二棟だったビルが一棟に集約されることになり、完成時の接続は十棟にとどまった。

 接続ビルが増えない背景には、接続工事に対する市の補助などがなく、ビル所有者側の負担が大きいなどの事情がある。ビルの多くが札幌五輪の七二年ごろに建てられ、老朽化して地下接続が難しいケースや地下に機械室などがある場合もある。

 しかし、十棟のうち五棟は四メートル前後の「通路」ではなく、ビルの間口いっぱいに接続する「広幅員接続」となる予定。このため、市は飲食店などの店舗が地下通路に面し、にぎわいづくりの一助となると考えている。

 さらに、市は地下通路の両側から四メートルずつには「憩いの空間」を設けることにしており、観光案内や市民の情報交換の場、オープンカフェなどの設置を検討している。(岡本玄吾)

333 とはずがたり :2008/05/05(月) 11:53:37
ほんと勿体ない話しだ。。
水力発電ぐらい真面目にやろうよ。

徳山ダム、本格運用を開始 国内最大、当面は治水だけ
http://www.the-miyanichi.co.jp/newspack/html/main/2008050501000163.shtml
05日10時58分

 総貯水量が国内最大の徳山ダム(岐阜県揖斐川町)は5日未明、本格運用を開始した。利水、発電、治水の機能を持つ多目的ダムだが、水需要の低迷で当分は主に治水面の運用にとどまる。

 徳山ダムは総貯水量が浜名湖の約2倍の約6億6000万立方メートルで、福島、新潟県境の奥只見ダムを超えて全国一。総事業費は約3350億円。

 岐阜、愛知両県と名古屋市に割り当てられた水道、工業用水の合計毎秒6・6トンのうち、名古屋市が2015年度から0・7トンを工業用水として使用する計画があるだけで、残り5・9トンは明確な見通しがない。09年度に着工予定の水力発電所も計画の出力を半分以下に落とした。

 ダムは高度成長期の1957年に計画が始まったが、73年のオイルショックを機に水需要は低迷。当初毎秒15トンの供給予定だったが、岐阜県などが相次いで利水量の一部を返上した。

334 荷主研究者 :2008/05/12(月) 00:06:54

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804080351.html
'08/4/8 中国新聞
広島駅北口再開発へ起工式
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 JR広島駅北口に広がる広島市東区若草町地区の市街地再開発事業の起工式が8日、現地であった。米国系の高級ホテル「シェラトン」が中四国地方に初めて進出するホテル・オフィス棟など計3棟を建設する計画で、2010年春の完成を予定している。

 起工式には、事業を受託した大和システム(大阪市)の上島貫志社長、広島市の秋葉忠利市長ら関係者約100人が出席。上島社長は「広島の副都心のシンボルとなる建物を完成させたい」とあいさつした。

 広島駅周辺では、09年春のオープンを目指す新球場の建設が昨年11月にスタート。北口では東区二葉の里地区の遊休国有地の再開発が計画され、南口ではBブロックやCブロックの再開発も予定されている。

【写真説明】起工式でくわ入れする上島社長(左から4人目)、秋葉市長(同3人目)たち=8日午前11時25分、広島市東区若草町(撮影・今田豊)

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804090114.html
'08/4/9 中国新聞
広島駅北口、にぎわい拠点へ<動画あり>
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 JR広島駅北口の若草町地区(広島市東区)の再開発事業が8日起工し、にぎわいを創出する拠点づくりが始動した。隣接する二葉の里地区も先月、複合ビジネス拠点を掲げた基本計画を策定したばかり。駅北口は、ホテルや商業施設、オフィス、マンションが集積する広島の玄関口として大きく生まれ変わる。

 「広島は外国から見ると、東京、京都に次ぐ3番目の価値があると判断しているが、外国人の観光客らが宿泊する外資の高級ホテルがなかった」。若草町地区の再開発を手掛ける大和システム(大阪市)の広本和彦上席執行役員中国支店長は8日の会見で、事業の核に米国系高級ホテル「シェラトン」を据えた狙いをあらためて強調した。

 再開発事業では、マンションも大きな部分を占め、分譲、賃貸で計約300戸を用意する。大和システムの上島貫志社長は、全国的にJR駅の新幹線口でマンションを中心にした再開発が進んでいる現状を説明。「退職者を中心に50歳以上が利便性の高い駅に近い住宅を求めている」と自信を見せた。

 一方、若草町地区の西側に隣接する二葉の里地区の再開発は3月、中国財務局などでつくる協議会が基本計画を決めた。計画には駅北口と南口をつなぐ自由通路の新設も盛り込まれ、完成すれば、南北で進む再開発の相乗効果が一層高まる。

動画はこちら

【写真説明】若草町地区の再開発事業の完成予想図。左から賃貸マンション棟、分譲マンション棟、ホテル・オフィス棟

335 とはずがたり :2008/05/12(月) 16:47:32
凄いねぇ。全長40キロの橋か。。

2008/05/12-07:28
ペルシャ湾に世界最長の橋=全長40キロ、2013年開通
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&amp;k=2008051200022

【パリ12日時事】ペルシャ湾に浮かぶ島国バーレーンとアラビア半島のカタールを結ぶ海上橋の建設計画に、両国政府と仏建設大手バンシ社がこのほど調印した。2013年に開通予定の橋は全長40キロ。米ニューオーリンズ郊外のポンチャートレーン湖に架かる橋(38.4キロ)を抜いて世界最長となる。
 バンシ社の発表によると、「カタール・バーレーン・コーズウェー」と名付けられた橋は総工費30億ドル(約3100億円)。橋脚500本が海中に打ち込まれ、片側2車線の高速道路が通る。両国間の車での移動には現在、サウジアラビア経由で5時間かかるが、直通ルート誕生でわずか30分に短縮される。

この辺。もっと詳しいのはないのかな。。
http://www.sitesatlas.com/Atlas/PhysAtlas/C11.htm

336 とはずがたり :2008/05/12(月) 16:48:01
間違ってsageてしまった。。

337 とはずがたり :2008/05/12(月) 16:51:41
2008/04/22-19:16
米投資ファンド、大和ハウスの筆頭株主に=5.14%取得
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008042200896&amp;rel=j&amp;g=eco

 米投資会社のキャピタル・リサーチ・アンド・マネジメントが、大和ハウス工業株の5.14%を取得し、筆頭株主となったことが22日、キャピタル・リサーチが関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。保有目的は「純投資」という。大和ハウスによると、従来は信託銀行の運用受託分や自己株取得分を除き、三菱東京UFJ銀行が実質的な筆頭株主(2.57%)だった。

338 とはずがたり :2008/05/12(月) 17:37:25
>>291
越県(この場合は越府か)合併してもらうとか。。

茨木台
http://www.its-mo.com/z-125708943-487939779-17.htm

■憤懣本舗「住民を悩ます“使えない道路”」
2008/03/03 放送
ttp://www.mbs.jp/voice/special/200803/03_12264.shtml

シリーズ『憤懣本舗』。

今回は、バブル時代の無責任な宅地開発のあおりを今も受け続けている住民たちの憤懣です。

地価狂乱といわれたあの時代、郊外のニュータウンでようやく手に入れた夢のマイホームなんですが、バブル崩壊で宅地開発が途中でストップしてしまい、住民たちは、大変、不便な思いを強いられています。

1980年代、後半に始まったバブル景気。
土地価格が高騰し、宅地を求めてニュータウン開発が郊外に広がりました。
しかし、バブルの崩壊とともに開発は止まり、多くのニュータウンは郊外に取り残されてしまいました。
そんなニュータウンのひとつが…。

茨木台ニュータウン。
およそ200軒の家が建ち並び、500人ほどが住んでいます。

<住民>
「空気はいいし、静かやし、それは満点」
「水もおいしいし、いいとこ」

自然に囲まれた一見、普通ののどかなニュータウンですが、実はここ、こんな場所にあるのです。
なんと、茨木市に隣接する京都府亀岡市の山の中なんです。
JR茨木駅から直線距離でも、およそ12キロ。
まさに、山間部を通り抜けて行かなければなりません。
雪が降ると、辺りはすっかり雪景色。

<住民>
「大阪の北海道ですわ」
「きのう雪降ったんですよ。(坂の上に)車を置いているんですよ。凍ったら上れなくなるんで」

通勤も大変です。
大手電機メーカーに勤める山室圭介さん。
この日は雪が降ったため、日の出前の午前6時に出発です。
<山室圭介さん>
「(雪の日は)20〜30分早く出ていますね」
職場のある寝屋川までは、自家用車とモノレールを乗り継いでおよそ2時間。
ここでは山室さんのように時間をかけて通勤をしている人がほとんどだといいます。

しかし、住民が抱えているのは距離の問題だけではありません。
とあるものが住民を悩ませているというのです。

<住民>
「それがみんな弱ってますねん」
「どういう意味であるのか分からんね」
それは、ニュータウンの入り口近くにありました。
<ドライバー>
「これ通っていくの?」
目の前に現れたのは、道路をふさぐ車止め。

一見、行き止まりかと思いますが、脇にはわずかなすき間が…。
なんとかギリギリ通り抜けることが出来ました。

<記者>
「実際に測ってみると、道の幅はおよそ2メートル30センチメートル。車1台がようやく通れる幅です」
車止めには何台もの車がこすった跡があり、通りづらさを物語っています。
さらに、その先にはコンクリートの固まりが行く手に立ち並び、右折しながらそこを通過しなければなりません。
これには、経験豊富なドライバーも大苦戦です。

<ドライバー>
「お友だちが来たときに怖い所が2か所あるって」
「よくそこ車はめてますよ」
「軽自動車だから大丈夫だけど、何回もぶつけましたけど。あれをぶつけて1人前でしょ」

339 とはずがたり :2008/05/12(月) 17:37:47
>>338-339
しかし、車で通りづらくても、ここを通らないと大阪方面にはかなり迂回(うかい)しなければならなくなります。
バスも1日に10本ほどしかなく、車止めの先にあるバス停まで傾斜のある坂道を20分も歩かなければなりません。
1番近いというモノレールの駅でさえ車で30分もかかります。

また、ニュータウン内に唯一あったお店もつぶれ、買い物をしようにも車で20分行かないとスーパーはないのです。

ニュータウンには、実はもう1つ大阪方面に出る道があります。

しかし、それは車1台がようやく通れる細い道で、雪が降ればごらんの通り…。

<カメラマン>
「これ、やばいんちゃう?」
大阪方面へ出て行くには、やはり車止めのある道を通らざるを得ないのです。

時にはこんな大型車も…。

<宅配業者>
「それはきついですよ」
(Q.こすったり大丈夫ですか?)
「1回こすりよったね。僕じゃないけど」

火事の時は大変だったと住民は話します。

<住民>
「消防車が燃えたときでも通れなかった。人間だけがこっち来た」

しかし、なぜ車止めが道の「ど真ん中」にあるのでしょうか?

実はここ、茨木市が管理する青少年センターの敷地内なのです。

茨木市は「ここは子どもたちが利用する施設のため、本当は車には通ってほしくない」と、言います。

<茨木市建設部・梅田健治部長>
「本来ここは道路でないので、野外活動センターの子どもの安全のために閉鎖したほうが1番いいと思うんですけれども」

しかし「この道路を使わせて欲しい」というニュータウン住民との協議の結果、車止めの脇を少しだけ開けるという玉虫色の妥協策が取られたのです。

では、なぜこの様な場所にニュータウンが作られたのでしょうか?
この辺りは茨木市と亀岡市の境目。
茨木市では自然環境を守るため、山間部の開発を規制しています。
そこで開発業者は、当時、規制の無かった亀岡市側で「茨木台」という名前をつけて宅地開発を始めました。
しかもこの業者は当初、大阪方面に抜ける道を新たに造ると言っていたというのです。
そこで、その開発業者に取材をしようとしましたが…。
すでに倒産して連絡が取れません。
新たな道は造られず、茨木市も対応に困っているのです。

<茨木市建設部・梅田健治部長>
「道路整備するとなれば費用は茨木市民の税金を使うことになる。亀岡市にお住まいの方の利便性だけで、茨木市の道路を拡幅するのは、なかなか難しい」

それに対し、亀岡市は…。

<亀岡市土木建築部・橋本誠一課長>
「茨木市の土地になりますので、亀岡市が認定をかけることはできませんので、あくまで亀岡市が対応させていただくのは亀岡より側」
(Q.茨城市の道だから茨木市に任せる?)
「そうですね」

今ではどんどん住民が減っていき、ニュータウンには多くの空き家が目立ちます。

<住民>
「子どもも独立して、みんな出て行った。年寄りしか残ってなくて大変」
「田舎暮らしがいいっていうので来たんだけど、住んでみると大変ですね」

無責任な開発で不便を強いられる住民、県境の狭間で困惑する行政。

住民を救う良い手だては、何かないのでしょうか?

『Voice』では、あなたの情報を募集中です。 → voice@mbs.jp または06-6359-3622(FAX)まで。

340 とはずがたり :2008/05/12(月) 18:06:21
崩壊への序曲は始まった?逆風のなか、生き残り策は 斜陽してゆく舗装業界(上) | 業界を読む
http://www.data-max.co.jp/2008/05/post_1212.html
[特別取材]
2008年05月12日 10:12 更新

公共工事の代名詞と言っても過言ではない舗装工事業界。ただ、公共工事の予算は年々減少し、その影響を受けた舗装業界の逆風は止みそうもない。今年に入り、業界の淘汰に拍車がかかっているのは、その逆境を顕著に表している。福岡県内の舗装業界にフォーカスし、今後の行く末を含めて2回にわたり展望する。

地場中堅の中央舗道
その倒産の経緯は

Company Information
中央舗道(株)
代 表:宇佐川 志郎
所在地:福岡市東区二又瀬新町9-12
設 立:1963年2月
資本金:3,800万円
年 商:(07/4)17億3,657万円

 3月17日に福岡地場の中堅舗装工事業者だった中央舗道(株)が事業を停止、破産手続申請の準備に入り、4月30日に福岡地裁より破産手続開始決定が下った。負債総額は当初の見込みより増加し、約13億円にのぼった。
 同社は、1963年4月に舗装工事を目的として志岐武雄氏が設立した。その後、64年2月に山喜三氏、67年12月に宇佐川芳太郎氏がそれぞれ代表に就いたが、76年7月に梅津昭一氏が代表に就任してからは、長らく梅津体制での経営が続いた。
 しかし、主力事業の官公庁工事の削減政策により、完工高は減少傾向をたどった。そこで、経営の効率化を図るため、アスファルト合財の販売を手掛けていた同社関連会社の日建興業(株)を04年5月に吸収合併した。この吸収合併により、日建興業の代表であった宇佐川志郎氏が中央舗道の新代表に就き、役員も4名から9名へ(08年4月時点では7名)、社員数も16名から32名へと倍増された。
 この合併の結果、売上規模は、04年4月期の6億4,390万円から05年同月期には17億1,870万円と、約3倍近くに拡大。しかし、舗装工事単独での完工高は旧中央舗道時代から大きな変化はなく、約6億2,000万円台を推移する一進一退の業績であった。つまり、合併後の同社の売上高の約64%をアスファルト合材販売が占めていた格好となる。合併後の舗装工事における完工高に大きな増減は見られないものの、最終利益率に着目すると、07年4月期で約0.08%にまで落ち込み、合併前と比較して約半減している。
 また、売上高が約3倍に増大したにもかかわらず当期利益額がそれほど増加していないのは、販売管理コストが倍増したことによる。とくに役員報酬に関しては、合併前後で約4倍に膨れ上がっており、その改善を行なうことが急務とされていた。しかし、その改善がなされないまま低収益な状態が続き、昨今の原材料費の高騰による仕入価格の値上がり分を販売価格に転嫁できず、経営が行き詰まった。
「長年の取引で、その兆候は見えなかった。本当に晴天の霹靂であった」と債権者のひとりは語る。また一方では、「日建興業との合併で経営効率化を目指していたが、役員があの事業規模で9名とは、あまりにも多すぎる。販管費が高騰して然りである。利益も微々たるもので、実際の財務内容より、かなり資金繰りは逼迫していたようだ。07年4月期の財務内容は、利益率以外はとくに問題視する数値は“表面上”無い。短期的な支払能力もあり、純資産も水準値である。しかし、前ほども言った通り“表面上”の数値であり、本当に大丈夫であろうかと疑問視はしていた」(地元業界関係者)という声もある。いずれにせよ、この中央舗道の破綻は地場業界そして関係者にとってショッキングな出来事であったことに変わりない。その連鎖となったのが、次に述べる東洋道路の破綻である。

341 とはずがたり :2008/05/12(月) 18:06:33

中央舗道の子飼い
東洋道路は連鎖倒産

Company Information
東洋道路(株)
代 表:藤 精次郎
所在地:福岡市南区横手4-2-22
設 立:1967年5月
資本金:1,000万円
年 商:(07/4)2億1,481万円

 東洋道路(株)は、67年5月に設立された舗装工事業者。福岡県および市の公共工事と民間下請での事業構成で、近年は2億円台前半の売上高で推移していた。完工高の約70%が公共工事で、約30%が下請工事であった。
07年4月期の下請工事完工高約6,070万円のうち、約4,800万円が中央舗道からの下請工事で、その割合は約80%。そのため「東洋道路は中央舗道の子会社同然の会社。東洋道路は中央舗道から仕事を貰っていたし、逆に中央舗道が東洋道路から仕事を貰うこともあった。中央舗道の完工高のうち、約1億円は東洋道路の下請工事だ。完全に中央舗道にコントロールされ言いなりになっていた。“子飼い”と言っても言い過ぎではないだろう。東洋道路には気の毒だが、連鎖倒産であり、なるべくしてなった」と語る舗装業界関係者もいる。また別表通り、財務内容を見ると純資産が930万円、自己資本比率は18.02%で、おおむね水準値である。しかし、現預金はわずかで、かなり厳しい財務内容であったことが窺い知れる。

今後の舗装業界は?

 以上、近時の2社の破綻について述べたが、前出の地元業界関係者は「中央舗道の倒産は序章に過ぎない。福岡市内の2〜10億円前後の舗装業者は、今後注視していく必要がある。中央舗道の債権者や同業者のなかには、戦々恐々としている企業も多数あるのではないか」と語る。明言は避けたが、同業者3社ほどピックアップして注視しているという。収益面において厳しい経営を強いられている中堅地場の舗装工事業界。淘汰される流れを断ち切ることはできるのだろうか。中央舗道の債権者のなかには、業績規模が小さいにもかかわらず、大口で焦げ付いている仕入先企業が散見される。「500万円以上焦げ付いている小規模の企業は、今後動向に注目しておかねばならない。焦げ付きが負担となって行き詰る企業が出てくるのではないか」と地場業界関係者は語る。
 「体力のあるうちに見切りをつけ、破綻する前に廃業した方が良い。斜陽産業であるため前途は暗い。ただ単に、官公庁の発注通りに道路を掘っては埋める・整備するだけの工事では絶対に生き残れない」という業界関係者のコメントは重い。
 たしかに、今後の舗装業界に急成長する要素はほとんど無い。しかしながら、淘汰を待ち、手をこまねいているだけでは進展はないだろう。しかし、官庁工事減少という逆風のなかでも、無借金となり、民間工事へのシフトを図っている業者もいる。

342 とはずがたり :2008/05/12(月) 18:07:02
>>340-342
無借金経営の日東道路

Company Information
日東道路(株)
代 表:田中 義孝
所在地:福岡市博多区比恵町1-18
設 立:1966年12月
資本金:5,000万円
年 商:(07/5)12億1,453万円

 土木・建築工事で地場中堅の飯田建設(株)(福岡市博多区東比恵町3-16-14、代表:吉原浩、年商:20億5,042万円)。日東道路(株)は、そのグループの1社である。
 同社は、1966年12月に福岡市中央区長浜にて設立された舗装・土木工事業者。地場舗装業界における有力企業の呼び声が高い。「安全であること、快適であること」をスローガンに掲げ、高速道路、一般道路、公園や各施設の遊歩道などの工事を中心に施工している。近年は街の景観保持のための工事にも力を注いでおり、落書きの防止処理や汚れ防止(アーバンセラ工法)は、同社の高い技術力を示すひとつ。福岡県および市の公共工事が事業シェアの約98%を占めている。
 しかし近年は、公共工事の予算削減の煽りを受け、完工高は減少傾向にある。04年5月期の完工高18億7,729万円を境に落ち込んでおり、07年5月期においては、完工高が12億1,453万円にまで減少しただけでなく、5,178万円の最終欠損を計上。その要因は、公共工事の原価率上昇と、その発注者からの厳しい積算査定による受注単価の下落が考えられる。結果、07年同月期において、粗利益率が約7%と低い水準となっている。
 財務面に着目すると、07年5月期に有利子負債を完済し、無借金となっている。純資産が7億4,123万円で自己資本比率は71.9%と、非常に高い。短期的な支払能力は、流動比率347%当座比率328.34%と、高い安全性を保持。とくに当座資産の現預金が資産の69.4%となっており、体力のある財務内容である。
 今期は、約13億5,000万円の完工高、経常段階で約3,000万円の赤字となる見通し。今後の展開としては、約14億円の完工高を目標に置き、公共工事が約11億円、民間工事が約3億円の事業構成にシフトして収益面の改善を図ると同社はコメントしている。

生き残り策を模索せよ

 日東道路のように高い技術力を有していれば、他社との差別化を図るための対策を打ち出すのは、そう難しくはないだろう。今後、舗装業界で生き残っていくための打開策としては
1、道路の路面カラー化によって、視認性を向上させ安全性を高める効果を出す。
2、排水性塗装を推進させ工期時間を縮小させる。
3、ボトルネック対策(交差点立体化)の実現による、交通渋滞の解消、CO2排出の低減。
4、道路緑化対策。
などがあげられる。上記は一例に過ぎないが、取り組める分野は模索すれば、まだまだ眠っているはずだ。
 また現在、世界的なキーワードとなっているは「環境」だ。この環境についても、道路との関わりは大きい。ヒートアイランド現象を緩和させることで地球温暖化を防止する原材料の開発や工法の実践などが考えられる。「そんなこと分かっている」(業界関係者)とコメントしているが、実際に導入している企業はそう多くはない。要は、何のために道路が必要なのか突き詰めて考えていかねばならないのである。どの業種・業態にも言えることであるが、創意工夫をした経営を実践していかねば、市場原理において自然淘汰されることは間違いない。ただ、公共性の高い舗装工事は型が決まっているため、難しい面があるのは事実。国・自治体、そして事業者が一体となった共存共栄を目指したモデルを構築していかねばならない。それには、施工側が日夜研究・研鑽を重ねていくのが一番の近道であろう。
 次回は、道路特定財源にアプローチして、舗装業界への影響を検証し、福岡の代表的な舗装業界の現状についてレポートする。

343 とはずがたり :2008/05/18(日) 21:59:20
ワルシャワのラジオ塔
史上最高の高さを誇る建造物。646.38m。
Jan Polakの設計であり、1970年7月に建造開始され、1974年5月18日に完成した。ワルシャワの放送局の227kHz(1988年2月1日まで。それ以降は225kHz)の長波放送のために使われた。はしごとエレベーターを備えていたが、エレベーターで最上部に上るには30分を要した。
1991年8月8日、補修中のミス(支線の設置に関する)により倒壊した。
ttp://jerzyjedrzejkiewicz.webpark.pl/str01/gabin-rcn.html
ttp://lwca.org/mbarchiv/pix/Konstantynow_Harald.jpg

ドバイの超高層ビル、世界一の建造物・高さを達成
http://www.geocities.jp/toolbiru/topic/top-08.03.30.htm

344 とはずがたり :2008/05/19(月) 12:05:32
歴史の一断面があってとても興味深い

>大規模な立山カルデラの砂防事業は国家レベルの予算と技術が必要とされたが、当時の砂防法は、複数県にわたる工事が国施工の条件だったため、県は明治三十九(一九〇六)年、やむなく独自に着工した。現在の白岩砂防えん堤のあるエリアを最重要地点と位置付け、基幹えん堤として湯川第一号えん堤を着工したが、当時の県予算では石を積み上げセメントで固めるという一般的な工法しか取り組めず、工事中に発生した土石流で何度も崩壊。大正十一(一九二二)年には高さ十メートルを超える土石流が発生し、湯川第一号えん堤も大きな被害を受けた。工事の犠牲者も十六人に達し、万策尽きた県は、国による施工を要望。砂防法改正により、大正十五(一九二六)年から現在まで国が工事を進めている。

>立山砂防をはじめとする県内の治山治水事業は、富山が石川から分県した理由の一つでもあり、

90年前のえん堤(堰堤)活用 立山・白岩砂防、第一副堤で確認
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20080509/11813.html
2008年05月09日

 国の重要文化財指定に向けて調査が進む立山カルデラの白岩砂防えん堤で、本体を守る第一副堤が約九十年前に県が施工し、土石流で崩壊した「湯川第一号えん堤」の残った部分を活用して整備されていたことが確認された。立山砂防をはじめとする県内の治山治水事業は、富山が石川から分県した理由の一つでもあり、九日に置県百二十五周年を迎えた。越中の先人が築いたえん堤が副堤に姿を変え、今も県民の命と財産を守っていることについて、県砂防課は「文化財としてだけでなく、富山県のルーツを探る上でも価値ある資産」と話している。

 白岩砂防えん堤は、立山カルデラ出口にある立山砂防の基幹えん堤で昭和十四(一九三九)年に完成した。世界文化遺産の新たな国内候補として県などが文化庁に提案した「立山・黒部」の構成資産の一つになっている。

 副堤は、えん堤本体の前方に置き、流れ落ちる水で土台部分の河床が削られるのを防ぐ。白岩砂防えん堤は、本体の高さが六十三メートルで落差が大きく、本体を保護する第一、第二副堤と一体で整備。副堤は現在七基に増え、本体を含む全高百八メートルは、砂防えん堤の高さでは日本一である。

 大規模な立山カルデラの砂防事業は国家レベルの予算と技術が必要とされたが、当時の砂防法は、複数県にわたる工事が国施工の条件だったため、県は明治三十九(一九〇六)年、やむなく独自に着工した。現在の白岩砂防えん堤のあるエリアを最重要地点と位置付け、基幹えん堤として湯川第一号えん堤を着工したが、当時の県予算では石を積み上げセメントで固めるという一般的な工法しか取り組めず、工事中に発生した土石流で何度も崩壊。大正十一(一九二二)年には高さ十メートルを超える土石流が発生し、湯川第一号えん堤も大きな被害を受けた。工事の犠牲者も十六人に達し、万策尽きた県は、国による施工を要望。砂防法改正により、大正十五(一九二六)年から現在まで国が工事を進めている。

 当時の工事写真などから、硬い岩盤上に残った湯川第一号えん堤の一部を第一副堤に活用したことが工事関係者に知られていたが、昨年九月、白岩砂防えん堤の国重要文化財指定に向けた県の調査団が現地調査を行い、当時の石積み工法で建てられた部分が今も残っていることを正式に確認した。県砂防課は「多くの犠牲を払って取り組んだ越中の先人の苦労は無駄になっていなかった」と説明する。六月ごろから現地の再調査を予定しており、独自の斜面工法である方格枠など、周辺施設も詳細に調査。第二副堤や左岸導流堤など同時に建てられた施設計六件を対象に、十二月までに国の重要文化財指定を申請する。

345 とはずがたり :2008/05/31(土) 12:40:23
2008/05/30-20:41
住専2次損失が1兆円突破=整理回収機構、債務超過は解消−08年3月期
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2008053001036

 整理回収機構(RCC)は30日、2008年3月期決算を発表した。それによると、主要3勘定のうち旧住宅金融専門会社(住専)勘定では、買い取った債権の回収額が簿価を下回った場合に生じる2次損失(回収不能額)が期中に1097億円発生。累計で1兆0671億円となり、1兆円の大台を超えた。
 1996年に施行された住専処理法では、担保不動産などの価格下落で2次損失が生じた場合、国と民間金融界で負担を折半することになっている。また、国が損失を穴埋めするため、新たに公的資金を使って負担する可能性がある金額は3252億円となった。
 RCCの08年3月期の最終利益は678億円(前期は337億円)で、3年連続の黒字。旧住専から買い取った債権の回収が進み、貸倒引当金の戻り益を計上した。この結果、RCC全体の純資産額は595億円となり、04年3月期から続いていた債務超過を解消した。

346 とはずがたり :2008/06/10(火) 13:32:29
素晴らしい♪効率的な行政執行に勤める福山市素敵だ。
市内の土建屋いじめで宮沢も次回は落選であろう♪♪

建設工事の落札率は過去最低 '08/5/27
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805270127.html

福山市の建設工事の平均落札率(市契約課調べ)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/civil_engineering/Tn20080527012701.jpg

 福山市が2007年度に発注した建設工事の平均落札率は74.8%で過去最低だったことが22日、分かった。一般競争入札の拡大などで業者間競争が激化したのが原因とみられ、前年比で5.7ポイント下がった。全国的にも極めて低い水準にとどまった。

 市によると、対象工事は1023件。町村合併による一部地域の例外などを除き、1000万円以上は一般競争入札、1000万円未満は指名競争入札で実施した。

 予定価格の総額は約153億7200万円。これに対し、落札価格の総額は約4分の3の114億9900万円だった。約38億7300万円が差額として浮いた計算になる。

 市は07年度、10億円以上だった一般競争入札の実施基準を1000万円以上に引き下げた。さらに予定価格の約65%を最低制限価格に設定し、工事の質低下への備えとした。

 福山市では01年度までは落札率が97%を超えていたが、入札制度の改革などで落札率は年々低下。05年度は87.4%、06年度が80.5%だった。

 中国地方の政令市、中核市では、各工事の落札率をそのまま平均し数値化したケースが多く比較は難しいが、下関市87.7%、岡山市83.2%、広島市81.5%などの落札率となっている。

 日弁連の調査では、都道府県ごとの07年度上半期の落札率の平均値は87.7%。80%を切ったのは宮崎(79.0%)、宮城(79.3%)の両県だけだった。

347 とはずがたり :2008/06/20(金) 23:11:08
国交省、淀川水系の4ダム整備計画作成 6府県に送付
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080620AT3S2001J20062008.html

 国土交通省近畿地方整備局は20日、琵琶湖・淀川水系の4つのダム整備方針を盛り込んだ河川整備計画を作成し、大阪など周辺6府県に送付したと発表した。8月をメドに各府県知事からの同意を得たうえで正式な河川整備計画を策定し、2009年度予算の概算要求に盛り込む。

 大戸川ダム(大津市)など4ダム整備を巡っては、同局の諮問機関「淀川水系流域委員会」が堤防強化など治水の代替策検討による見直しを求めていたが、「実現が困難で技術的に解決できない課題がある」などとして退けた。(20:02)

淀川水系4ダム、整備計画案に盛り込む 流域委は反発
http://www.asahi.com/national/update/0620/OSK200806200117.html
2008年6月20日20時16分

計画案に盛り込まれた4ダム
http://tohazugatali.web.fc2.com/city_planning/OSK200806200123.jpg

 国土交通省近畿地方整備局は20日、淀川水系で4ダムの建設を盛り込んだ河川整備計画案を発表した。ダム計画については、同整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」が「不適切」と疑問視する意見書を4月下旬に提出、対立が続いていた。河川整備をめぐり、国交省側が諮問機関の意見に反して計画案をまとめるのは極めて異例で、流域委は反発を強めている。

 同計画では、今後20〜30年間で取り組む整備事業の具体策を決める。建設や再開発の計画が盛り込まれたダムは、大戸(だいど)川(大津市)▽天ケ瀬(京都府宇治市)▽川上(三重県伊賀市)▽丹生(にう)(滋賀県余呉町)の4ダム。

 計画案によると、大戸川、川上の2ダムは、桂川(京都市伏見区)を拡幅するなど改修した場合、淀川本流に大量の水が流入。200年に一度の大雨が降ると安全に水を流せる「計画高水位」を超え、上流にダムが必要とした。丹生ダムは異常渇水が起きた時に備え、貯水容量を確保するとしている。洪水対策のため放流量を増やす改良工事を進めている天ケ瀬ダムは継続とした。形式が決まっていない丹生ダムを除く3ダムの総事業費は計約2740億円。

 整備局は昨年8月、今回の計画案のたたき台となる計画原案を公表。各分野の専門家や住民らで構成する流域委(宮本博司委員長、24人)が審議してきた。4月22日、治水効果などから必要性に説得力がないとして、4ダムを「計画に位置づけるのは適切ではない」と指摘。堤防強化などダム以外の治水対策の検討が不十分として、計画原案の再提示を求める中間の意見書を提出していた。

 整備局はこの日、大阪、京都、滋賀、奈良、三重、兵庫の流域6府県知事に計画案を送付。8月末までに各知事から意見を聴取して整備計画を最終決定したい考えだ。今後は計画案に対する各府県知事の対応が焦点となる。

 同整備局の谷本光司河川部長は「流域委の意見は、堤防強化がダムの代替案になるという誤解に基づいており、計画案に反映できるものではなかった」と述べた。流域委の宮本委員長は「流域委の意見をまったく無視した格好で、強引に進めていく整備局の姿勢は非常に残念だ」と批判した。

348 とはずがたり :2008/06/21(土) 15:51:58

なんだ此処の連中の反撥は。全員土建屋か?

社会 : 三峰川の安全確保を 戸草ダム建設中止に反発の声
更新:2008-6-19 6:02
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11045

 国土交通省中部地方整備局が伊那市長谷で計画している戸草ダム建設について「見送る」方針を示した「天竜川水系河川整備計画」のたたき台の発表後、上伊那地方での初めての「天竜川上流河川懇談会(かわこん)」が18日夜、伊那市役所であった。出席者から戸草ダム建設「見直し」に対して主に安全面から反発する声が相次いだ。

 天竜川上流河川事務所(駒ケ根市)は、美和ダムの発電量を国が買い取ることにより、280万立方㍍の洪水調節用量を確保し、新たなダム建設に頼らない考え方を説明。戸草ダム建設や大規模な狭窄部の掘削、放水路トンネルなどより現計画がより早期に治水に効果があり、経済面でも有効な試算を示した。

 8グループに分かれての討議では「美和ダム建設以降、その上流域では手立てがされていない。三峰川全体の安全確保が必要なのでは」(中山晶計長谷地域自治区長)、「今回の計画では三峰川源流の対策が欠落してる」(宮下市蔵前同区長)、「金より命が大切なのか」(佐藤八十一市議)など長谷地域から「見直し」方針に反発する声が多く出た。

 天上事務所の伊藤仁志事務所長は「寄せられた意見はまとめて次回の流域委員会で示し、計画の原案の案を審議するのに生かしたい」と話した。

 同事務所は同計画への意見を一般からも募っている。希望者は市町村名と年齢を記入し、「治水」「利水」「環境」などの項目別にファクス(0265・81・6421)で申し込む。

349 とはずがたり :2008/06/25(水) 00:47:55
意味わがんね。詰まり土建屋は暴力団かやくざだったって訳かいな?

「町の平和を守るために…」野木町長、有罪業者に“慰謝料”1500万円
2008.6.24 23:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080624/crm0806242345055-n1.htm

 栃木県野木町の永田元一町長が、今年2月、同町発注の公共工事をめぐる競売入札妨害罪で有罪判決が確定した同県小山市の元建設会社社長に対し、職務強要容疑で刑事告訴したことによる精神的苦痛への慰謝料として1500万円を支払っていたことが24日、分かった。

 永田町長は同日、記者会見し「町の平和を守るために私が犠牲になって金を払った。軽率だった。町民、職員に心からおわびする」と話した。支払いは公金ではなく、個人資産と説明した。

 元社長は18年11月、事前に工事価格を聞き出したとして、競売入札妨害容疑で逮捕。同年12月には、永田町長への職務強要容疑で再逮捕された。この容疑は処分保留となったが、競売入札妨害罪で有罪判決が確定し、会社は2年間の指名停止処分を受けている。

350 とはずがたり :2008/06/28(土) 14:51:44
土建屋は減らしていかにゃならんのに営業継続か。
倒産を業界再編に結びつけていきたい所なんだが。。

加藤組、民事再生法の適用を申請 負債総額は約28億円
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080627n

 男鹿市船越の総合建設業「加藤組」(加藤義光社長、資本金9000万円、従業員37人)は27日までに、秋田地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。代理人によると、負債総額は約28億1300万円。

 県内の建設業では、2002年の「イトウ」(89億円)、「栗原組」(35億円)に次ぐ負債額。営業は継続する。

 帝国データバンク、東京商工リサーチの両秋田支店によると、加藤組は1939年に創業。港湾土木を中心に公共工事の受注で業績を伸ばし、96年4月期には約46億円を売り上げた。その後は公共工事の減少に伴い伸び悩み、2004年4月期には売り上げが約19億円まで落ち込んだ。

 近年は民間工事を手掛ける一方、秋田わか杉国体開催に伴う道路工事などを受注。07年4月期には約24億円まで回復したが、再び受注が落ち込んで資金繰りが悪化した。
(2008/06/27 21:35 更新)

351 荷主研究者 :2008/06/30(月) 00:44:15

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080606c3b0603o06.html
2008年6月7日 日本経済新聞 関東
相模総合補給廠、17ヘクタール返還正式合意

 在日米軍再編で相模総合補給廠(しょう)用地の一部返還を決定したのを受け、日米合同委員会が6日開かれ、同補給廠用地(全214ヘクタール)のうち、約17ヘクタールの返還を正式に合意した。

 合意後、防衛省南関東防衛局の斉藤敏夫局長が相模原市役所を訪ね、加山俊夫市長に内容を伝えたという。約17ヘクタールのうち約2ヘクタールは、小田急多摩線を東京都からJR相模原駅まで延伸するための土地や道路に利用する予定。

 残り15ヘクタールは、国際交流のためのコンベンションセンターやマンションの建設予定地となる。88戸の米軍住宅が立っているため返還は移設後となるが、時期は未定。

 在日米軍や住民らが共同で使える35ヘクタールの利用開始時期については、引き続き協議していくという。

352 荷主研究者 :2008/06/30(月) 00:51:08

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080611200002&amp;cid=main
2008年6月11日 06:39 熊本日日新聞
花畑公園北にも複合ビル 再開発構想

雇用促進事業会や熊本市などが再開発を予定する花畑町一帯(市電軌道より右側の緑が花畑公園)

 熊本市花畑町の市産業文化会館一帯の再開発構想で、予定地に隣接する花畑公園北側のNTT西日本桜町別館ビル一帯にも複合ビルを建設し、一体的に再開発する計画が浮上していることが十日分かった。市はこの花畑公園北側のビルなどに産文会館ホール(七百人収容)の代替施設を検討している。

 関係者などによると、主な地権者は五月末までに全体の再開発計画に合意。事業主体となる任意の協議会を、求人情報誌を発行する雇用促進事業会(熊本市)、別のビル所有者、熊本市などで構成することも固まった。

 花畑公園北隣の複合ビルは、産文会館のホール機能の確保ほか、再開発区域を広げることで、歩行者の回遊性をさらに高めることなどが狙い。予定地となるNTT西日本桜町別館ビルと「ガスト熊本城前店」の土地(計約二千六百平方メートル)については、雇用促進事業会が既に取得している。

 雇用促進事業会が所有する駐車場や、産文会館など約四千八百平方メートルに劇場や商業施設の複合ビルを整備する当初計画についても、同社が五月末、産文会館北隣(電車通り沿い)のビルの土地・建物を取得した。

 花畑地区再開発は、国の認定を昨年受けた熊本市の中心市街地活性化基本計画(二〇〇七〜一一年度)に盛り込まれた事業の一つ。再開発する二カ所のビルの規模や事業費については本年度中に固め、約五年後の完成を目指す。

 近隣では九州産業交通ホールディングス(熊本市)を中心にした熊本交通センター一帯の再開発構想もある。同構想も中心市街地活性化基本計画に盛り込まれており、二つの構想の相乗効果による一帯の魅力アップ、中心市街地の活性化も視野に入れている。

353 とはずがたり :2008/07/05(土) 01:38:19

ちょいと前の記事だが。

ほんとこの腐った業界をなんとかしてくれ
>自ら名刺を年間8000枚ほど配っても「幹部には顔すら覚えてもらえない」のが実情だ。社長は「天下りOBが営業に回れば『仕事がない』の一言で受注できる。OBの受け入れをやめ業界がクリーンになって、談合せずに堂々と商売したい気もある」

生き残りに必至だから談合させろってゆー主張に含まれる盗人猛々しい論理を本気でしんじてるんちゃうやろねぇ。

開発談合:建設業界に動揺広がる 
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20080619hog00m040004000c.html?inb=yt

 札幌市中心部のやや外れにある大手建設会社の応接室。深々とソファに腰掛けた60代の取締役は16日、国土交通省前北海道局長、品川守容疑者(58)=17日付で大臣官房付=の逮捕に話が及ぶと、一段と表情を険しくした。

 「昔はわれわれの業界も羽振りがよく、高級車を乗り回していたこともあったけど今は違う。談合と言っても、みんな食うために必死。それを全部取り締まるっていうのはどうかと思う……」

 取締役は開発局OB。品川容疑者は大学の後輩にもあたる。年に1、2回は連絡をとり合っていただけにショックは大きく、思わず本音を漏らした。

 市内の会社社長も「(談合は)もうけのためではなく生きるため。仕方がないでしょう」とこぼす。開発局などの公共工事が収入の9割。民間は競争が激しいため、確実に利益が見込める公共工事に依存せざるを得ない。共倒れを防ぐためにも「やむを得ない」

 ただ胸中は複雑だ。天下りは受け入れていないため、自ら名刺を年間8000枚ほど配っても「幹部には顔すら覚えてもらえない」のが実情だ。社長は「天下りOBが営業に回れば『仕事がない』の一言で受注できる。OBの受け入れをやめ業界がクリーンになって、談合せずに堂々と商売したい気もある」
   ×  ×
 北海道にとって建設業は、全就労者の10・3%が従事する主産業だ。06年度の官民の総建設事業費2兆6500億円のうち、開発局関係が38%の約1兆円を占める。開発予算が年々削減されているなかで起きた「(未曾有みぞう)の不祥事」(峰久幸義・国交事務次官)は、「組織廃止論」に拍車を懸けかねない。

 関東地方の業者は「これで北海道も天下りや談合が難しくなるはずだ。国民の視線も一層厳しくなるから、予算も削減され業者の(淘汰とうた)が進むんじゃないか」と推測する。「今度こそ談合との決別を明確に示さなければ、信頼を取り戻せない」(開発局幹部)という声もうつろに響く。公共工事を生命線とする建設業界には、かつてない動揺が広がっている。
   ×  ×
 「工事全体が減っているのに談合していたら、中小業者にはいつまでも仕事が回ってこない。談合なんかしている時代じゃない」。十勝管内新得町の建設会社社長(66)はこう断言した。

 社長は03年、開発局との関係が深いとされる業界団体を脱退。いわゆる「本命業者」に割り当てられる予定だった工事の入札で低価格で落札し、「脱談合」を実践した。

 港湾部、農業水産部に次いで、三度繰り返された官製談合。背景について社長は「職員が多すぎて退職者のポストがないから、天下り先獲得に躍起になる。業界も公共事業に依存しているから、官製談合が『建設業者の保護』として正当化されてしまう。開発局は縮小・廃止すべきだ」と強調した。

 トップ自ら税金の山分けに参加していた組織に、自ら再生する資格はない。5600人の職員を抱える巨大官庁は、岐路に立たされている。【水戸健一、田中裕之、佐藤心哉】
    ◇
 札幌地検は18日、道内大手建設会社「伊藤組土建」(札幌市中央区)を競売入札妨害容疑で家宅捜索した。談合が行われたとみられる05年10月の石狩川開建発注工事の入札に参加していることなどから、事件の全容解明に向けて捜索が必要と判断したとみられる。同社の伊藤義郎名誉会長は北海道建設業協会会長を務めている。

 一方、札幌地裁は18日、品川容疑者ら3人について、26日までの拘置を認める決定を出した。【芳賀竜也】

2008年6月19日

354 とはずがたり :2008/07/07(月) 18:59:01

【第20回】 2008年03月07日
「スルガ地上げ事件」は、弁護士大量失業時代への警鐘か?
http://diamond.jp/series/nagasawa/10020/

 つい先日、大阪市の建設・不動産会社「光誉(こうよ)実業」の社長らが、弁護士資格がないにもかかわらず、オフィスビルの立ち退き交渉をしたとして、弁護士法違反容疑で逮捕されたというニュースが流れた。問題となったオフィスビルは、東京都千代田区にあった「秀和紀尾井町TBR」ビル。このビルの所有者は、東証二部上場企業の「スルガコーポレーション」。そのスルガコーポレーションが、光誉実業に対して立ち退き交渉を依頼、多額の報酬を支払ったと見られている。

 さらに光誉実業は、指定暴力団山口組と深いつながりがあるといわれており、実際の立ち退き交渉においても、お経を大音量で唱えるなどかなり荒っぽい手法をとっていたとされる。このビルのほかにも、渋谷区をはじめとするいくつかの物件でも、同じようなケースで取引を行なっていたともいわれており、上場企業の取引が暴力団の資金源として利用されていた可能性が高い。

 弁護士法72条により、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で、紛争性の高い案件の法律事務を業として行なうことは禁止されている。これは「非弁行為」といわれており、今回の事件はこれに違反したとして逮捕されたのである。

上場企業にあるまじき反社会的勢力との不適切な関係?

 われわれ弁護士が、M&Aなどの案件を取り扱う場合、買収対象となる企業について「暴力団その他の反社会的勢力と関係がないか」ということを必ずチェックしなければならないことになっている。また、上場申請するときも同様で、主要な取引先に反社会的勢力と一切関わりがないことの誓約書を幹事証券会社や取引所に提出させられている。したがって、今回の事件のように上場会社が、反社会的勢力と思われるようなものを使って、立ち退き交渉をするということは本当に考えられない話である。

 しかも、スルガコーポレーションは、形式上、一旦は光誉実業にビルを売却した形にし、所有者としての立場を仮装させていたという。光誉実業は、ビルの所有者であるスルガコーポレーションの代理人としてではなく、自らビルの所有者と装ってテナントに対応し、家賃も受け取りながら立ち退き交渉を行なっていたという。つまり、スルガコーポレーションは、弁護士法上、光誉実業が代理人として交渉できないことを十分に知ったうえで、形式的にビルの名義移転を行なったのではないかと考えられる。そういう意味では、今回逮捕された光誉実業よりも、依頼した側であるスルガコーポレーションのほうの責任が大きいと思われる。

「立ち退き交渉」というのは明らかに、紛争性が高い事案であり、それを弁護士ではない他の会社に委ねるというのはありえないことである。ただ実際には、バブル期の頃などには、「地上げ屋」といわれる業者が暗躍し、大手ゼネコンやデベロッパーのダミーとして立ち退き交渉をしたことがあったともいわれている。

 しかし今の時代は、各企業ともコンプライアンスが厳しくなっており、絶対にしてはいけない行為になっている。少なくとも、土地の売買に関しては、他の業者が買って立ち退きが完了して、きれいになったものを最後に買う、という形のルールを決めていることが多く、その場合でも反社会的勢力と関わりのある会社とは一切の取引をしないというのは当然の前提である。そういう意味では、今回の事件のように、他の業者が買ったかのように見せかけるため、名義だけを移し、そこに立ち退き交渉をさせ、その後買い戻して転売するということ、しかもその業者が反社会的勢力と関わりがあるということは、まさに反社会的勢力の威光を利用して地上げ行為をおこなったともいえるのであり、非常に悪質であることは間違いない。

355 とはずがたり :2008/07/07(月) 18:59:36
>>354-355
司法制度改革のひずみ?
「弁護士大量失業時代」の到来

 そうはいっても、こういった立ち退き交渉を弁護士がうまくやれるかというと、必ずしもそうとはいえない面もあるのも事実だ。すべての法律事務を弁護士に独占させるのがいいのかどうか、という議論も多かった。そこで、近年の司法制度改革により、「行政書士」「司法書士」などの隣接の資格者が一部の法律業務をすることができるという規制緩和も行なわれており、弁護士独占の状況も一部崩れつつある。

 一方で、司法制度改革により、弁護士の数は急速に増えている。私が弁護士になった当時(1984年)、弁護士は12000人程であったが、現在は25000人を超えている。あと10年もすれば50000人を超えるだろうといわれている。先日、日弁連の会長選挙があったが、弁護士増員反対派の候補が、接戦の結果敗れたものの、かなりの得票数を得て話題となった。このように弁護士業界では、弁護士の大量増員に関して大きな危機感をもっている。

 それは、「弁護士大量失業時代」の問題である。司法試験制度の変更により、ロースクール(法科大学院)ができ、そこから毎年3000人の試験合格者が出ることになった。それまでの合格者は500人、そのうち弁護士になるのは300人程度。今後は、3000人の合格者が出ることで、弁護士の数も飛躍的に増えることは間違いない。これまで日本は弁護士が少ないといわれてきた。とくに地方は少ない。そういう意味では、地方にも多く弁護士を行き渡らせるというメリットはあるかもしれないが、一方で、就職できない弁護士が増えてくる可能性が非常に高い。

 これまで新人弁護士は、いわゆる「イソ弁」(居候弁護士=勤務弁護士)といって、弁護士事務所に就職して、給料をもらいながら修行するのが一般的だった。それに加えて近年では、「ノキ弁」という弁護士事務所に軒先を借りて仕事をするという、いわゆる固定給のない「歩合給」型の弁護士も登場している。彼らの多くは、国選弁護人やクレジットやサラ金等の負債整理などに特化せざるをえないため、なかなか他の仕事を学ぶことができないだけでなく、弁護士としての姿勢を学ぶ機会も少なくなってしまう。しかし最近では、そのノキ弁よりも厳しい、「タク弁」(自宅弁護士)というスタイルも増えてきているという。弁護士事務所に入ることができず、自宅で、携帯電話一本で開業するといった具合である。このように新人弁護士をめぐる状況は年々悪化しているのだ。今後毎年発生する、3,000近くにも及ぶ新人弁護士たちが全員就職できる可能性は非常に低いだろう。
弁護士への「信頼」
を守れるか?

 このような「量」の変化に伴い、明らかに弁護士の「質」が変わってくるのではないかという心配がある。前述したような就職できない弁護士が、仕事欲しさに、非弁行為を行なう業者と「非弁提携」をしたりする状況も発生している。整理屋といわれる負債整理業者や、示談屋と称する交通事故の示談交渉を行なう業者などに名義貸しをするのである。示談屋に関しては、民主党の西村真悟代議士が示談屋に名義貸しをしていたとして逮捕されたという実例もある。

 このほかにも弁護士の不祥事が相次いでおり、それに伴い、弁護士資格剥奪という懲戒処分も非常に増えているという憂うべき現実がある。また、光市母子殺害事件の刑事弁護人に対する懲戒請求が多くの市民から寄せられるなど、今まで考えられなかった事態も発生している。もしかすると弁護士に対する信頼が、かなり薄らいできているのではないかとさえ思ってしまう。このような状況の中では、「法律事務を弁護士に独占させていいのか」「資格を持っていることにどれだけの意味があるのか」という議論にもなりかねない。

 今回の地上げ事件では、弁護士資格を持たない会社が実際に立ち退き交渉を請け負って問題となってしまったが、こういうニーズをわれわれ弁護士がきちんと拾えていないという反省もある。一連の不祥事に対する弁護士への不信感、そして弁護士の大量失業時代などを抱える現在の弁護士界に、この地上げ問題は一石を投じた事件であるといえるだろう。

356 とはずがたり :2008/07/07(月) 19:00:04
>>354-355

週刊ダイヤモンド編集部
【第159回】 2008年07月02日
スルガ倒産で現実味を帯びる「新興不動産連鎖破綻」のシナリオ
http://diamond.jp/series/inside/07_05_004/

 東京証券取引所二部上場の建設・不動産会社スルガコーポレーションが6月25日、総額約620億円の負債を抱え東京地裁に民事再生手続きを申請し、受理された。

 同社は前期末時点で約500億円の総資産があり、売上高、営業利益とも過去最高を記録していた。にもかかわらず資金ショートに陥ったのは、今年3月に、テナント立ち退き交渉を委託した山口組系暴力団のフロント企業社長らが、弁護士法違反で逮捕されたことによる影響だ。

 反社会的勢力とのつながりが嫌気され、取引金融機関からの新規融資がストップ。保有不動産の売却もままならず、6月末期日の支払い債務のメドがつかなくなった。

 ここ数年来の不動産ミニバブルのなかで、都心部の複雑に交錯した地権者交渉を、新興企業が成功裏に行なうために、裏社会と結託しているのではないか――。建設会社としての創業は古いものの不動産事業では近年苦戦していたスルガが、この疑惑を図らずも立証したかたちとなり、反社会的勢力との癒着が疑われる同様の新興企業で、株が軒並み下落する現象が起きている。

 金融庁が金融機関に対し、特定の不動産会社に対して融資を自粛するように通達したとのうわさも広まっているほどだ。

 なかには風評に近いものもあるが「優良な企業やREITでも新規の資金調達が滞ったり、最高益を上げた会社の株が合理的な理由なくストップ安になったりしている。『不動産業界全体がいかがわしい体質である』との嫌悪感が金融機関や株式市場に広がっている」と石澤卓志・みずほ証券チーフ不動産アナリストは指摘する。

 マンション市況の冷え込みも事態を悪化させている。不動産経済研究所によると、首都圏の分譲マンションの契約率は前年同月比17.7%減。供給量も「前年比22%ダウンの5.4万戸とした当初予測をさらに下回り、今年は5万戸ぎりぎりになる可能性もある」と福田秋生・企業調査部部長は言う。

 業界関係者のあいだでは、危ない不動産会社のリストが出回り、「法人税の支払いなどが集中する6月末から、体力と資産のない新興ディベロッパーの経営破綻が続出する」というシナリオがまことしやかにささやかれている。

 スルガの破綻は、そのシナリオの実現を図らずも後押しすることになるかもしれない。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 鈴木洋子)

357 とはずがたり :2008/07/07(月) 19:04:39
??論理がよく解らないが…?
>特に、2007年6月から10月にかけて、建築基準法改正の影響で、新規供給がストップしたため、見積もりに入っていなかった資材高騰の波をもろにかぶった案件などは、「当初価格に2割程度の上乗せをしなければ利益が出ないほどになった」(業界関係者)という。

週刊ダイヤモンド編集部
【第46回】 2008年07月07日
マンション市況急落で始まるディベロッパーの体力勝負
http://diamond.jp/series/closeup_e/07_12_001/

ここ数年、好況を謳歌していたマンション市況が悪化の一途をたどっている。大手ディベロッパーのマンションの在庫は2008年3月期末に軒並み増加、今期の粗利益率も低下する見通しだ。市況の大調整、大量供給時代の終焉という大波は、大手、専業、中小すべてを巻き込みつつある。

 埼玉県川口市。ここ最近の“マンションバブル”の行く末を暗示するかのような物件がある。JR川口駅前に並んでそびえる2棟のタワーマンションだ。
 両方とも藤和不動産が開発したもので、1棟は自社分譲マンション「ドリームタワー」として2005年末に発売、駅前の高層という人気物件だったこともあり、約4ヵ月で完売した。残る1棟は2006年末に竣工後、賃貸目的で不動産ファンド、シンプレクス・インベストメントに1棟丸ごと売却した。ところが取得後、市況の上昇に目をつけたシンプレクスは、急きょ、自らが売り主となり物件を分譲用途に転換し、2007年5月から「ソルクレスト」名で発売した。

 問題は価格。平均坪単価は、隣の「ドリームタワー」と比べ約3割高く設定したのだ。物件価値が上がったといっても「正直、あの売価設定はないと思った」と大手ディベロッパー役員は首をひねったほどだ。

 そこで昨夏、2割高程度に価格を引き下げたが、分譲開始当初に見込んでいた2008年2月頃の完売、という目標は大きくずれ込み、現在も約4分の1の戸数が売れ残っている模様だ。結局、今年末頃の完売を目標にしているが、ある不動産関係者は「発売から1年以上たっているので中古物件並みに見られている。もう一段値下げしないと完売は難しいのでは」と見る。

供給者側事情の価格高騰に愛想を尽かす消費者

 分譲マンションを取り巻く環境は、この半年あまりで激変した。大京では、グループ計で2008年3月期末には前期比約2倍の818戸に完成在庫がふくれ上がった。

 他社からも「昨年の8月から契約率が急に下がってきた」(木下豊一・コスモスイニシア常務)、「昨年より大型案件が減った影響があるとはいえ、モデルルームの来場者数が昨年の半分程度になってしまった」(原一史・三菱地所住宅企画業務部副長)と切実な声が漏れる。変調は業界全体に広がる。

358 とはずがたり :2008/07/07(月) 19:05:11
>>357-358
 サブプライム問題の余波で高額品消費に対するマインドが冷え込んでいることもあるが、「供給者側の理屈で付けられた高過ぎる価格が売れ行き不振の原因。その結果、一般のサラリーマンが月々“家賃並み”のローン支払いで買える現実的なレベルではなくなった」と福田秋生・不動産経済研究所主任研究員は指摘する。

 2004年、2005年、2006年と前年比2%前後の上昇率で推移してきた首都圏マンションの平均分譲価格は、2007年に10.6%増。特に東京23区内は前年比19.7%増の6120万円に達した。

 この間サラリーマンの平均給与が上がったわけではない。地価と建設コストという原価の上昇をカバーし、予定の利益率を確保することを目的に各社が分譲価格を上げた結果である。

 特に、2007年6月から10月にかけて、建築基準法改正の影響で、新規供給がストップしたため、見積もりに入っていなかった資材高騰の波をもろにかぶった案件などは、「当初価格に2割程度の上乗せをしなければ利益が出ないほどになった」(業界関係者)という。

 だが、これらはすべて供給者側の事情にすぎない。明らかに需要と乖離した値動きに消費者が追従するはずもない。不動産経済研究所の調査によると価格上昇とは反比例して2007年の契約率は低迷した。特に2007年8月以降は、好不調の目安である契約率70%を下回り続けた。

「大京、ダイア建設、三菱地所などがマンション完成在庫の一斉値下げ」との一部報道に対し(各社とも否定)、表向きは「冗談じゃない。大迷惑だ」(大手マンションディベロッパー幹部)と反発する反面、「船に乗り遅れてしまったら、在庫の処分ができなくなってしまう」(関係者)という本音ものぞく。

 今回のマンション不況は、単なる“ミニバブル”の崩壊のみならず、少子高齢化の進展で“首都圏8万戸供給”という大量供給時代の終わりに向かう可能性がある。この5月、一部物件の値下げの影響もあり平均分譲価格は今年初めて低下に転じ、さらに契約率も70%を今年初めて上回った。顧客は消えうせたわけではない。適正価格であれば一定の需要はある。ただし、その恩恵は値下げを行なう余力のある企業など一部しか享受することができない。

 市場縮小で訪れるのは、体力のない企業の淘汰である。地域一体の再開発案件付きでマンション開発を手がけられる財閥系大手や、特定の地域で高いシェアを持ち、継続して付き合いのある地主から安価で土地の仕入れができる老舗ディベロッパーなどはまだましだ。「販売や管理なども含み一貫してしっかりしたサービスを提供できるディベロッパーが選別される傾向は強まっている」と瀬川修・藤和不動産常務は言う。

 ところが、立地やスペックで見劣りする案件しか持たない中小ディベロッパーは真っ先に苦しくなる。すでに新興マンションディベロッパーでは、新規建設案件に融資が付かずに手持ち案件を急ぎ運転資金に換えるためのたたき売りも始まっている。

 市況が急転し、大量供給時代が終わりを告げるなか、まさに“体力勝負”の真っただ中に各社は投げ込まれている。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 鈴木洋子)

359 荷主研究者 :2008/07/13(日) 22:22:25

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080616200017&amp;cid=main
2008年6月16日 13:41 熊本日日新聞
桜町再開発へ準備会社 九州産交HD

九州産業交通ホールディングスが再開発する熊本市桜町周辺。正面の建物は熊本交通センター、左の建物はくまもと阪神

 九州産業交通ホールディングス(HD、熊本市)は十六日、熊本市桜町の熊本交通センターなどの再開発を進める「熊本桜町再開発準備会社」を設立したことを明らかにした。来年三月までに同センターを含むグループ所有地約三ヘクタールを対象にした事業概要を固める。二〇一〇年冬の着工、一四年春の完成を目指す。

 構想では現在ある建物をすべて取り壊し、バスターミナルや商業施設、専門店、マンション、ホテルなどの高層複合ビルに建て替える。

 新会社は十六日設立し、資本金は一千万円。九州産交HDや、地権者で子会社の九州産交ランドマーク、開発コンサルティング会社が出資しており、社長に九州産交HD執行役員再開発プロジェクトリーダーの鳥井一治氏が就いた。

 都市再開発法に基づく事業推進を目指しており、設計や施工期間、資金などの事業計画作成と並行して熊本市や県と協議。〇九年度中に再開発の都市計画決定を受けたい考えだ。九州産交HDによると、計画決定を受けると、税優遇や、施設整備などに公的補助が受けられる。

 同社は〇七年一月に再開発構想を公表。ことし四月に社内に専従部署を設けた。周辺では花畑地区の再開発構想も動き出しており、九州産交HDは「中心市街地の活性化のために、着実に事業を進めたい」としている。(中原功一朗)

360 荷主研究者 :2008/07/13(日) 22:23:06

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080617200009&amp;cid=main
2008年6月17日 14:30 熊本日日新聞
駅前再開発ビル、新幹線開業間に合わず

 熊本市は十七日、二〇一一(平成二十三)年春の九州新幹線全線開業に間に合わせるよう進めていたJR熊本駅前東A地区(一・四ヘクタール)の再開発ビル完成が、一年程度遅れるとの見通しを明らかにした。用地交渉の難航が理由。三十五階建て高層住宅棟などを核とし、駅前開発の“目玉”と位置付けていたが、新幹線開業に向けた準備の遅れが浮き彫りとなった。

 同日の六月定例市議会一般質問で、佐々木俊和氏(市民連合)が進ちょく状況を尋ねた。

 村上博一都市建設局長によると、〇七年度中の用地取得を目指していたが、一部地権者との交渉が難航し、用地取得率(面積)は73%どまり。村上局長は「開業の節目の年に完成させるよう取り組んできたが、忸怩(じくじ)たる思い。工期短縮などの検討をする」と理解を求め、着工は「早くても一月」と述べた。

 幸山政史市長は議会後、「東A地区は駅正面でシンボル的位置付け。開業に間に合わないことでいろんな面で大きな影響がある。一日も早く完成できるよう全力を注ぎたい」と話した。

 東A地区再開発は約七千三百平方メートルの敷地に(1)三十五階建て高層住宅(2)観光郷土情報センターなどの情報交流施設が入る六階建て公益・商業施設(3)地権者などが入る二階建て棟などを建設する。

 市が事業主体で総事業費は二百五億円。企業グループが設計や建設などを手掛け、完成後に一部を購入する「建設業務代行制度」を採用し、市負担分は六十七億円。五月に都市計画決定済みで実施設計を八月ごろに終える予定。市の情報交流施設は、新幹線開業より半年程度の遅れでオープンさせるとしている。(武田愛一郎)

361 荷主研究者 :2008/07/13(日) 22:28:00

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080616c3b1604t16.html
2008年6月17日 日本経済新聞 甲信越
新潟市中心部で開業ラッシュ、ビジネスホテル競争激化

 新潟市の中心部でビジネスホテルの開業が相次いでいる。16日にアパグループ(東京・港)のホテルが開業したほか、10月までにさらに2件が開業を予定している。すでに供給過剰との指摘が多いなかでの開業ラッシュで、競争激化に備え、各ホテルとも個性を全面的にアピールする。既存のホテルも改装などで対抗する構えで、生き残りをかけた顧客争奪戦が熱を帯びそうだ。

 アパグループは新潟市中心部の古町に「アパホテル 新潟古町」をオープンした。11階建てで233室。料金はシングルが1室1泊7000―8000円、ツインは同1万3000―1万8000円だ。

 5月20日にソラーレホテルズアンドリゾーツ(東京・港)が「チサンイン新潟中央インター」を開業したばかりだが、8月25日には東横イン(東京・大田)が194室のビジネスホテルを古町地区にオープン。10月にはチョイスホテルズジャパン(東京・港)も194室の「コンフォートホテル」を新潟駅前に進出させる。

362 やおよろず ◆N22LLUydY2 :2008/07/25(金) 23:28:08
平和奥田元社長ら逮捕=土地売買で特別背任容疑−大阪、滋賀両府県警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&amp;k=2008072500652

 価値の低い山林を高値で購入し会社に損害を与えたとして、大阪、滋賀両府県警の合同捜査本部は25日、大証2部上場の中堅ゼネコン「平和奥田」(滋賀県東近江市)元社長奥宗嗣容疑者(46)=同市八日市緑町=と会社役員山元康幸容疑者(51)=千葉市中央区千葉港=ら計4人を特別背任の疑いで逮捕した。
 奥、山元両容疑者は容疑を否認しているという。土地購入代金の一部は暴力団に流れたとみられ、捜査本部が解明を進める。
 ほかに逮捕されたのは、平和奥田元常務上原平太郎容疑者(61)と不動産会社役員中村嘉秀容疑者(46)。(2008/07/25-20:34)

363 早川公朗 :2008/07/26(土) 16:12:11
 宜しくお願い致します。
当方の案件は、行政工事被害者ですが、この受注業者の勢で当方の家屋が被害を受けた案件です。
この問題点は、杜撰工事が、齎せた事は明らかであります。
其の問題点を、掲示板で公開中でありますので、業者が加入する保険が適用される者か。
お聞きします。そこで、掲示板を検索願いたい。
 まず、掲示板へ(早川公朗)のみを記入して頂きますれば、ブログが現れますが、其のサイトで
 タイトルが、(政治時事社会問題にもの申す。)記述を確認戴きたく存じます。
 尚、奈良県行政問題掲示板、奈良県行政事案掲示板を参照いただきましても其々のブログで掲載しております。
これ等を検証して頂き、責任問題としての賠償が、行政であるか、業者側であるかは当方としては問いません。
飽く迄損害賠償としての対応を要求するまででありますが、保険はその様な所で加入している物であるなら保険会社で証さして対応願いたいと思う処です。
 
 平成20年7月26日

  奈良県北葛城郡広陵町馬見北3−7−18 早川公朗(69歳)
                 電話番号0745-55-5312ファックス共。

364 荷主研究者 :2008/07/27(日) 23:12:38

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806250086.html
'08/6/25 中国新聞
新球場集客施設は10年度完成
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 広島市の新球場(南区)の隣接地で集客施設を開発する共同事業体(代表者・三井不動産)が、概略計画をまとめた。新球場完成半年後の2009年9月から順次着工、10年度中の全面完成を目指す。24日、市などと基本協定を結んだ。

 事業費約160億円。うち市と市土地開発公社からの土地取得費は約50億円で、09年2月までに売買契約を結ぶ。協定書では市、公社、三井不動産の協力関係を確認。より具体化した基本計画を来年2月までに作成する方針を明記した。これまで市は、集客施設のうち球場東側地区(2.6ヘクタール)で09年3月▽西側地区(1.8ヘクタール)で08年9月を、着工可能時期としてきたが、設計などの準備期間を事業体と協議し、ずれ込む見通しとなった。

 東側地区はコナミスポーツ&ライフ(東京)が入るスポーツクラブや同じくラウンドワン(堺市)のエンターテイメント施設のほか、分譲マンションを予定。西側地区は大型スポーツ店やホテル、飲食・物販店を誘致する。

365 とはずがたり :2008/07/29(火) 11:13:24

その内商売を考え出す奴が出てくるでぇ

ダムカードが静かな人気 ネットで高値競売も
2008.7.28 10:38
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080728/trd0807281039010-n1.htm

 国土交通省と水資源機構が管理する全国のダムで昨年から無料配布している「ダムカード」が静かな人気を呼んでいる。名刺よりもひと回り大きなサイズで、表に放流中のダムのカラー写真、裏にはダムの所在地、形式、貯水容量などのデータと周辺観光地などの情報が記載されている。ダムまで直接足を運ばないと入手できないのがポイントで、インターネットの競売サイトでは1枚1000円以上の値がついているケースもみられる。

 ダムカードはダム事業を理解してもらうとともに水源地域の活性化を図るために作製された。国交省がカードの統一様式を示し、地方整備局やダムが個別にカードを作成。昨年7月から全国111のダムの管理所や資料館で希望者に1枚ずつ手渡しで配布している。

 配布情報の告知は国交省のホームページだけだが、水資源機構の布目ダム管理所(奈良市)は「今年に入ってから来訪する人が増えている。ダムは地形によって工法も規模も湖の形も違い、同じものがない点がうけているようだ」と話す。

 ただ、建設中のダムや埼玉県営ダムも参入したため、カードを無料配布しているダムは今月1日現在、全国で119まで増加。加えてイベントで特別カードを配布するダムもあり、収集家からは「きりがない」との声もあがっている。

 管理所の閉まる土、日曜や祝日は配布していないダムもあり、事前に確認する必要がある。国交省河川環境課は「カードをきっかけにダムめぐりを楽しんでもらえれば」と話している。

366 とはずがたり :2008/08/04(月) 23:03:24

e株リポート:特集 日本経済沈没 米住宅バブル崩壊
http://mainichi.jp/life/money/news/20080804org00m020008000c.html

◇救済に1兆ドルが必要かもしれないファニーメイとフレディマック

 米住宅バブルの最後のつっかい棒についに火がついた。タブー視される公的資金注入が本格議論される裏側には、深刻な危機がある。【新生証券シニアアナリスト 松本康宏】

 米国の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の2社が、経営危機に陥っている。仮に両社が破綻するような事態になれば、米国のみならず世界中の金融システムに大きな打撃を与えかねない。そこで、両社への公的資金注入策に市場の関心が集まっている。米国でタブー視される公的資金注入が、政府高官から語られるほど、2社の金融市場における存在感はほかを圧倒しているのだ。

◇資金供給量は日本のGDPに匹敵する5兆ドル

 2社は3月末時点で、モーゲージ担保証券(MBS)の発行または住宅ローン買い取りなどを通じて、米住宅ローン(11兆ドル、約1100兆円)の半分に相当する5・1兆ドルの資金供給に関わっている。これは、日本の国内総生産(GDP)に匹敵する規模だ。最近は、サブプライムローンの焦げ付き増加の影響から、民間金融機関による住宅ローン市場への資金供給が減少しているため、2社の米住宅金融市場における比重はますます高まっている。

 さらに2社は、MBS以外の社債発行などでも1・5兆ドルの資金を市場から調達。金利リスクをヘッジするためのデリバティブ(金融派生商品)取引などで2・4兆ドルの契約残高(みなし元本ベース)がある(表)。MBSなど自身の所有分を除いても、2社によるこれら金融商品の取引額は約7・5兆ドルに達する。

 2社は、政府支援の住宅金融機関(GSE)として連邦住宅公社監督局(OFHEO)の管轄下にある。しかし、100%民間資本によって所有・運営されており、ニューヨーク証券取引所に上場する民間企業だ。政府から直接的な支援および保証は受けていない。政府機関の監督を受けるものの、運営は民間に委ねられた「半官半民」の曖昧な存在である。格付け機関からは、米住宅ローン市場における重要性とその公益性が評価され、両社の発行するMBSは最上級のトリプルAの評価を得ている。

 これが現在の位置づけだが、設立当初は少し違う。

 ファニーメイは、1938年にニューディール経済政策の一環として国民の持ち家取得を促すために設立された。発足当初は政府所有の公的機関だった。68年に民営化され、現在の体制になっている。その過程で民間資本のファニーメイと政府所有の連邦政府抵当金庫(ジニーメイ)に分割された。

 70年には、ファニーメイにより独占されている住宅ローン市場に競争を持ち込むために、フレディマックが民間資本により設立された。

◇米政府にとって都合のいい形態

 政府所有で政府保証も受けているジニーメイの事業規模(モーゲージポートフォリオ〈抵当資産〉)は、ファニーメイとフレディマック2社を合わせた規模の10分の1以下である。政府は住宅ローン政策の重要なツールとして2社を直接の監督下に置きつつ、民間資本として運営することで、米政府は両社合わせて5・1兆ドルにものぼる債務を民間債務に区分し、公的債務としての負担を免れてきたのだ。ジニーメイによる公的負担を抑えつつ、住宅取得の公的な施策を推進するには、現在の2社の半官半民という形態は政府にとってきわめて都合がよかった。

 2社は米住宅金融市場で、どのような役割を果たしているのだろうか。MBSを中心にみてみよう。
 民間金融機関は、個人などに融資した住宅ローン債権((1))を、2公社に持ち込む((2))、2社はそれを束ねて証券化し((3))、2社のモーゲージ担保証券(MBS)((4))として高い信用力のある債券を民間金融機関に発行する((5))、民間金融機関は、それを投資家に売却して((6))資金を回収する(図1)。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/20080804org00m020005000p_size8.jpeg

 このように2社が、信用力の高いMBSを発行し流通させることで住宅ローン市場を活性化させ、個人の住宅取得を金融面から支えている。

367 とはずがたり :2008/08/04(月) 23:11:04

 実際には、2社は金融機関から持ち込まれた住宅ローンを証券化せずに所有したり、自社のMBSをそのまま保有し続ける場合もある。このような自社所有分が、両社が関与する住宅ローン5・1兆ドルの約3割に相当し、2社のバランスシート(貸借対照表)に計上されている。

 2社の収入源は、(1)証券化の過程を通じて得る保証料および信託管理手数料と、(2)所有する自社発行のMBSや買い取ったローンからの利息収入が大半を占めている。07年には、2社合わせて65億ドルの収入を得ていた。

 現時点では、2社の不良債権の規模はまだ危険領域に達しているとはいえないものの、昨年央から急速に増加している点が要注意だ。最近では、サブプライムローンの返済に困窮する消費者を救済する政府の施策を反映して、2社を含むGSEによるサブプライムローンの買い取りが増えている。2社が抱えるサブプライムローンは2370億ドルに達している(3月末)。

◇脆弱な財務基盤

 これに対してリスクを吸収するはずの自己資本基盤は、それほど厚くない。2社の自己資本は、サブプライムローン残高2370億ドルの約3分の1にすぎない。民間銀行と比較すると、両社に要求されている自己資本水準は高くないからだ。

 2社は、(1)バランスシートに計上する総資産の2・5%相当と、(2)投資家が保有する自社発行のMBSやその他のバランスシートに計上しないオフバランス項目の0・45%相当を合わせた額を、規制上最低限維持することが求められている。現時点ではOFHEOの指導によりさらに20%加算されている。3月末時点で、2社の自己資本(中核的資本)は、OFHEOが求める水準を10%超えている。

 しかし、それでも十分とはいえないだろう。前述したサブプライムローンに、それよりも信用力が高いとされる「Alt−A」や商業不動産担保証券を加えると2社で7700億ドルを保有しているからだ。これは、2社が保有するモーゲージポートフォリオの5割から6割に相当する。米国では、サブプライムよりも信用力の高い区分でも資産劣化が進んでおり、今後不良債権の急増が懸念されている。モーゲージポートフォリオの10%程度が回収不能になると、両社はほぼ債務超過に陥る。

 では、資産の劣化の進み具合はどうか。
 ファニーメイのシングルファミリー(戸建て)向け住宅ローンの不良債権比率(支払いが90日超延滞など)は、昨年央まではおおむね0・6%程度にとどまっていた。ところが、それ以降は急速に上昇を続け、4月には2倍の1・22%となっている。これは過去10年で最も高い水準だ。フレディマックも、昨年央あたりから上昇に転じ、現在までに0・81%と高い水準に到達している。

368 とはずがたり :2008/08/04(月) 23:11:24
>>366-368

◇イラク戦争費用に匹敵する損失も

 不良債権の増加に伴い、その引当金などのクレジット費用が急増している。2社の07年から3月までの5四半期のクレジット費用の累計額は、その前の5四半期合計の約7倍となる124億ドルに達した。その結果、直近5四半期合計で77億ドルの最終赤字を計上。2社の株主資本の約15%を毀損する巨額の赤字だ。

 それでもまだ、不良債権の増加は始まったばかりである。クレジット費用の増加により、2社が資本不足に陥るのは時間の問題だろう。

 2社が市場からの信頼を回復するには、米政府による大胆な資金支援が必要だろう。確かに、2社の救済法案の成立により、米財務省が緊急融資および公的資金による資本注入が可能となる。しかし、米政府ならびに議会には、どれだけの覚悟と支援の用意が出来ているのだろうか。筆者は、白地手形を振り出すような無制限に近い金融支援が必要になる可能性が高いと見ている。米国では、住宅不動産市況の下落と景気後退を背景に不良債権は急増しているからだ。

 仮に2社が関与する住宅ローンの20%相当が損失となれば、これだけで1兆ドルが吹っ飛ぶ。これはイラク戦争の費用に匹敵する金額だ。米国のジョン・テスター上院議員が上院銀行委員会の公聴会で指摘したように、金融支援額が「1兆ドルにのぼる可能性」は否定できない。

 当然ながら、これだけの巨費の公的資金を投じる救済案に対して、すでにガソリン高、サブプライムローン問題に苦しめられている米国民からは大きな反発が予想される。果たして、2社が市場からの信頼を回復するに十分な政府支援を受けられるのか不透明だ。

 一方で、市場では、政府支援の過程において既存の株主は損失を被ることはあっても、両社のMBS、社債を購入している世界の投資家は全額守られるであろうとたかをくくっている。実際に、両社の株価は年初から大幅に下落しているものの、両社のMBSおよび社債の価格はほとんど影響を受けていない。ここから判断する限り、市場は両社の破綻を受け入れる準備が出来ていない。

2008年8月4日

369 とはずがたり :2008/08/13(水) 22:23:30

不況期に政治空白は許されない,との声が無能の自民党幹部・政府首脳辺りから漏れてきそうだねw

アーバンコーポ、民事再生法を申請 負債2558億円で08年最大
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080813AT1D1307013082008.html

 東証1部上場の不動産会社、アーバンコーポレイションは13日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。負債総額は2558億3200万円で上場企業では今年最大。主に外資系ファンドから資金を調達して分譲マンションやオフィスビルを開発、転売するビジネスモデルで急成長したが、不動産市況の低迷で経営環境が悪化。信用力が低下し資金繰りが行き詰まった。

 同社は1990年5月に不動産仲介業を目的に設立し、その後、分譲マンション「アーバンビュー」シリーズで業容を拡大。オフィスビルや店舗、宅地など低収益の不動産資産を取得し、改修・改装して転売する「不動産流動化事業」で業績を急成長させた。

 2008年3月期は連結売上高で2437億円、経常利益617億円、純利益で311億円を確保したものの日本格付研究所(JCR)が、アーバンコーポレイションが過去に発行した公募普通社債の格付けを「トリプルBマイナス」から「ダブルBプラス」に1段階格下げ。信用不安が広がり、経営が行き詰まった。 (19:10)

370 とはずがたり :2008/08/13(水) 22:25:33
志多組が民事再生法申請 負債総額278億円
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080808AT1D0800N08082008.html

 宮崎県最大の総合建設会社、志多組(宮崎市、志多宏彦社長)は8日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けた。負債総額は約278億円。土木・建築資材の価格が高騰しているうえ、6月に取引先の東京のマンション開発会社が破綻したことなどで資金繰りが急速に悪化した。同社の2007年6月期の売上高は約378億円。(13:27)

大分市の後藤組、民事再生法の適用申請
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080807AT1D0700F07082008.html

 総合建設業の後藤組(大分市)は6日付で、大分地裁に民事再生法の手続き開始を申し立て、同日保全命令を受けた。負債総額は約73億円。受注減少に加え、土木・建築資材の高騰によるコスト上昇などで、資金繰りに行き詰まった。(12:01)

371 とはずがたり :2008/08/14(木) 10:49:30
この期に及んで未だ利率が良い=リスクが高い事を解ってない莫迦が居る様だ。。ちゃんと社会科の時間に教えないと駄目だなぁ。

丸美:民事再生申請 債権者「詐欺だ」 説明会騒然
http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20080810ddp041020010000c.html

 民事再生法の適用を今月5日に申請した福岡市のマンション管理業の「丸美」が9日、同市内で個人債権者向けの説明会を開いた。同社が手がけるリゾートホテルの会員権や社債などを購入した人たちが多数詰めかけ、騒然となった。

 同社は約1万8000戸の分譲マンションと約6000戸の賃貸物件を管理しているが、本業以外にも熊本、鹿児島、大分の各県で会員制ホテルを運営。自社管理のマンションの管理組合や居住者らに投資を呼びかけたことから、債権者は約5600人、負債総額が約210億円と被害が拡大した。

 説明会では、金丸近会長が「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪。代理人の弁護士がマンション管理部門を売却する方針を説明し「できる限り配当金を確保するようにしたい」と述べたが、出席者が「詐欺じゃないか」などと詰め寄る場面もあった。社債などに2000万円を投資した福岡市の男性(65)は「銀行に預けるよりも配当金が高いので話に乗ってしまった」と肩を落とした。

 債権者たちは「被害者の会」(森田栄一代表)も結成した。連絡先はFAX(096・201・3551)。【井上俊樹、斉藤良太】

毎日新聞 2008年8月10日 西部朝刊

372 荷主研究者 :2008/08/14(木) 23:45:18

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/32026?c=210
2008年7月1日 13:29 西日本新聞
路線価上昇人気の街なのに… 目立つ空き地空きビル ファンド次々撤退 福岡・天神周辺

 国税庁が1日公表した2008年の土地の路線価で九州最大の商業地、福岡市・天神に隣接する大名、今泉地区は20‐30%以上の上昇率を示した。だが両地区を歩くと、開発が頓挫した空き地やテナントが未入居の真新しいビルが目立つ。地方都心でも活発な投資を行ってきた外資系ファンドが米サブプライムローン問題を受けて撤退した影響で、両地区の不動産市況は「既に下落傾向」(不動産関係者)という。

 天神の西側に位置する大名1丁目。数年前は若者向けの古着店などでにぎわい、昨年まで軒並み路線価の上昇率30%以上だったが、今年は20%以上に下がった。

 現在はあちこちのビルに「テナント募集」の張り紙が並ぶ。利回りを追求するファンドが転売を重ねた結果、家賃が高騰。「出店希望者に若い経営者が多く、借り手がつかなくなった」(地元不動産会社)。加えて今春以降、サブプライムローン問題の影響でファンドが手を引き始めた。「個人や地元業者が投資目的で購入しても採算が確保できる価格になく」(同)、空き物件はほとんど手付かずのままだ。

 大名地区と国体道路を隔てた南側の今泉地区。ここ1、2年、商業ビルの建設が相次ぎ、一角は今年、路線価が上昇率30%を超えた。だが、売却を見込んだ外資系ファンドの撤退などで、再開発が決済寸前に頓挫して駐車場になっている土地や、建物が完成してもテナントが入らずオープンできない商業ビルが目立つ。

 日本不動産研究所福岡支所の山崎健二次長は「開発物件が売れず、デベロッパーが倒れることもあり得る」と指摘。「米国経済の先行きが見えず、不動産市況回復の見通しは遠のいている。来年の路線価は下落局面になるだろう」と予測する。

 一方で「正常な価格に戻りつつある」との見方もある。大名地区でテナント誘致を手掛ける東京の不動産会社の担当者は「借り手がなければ、賃料は下げざるを得ないはず。天神周辺への出店需要はまだあり、金融機関の不動産向け融資の引き締めが改善されれば取引は増えていく」と話している。

=2008/07/01付 西日本新聞夕刊=

373 荷主研究者 :2008/08/14(木) 23:49:07

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080708200013&amp;cid=main
2008年7月8日 14:46 熊本日日新聞
新合同庁舎A棟が起工 熊本駅南側

新熊本合同庁舎A棟の起工式で玉ぐしをささげる関係者=8日午前、熊本市

 九州財務局など国の地方出先機関が入居する新熊本合同庁舎A棟の起工式が八日、熊本市春日の現地であり、関係者約七十人が工事の安全を祈願した。二〇一〇年三月の完成を予定している。

 建設地はJR熊本駅南側の工場跡地二万四千平方メートル。現庁舎(同市二の丸)の老朽化に伴い、二期に分けてA、B二棟を新築し、移転する。

 A棟は鉄骨造り、地上十二階地下一階。延べ床面積は約二万六千七百平方メートルで、財務局のほか、九州総合通信局、九州農政局などが入る。太陽光発電や非常用発電など環境、防災設備も整える。総工費は約七十五億円。B棟は一〇年度に着工の見込み。

 両棟が完成すれば、延べ床面積は計約五万二千平方メートルとなり、福岡合同庁舎を上回る。

 起工式では神事の後、九州地方整備局の森安研営繕部長が「環境に配慮し、親しみやすい施設としたい」と述べた。(森本修代)

374 とはずがたり :2008/08/20(水) 14:49:25
「三原組」が破産、負債額18億9000万
京都地裁に申請
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008081400089&amp;genre=B1&amp;area=K00

 京都の中堅建設会社、三原組(京都市北区上賀茂、三原秀夫社長、資本金4000万円)は14日までに、京都地裁に自己破産を申請した。負債額は18億9000万円に上る見込み。

 帝国データバンク京都支店によると、1951年に会社設立。京都府や滋賀県で道路改良工事などの土木工事を中心に手がけてきたが、ここ数年は公共工事の減少に伴い売上高も縮小していた。2008年1月期の売上高14億1400万円。
 競争激化で受注価格が低下していたうえ、昨年6月の建築基準法改正以降は建築確認手続きが長期化し、資金繰りが悪化。環境関連の新規事業も振るわず、再建を断念したとみられる。

375 とはずがたり :2008/08/22(金) 22:14:01
またこんなバカげた基準作ってから。。
こんなんでは現場は仕事にならへんで。都の責任逃れ以外のなにものでもないなぁ

一滴の雨でも工事中断 マンホール事故で東京都が方針
2008.8.22 19:40
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080822/crm0808221940031-n1.htm

 東京都豊島区雑司が谷の下水道工事現場で、下水道内にいた作業員5人が大雨による増水で流され死亡した事故を受けて、工事を発注した都は22日、業者側に対し、一滴でも雨が降れば即刻作業を中断するよう求め、携帯電話から気象情報を自動受信できる態勢を義務づける事故防止策案を示した。早ければ9月から実行する。

 これまで都は「大雨、洪水、暴風警報が発令された場合はすべての工事を中止する」との規定を設けていたが、事故当時、大雨注意報が出たわずかの間に事故が発生し、大雨警報にいたっては事故発生後に発令された。さらに、地下の作業員に危険を知らせるべき地上の作業員は、大雨注意報の発令すら知らずにいた。

 これまでの規定では今回のような集中豪雨による事故に対処できないと判断した都では業者側に▽一滴でも雨が降れば即刻作業を中断▽携帯電話などによる気象庁の気象情報の自動配信システムの導入▽作業中断の際は資機材を放置して直ちに退避する▽安全器具の設置−などを要請することを盛りこんだ事故防止策の案を示した。

 最終的な事故防止策の案は9月にまとまり次第、実行に移される方針だ。

376 とはずがたり :2008/08/24(日) 14:33:49
橋を100年「延命」、1兆円節約 都、工事に着手へ(1/2ページ)
http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200808230131.html
2008年8月24日6時8分

 1964年の東京五輪前後に都内に造られた橋が、次々と架け替え時期を迎えている。しかし、造り替えるには巨額な費用が必要なばかりか、作業員の確保も難しい。そこで東京都は今秋から、橋の耐用年数を100年以上延ばす「長寿化工事」に取り組む。延命の節約効果は約1兆円という。

 銀座や築地を通る片側3車線の「晴海通り」。ひっきりなしに車が行き交うこの道の、運河にかかる東雲(しののめ)橋(江東区)は長さ104メートルで、66年に完成した。都が「長寿化」の第1号に選んだ橋だ。

 一見すると問題はなさそうだが、都建設局の高木千太郎専門副参事は「橋の下は湿気が多く、船からの波しぶきでさびやすい。付近は地盤も弱く、地中の基礎がずれているところもある」と説明した。

 都の定期点検では、5段階評価で下から2番目に悪く、「注意」のDランク。腐食した橋げたの鋼材は表面がボロボロと落ち、コンクリートもはがれて鉄骨がむき出しになっている部分もある。今のままなら10年以内に架け替えが必要だ。その場合の費用は、仮設橋の設置などで新設の2.7倍以上かかるとされ、東雲橋の場合、工期10年で120億円はかかるという。

 しかし、早めに基礎のずれをなおすために近くの土壌を改良し、橋の床面を取り換え、さびの激しい部分を切り取って新しいものと交換するなどの工事をすれば、寿命が100年も延び、費用も30億円で済むという。

 都管理の橋は1248カ所。多くが高度成長期に造られた。当時の橋の寿命は50年といわれる。その50年が過ぎた橋が33%あり、10年後には54%、20年後に75%になる。

 都は工期の集中を避けるため、04年度から、橋の管理方法を、損傷や劣化を見つけたときに修繕する「対症療法型」から、計画的に修繕していく「予防保全型」とする検討を続けてきた。5年に1度の定期検査で橋の損傷を調べ、安全性や耐久性の確保に必要な工事や工期、費用も算出できるようにした。

 その結果、(1)国の重要文化財の勝鬨(かちどき)橋、関東大震災の復興で建てられた蔵前橋など文化的価値が高い橋(2)費用がかかる長い橋(3)交通量の多い橋など212カ所を今後30年の長寿化対象に決めた。

 技術革新で、橋の寿命は100〜200年延ばせるようになり、事業費も約6千億円と、架け替えた場合の約1兆6千億円と比べて1兆円も少なく済むという。

 高度経済成長期にかけられた橋は全国的にも多い。国土交通省は07年度から自治体に橋の長寿化修繕計画をたてるよう促し、青森や長野など12県、横浜や大阪などの5政令指定市が計画を作ったという。国交省は徐々に、この計画に基づかない修繕や架け替えには補助しないようにする方針だ。(根本理香)

377 とはずがたり :2008/09/08(月) 02:12:28

なんだかなー。。こんなことでは入札停止の意味がないやんけ。

仙台市地下鉄東西線工事 入札業者足りない
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080905t11037.htm

 2015年の開業に向け建設が本格化している地下鉄東西線の入札で、仙台市が頭を悩ませている。相次ぐ談合事件で指名停止業者が増え、共同企業体(JV)が集まらないからだ。市は業者の指名停止が解除される数日後を入札申請の締め切り日にするなど、競争性の確保に四苦八苦。指名停止中の業者からは「期日設定で一部業者に配慮するのは不公平だ」との不満も漏れる。

 仙台市の指名停止業者数は4日現在、65社。東京都多摩地区の公共工事入札で公正取引委員会から処分を受け、2カ月前より14社増えている。

 地下鉄工事は掘削などで特殊技術が必要。東西線工事でJVの筆頭会社として申請できるのは、事実上「16社程度」(業界関係者)に限られる。そのうち指名停止を受けていないゼネコンは現在、数社しかない。

 仙台市は入札参加業者を増やそうと懸命だ。8月8日に行われた3工区の入札では、筆頭会社となれる大成建設などを含む8社が7月16日に指名停止を解除されるのを待ち、翌日の17日を申請の締め切り日に設定した。それでも、3工区とも2JVの応募しかなかった。

 8月29日に公告した六丁の目駅東側―荒井駅西側の「荒井トンネル工区」(1.5キロ)でも、9月16日に筆頭会社になれる1社が指名停止を解除されるため、申請の締め切り日を2日後の18日にした。

 市の期日設定について、ある建設会社幹部は「入札の日程を見ると、どうしても市と特定業者との関係を疑ってしまう。そもそも、5JV以上が応札しないと健全な競争とはいえない」と指摘する。

 仙台市交通局は、開通までのスケジュールが詰まり、工事を遅らせられない事情を説明。「指名停止が多いことで苦労しているのは発注側。最低限の競争性は確保できている」と話している。
2008年09月05日金曜日

378 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2008/09/13(土) 21:07:05
県北の地場コンとしては鈴縫@日立市と並んで有名どころでした。
ちなみに武藤家3代目の均氏は常陸太田出身の茨城県議。私財出すくらいの落とし前つけて貰わないとって気がするよな・・・・・

武藤建設、自己破産申し立て 負債総額は約23億円に
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/topnews.htm
2008/09/12(金)


 県内老舗の総合建設会社、武藤建設(本社常陸太田市、佐藤良一社長)は十二日、事業を停止し、自己破産の適用を水戸地裁に申し立てた。負債総額は約二十三億円になる見込み。同社は二〇〇一年七月に民事再生法適用を申請し、自力での経営再建を図っていたが、建築部門の不振により事業継続の断念に追い込まれた。県内の建設業界は公共工事の減少や景気減速感が強まる中、受注減や採算の悪化に直面している。
 民間信用調査会社の帝国データバンク水戸支店と東京商工リサーチ水戸支店によると、同社は一九一二年、土木建築工事業の武藤工務店として設立。四九年、現社名となり、総合建設業者として成長し、公共工事を中心に高い知名度を誇った。工事業のほかアスファルト合材の販売も手掛け、ピーク時の九八年七月期は年間売上高約百五十六億円を計上した。
 その後、長期の景気低迷に伴い、同社は二〇〇〇年三月、不動産開発部門の別会社が約四十億円の負債を抱え特別清算したことで財務が悪化。〇一年に負債約百億円を抱えて民事再生法適用を申請した。
 同年中に簡易再生計画が認定され経営再建を開始。〇五年に再生計画の手続きは終結したが、〇七年七月期の売上高は約四十七億八千七百万円、〇八年七月期も同三十六億円台にとどまる見込みだった。従業員数は六十五人。
 同社は同日午前、従業員向けに説明会を開き、賃金支払いの不能と解雇を伝え、午後にはシャッターを下ろして事業を停止した。
 県内の建設業界では、今年一月、大久保建設(水戸市)が負債額約二十七億円で自己破産するなど厳しい経営環境が続いている。

■老舗としてシンボル的な存在
 県北の名門企業といわれた武藤建設(本社常陸太田市西三町)の事実上、二度目となる破たんは、地元に大きな衝撃となって広がった。同市は竜神大吊橋の歩道整備など四件を同社に発注し、いずれも工事が進められているさなかだった。突然の工事ストップに市幹部は「まさかという思い。至急、措置を講じたい」と対応に乗り出す一方で、零細の下請けへの影響を懸念。地元では老舗としてシンボル的な存在だっただけに、市民の間からは「有名な政治家を出した名門企業だった。全盛期を知っているので残念だし、寂しい」という声が聞かれた。
 周辺住民によると、同社の本社社屋は十二日午後三時ごろにはシャッターが下ろされていたという。シャッターには「各位殿 本日より休業いたします」と書かれた紙が張られた。人通りは少なく、時折、建設業者らしい人が張り紙を見て電話する姿が見られた。
 市幹部によると、今月十日午前、佐藤良一社長が大久保太一市長に面会を求め、来庁した。その際、佐藤社長は「市発注の工事が遅れる」と報告。大久保市長は「それは非常に困る」と、円滑に工事が進むよう要請したという。
 市は同社に春友、常福地、茅野、白羽の四地区の農業集落排水工事など四件を発注し、工事が進められているさなかだった。このため、市は「(武藤建設が)工事を本当にできないのか確認した上で、しかるべき措置を早急に講じたい」と対応に乗り出した。
 ただ、この中には竜神大吊橋の歩道整備も含まれているため、市幹部は「多くの観光客に来てもらうための工事。これから(観光)シーズンに入るのに…」と戸惑いの表情も見せた。
 同社の創業者、武藤常介氏は衆参両院議員を務め、同社会長だった武藤彬氏も長く県議と市商工会長を務めるなど、市を代表する名門企業だった。
 ある市民(65)は「竜神ダムや常磐道など随分、大きな仕事を手掛けた。全盛期の様子を知っているので、なおさら寂しい。従業員とその家族のことを思うと、気の毒だし、かわいそう」と表情を曇らせた。

379 名無しさん :2008/09/14(日) 09:55:50
舗装部門の子会社「ワークPro」さんはどうなるのでしょうか。
武藤建設さんとも舗装工事では、お世話になったことがあるので、
今後が心配です。もちろん人事ではないですが。

380 名無しさん :2008/09/14(日) 09:57:41
舗装部門の子会社「ワークPro」さんはどうなるのでしょうか。
武藤建設さんとも舗装工事では、お世話になったことがあるので、
今後が心配です。もちろん人事ではないですが。

383 荷主研究者 :2008/09/15(月) 23:44:27

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807070069.html
'08/7/7 中国新聞
住宅団地の販売まだ4分の1
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 山口県住宅供給公社が造成した和木町瀬田の蜂ケ峯団地で、宅地の売れ行きが低迷している。来年には分譲開始から10年目を迎えるが、これまで販売したのは全体の4分の1程度。県が公社の10年以内の廃止を打ち出す中、完売のめどは立っていない。

 団地は、丘陵地を開発した約15.5ヘクタール。1997年10月に着工し、総事業費約30億円をかけて133区画を整備。99年5月、広島県西部からの人口流入も当て込み、3.3平方メートル当たり約18万円で分譲を始めた。当初5年以内の完売を見込んでいた133区画のうち、これまで売れたのは33区画。

 「高齢者には不便な場所」。5年前に岩国市から町内に引っ越した無職男性(80)は、立地の悪さから団地の購入を見送った。標高約140メートルの高台にあり、ふもとから約1.5キロの急こう配が続く。町営バスは1日十数便程度。「車がないと買い物にも行けない」
 売れ残った区画の地価総額は約14億円。公社は今年だけでも約460万円の固定資産税を負担した。県は2月、10年以内をめどに公社を廃止する方針を明らかにした。県政策企画課は、公社廃止後の債務負担について「今は答えられない」と説明を避ける。

【写真説明】売れ残っている区画が目立つ和木町の蜂ケ峯団地

384 荷主研究者 :2008/09/16(火) 00:02:38

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080709/CK2008070902000256.html
2008年7月9日 中日新聞
超高層ビルの基礎固め式 JR静岡駅北側の紺屋町再開発

再開発ビルの完成イメージ図=静岡駅前紺屋町地区市街地再開発組合提供

 静岡市葵区紺屋町のJR静岡駅北側に、2010年春の完成を目指して進められている超高層再開発ビルの建設現場で8日、鉄骨工事を前にしたビルの基礎固め式があり、関係者ら約30人が工事の安全を祈った。式には、地権者らでつくる静岡駅前紺屋町地区市街地再開発組合や、施工業者、市関係者らが出席。神事で地下2階の基礎内に鎮め物を納めた。(佐野太郎)

 再開発組合の松永泰昌理事長が「工事が順調に進み、子どもの成長を見ているような気持ち。無事に完成することを願っています」とあいさつ。市長代理の福本俊明副市長は「政令指定都市の玄関口が大きく様変わり、商店街への経済波及効果も期待される。市としても最大限協力したい」などと述べた。

 再開発ビルは、国道1号に面した約1・05ヘクタールに、再開発組合が昨年7月から、総事業費約200億円をかけて建設している。地上125メートルの25階、地下2階建て、延べ床面積4万1000平方メートルの市内で一番高いビルになり、オフィスや店舗、宴会場、市立美術館などが入る予定。

 現在は掘削工事が完了し基礎工事中で、十月から鉄骨工事が始まり、いよいよビル全体像が姿を現す。

385 荷主研究者 :2008/09/16(火) 00:05:18

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/33145?c=230
2008年7月7日 00:23 西日本新聞
県庁舎整備問題 都心移転に議論白熱 問われる県都の将来像

 長崎県の県庁舎移転をめぐる議論が過熱している。長崎市中心部にある県庁舎の整備について、県の内部検討委員会が示した新築移転先は、九州新幹線西九州(長崎)ルート開業に向けて再開発が進むJR長崎駅近くの埋め立て地。厳しい財政状況の下、400億円以上の巨費を投じる“都心移転”の構想は、県都の将来の姿をどう考えるかをも問うている。

 「移転すれば近くの商店街が大打撃を受ける」「現在地での建て替えではだめなのか」‐。6月24日夜、長崎市中心部の商店街や自治会計46団体の関係者約160人が市内のホールに集まり「県庁舎整備計画を考える会」を結成、移転反対の気勢を上げた。

 現庁舎は南北に延びる岬の突端部分に位置し、江戸時代に長崎奉行所が置かれるなど、古くから長崎の官庁街の中心をなしてきた。

 移転先までわずか約500メートル。しかし中心商店街がある県庁舎東側と長崎駅などがある西側とは小高い丘で分断され、直線距離では測れない感覚的な遠さがある。同会メンバーで市中央地区商店街連合会まちづくり担当の本田時夫さん(54)は「県庁舎が移転すれば、交通網からオフィスまで街そのものが大きく変わる。単なる施設移転ではなく、文化や歴史を含めた都心の移転だ」と訴える。

   □    □

 県の内部検討委が2月に打ち出した方針によると、新築移転した場合の建設費は約451億円。2015年度の完成を目指すとしている。

 5階建ての現庁舎が1953年に完成してから既に55年。老朽化が進み、耐震強度の問題も浮上した。敷地が狭く、現地建て替えが難しいとの理由で諫早市や大村市への移転案も持ち上がったこともあったという。

 97年に当時の高田勇知事が県議会で「長崎魚市跡地への移転が最適」と表明。これを受け2006年から長崎駅近くを建設予定地として、長崎港の一部埋め立て工事が始まった。県庁舎整備のために89年から積み立てている基金は07年末で368億円に上る。移転容認派のある県議は「今さら後戻りはできない」と話す。

   □    □

 金子原二郎知事は6月、移転反対を唱える商店街や自治会関係者をはじめ、県内全23市町長、県議など計152人に県庁舎整備の必要性を説明する異例の手紙を送った。また県は、県内市町長や地元商店街などから意見を聴く「懇話会」を設けた。いずれも地元の反発を受けた対応で、県側は「移転ありきでなく、ゼロからの議論を進める」と慎重な姿勢だ。

 県議会与党会派の中でも県庁舎移転には賛否が分かれる。県議の1人は「大型公共事業には県民の理解が不可欠。2年後の知事選の争点になるのは間違いない」とみる。

 九州・山口では福岡県が81年に、鹿児島県が96年に県庁舎を新築移転した。いずれも、移転の是非や跡地利用などをめぐり論議となったが、両県とも県側の計画が結果的に実現した。

 約10年後の新幹線開業を見据えた都心部の再開発とも絡んで浮上した長崎の県庁舎移転問題。道州制論議が進む中、「県庁」が果たすべき役割や機能をどう描くかにもかかわってくるだけに、長崎だけにはとどまらない問題として論議を呼びそうだ。 (山口卓)
=2008/07/07付 西日本新聞朝刊=

386 荷主研究者 :2008/09/16(火) 00:36:27

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807180061.html
'08/7/18 中国新聞
マンション供給58%減 広島
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 リクルート中国支社(広島市南区)が17日まとめた今年上半期(1―6月)の広島都市圏の新規分譲マンション供給数は804戸で、前年同期に比べ58.3%減と激減した。原材料高と消費の冷え込みで業者が開発件数を絞っているためで、当初3280戸とした今年の供給予測も1700戸前後に下方修正した。

 広島都市圏で年間供給数が2000戸を割れば、バブル崩壊を受けて供給数が落ち込んだ1991年以来、17年ぶりになる。中国支社は「鉄筋やコンクリートなどの高騰で建築コストが大幅に上昇している」と指摘。「業者が価格転嫁しても消費者に受け入れられないと考え、開発に慎重になっている」とみている。

 調査対象は広島、廿日市、呉、東広島市と広島県安芸郡。エリア別の供給数はほぼ全地域で大幅に減り、中区が177戸で65.2%減、南区が141戸で44.0%減、西区が124戸で52.7%減などとなっている。

 平均販売価格は3215万円で、13年ぶりに3000万円を超えた2007年平均よりもさらに4.4%上昇。バブルの名残があった93年以来の高水準となった。3.3平方メートル当たりの平均単価も128万円で5.8%アップし、平均面積は83.1平方メートルで1.2%小さくなった。

387 荷主研究者 :2008/09/16(火) 00:39:58

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/104254.html?_nva=138
2008年07/11 08:55 北海道新聞
札幌駅西口に進出 三井ガーデンホテル 再来年春開業目指す

 三井不動産グループが運営する「三井ガーデンホテル」が二〇一〇年春にも、JR札幌駅西口に進出することが十日分かった。宴会を行わない宿泊特化型の高級ビジネスホテルで、年明けの着工を目指す。JR北海道も札幌駅西口に宿泊特化型ホテルを建設中で、ビジネス客の争奪戦が一段と激化しそうだ。

 予定地は札幌市中央区北五西六の札幌第二ワシントンホテル跡地。明治安田生命から土地を借り、三井不動産が建設する。規模は調整中だが、三百室前後となる見通し。寝具や備品を厳選し、通常のビジネスホテルより高級感を高める。

 出張需要が高い札幌駅周辺では〇六年、ワシントンホテルが二百室を四百四十室に増やした。三井ガーデンホテル建設地の五十メートル先では、JR北海道初のビジネスホテル「JRイン札幌」(百九十室)が今秋開業するなど建設ラッシュが続く。

 三井不動産グループは大通地区に四月、ホテルトリニティ札幌(三百四室)を開業。ススキノの旧アオキビル跡に来年六月建設する複合ビルにも仏大手ホテルチェーンの高級ホテルメルキュール(二百八十五室)を誘致した。

 また一一年度に完成予定で、高さ百八十五メートルと札幌一の高層ビルとなる中央区北二西四の三井ビルにも高級ホテルの誘致を計画している。

388 とはずがたり :2008/09/18(木) 11:54:55

フェスゲ落札企業が大阪市を提訴 市も違約金求め提訴へ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809170069.html
2008年9月17日

 大阪市交通局の土地信託事業で、04年に経営破綻(はたん)した遊園地「フェスティバルゲート」の土地・建物を落札後、市が定めた期限までに正式契約しなかった韓国系企業「フェスティバル・プラザ・エーピーピー(APP)」(同市淀川区)が17日、市を相手取り、入札保証金2億6千万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 一方、市はAPPに対し、正式契約に応じなかったとして違約金8億1千万円の支払いを求め提訴する方針。18日開会の9月定例市議会に関係議案を提案する。

389 とはずがたり :2008/09/21(日) 01:21:37

「家賃月100万」借り上げ社宅 リーマンショックで戦々恐々
2008/9/19
http://www.j-cast.com/2008/09/19027301.html

リーマンショックで、外資系企業の社員が多い高級賃貸マンションのピンチがささやかれている。とくに話題なのは、リーマン・ブラザーズ日本法人も入居中の六本木ヒルズだ。住宅棟の名物だった「ヒルズ族」は、もう風前の灯なのか。
「高級賃貸は影響を受けており、今後も大きく影響」

リーマン社員の動向が話題の六本木ヒルズ
「大手不動産会社の人から、『高級マンションは苦しい』と聞きました。月100万円ぐらいの部屋には、リーマン社員がたくさん住んでいますからね」

これは、ある外資系金融機関の幹部が明かした話だ。

外資系企業には、高級マンションを借り上げ社宅にしているところが多い。税金対策にもなるからだ。東京・麻布などの高級住宅地には、外資系の社員がかなり住んでいるという。
「リーマン社員1300人の3分の1は、年収が高い人たちです。月100万の部屋なんて数が限られていますから、破たんして大変なことになりますね」

高級賃貸マンションに空き部屋が目立つようになったのは、2008年に入ってから。サブプライム問題が深刻になってきたからだ。外資系金融機関でリストラが進み、月100万もするような部屋が重荷になってきたのだ。

そこに、米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんという大波が来た。不動産経済研究所の企画調査部でも、「高級賃貸は影響を受けており、今後も大きく影響すると思います」と話す。高級賃貸マンションには、医者や弁護士なども住んでいるが、外資系の社員は少なくとも2、3割はいるという。

企画調査部では、「ちょっと前までは、郊外マンションは厳しく、高級マンションは大丈夫と言われていました。しかし、外資系の経営が苦しい状況なので、エリアを問わず今後は厳しくなるでしょう。家賃を下げるマンションも出てくると思います」と分析している。
ヒルズ族は、みな去ってしまう?

特に注目を集めているのが、東京の六本木ヒルズだ。リーマン・ブラザーズ証券の本社があり、約800戸ある賃貸の住宅棟「六本木ヒルズレジデンス」にリーマン社員らも多く住んでいるからだ。

2003年4月のオープン後、六本木ヒルズには、ライブドアや楽天などのIT企業が次々に入居。ホリエモンら住宅棟の富裕な住人は「ヒルズ族」と呼ばれた。しかし、06年のライブドア事件から、村上ファンド、グッドウィルなどの企業も次々に姿を消した。そして、今度はリーマンの破たんだ。こうした連鎖について、ネット上では「ヒルズの呪い」とすら呼ばれている。

住宅棟の家賃は、数十〜数百万円。前出の外資系金融機関幹部は、「リーマンら外資系の社員は、いずれ六本木ヒルズにいられなくなるのではないか」とみる。かつてのヒルズ族は、みな去ってしまうのか。

これに対し、ヒルズを管理する森ビルの広報室では、「基本的に影響はありません」と話す。
「稼動率は90%以上をキープしていますし、リーマンなどの方
が出て行くという話も聞いてないです。家賃を値下げする予定もありません」

ただ、リーマンの破たんが今後影響する可能性について聞くと、「先の話と言われると難しい。もう少し様子をみないと、何とも言えません」と話した。

391 とはずがたり :2008/09/27(土) 13:58:48

ひでぇなぁ。
事故米の杜撰な管理を見ても判るように自民党政権下の官僚どもは国民はどうでも良くて業界の保護に躍起になっているだけなのである。今回も業界のために談合を推奨しているのを非常に率直に露見させて居る。談合しない掟破りの業者には損をして貰おうと云う制度設計をして天下り先の確保に必死になっている様だ。

道内6市も指名停止短縮 談合関与業者 建設業界から疑問の声(09/27 07:03)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/120075.html

 道が談合事件に関与した建設業者の指名停止期間を半分に短縮している特例措置について、道内三十五市のうち六市が同様の措置で追随していることが二十六日、北海道新聞の調べで分かった。いずれの市も地域経済への影響を理由に挙げるが、道が先導する形となった「処分の形骸(けいがい)化」ともとれる措置に、建設業界などから疑問の声が出ている。

 道が指名停止期間を半減させる特例措置を初めて講じたのは今年六月。開発局の官製談合事件にかかわった中堅三社が対象で、高橋はるみ知事は同月の定例道議会で「長期の指名停止は地域経済や雇用に大きな影響を及ぼすため」と説明した。

 ところが、その後も談合事件は続発し、道の「特例措置」の対象は九月二十六日までに中小業者を含め十二社に拡大。帯広、岩見沢、網走、名寄、滝川、恵庭の六市も六月以降、「道の判断も参考」(網走市)に処分期間を半分に短縮した。町村の中にも同様の措置をとった自治体があるとみられる。道は特例の対象を「指名停止期間が一年以上」に限定しているため、本来重い処分を受けるべき業者と、軽い処分の業者の指名停止期間が同じになる現象も発生。特例措置の終了期限も、「地域経済が改善されるまで」(道建設部)とあいまいで、歯止めがかからない状態だ。

 道北の中堅建設業者は「地域経済が悪いのは今に始まったことではない」と道や六市の対応を批判。特例措置を採用する予定のない札幌市も「うちはペナルティーを厳格に科している」(契約管理課)と疑問を投げかける。

392 とはずがたり :2008/10/03(金) 16:23:19
土建利権屋が文句たれとるんちゃうけ。

工事費内訳提出義務化「説明ない」 2常任委反発に県謝罪
2008年10月03日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=11505&amp;catid=74&amp;blogid=13

 県が公共工事の入札で、工事費内訳書の提出をすべての工事について義務付けたことに対し、県議会の2常任委員会は2日、緊急に合同審査会を開いた。両委員会は「事前に説明がなかった」などと反発し、県は説明不足を認めて謝罪した。


 県土整備部によると、工事費内訳書はこれまで予定価格が一定額以下の小規模工事では提出する必要がなかった。しかし、一部工事で予定価格の事後公表を試行するのに併せ、業者の積算能力を高めるため10月からすべての工事で内訳書の提出を義務付けた。

 県は開会中の9月定例議会の商工建設、環境農林の二常任委員会で事後公表試行を報告したものの、内訳書提出については触れなかった。

393 やおよろず ◆N22LLUydY2 :2008/10/09(木) 20:52:06
ニューシティレジデンス投資法人が民再法申請、負債総額1123億円
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34217220081009

 [東京 9日 ロイター] ニューシティ・レジデンス投資法人8965.Tは9日、東京地方裁判所に民事再生法手続き開始の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は1123億円。

 米国に端を発した信用収縮の影響で日本の不動産市況も打撃を受け、取得する予定だった資産の決済資金や借入金の返済を調達できなくなった。今年に入り、不動産関連企業の経営破たんが相次いでいることを背景に新規融資や借入金の借り換えが難しくなったほか、保有している資産の売却もうまく行かず、今月返済の期限を迎える借入金の調達のめどが立たなくなった。

 東京商工リサーチによると、9月の全国倒産件数(負債総額1000万円以上)を業種別にみると、建設業が401件(前年同月比41.1%増)、不動産業が47件(同30.5%増)となり、建設、不動産企業の経営悪化が目立つ。

 ニューシティは、2004年12月に東京証券取引所に上場した不動産投資信託(J─REIT)で、08年2月期は24億5300万円の当期利益を計上していた。時価総額は8日終値ベースで約129億円。

 9日のニューシティ・レジデンス投資法人の終値は前営業日比1万円安の7万1000円だった。

394 とはずがたり :2008/10/15(水) 13:10:24

新井組、全経営陣退任の意向 来年1月に再生案
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001522115.shtml

 経営破たんした兵庫県内ゼネコン最大手の新井組(西宮市)は、十四日に大阪市内で開いた債権者説明会で今後の対応などを報告し、再建のめどがついた時点で酒井松喜社長ら現在の経営陣全員が退任する意向をあらためて示した。

 同社は八日に民事再生法の適用を東京地裁に申請。債権者説明会は十五日にも東京で開く。

 この日、説明会では冒頭、酒井社長が「今年に入りマンション開発業者の破たんや株価下落で資金繰りが圧迫された。あらためて深くおわび申し上げる」と述べ、役員全員が頭を下げた。

 さらに、来年一月に再生計画案を裁判所に提出し、三月に債権者集会を開催するなどの見通しを説明。現在、工事を中断している現場については「再開の有無、時期について検討を進めており決定後速やかに連絡する」とした。

 質疑応答では債権者らが「スポンサーのあてはあるのか」などと質問。会社側は「現時点で具体的な候補先はない。早急に広くあたっていく」と答えるにとどめた。

 一方、兵庫県が設けた特別相談窓口には十四日までに九十三件の相談があった。九割以上は下請けの建設業者で、資金繰りに関する内容が大半という。井戸敏三知事は同日の定例会見で「相談件数がかなり多く、(下請け業者の)連鎖倒産防止に全力を挙げたい」と話した。(三宅晃貴、高見雄樹)

(10/15 09:36)

395 とはずがたり :2008/10/15(水) 14:15:42

不動産デベロッパーから建設業界へ飛び火
止まらない負の連鎖第13回 ビジネスリサーチ・ジャパン[著]
公開:2008年10月03日 16:00
http://moneyzine.jp/article/detail/96609

396 荷主研究者 :2008/10/23(木) 00:36:14

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808190043.html
'08/8/19 中国新聞
廿日市市都心整備着々と
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 廿日市役所を中心とする32ヘクタールに公共施設や商業施設を集約する「シビックコア地区整備」が大詰めを迎えている。市土地開発公社は7月29日、親水公園や集客施設用地を整備する県営貯木場の公有水面埋立免許を取得。一帯では国の合同庁舎やショッピングセンター建設も進み、着々と変ぼうを遂げている。

 シビックコア地区には1997年、市役所や文化ホールが完成。市商工保健会館や市総合健康福祉センター、廿日市郵便局などが既に立地している。広島電鉄市役所前駅の駅前広場整備も終了した。

 埋め立て地は2012年度末の完成を目指しており、10月ごろをめどに着工する。1.5ヘクタールを道路や親水公園、4.5ヘクタールを集客施設用地とする。広島はつかいち大橋で広島市佐伯区と結ばれる好立地を生かし、水辺のにぎわいゾーンづくりを進める。

【写真説明】公有水面埋立の免許を取得し、水辺のにぎわいづくりを目指す木材港の貯木場

397 とはずがたり :2008/10/25(土) 01:56:58
厳しい地域経済の証しでもありますね。。

2008年10月24日
●大幅値下げで販売好調
高萩のグリーンタウンてつな住宅団地
http://www.joyo-net.com/

今年1月下旬から分譲価格を32・6%値下げし、思い切った販売戦略を展開している高萩市上手綱の「グリーンタウンてつな住宅団地」の販売が好調だ。2008年度の契約件数は前年度に比べ5区画上回る17区画。今年度内には30区画の契約を見込んでいる。

同市住宅公社(理事長・草間吉夫市長)が手掛ける同団地は1998年3月に分譲を開始、総区画数485戸のうち197区画を分譲、96世帯が居住している。常磐自動車道・高萩インターに近く、06年4月には団地内に県北医療センター高萩協同病院が開院、光ファイバー回線の使用も可能となった。しかし、新築着工棟数の減少や地価下落の影響で販売が低迷していた。

07年3月に住宅メーカー10社と共同販売の協定を締結、市とも連携しながら宣伝活動を展開。大幅値下げは近隣の住宅地販売価格に合わせたもので、3・3平方㍍当たり約12万円から約8万円に値下げ。平均の区画面積は約270平方㍍で、値下げ後の販売価格帯は約457万円から777万円となった。

値下げした2月以降、契約21区画、申し込み6区画、予約1区画となり、同公社では「自然とふれあいながらより安心で快適な生活空間を提供できる団地が、大幅値下げで求めやすい価格帯となった」とし、20代後半から30代前半の購入者が増えたという。

問い合わせは高萩市住宅公社(電話0293・23・1201)まで。

398 やおよろず ◆N22LLUydY2 :2008/10/25(土) 13:29:17
大阪再開発ビル・まとめ  ()内はオフィス部分

【梅田】
梅田北ヤード 86万㎡(23万〜?㎡) 2011年
新北ビル 20万㎡(5万㎡) 2011年
梅田鶴野町ビル 2万㎡(2万㎡) 2010年
新梅田阪急ビル 25万㎡(10万㎡) 2011年
大阪富国生命ビル・建替え 6万㎡(6万㎡) 2010年
ブリーゼタワー 8万㎡(?) 2008年

【中ノ島】
新ダイビル 8万㎡(8万㎡) 2014年
中ノ島ダイビル・ウェスト 5万㎡(5万㎡) 2012年 
中ノ島ダイビル 8万㎡(8万㎡) 2009年
中ノ島プロジェクト(朝日新聞) 29万㎡(?) 2018年
土佐堀ダイビル 4万㎡(4万㎡) 2009年
淀屋橋三井ビル 4万㎡(?) 2008年
淀屋橋共同ビル 2万㎡(2万㎡) 2009年

【本町】
御堂筋野村ビル 2万㎡(2万㎡) 2009年
積水ハウス御堂筋本町ビル 5万㎡(?) 2010年

【難波】
マルイト難波ビル 12万㎡(?) 2009年

【天王寺】
阿部野橋ターミナルビル 21万㎡(6万㎡) 2014年

399 やおよろず ◆N22LLUydY2 :2008/10/25(土) 13:51:44
名古屋再開発ビル・まとめ  ()内はオフィス部分

【名古屋駅前】
名古屋ルーセントタワー(オフィス) 完成済
ミッドランドスクエア(オフィス) 完成済
モード学園・スパイラルタワーズ(専門学校) 完成
名古屋ビルディング(オフィス・住宅) 2009年
名古屋プライムセントラル 8万㎡(オフィス・住宅) 2009年
愛知県産業労働センター・中部経済新聞ビル(オフィス) 4万㎡ 2009・2012年

【納屋橋・伏見】
名古屋インターシティ(商業・オフィス・文化施設) 3万㎡ 2008年
納屋橋ルネサンスタワーズ(オフィス・住宅・ホテル) 11万㎡ 2013年

【名古屋駅南】
ささしまライブ24A(オフィス・ホテル・ホール) 17万㎡ 2013年
ささしまライブ24B(大学) 10万㎡ 2012年

400 やおよろず ◆N22LLUydY2 :2008/10/25(土) 14:03:29
仙台再開発ビル・まとめ  

花京院プラザ 1.1万㎡ 2008年
あいおい損保仙台ビル 1.3万㎡ 2008年
イマス仙台東口ビル 1.8万㎡ 2008年
仙台マークワン・パルコ 4.3万㎡ 2008年
東二番丁スクエア 2.8万㎡ 2008年
仙台東宝ビル 1.0万㎡ 2008年
小田急不動産新寺ビル 0.7万㎡ 2008年
仙台中央第一生命ビル 0.7万㎡ 2009年 
仙台榴ヶ岡ビル 3.0万㎡ 2009年
仙台広瀬通ビル 1.5万㎡ 2009年
仙台本町プロジェクト 1.5万㎡ 2009年
仙台中央広瀬通ビル 2.8万㎡ 2009年
仙台一番町プロジェクト(森ビル) 12.3万㎡ 2010年
花京院一丁目再開発東街区 4.0万㎡ 2010年
一番町平和ビル 未定 未定

401 とはずがたり :2008/10/29(水) 23:10:24
ドバイのバブルは何時崩壊するんでしょうか?もうしてるのかな?石油もだいぶ値下がりしてるし。

高さ2.5kmのビル(当然ドバイ)
http://www.gizmodo.jp/2008/10/25km.html

402 とはずがたり :2008/10/31(金) 07:32:34
>>362
これ岩峯とかが暗躍してないんですかねぇ?

滋賀県職員を逮捕へ 収賄容疑で大阪府警など
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102001000814.html
2008年10月21日 02時03分

 滋賀県発注工事の指名競争入札で、中堅ゼネコン平和奥田(同県東近江市)に便宜を図った見返りに現金百数十万円を受け取った疑いが強まったとして、大阪、滋賀両府県警は20日、収賄容疑で同県職員の男(49)を21日にも取り調べる方針を決めた。容疑が固まり次第逮捕する。

 併せて贈賄容疑で、平和奥田の元取締役の男(50)を事情聴取する。

 調べでは、職員は県東近江地域振興局田園振興第2課に副主幹として勤務していた2003年から07年の間、県が発注した農道整備などの事業の入札で、非公表になっている調査基準価格(最低制限価格)を平和奥田側に漏らした見返りに、現金を受け取った疑い。
(共同)

403 とはずがたり :2008/11/02(日) 00:07:05

分譲マンションに進出 ミサワ北海道、来春札幌に第一弾(11/01 08:33)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/126676.html

 ミサワホーム北海道(札幌)は三十一日、分譲マンション事業に進出することを明らかにした。主力の一戸建て住宅に加え、マンションを手掛けることで、総合住宅メーカーとしての規模拡大を狙う。第一弾として来年三月、札幌市中央区の中央図書館前に、三十一戸の分譲マンションを建設する。

 戸建て風のゆったりとした間取りとし、内装も落ち着いた雰囲気に仕上げる。価格は3LDKで二千二百万円台から。

 住宅を初めて取得する若い世代を対象とするほか、道内に四万棟ある同社の一戸建て居住者の住み替え需要の取り込みも目指す。

 ミサワホーム北海道営業部は「一戸建てだけでなく、街中で比較的手ごろな価格で入手できるマンションを手掛けることで、幅広い提案ができるようになる」と話している。

 同社は今春、札幌市内で高齢者向け賃貸マンション事業を始めるなど事業の多角化を進めている。

404 とはずがたり :2008/11/03(月) 21:34:51
午後3時、突然「全員解雇」 サブプライムで会社破綻
2008年11月2日22時13分
http://www.asahi.com/national/update/1102/TKY200811020175.html?ref=goo

 米国発の金融不況の波が、日本の生活を脅かしている。不況の波は様々な業界に広がりつつあり、順調に成長していたかに見えた会社にも、余波が押し寄せている。ふだんどおりに出社した人がある日、突然、会社の倒産を知る。そんなことが現実に起きている。(宮地ゆう)

 何かおかしい――。東京都港区に本社がある不動産賃貸の家賃保証会社「リプラス」に勤めていた河原久永さん(37)が異変を感じたのは、「その日」の朝だった。
 9月24日。朝礼で次長が「今月は給料の支払いが29日になります」と言った。いつもなら明日が給料日のはずだった。

 「ちゃんと25日に支払って欲しいんですが」。朝礼後、課長に言うと、「午後3時ごろになったらわかるから」と言われた。

 河原さんは21歳から大手消費者金融に14年間勤めた。しかし、業界全体を覆った利用者の過払い問題、改正貸金業規制法の成立などで会社の経営に暗雲が立ちこめた。「40代になったとき、会社が傾いたとしても、手に職をつけておきたかった。ゆくゆくは独立して不動産業を営みたいとも考えていた」。1年前、「将来性がある」と見込んだリプラスに転職した。

 連帯保証人がいなくても賃貸契約ができる――。02年に設立されたリプラスは不動産業界で新ビジネスを手がけ、東証マザーズ上場の企業に急成長。数年で従業員約千人を抱えた。

 河原さんが配属されていた家賃保証部門は不動産投資部門と合わせ、同社の柱だった。入居予定者は高齢化などで連帯保証人がいなくても、保証料をリプラスに支払うことで賃貸契約を結べ、大家は家賃の保証がされるという仕組みだ。不動産管理会社も次々と加入していた。河原さんは「勢いのある職場だった」と振り返る。一方、不動産投資部門はリプラスがファンドを募り、主に住宅に投資していた。

 午後3時。約200人の社員が社内のフロアに集められた。見たことのない男性がいた。「破産管財人の代理」と名乗った男性は一言、言った。「リプラスは破産手続きを開始しました。10月24日をもって全員解雇します」

 社員からは声すら上がらなかった。ようやく誰かが言った。「マジかよ」
 「質問があればファクスで」。あっという間の解雇だった。
     □
 振り返れば7月ごろ、うわさがあった。「米国のサブプライムローン問題の影響で不動産投資事業の資金繰りがつかなくなっているらしい」。同社の両輪の一つである不動産投資部門を縮小するという話もあった。しかし、きちんとした説明はないままだった。

 リプラスは「今年2月以降は恒常的に運転資金が不足する状況だった」と説明する。サブプライム問題の影響で日本から外資ファンドが次々と撤退。家賃保証部門は順調に伸びていたものの、不動産事業の資金繰りは悪化の一途をたどった。倒産時の負債総額は326億円に上っていた。

 約2週間後の10月10日午後5時。事業の譲渡先企業についての説明会に行くと、今度は「本日付で即日解雇」と告げられた。「午後7時までに私物をすべて片づけて出て行くように」と言われた。

 河原さんの9、10月分の給料は今も支払われていない。親から借金をしながら、再就職先を探す毎日だ。

 解雇された従業員のうち約200人は、譲渡先の会社に再就職した。しかし、いまも職のあてのない人は多い。生活のめどが立たず、消費者金融に手を出した人もいる。

 河原さんら50人あまりは連合東京を頼りながら組合を立ち上げた。組合員は100人に膨らんだ。給料支払いなども求めて、交渉中だ。

 「こんなことになるなら転職しなかった。もう、確実だと思える会社なんてないのではないか」。再就職先探しは、いまも続いている。

405 とはずがたり :2008/11/04(火) 20:51:46
ひでえなぁ。

【短期集中連載】 
いま明かされる、県住川越笠幡団地をめぐる「約9億円の錬金術」!
第一回:「謎の空き地」を追え!
http://www.gyouseinews.com/local_administration/feb2006/005.html
行政調査新聞社 社主:松本州弘 埼玉県川越市

406 とはずがたり :2008/11/06(木) 00:54:54

大京:最終損益が510億円の赤字の見通し 09年3月期
http://mainichi.jp/select/today/news/20081106k0000m020151000c.html

 マンション分譲大手の大京は5日、09年3月期の連結最終(当期)損益が、従来予想の95億円の黒字から510億円の赤字になる見通しを発表した。マンション市況の急激な悪化により、販売戸数が減ったうえ、販売用不動産の評価損も発生するため。08年9月中間連結決算の最終赤字も、従来予想の15億円から440億円に拡大する見通し。

 これを受け、筆頭株主のオリックスが優先株による増資を引き受ける方向で協議中。役員報酬を減額するほか、グループの人員を15%削減することも検討しているという。【位川一郎】

毎日新聞 2008年11月6日 0時07分

407 やおよろず ◆N22LLUydY2 :2008/11/07(金) 02:25:18
都心5区のオフィス空室率、10月も上昇 4.3%に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081106AT3K0600B06112008.html

 オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が6日まとめた10月末の東京都心5区の平均オフィス空室率は、前月末より0.23ポイント上昇して4.30%となった。上昇は9カ月連続。新築ビルの開業などで大型募集が増えた一方、需要は伸び悩んでおり、移転による解約も増えた。

 既存ビルの空室率は前月比0.22ポイント上昇して4.17%。昨年10月以降に完成した新築ビルでは2.65ポイント上がり10.57%となった。平均賃料は3.3平方メートルあたり2万2559円と、小幅ながら2カ月続けて下がっており、テナント誘致競争が激しくなっているようだ。

 千代田、中央、港、新宿、渋谷の5区にある、1フロアあたりの面積が330平方メートル以上の主なオフィスビルを調査した。

408 とはずがたり :2008/11/07(金) 19:35:29

みずほコーポも逃げ出す大東建託の視界不良
月刊FACTA10月31日(金) 17時30分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081031-00000000-facta-bus_all

賃貸アパート管理・運営の大東建託のMBO(経営陣らによる買収)が頓挫した。新興不動産の破綻が相次ぎ、みずほコーポレート銀行が融資に難色を示したため、9千億円を超える買収資金が調達できなくなった。MBOを通じた株式の非公開化に失敗した同社は「上場ゼネコン・不動産のドミノ倒し」から逃れられるか、予断を許さない。

そもそも大東建託のMBOは、創業者の多田勝美会長が保有する株式30%弱を売り抜けることが目的だった。家賃保証を条件に、アパート借り入れで地主に建てさせ、大東建託が部屋の管理を受託するシステムが不動産市況の悪化で回らなくなり、「多田会長はビジネスモデルの限界を悟ったようだ」(米系投資銀行関係者)。その多田会長は当初一株7000円前後での売却を想定していたが、現在の株価は半値程度に落ち込んでいる。アパートローンの有力な出し手だった米リーマン・ブラザーズの破綻も痛手となった。創業者が見切りをつけ、金融機関の貸し渋りに見舞われた同社はマーケットの厳しい洗礼を受けそうだ。

(月刊『FACTA』2008年11月号)
最終更新:10月31日(金) 17時30分

409 とはずがたり :2008/11/09(日) 03:42:03
談合の幹事やったりどうも昔からダーティな印象だよなぁ。
後輩が入社したけどすんごい働かされて激痩せして殺されるっと思って辞めたと聞いたが今はどうしてるかねぇ。

西松裏金 本格捜査へ 元社員、8回に分け運搬
2008.11.9 01:54
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081109/crm0811090155001-n1.htm

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の社員(当時)が、海外で裏金をつくっていたとされる疑惑で、東京地検特捜部は8日までに、全容解明に向けて本格捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。この元社員が裏金約1億円を無許可で国内に持ち込んだ外国為替及び外国貿易法(外為法)違反の疑いがもたれており、運搬が8回に分けて行われていたことが特捜部の調べで新たに判明。元社員が裏金を流用していたとされることから、業務上横領などの疑いも浮上している。

 裏金をつくっていたのは、西松建設海外事業部の元副事業部長(63)。

 関係者によると、この元社員は海外の工事で費用を水増しするなどの手口によって裏金を捻出(ねんしゆつ)していたという。

 同社はフィリピンやタイ、ベトナムといった東南アジアやスリランカ、中国(香港)などアジア地区で受注実績があり、これらの工事が裏金づくりに利用されたとみられている。

 こうした裏金のうち、約1億円が2005(平成17)年以降、無届けのまま副社長の指示で国内に持ち込まれていた疑いが強い。航空機の手荷物として運ばれていたといい、8回に分けられていた。

 外為法は100万円を超える現金を国外から持ち込む際、税関への届け出を義務付けている。

 また、元社員は東南アジアに住宅を購入しており、裏金をつくる過程で、こうした不動産の購入代金や遊興費として一部私的に流用していた疑いもあるとみられている。

 特捜部では、元社員や副社長からすでに事情聴取を行っており、裏金疑惑の全容解明には、本格捜査が不可欠と判断したものとみられる。


  民間の信用調査機関によると、同社は明治7年の創業で、設立は昭和12年。主に大型土木工事を手がけている。従業員数は約3600人で、資本金は約235億円。平成20年3月期の総売上高は4000億円を超える。

 裏金疑惑について、同社はこれまで、コメントを控えている。

 同社をめぐっては、和歌山県発注の下水道工事談合事件で18年、大阪地検特捜部から競売入札妨害(談合)の容疑で家宅捜索を受けている。

410 荷主研究者 :2008/11/09(日) 22:53:41

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/42583?c=210
2008年8月21日 05:29 西日本新聞
JR「博多口駅前広場」の再開発 地上は歩行者優先に 通りから直結 地下車路整備へ 福岡市

 2011年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開通をにらみ、JR博多駅の再開発が着々と進んでいる。目玉の1つが、現在タクシーや一般車の待機場が大半を占める「博多口駅前広場」を、歩行者が快適に歩ける空間に再整備する事業。福岡市は、車の待機場の一部を地下に移し、はかた駅前通りから約160メートルの地下車路を直結させる計画を市都市計画審議会に諮り、承認された。

 市の計画では、博多口駅前広場に地下2階部分を新たに整備し、車を短時間待機させたり、利用者が乗り降りしたりできる機能を、地上から一部移す。地上と地下の2カ所で車の出入りをさばくことにより、混雑を緩和。地下1階は新しい地下街と駐輪場、地下3階は駐車場として、JR九州が単独整備する。

 地下2階につなげる地下車路は、出入り口をはかた駅前通りの中央車線に設ける。市とJR九州が共同整備、20億‐30億円を見込む事業費は折半する見通し。来年度中に着工し、2011年春までの完成を目指す。

 車の待機場の移設に伴って空いた地上空間を活用するほか、空中デッキで駅ビルと周辺ビルをつなぐなどの計画により、歩行者の回遊性が高まることが期待される。

 市鉄軌道計画課は「地上をできるだけ歩行者に開放し、魅力的なまちづくりを目指す。タクシーを乗り入れさせるかどうかも含め、地下2階の機能や構造は今後具体的に詰めたい」としている。

=2008/08/21付 西日本新聞朝刊=

411 荷主研究者 :2008/11/09(日) 23:04:38

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080906/CK2008090602000034.html
2008年9月6日 中日新聞
近鉄が四日市駅前に複合ビル計画 ホテル、商業施設が入居

近鉄四日市駅前に誕生するホテルと商業施設が入る複合ビルのイメージ

 近畿日本鉄道(大阪市)と三交不動産(津市)は5日、四日市市の近鉄四日市駅前に建設するホテルと商業施設が入る複合ビルの概要を発表した。

 ビルは昨年末で閉鎖した同市安島の映画館「四日市シネマホール」の跡地に建設し、鉄筋9階建て延べ約3950平方メートル。1、2階に物販と飲食の商業店舗が、3−9階は三交不動産のビジネスホテル「三交イン」が入る。

 三交インは桑名市寿町の「三交イン桑名駅前」に続き県内で2店目。客室数はシングルが138室、ユニバーサルツイン、ツインが各1室で計140室。シングル料金は6000円台で設定する。

 10月から既存の建物の撤去を始め、来年3月に本体工事に着手。2010年3月営業開始を予定している。

 会見した近鉄賃貸事業部の福田一樹部長は「今後も四日市のターミナルの活性化を図り、四日市の存在感の向上に貢献したい」と話した。

 (山田浩平)

412 とはずがたり :2008/11/11(火) 17:38:51
これ徹底的に究明すべきだ。真面目に捜査出来るなら土建屋が選挙手伝うなんてことしなくなるしな。

町長選のしこり? 「入札で指名外し」と訴訟
公開された東北町発注の工事の入札結果を記載した文書
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081111t23041.htm

 2005年4月の青森県東北町長選で、当選した現町長の対立候補を支持したため、町発注工事の指名競争入札で意図的に指名から外されたとして、同町の建設会社が10日、町に総額約5540万円の損害賠償を求める訴えを青森地裁に起こした。

 訴えによると、建設会社は建築・土木などの分野で、東北町が定める業者等級で最高のA級にランクされ、2000―04年度は計369件の工事のうち131件で指名を受けていた。

 しかし、町長選後の05年4月―08年9月には、町が発注する建築・土木など計183件の工事の指名競争入札で、1件も指名されなかった。

 町長選は旧東北、旧上北の両町合併に伴って行われ、一騎打ちの末、竹内亮一・現町長が初当選している。建設会社は竹内町長の対立候補を支援しており、「指名外しは意図的で、対立候補を支持したことへの意趣返しだ」と主張している。

 東北町は「訴状が届いていないのでコメントできない」(財政課)と語った。
 同町の入札工事は、指名審査会(会長・向井栄一副町長)が指名業者を選定し、町長の承認を得てから入札が行われる仕組み。向井副町長は05年6月の町議会で「信頼のおけない業者は(入札に参加するのを)遠慮していただきたい」などと発言し、問題になった経緯がある。

 東北では、宮城県村田町発注工事の指名競争入札でも、指名から意図的に外されたとして、同町の建設会社4社が総額約6580万円の損害賠償を町に求めて仙台地裁に提訴。控訴審で仙台高裁は07年10月、町が4社に総額1083万円を支払うように命じ、判決が確定している。

◎対立候補支持の4業者指名なし

 2005年4月の青森県東北町長選以降に町が発注した工事の指名競争入札で、町長選での現町長支持派と対立候補支持派とされる業者間に、指名回数で大きな差があることが10日、河北新報社が町情報公開条例に基づき入手した文書で明らかになった。同町の建設会社が、意図的な指名外しがあったとして町を提訴した内容を事実上、裏付けている。

 公開された町の入開札一覧表などによると、05年4月―08年10月初旬、建設・土木関連や道路舗装などの工事で、計280件の指名競争入札があった。

 このうち指名回数が100回以上の業者が5社、70―90回台が3社あり、いずれも町長選で竹内亮一町長を支持したとされる業者だった。年度によっては、全体の半数以上の入札で指名を受けていた社もあった。

 一方、町の業者等級で最高の「A級」にランクされているのに、この期間に指名ゼロだった業者が4社、1回の指名にとどまっている業者が1社あり、いずれも町長選で対立候補を支持したとされる業者だった。このほか、数社が町長選以前よりも、指名回数を減らしている。

 指名審査会会長の向井栄一副町長は「結果として偏っていたかもしれない。今後はできるだけ地元業者全体に指名が行きわたるようにしたい」と是正の意向を示した。

◎保存年限内の記載文書紛失/業務委託の入札結果

 青森県東北町が2003、04の両年度に発注した業務委託の入札結果を記した保存年限内の文書を紛失していたことが10日、分かった。

 町財政課によると、なくしたのは旧東北町が05年4月、旧上北町と合併する前に発注した設計、測量などの業務委託の入札結果の文書。業務名や落札業者、落札額などが記載されていた。

 町の文書取り扱い規定で決められた保存年限は5年で、紛失した枚数は不明。両町が合併する際に書類を整理し、誤って文書を破棄した可能性が高いという。
 東北町財政課は「今後は文書管理を徹底したい」と話している。
2008年11月11日火曜日

413 荷主研究者 :2008/11/17(月) 00:06:20

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809270024.html
'08/9/27 中国新聞
交流・交通施設を整備 三次
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 三次市は、十日市コミュニティセンターを核とした交流施設などを公共事業で整備するJR三次駅周辺整備事業の計画案をまとめた。2010年度までに同センターや交通センターなど、11年度以降に駅舎などを整備。民間資本活用による社会資本整備(PFI)方式で娯楽施設などを建設する当初のコンセプト案は業者参入が困難として断念し、大幅に事業を見直した。

 計画案では、まちづくり交付金事業対象となる10年度までを第1期として、バス発着所などの交通センターやタクシー乗降場などがある駅北広場▽コミュニティセンターを核とする交流・にぎわい施設▽利用者駐車場を整備。11年度以降の第2期で、駅舎と観光情報発信などの機能を持つ施設や三次駅の南北自由通路、中原踏切改良などを計画している。

【写真説明】三次市がまとめた三次駅周辺整備事業の計画図

414 荷主研究者 :2008/11/17(月) 00:42:20

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081002/CK2008100202000027.html
2008年10月2日 中日新聞
JR岐阜駅のデッキ開通 歩行者用、U字形で600メートル

岐阜駅北口に完成したU字形の歩行者用デッキ=岐阜市で

 岐阜市がJR岐阜駅北口前に整備しているU字形の歩行者用デッキが完成し、1日から利用が始まった。

 この日、駅中央北口と西口の120メートル、じゅうろくプラザ前の65メートルが新たに開通。計600メートルの歩行者用デッキがつながった。岐阜駅と長良橋通、金華橋通に2階デッキで直接行くことができる。一部には屋根がかかっている。

 開通式では細江茂光市長が「駅とまち、駅と人が結ばれる」とあいさつ。地元の徹明自治会連合会の松原竹夫副会長(70)は「遮断されていた駅前がデッキでつながり、高齢者が利用しやすくなった。商店街や住民が望んでいたのでうれしい」と喜んだ。

 北口では駅前広場も整備が進められており、市制120周年の2009年に完成予定。

 (丸田稔之)

415 荷主研究者 :2008/11/17(月) 00:44:38

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20081003/CK2008100302000014.html
2008年10月3日 中日新聞
利用伸びず、模索続く 福井駅西口地下駐車場オープンから1年

利用が伸び悩む福井駅西口地下駐車場=福井市で

 JR福井駅西口地下駐車場が昨年10月のオープンから1年を迎えた。利用台数は計画の4分の3、売上高は2分の1をやや上回る水準にとどまり、建設費の返済計画に早くも狂いが生じ始めている。

 駐車場は駅前の好立地に200台分を備え、53億円を投じて建設された。当初から利用が伸び悩み、指定管理者の福井駅前商店街振興組合と県で利用促進策の模索が続いている。

 年間利用台数は目標の21万9000台に対し、16万7461台。一日平均で目標の600台に届いた月は一度もない。目標売上高は1億1000万円で、実績は6291万円にとどまった。県への収入は、駐車場の売上高から指定管理者への委託料5160万円を差し引いた額で、当初目標で約5800万円を想定。この1年間で算定してみると、2000万円にも届かない。

 建設費のうち、借金は3分の1の17億6000万円。20年間で完済する計画だが、このまま料金収入の低迷が続けば、一般財源などから補てんする額が大きくなりそうだ。

 同組合の加藤幹夫理事長は「今の環境下では善戦している」と話す。2009年度に発足する駅周辺駐車場との共通駐車券制度に参加するなどして、利用を伸ばしたいとしている。

 (渥美龍太)

416 とはずがたり :2008/11/19(水) 22:34:18
>名古屋市、仙台市、福岡市などの地方の主要都市
この辺りの都市でもオフィス過剰か。

ダイビル、地方進出断念 景気悪化でオフィス過剰
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081112c6b1203712.html

 ダイビルはオフィスビルの開発事業で計画していた地方主要都市への進出を断念する。景気が悪化するなか地方では主要都市でもオフィスの過剰感が強まっており、リスクが高いと判断した。今後はすでに複数の開発案件が進行中の大阪地区に加えて、オフィス需要が底堅い首都圏に経営資源を集中させる。

 同社が現在オフィスビルを保有するのは東京と大阪のみ。収益源拡大を目指し、名古屋市、仙台市、福岡市などの地方の主要都市でも物件の取得を計画。今年4月末に300億円の投資枠を設けることを表明して調査を進めてきた。

 しかし、景気の落ち込みが特に地方都市で深刻な上、原材料の高騰で建築費も上がっていることから採算に合う開発用地やビルの確保が難しいと判断した。

 同社の保有するオフィスの約3分の2(延べ床面積ベース)は大阪が占める。

417 とはずがたり :2008/11/19(水) 22:47:23

都市再生機構 「ひばりが丘」の老朽団地で改修実験
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081111c3b1105711.html

 都市再生機構(旧住宅・都市整備公団)は「ひばりが丘団地」(東京都東久留米市)で老朽化した賃貸用集合住宅を改修するための実験を始める。来年4月までに竹中工務店や東京ガスなどと共同で住宅を改修する。建て直すよりも3―4割安い費用で、高齢者が自立して生活できる住戸や二酸化炭素(CO2)排出量が少ない省エネ型住戸への改修を目指す。

 改修の対象として想定しているのは1960年代半ばから80年までに建設した賃貸向けの集合住宅。都市再生機構は40年以上が経過した賃貸向け住宅については建て直しを進めてきたが、65年以降に完成した住宅は構造部分を生かしながら改修することを目指している。

 実験するのはひばりが丘団地にある172号棟と173号棟の2棟で、いずれも4階建て中層集合住宅。竹中工務店が10月はじめに試験施工に着手した。住宅内部のコンクリート製の壁を撤去して部屋を広げるほか水道管など配管類を集約する設備を導入。住戸の外側に柱を増設してバルコニーを拡張する。

418 とはずがたり :2008/11/19(水) 23:20:47

面白い。

丸島産業、大都市で小豆島の古材を拡販 飲食店などに
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081113c6b1302313.html

 材木卸の丸島産業(香川県土庄町、高橋邦彦社長)は伝統的な日本建築を解体したときに手に入る丸木の梁(はり)や柱といった「古材」を、小豆島など香川県内から仕入れて全国に販売する事業を始める。通常の材木は県内向けが中心で需要もほぼ頭打ち。一方で首都圏や関西など大都市圏で飲食店や高級住宅の内装に古材を使う需要が拡大していることに着目した。

 丸島産業は古材流通を手がけるヴィンテージアイモク(松山市)の協力店として契約。15日に高松市内に総合展示場を開く。販売はインターネット経由が中心になる見通し。アイモクは専用サイトなどのシステム整備や値付けのノウハウ提供の形で同社を支援する。

 古材の仕入れ・加工は独自に展開する。古材を使った建築(内装含む)の設計・施工の経験を持つ地元の工務店5社と提携し、施主に紹介する。首都圏など大都市圏も含め協力工務店網を今後構築していく考え。

419 とはずがたり :2008/11/19(水) 23:21:42

木内建設、低コストマンション拡充 バリアフリーなどに対応
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081111c3b1105d11.html

 県内建設大手の木内建設(静岡市、木内藤男社長)はコンクリート製部材を活用したマンション住宅工法「木内コンホーム」の品ぞろえを増やす。高齢者向けに段差を減らしたバリアフリー対応や、ペットを意識した客などの幅広い需要を想定。時流に合った物件を短期間でコストを抑えて建てられることを訴え、受注増につなげる。

 木内コンホームは主に個人向けに中小規模の賃貸マンションを建設する商品。顧客から要望の多い、ダイニングから調理しているところが見える対面式キッチンを採用する。子育て・高齢者層を中心に上り下りが楽になるよう低層階でエレベーターを導入。オール電化対応や、建物の外観の印象を決めるバルコニーを改良する。

 高齢者の居住を想定しバリアフリー、ペットを室内飼いするため芳香・抗菌消臭器の取り付けに対応できるようにした。従来は17種類の商品群があるが、今年度は1Kと2LDKの間取りで新たな2種類を販売、間取りを変えてもう5種類を来年度以降、順次投入する。

420 とはずがたり :2008/11/20(木) 01:35:54
ワンルームマンション税 豊島区、09年度以降も継続
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081110c3b1005810.html

 東京都豊島区は10日、法定外普通税「狭小住戸集合住宅税」(ワンルームマンション税)を、2009年度以降も継続する方針を決めた。投資目的のワンルームマンションの建設抑止効果や、4年間で12億円弱の税収があり、継続の意義があると判断した。ただ、若年層の流入が減り地域活力を低下させかねないとの指摘もあり、規制との両立が課題になりそうだ。

 税制度調査検討会議(会長・池上岳彦立大教授)が10日、ワンルームマンション税を続けるべきだとの報告書を高野之夫区長に提出したことを受け、継続を決めた。

 ワンルームマンション税は04年6月の施行。29平方メートル未満のワンルームを九室以上持つ集合住宅を対象に、一戸当たり50万円を課税する。税を定める条例の付則で、5年後に継続の是非を検討する規定があり、検討会議が5月から議論を重ねてきた。

421 とはずがたり :2008/11/20(木) 11:35:18
成田市が合併に消極的なのもこう云う土木利権業者に突き上げられてのことやろうね。

成田に「幽霊本店」、建設業者次々 空港関連事業狙い?
http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200811130145.html
2008年11月19日16時18分

 合併や空港周辺整備などで公共工事の発注量が多い千葉県成田市に、周辺自治体などから登記上の本店を移す建設業者などが増えている。「市内業者」になることで、5千万円未満の工事を受注するのが狙いとみられる。市は地元業者育成につながらないとして、「偽装本店」対策に乗り出す。

 成田市では、市内に本店を置く業者だと、大手ゼネコンなどと競合しない「5千万円未満」の公共工事の一般競争入札に参加できる。市内業者になるには、会社の設立届や登記簿など必要書類を提出すればよく、市も書類確認だけで登録してきた。

 全国的に建設関連業者が減るなか、成田市では10年前に160社だった市内業者数が、今年度219社に。06年に合併した影響もあるが、市幹部によると、この数字の中に「偽装本店」が含まれているとみられる。「アパートに机一つしかない」「転送電話だけだ」などの情報も市に寄せられているという。

 公共工事の発注が各地で減るなか、成田市発注の工事は05年度が480件67億円、06年度が530件63億円、07年度が637件で65億円。発注額は横ばいだが、件数は増えている。成田空港の機能拡張に伴う周辺整備、合併した旧大栄町、下総町の基盤整備などが背景にあるという。

 ただ、建設業法では、本店や支店には技術者・責任者、事務機器を配置するなど契約業務を遂行できる体制にしておくことが求められている。このため、成田市は年度内に各社の実態を調べるため、立ち入り調査をする方針だ。市の担当者は「市に定着していない業者では、雇用確保や地域経済の活性化にもつながらない」としており、調査に協力しない場合、「市内業者」の登録を取り消すという。(赤井陽介、的場正)

〜成田市の合併への姿勢〜

市町村合併:1市4町の合併協議申し入れ 成田市、現段階では応じず /千葉
08/09/29
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3950

市町村合併:富里市など1市4町、成田市に協議申し入れ /千葉
08/08/07
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3856

市町村合併など 成田市長選公開討論会
07/01/12
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3111

多古町長に(成田市との合併を主張した)新顔菅沢氏 11票差で現職破る
06/04/10
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/2417

422 とはずがたり :2008/11/20(木) 13:45:33

東洋スポーツ建設など3社、地面の雨水を直接貯水
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081119c3b1904k19.html

 運動施設企画・施工の東洋スポーツ建設(千葉市、岡本秦芳社長)など3社は、透水性が高く保水機能のある雨水の循環再利用システムを開発した。土壌改良した地面に浸透した雨水を直接水槽にためることができ、ためた水はポンプで引き揚げ災害時の仮設トイレなどに利用できる。地面には特殊剤を混ぜ水はけがいいため冠水しない。災害対策を進める自治体を中心に売り込む。

 地面の土壌改良にはシーマコンサルタント(福岡市)が開発した団粒化剤を使い、改良自体は東洋スポーツ建設が担当する。団粒化剤を通常の砂地と混ぜ合わせると、土が小さな団子状にまとまり、空気のすき間を作って水の通りを良くするほか、土の粒のすき間には水を保つ効果も生まれる。

 改良した土壌と貯水層の二重構造により雨水の吸収力を高め、広さ1平方メートル、厚さ10センチメートルの土壌に約30リットルの水を吸収できる。このうち一部は貯水層にたまり、土壌に残った水分は1週間ほどで蒸発するという。

423 とはずがたり :2008/11/20(木) 13:55:11

環商事が自己破産、マンション市況悪化で 負債158億円
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081117c6b1702z17.html

 マンション開発・分譲の環商事(大津市、川越孝司社長http://www.tamaki-g.co.jp/)が17日、大津地裁に約158億円の負債を抱え自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。滋賀県内や京都市などで、都市型の単身者向けや郊外型ファミリー向け分譲マンションを手掛け事業を拡大していた。しかし、昨年後半以来の不動産不況で資金繰りが急激に悪化した。

 大津市のJR石山駅に近い地上14階建てのマンション「アメニティ石山寺 リバープレミア」。環商事が手掛ける主力ブランド「アメニティ」シリーズの分譲マンションだ。10月から一部、入居が始まったが、空室が残る。「2、3年前のように即刻完売という状況ではなくなった」(地元不動産業者)という。

 同社は1976年の会社設立で、78年に戸建て住宅の販売を開始。87年に分譲マンション事業に進出した。88年の「アメニティ瀬田」を皮切りに滋賀県南部地域を中心に「アメニティ」シリーズのマンションを開発・分譲。京都、大阪へ通勤するビジネスマンなどの人気を集めた。

424 とはずがたり :2008/11/20(木) 16:12:43

西松建設裏金:海外で十数年前から 香港の口座にプール
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081120k0000e040069000c.html

西松建設本社に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官=東京都港区で2008年2008年11月20日午前10時7分、北村隆夫撮影

 準大手ゼネコン「西松建設」の裏金横領事件で、同社は少なくとも十数年前から東南アジアを舞台に裏金作りを続けていたことが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は20日、東京都港区の本社などを一斉に捜索。業務上横領容疑で逮捕した元海外事業部副部長、高原和彦容疑者(63)の私的流用の裏付けや、同社の裏金作りの実態解明を進める。

 調べによると、西松建設は東南アジアで建設工事を受注する際、実際より高く受注工費を計上することで裏金を捻出(ねんしゅつ)し、香港に設立したペーパーカンパニーの口座にプールしていた。

 同社関係者によると、この手法は少なくとも十数年前から行われていたという。裏金の一部の30万米ドル(当時のレートで約3500万円)をフィリピンに開設した自分の口座に送金したとして逮捕された高原容疑者は90年代から海外事業部に在籍し、主に東南アジアのプロジェクトを担当していた。

 特捜部は、社の上層部が高原容疑者に裏金の管理や日本国内への持ち込みを指示していた可能性が高いとみて追及する。
 ◇「魔が差し横領」高原容疑者供述

 西松建設の裏金横領事件で逮捕された元海外事業部副部長、高原和彦容疑者(63)が東京地検特捜部の調べに対し、「会社から裏金作りを指示され、その金を横領した。魔が差した」と業務上横領容疑を認めていることが20日、関係者の話で分かった。逮捕容疑を含め総額9000万円前後を横領したと供述しているという。

425 とはずがたり :2008/11/20(木) 16:13:44

ゼネコン大手:大成が大幅赤字、他3社も減益 9月中間
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081113k0000m020070000c.html

 ゼネコン大手4社が12日発表した08年9月中間連結決算は、大成建設が大幅赤字に転落したのをはじめ、他の3社も最終(当期)利益が前年同期より減少した。週内に中間決算が出そろう準大手各社も大半が赤字に陥る見通し。資材価格の高騰や公共事業の削減などこれまでのマイナス要因に加え、今後は景気後退で受注の減少も見込まれ、経営の不安材料は増える一方だ。

 大成の上期の最終損益は、前年同期の119億円の黒字から191億円の赤字になった。最終赤字は01年以来7年ぶり。海外の土木工事で資材費や労務費が増加したことが大きく影響したほか、マンション事業の子会社、有楽土地の業績が悪化したことも要因。通期でも80億円の経常赤字、130億円の最終赤字を見込んでおり、経常赤字なら1957年の上場以来初めてとなる。

 鹿島の上期も海外工事の採算悪化などで減益。清水建設は会計処理の方法を一部変更したことで売上高が伸びた。大林組は低採算工事の受注を減らした効果などで経常増益は確保した。通期では、この3社とも最終減益を予想している。

 準大手の中間連結決算はさらに厳しい。東急建設は、新興不動産会社のアーバンコーポレイションが破綻(はたん)したことによる特別損失などで68億円の最終赤字。飛島建設、西松建設、フジタも最終赤字だった。このほか、前田建設工業、戸田建設、熊谷組、三井住友建設も赤字予想を公表している。

 ゼネコン各社はこれまでも、公共工事の減少、競争激化による安値受注、資材高などに苦しんできた。今年に入ると、マンション市況の低迷や新興不動産会社の破綻の影響を受け、海外工事での損失も表面化してきた。

 さらに今後は、景気後退によって業績の先行指標となる工事受注が落ち込む可能性が高い。「メーカーの設備投資が減るだろう。既に工事の中断や延期も起きている」(黒沢成吉・清水建設取締役)。資材価格が落ち着きを見せ、政府が住宅ローン減税の拡大を予定するなどのプラス要素もあるが、効果は小さいとの見方が一般的だ。「回復に2、3年かかるだろう」(大手幹部)との声もある。【位川一郎】

426 荷主研究者 :2008/11/23(日) 22:48:48

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081011t21007.htm
2008年10月11日土曜日 河北新報
新青森駅効果 乗り遅れも 保留地の業者選定進まず

 2010年度に予定される東北新幹線新青森駅(青森市石江)の開業を控え、新駅周辺の「顔」となる市の土地区画整理事業の保留地の事業者選定が進んでいない。新駅の開業効果が計れないことなどから業者が二の足を踏み、これまでに決まったのは9区画のうち2区画だけ。青森市議からは「新駅周辺のまちづくりが遅れてしまう」と危ぶむ声も上がっている。(青森総局・一条優太)

 保留地の事業者の1次募集は今年2月に1カ月間行われ、商業地域など2区画(計約1万1400平方メートル)でそれぞれ選定された。レンタカー業者の集積施設とオフィスビルが建設される予定だ。

 一方、残る7区画については2次募集が7月から10月末まで行われているが、事業者は未定のままとなっている。青森市都市整備部は「新駅開業後、周辺でどれだけ開発が進むのか未知数な上、景気がさらに悪化した。業者が様子見しているのだろう」と分析する。

 区画整理に時間がかかり、保留地の造成が遅れていることも要因とみられる。9区画のうち造成が終わったのは3区画のみで、現場では作業車がひっきりなしに行き来している状況。都市整備部は「事業者の立場になれば、事業申請にはリスクが大きいと感じるだろう」と推し量る。

 区画の用途規制もハードルの一つ。事業は(1)建築物が新駅周辺の環境との統一感を持つ(2)新駅周辺のまちづくりに寄与する―などの基準があり、市の審査を通らないと認められない。

 さらに新駅は現青森駅から約3.5キロ離れており、市の基本理念「コンパクトシティー」の観点から、保留地には大型の商業施設などは立地できないという。

 新駅開業まで3年を切り、事業者決定後も施設完成までには相当の日数が費やされるため、開業時の駅前に更地が広がるような状況も想定される。青森市議の一人は「保留地の事業者が決まっていかないと周辺のまちづくりも進まないし、青森の新しい玄関口としての印象も非常に悪い」と危惧(きぐ)する。

 市都市整備部は「開業前に全区画で建設が終わっているのがベスト。次の募集に向け、事業の用途規制の在り方などを検討する」と強調。「仮に開業まで事業者が決まらなくても、保留地は今後、進出する企業の受け皿となるはず」と楽観的な見方も示している。

[新青森駅周辺の保留地] 青森市が進める石江土地区画整理事業の一環で、事業費に充当するために売却される。総面積約3万9000平方メートルで、準工業地域、商業地域など9区画に分かれている。全区画の売却益として約42億円を見込んでいる。

427 とはずがたり :2008/12/02(火) 11:13:11

土建屋がばんばん潰れてゆくのは非常に良いことである。仕事が4割以下に減ったのに会社は1割しか減ってないとは未だ未だか。

岩手・建設業者苦境に 県工事談合で排除勧告
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081130t33008.htm

 岩手県発注工事をめぐる談合問題で、公正取引委員会から排除勧告を受けた県内の建設業者のうち、最初に経営破たんした盛岡市の業者が民事再生法による再建を断念し、破産手続きに向けた準備に入った。公共工事から離れ、民間工事の受注に希望を託したが、厳しい経済状況が追い打ちをかけた。吹きすさぶ寒風に業界が震えている。(盛岡総局・岩崎泰之)

 盛岡市の石川工務所。今月15日、社長の石川義樹さん(53)は事務所の後片付けに追われた。電気代節約のため、明かりは一部だけ。「権利書や帳簿が入った金庫は会社の心臓部だった」と、背丈ほどもある空っぽの金庫を見つめた。

 会社は1962年に父が設立した。石川さんは29歳で入社。2002年に前社長の叔父の跡を継ぎ3代目に就いた。

 社長になってすぐ、約55人の従業員を15人減らした。「すごく嫌だった」が、公共工事が大幅に減る中、経営改革は急務だった。

 05年6月、状況が激変する。公取委が91社に排除勧告を出した。
 勧告を受けた会社への融資に銀行は慎重だ。業界では銀行から金を借り、工事後に返済して、新たな融資を受ける自転車操業が多い。融資を止められれば下請けに代金を払えず、工事は止まる。石川工務所は勧告から5カ月後、1億円の新規融資を突然キャンセルされ、約10億円の負債を抱えて破たんした。

 「社長になったとき、既に低価格のたたき合いだった。うちも下請けに頭を下げて工事をお願いしていた」と石川さん。

 民事再生手続きを始めた06年2月、従業員を11人に減らした。公共工事をあきらめ、自ら住宅建築とリフォームの営業に歩いた。業績は伸びず、従業員は翌年冬に5人、夏に3人となり、今年6月にゼロとなった。盛岡地裁は10月末、民事再生断念を受理した。

 最後まで残った経理担当の女性(44)は別会社に移った今も「お世話になった」と休みをつぶし事務所の後片付けに来る。「人が減っても、いつか昔に戻れると思っていた。会社は改革を試みたが、時代の流れに追いつけなかった」と寂しげだ。

 91社のうち既に約10社が破たんし、うち1社は破産手続きを終えた。来年夏以降の公取委の審決で談合が認定されれば、県と公取委から工事費の計13%分の損害賠償金と課徴金、最大2年の指名停止が業者に科される。

 業界内には生き残れるのは約半数との憶測が飛び交う。岩手県全体でも、県発注工事がピークの97年度に比べ4割以下まで減ったのに対し、業者数は最も多かった時の1割減で、約4500社がしのぎを削る。

 石川さんはやり切れなさを感じることがある。ここ3年で、業界の60―70代の社長が10人近くも亡くなった。多くは自殺という。

 石川さんは「倒産は決して恥ずかしいことではない。事業には運もある。自殺したら、支えてくれた家族や社員に恨まれる。死んでは駄目だ。必ずまたチャンスは来る」と信じている。

[岩手県発注工事をめぐる談合問題] 県内A級の建設業91社が2001年4月―04年10月、県発注建築工事(条件付き一般競争入札)118件、総額約168億円を受注調整していたとして、公取委から排除勧告を受けた。91社は親睦(しんぼく)団体「トラスト・メンバーズ」(TST親交会に改称後、04年10月解散)を通じて談合を繰り返していたとされ、05年秋から公取委の審判が続いている。
2008年11月30日日曜日

428 とはずがたり :2008/12/02(火) 16:33:20

厳しいですなぁ。。

金融危機で競売が不調 夕張市有不動産(12/02 10:04)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/132499.html

 【夕張】夕張市が財政再建のため、初めて大型観光施設を含めて行った市有不動産十一物件の競売は、金融危機で急きょ値下げしたものの、入札申し込みが一件にとどまり、住宅一戸しか売れなかったことが一日、分かった。

 東急リバブル(東京)が夕張支援のため無償で物件を査定、十一月末に十一物件の入札を実施した。目玉は一九八四年建設の宿泊施設「サイクリングターミナル黄色いリボン」や旧駐車場など大型四物件。当初の最低価格計九千七百万円を、世界不況を受け十月末に22%値下げし計七千五百万円とした。それでも十件は入札の参加申し込みがなく、築二十九年の土地付き旧市職員住宅を、移住希望の札幌の会社員が最低価格の二百七十万円で落札しただけだった。

 市は大型四物件は価格を見直し、来春再び競売に掛ける。土地や住宅は来年一月から、さらに半年間、入札参加者を募る方針だ。

429 千葉9区 :2008/12/06(土) 00:44:13
ここ・・かなあ?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081205-00000002-diamond-bus_all
やっぱり「砂上の楼閣」だった ドバイ不動産開発バブルの崩壊
ダイヤモンド・オンライン12月 5日(金) 11時10分配信 / 経済 - 経済総合
「ドバイがエミレーツ航空をアブダビに譲渡する」――。アラブ首長国連邦(UAE)の新聞では連日、こんな仰天情報が飛び交っている。後日、ドバイ政府が否定コメントを出したが、未曾有のバブル崩壊で窮地に陥っているのは間違いない。

 世界最高の800mビル「ブルジュ・ドバイ」が完成する前に、さらに海辺に1000mのビルを計画するなど、「世界一」をキーワードに驚くような開発を進めてきたドバイ政府。大規模ホテル、テーマパーク、コンドミニアムなど、政府系デベロッパーが旗を振り、「世界中の建設クレーンの3割がドバイに集まっている」と言われるほどの開発をしてきた。

 こうした開発にお金を出してきたのは、欧米の有力銀行や投資ファンド。サブプライム問題と原油価格急落の影響で一斉に投資資金を引き上げ、あっけなくバブルが崩壊した。

 ドバイ開発資金の貸し手上位には、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドやシティバンクといった欧米系金融機関の名前が並ぶ。これらの銀行には公的資金による資本注入が実施されており、これからも融資を継続するとは考えにくい。しかも「ドバイへの融資契約は、3年くらいの比較的短いタームで返済期限がくるものが多い」(金融関係者)という。

 11月下旬のドバイ政府の発表によれば、ドバイ政府と政府の傘下企業が抱える負債は合計およそ7.4兆円。普通に考えれば、借り換えがうまくいくことはまずありえない。

 そこで注目されるのが、お隣のアブダビだ。豊富な石油資源を持つアブダビは、UAE予算の約8割を負担している。7つの首長国が集まってできているUAE連邦政府は必ずしも一枚岩ではないが、ドバイはすでにUAEのGDPの3割を稼いでおり、アブダビもそう簡単に見捨てるわけにはいかないというわけだ。

 しかし、世界同時金融危機は原油をはじめとする資源価格急落に波及している。アブダビの支援余力も決して十分とはいえず、ドバイの開発バブルは文字通り「砂上の楼閣」で終わる可能性が小さくはない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 津本朋子)

430 とはずがたり :2008/12/07(日) 14:03:06
土建業界のダーティさを地道に示して行くのもこのスレの重要な課題である。
天川も岐南も合併協議は破談してるが,こう云う利権構図を守ろうとする意図が見え隠れ居ていると云わざるを得ない。
土建業者の根絶…と迄は云わないけど政治に口出ししないと生き残れない乞食業者はとっとと退出し,同じく土建業者への餌やりで生きてる自民党政治屋も根絶すべし。

収賄:奈良・天川村長ら逮捕 八百数十万円受け取った疑い
http://mainichi.jp/select/today/news/m20081207k0000e040005000c.html

 奈良県警捜査2課は6日、同県天川村発注の公共工事を巡って業者から計八百数十万円を受け取ったとして、村長の車谷重高(50)▽建設会社社長の岡村恵由(しげよし)(60)両容疑者=いずれも天川村洞川=を収賄容疑で逮捕した。6日午前、車谷容疑者に任意同行を求めて同容疑で事情を聴いていた。

収賄:片桐・元岐南町長、起訴事実認める 岐阜地裁初公判
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081129k0000m040150000c.html

 町発注工事の入札の指名業者選定を巡り収賄罪に問われた、岐阜県岐南町の元町長、片桐博彰被告(59)と、片桐被告の側近だったトラック運転手、池田健被告(39)の初公判が28日、岐阜地裁(石井寛裁判官)であった。両被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。

 起訴状によると、片桐被告は07年3月12日と同15日、池田被告と共謀。

 町発注の土木建設工事の入札で、指名業者にすることを期待されていることを知りながら、同県関市の土木工事会社「山佐組」の元社長、久保正和被告(34)と母の秋子被告(60)=ともに贈賄罪で起訴=から、現金計3000万円を無利息、無担保で08年12月31日に返還する約束で借りた。【山田尚弘】

431 とはずがたり :2008/12/14(日) 14:16:26
村岡建設6年連続1位、県工事受注 知事関連2社も20位台※写真クリックで拡大表示します
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081211e

 県建設管理課は10日、2007年度の県工事受注実績の上位30社を公表した。元衆院議員村岡兼造氏の親族が経営する村岡建設工業(由利本荘市)が受注額19億5345万円で6年連続の1位。前年度より受注額を約2億2000万円減らしたが、秋田湾・雄物川流域下水道工事や大内ダム本体工事など34件を受注した。鹿島建設(東京)、沢木組(男鹿市)、東北機械製作所(秋田市)が続いた。

 07年度も県内政治家の関連企業が上位にランクインした。寺田典城知事が社長を務めたことのある創和建設(横手市)は、前年から5つ順位を上げて20位。県立衛生看護学院と横手高の定時制校舎建設など7件を受注し、受注額は5億2529万円だった。寺田知事の親族が経営する秋田振興建設(大仙市)は26位(前年度10位)。圃場整備事業や道路災害復旧工事など17件で、受注額は4億9802万円だった。
(2008/12/11 10:06 更新

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/civil_engineering/20081211e12.jpg

432 とはずがたり :2008/12/14(日) 17:09:48

県が公共工事を前倒し発注へ 県内業者を支援
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081214e

 県は13日までに、緊急経済対策として前倒し発注する公共工事の内訳を明らかにした。公共工事は、不況に苦しむ県内業者支援の一環。開会中の12月定例県議会に提出した2008年度補正予算案に、道路工事や河川工事などを中心に37億8000万円を超える債務負担行為を設定している。可決されれば、新年度予算の成立を待たずに公共工事の契約ができる。

 新年度の県発注公共工事は通常、2月定例会での当初予算案可決を受け、4月1日以降に発注が可能になる。しかし、国への補助申請手続きなどがあるため、実際に発注が始まるのは6月初めごろ。入札、契約と手順を踏むと、工事代金の前払い金の支払いは早くても6月下旬になり、それまでの間、業者が資金繰りに苦労することがある。

 そのため、県は新年度予算に基づいて発注される公共工事を、本年度補正予算に債務負担行為を設定することで前倒し発注し、建設業者が工事に取り掛かれるようにする。
(2008/12/14 11:29 更新)

433 とはずがたり :2008/12/15(月) 18:57:32
ちーえくす沿線は大丈夫やろか。。

マンション発売15カ月連続減
11月首都圏、バブル超え
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121500061&amp;genre=B1&amp;area=Z10

 民間調査会社の不動産経済研究所が15日発表した11月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比14・9%減の3293戸と、15カ月連続の減少となった。15カ月連続の前年割れは、バブル崩壊時(1990年11月−91年12月)の14カ月連続を抜き、過去最長となった。

 同研究所は「価格の高騰、マンション業者の倒産など、市況に明るさは見えない。各社は在庫処理を急いでいるが、進んでいない」としている。

 発売月内に売れた割合を示す契約率は63・2%。都内で大型物件の供給があったため、1戸当たりの平均価格は5018万円と高水準。販売在庫数も前月末比で増加して1万1085戸となった。
 地域別の発売戸数は大型物件の影響で東京23区が68・3%増。それ以外の地域は減少し、23区以外の東京が70・9%減、神奈川県が14・1%減、埼玉県は42・3%減、千葉県が29・6%減だった。(共同通信)

434 とはずがたり :2008/12/21(日) 12:16:37
結局バイオ研究都市ってのは勝手に武田にラブコール送ってただけって事だったんでは?
分譲に失敗したりんくうタウンに工場つくって貰ったらどや?
>16社が進出を希望し、希望面積は24ヘクタールに達し、中部地区の平地20ヘクタールを上回る人気となった。

橋の予定地はここら
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&amp;grp=all&amp;nl=34/51/33.963&amp;el=135/31/59.879&amp;scl=70000&amp;bid=Mlink

彩都の行方「橋」次第
どうなる彩都開発 橋下知事、最初の大型公共事業
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200812200116.html
2008年12月20日

 大阪府の橋下徹知事が一本の橋を架けるかどうかの判断を迫られている。府北部に広がる大規模ニュータウン「彩都(さいと)」。橋は彩都の未開発地区につながり、新たな造成事業を進めるかどうかのカギを握るからだ。景気悪化で1500億円以上の税収減が見込まれる中、橋下知事は大規模開発事業に踏み出すのか。(吉浜織恵)
    ◇
 「府のかかわりは橋だけか」「リスクは調査費ぐらいか」「メリットは何か」
 今月8日に府庁で開かれた府経営企画会議。矢継ぎ早に橋下知事の質問が飛んだ。
 議題は彩都・中部地区(茨木市)に架ける予定の全長280メートルの橋。63ヘクタールの中部地区は手つかずの山林で、住宅が立ち並ぶ西部地区からのルートには、この橋が必要だ。

 事業費は17億円で国と折半。担当部からの来年度の予算要求は調査・設計費の4千万円にすぎないが、橋下知事はこの日、計上の判断を見送った。橋の建設は中部地区の開発と一体だからだ。

 彩都は、独立行政法人「都市再生機構(UR)」が94年の事業認可から19年間で人口5万人の街をつくる構想だったが、現状の開発は西部地区のみ。中部地区は来年度からの着工を目指しているが、決定はしていない。URは「大阪府などの状況を見ながら、来年春ごろに決定できればいい」(担当者)としている。

 いったん着工を決めれば、5年がかりの大規模開発になる。府によると、東部地区も含めた関連公共施設整備の残事業は、橋から続く府道整備費だけでも約100億円にのぼり、さらなる交通網の整備が必要になる可能性がある。

 橋下知事が判断を留保するのは過去の失敗例があるからだ。橋下知事は就任後、過去の大型開発の失敗を検証するよう指示。バブル崩壊で土地分譲に失敗し、1745億円の赤字が生じた関西空港対岸の「りんくうタウン」事業について「収入を前提とした過大な基盤整備」と断じた。

 府幹部は「初めて自ら判断する大規模開発に、ずさんなゴーサインは出せないと考えているのだろう」と話す。

435 とはずがたり :2008/12/21(日) 12:16:53
>>433-434
    ◇
 橋下知事が重視したのがマーケティングリサーチだ。
 「森の中に橋だけが架かることのないように」。橋下知事の指示を受け、府やURなどで構成する彩都建設推進協議会(会長・橋下知事)は今夏、全国約2500社を対象に意向調査を実施。16社が進出を希望し、希望面積は24ヘクタールに達し、中部地区の平地20ヘクタールを上回る人気となった。

 理由は業種や用途の緩和。中部地区は「国際文化施設地区」と位置づけられ、国際会議場や生命科学系の研究施設が立ち並ぶはずだった。現在は第2種住居地域で、大きな工場は建てられない。

 だが、武田薬品工業の誘致に失敗した06年以降、具体的なニーズはなかった。そこで、業種や用途を問わずに調査したところ、工場や物流拠点の整備を希望する自動車部品や金属などの製造業者が名乗りを上げた。医療福祉系企業は4社だけだった。

 「大阪の再生の象徴となるべき彩都のバイオ」。そう強調してきた橋下知事だが、この結果に「バイオだけにこだわると、彩都は振興しない」と述べ、同分野以外の企業進出も容認する姿勢に転じた。

 西部地区にある創薬ベンチャー・アンジェスMG取締役の森下竜一さんは「今回の調査で土地が売れることがわかったことは大きい。西部はライフサイエンスなので中部はイノベーション(技術革新)がキーワードだ」。ただ、地元市議からは「コンセプトを変えるのか」「工場はちょっと」など懸念の声も上がる。

 橋下知事は今後、URの動向をにらみながら、来年2月議会で審議される予算案に橋の調査・設計費を計上するかどうか判断する。

■彩都中部地区への進出希望企業
___業___種____ _用___途___ 面積
医薬品製剤製造・医薬品卸 医薬品配送センター 3ha
事務用紙製品製造____ 印刷施設_____ 6ha
自動車部品製造業____ 工場_______ 3ha
自動車部品製造業____ 本社・工場____ 0.2ha
金属製造業_______ 工場_______ 0.5ha
流通業_________ 物流センター___ 3ha
紙器製造業_______ 本社・印刷・工場・倉庫 0.5ha
アルミ加工品製造____ 研究所・工場・倉庫 0.3ha
油圧機器製造______ 工場_______ 0.3ha
他のパルプ等製造業___ 本社・研究所・工場 2ha
医薬品卸________ 医薬品配送センター 2ha
印刷業_________ 本社・工場____ 0.2ha
食品加工業_______ 工場_______ 2ha
医療用品製造______ 事務所・研究所・工場 0.5ha
その他金物類製造____ 工場_______ 0.3ha
医療用ガラス器具製造__ 工場_______ 0.2ha
(彩都建設推進協議会の調査から)(08/12/21付 朝日新聞(朝刊)より)

436 とはずがたり :2008/12/21(日) 12:17:39
>>435レスアンカー間違えた(´・ω・`)
>>434-436で。」

437 とはずがたり :2008/12/21(日) 15:15:05
>>434-437
2車線?!…orz

■ 【大阪】来春に岩阪橋梁事業化判断(12/10)
http://www.kentsu.co.jp/osaka/news/p01045.html

■  大阪府は、府北部の大規模ニュータウン・彩都でまち開きした西部地区と開発予定の中部地区を結ぶ岩阪橋梁の建設について、来年春に事業化を判断する。UR都市機構による立地企業の募集に合わせて測量、設計などを開始。企業立地の契約が成立すれば用地買収に着手し工事へと進む。全体事業費は17億円を概算。工事費は14億円を見込む。2013年度の完成を目指す。
 岩阪橋梁は、茨木箕面丘陵線の一部として計画。同路線は、07年3月に国道171号清水交差点から、西部地区のモノレール彩都線彩都西駅までが開通。道路中央部の橋脚上にはモノレールが走っている。今後、中部地区の開発が決定すれば路線を彩都西駅から中部地区に延伸する計画。
 西部地区(箕面市、茨木市)と中部地区(茨木市佐保、宿久庄)の間は谷となっており、これをつなげるために岩阪橋梁を建設する。建設地は茨木市粟生岩阪、延長は約280m。2車線と歩道の構成。全体事業費は17億円で、国と府が2分の1ずつを負担。内訳は用地買収費3億円、工事費(調査・設計など含む)14億円。2009年度予算編成には測量等調査、設計、用地買収費として都市整備部が約1億円が要求。橋梁形式の検討などを行う内容。
 中部地区(全体63ha)の区画整理で事業者となるUR都市機構は保留地処分を確定させるため、立地企業の募集を行うことを計画。これに合わせて府も測量、土質調査、設計を開始(それまで予算執行を凍結)。立地企業が確定すれば用地買収に入るとしている。
 中部地区開発のアンケートでは、16社が立地の意向を示している。
(2008/12/10)

438 荷主研究者 :2008/12/21(日) 23:51:48

http://kumanichi.com/news/local/main/20081108004.shtml
2008年11月08日 熊本日日新聞
JR熊本駅の東口広場工事、10日スタート

JR熊本駅前では10日から横断歩道橋を皮切りに東口広場工事が始まる=10月28日

 県は二〇一一年春の九州新幹線全線開業時までの完成を目標に、十日からJR熊本駅(熊本市春日)の東口駅前広場工事を始める。皮切りとして同広場と、道向かいに建つ東A地区再開発ビルをつなぐ横断歩道橋の基礎工事に入る。

 同広場は新幹線開業時と在来線を高架化する連続立体工事完了後の二〇一八年ごろの二段階で整備する。

 今回着手するのは新幹線開業時に向け、暫定形として整備する広場(約七千二百平方メートル)で、横断歩道橋のほか、市電電停などを覆う大屋根、送迎用駐車場、路線バス乗り場などを整備する。

 横断歩道橋は熊本市の情報交流施設などが入る再開発ビルと駅との連絡通路で、市電架線などをまたぐ約百メートル(幅約五メートル)。駅と東A地区側にエレベーターを各一基設置する。

 現在位置より南側(田崎橋方面)に約六十メートル移設される市電電停を覆う大屋根は来年度中に工事がスタート。コンクリート製で、広さ約千平方メートル。公開審査で選定された西沢立衛[りゅうえい]横浜国立大大学院准教授がデザインを担当。雲をイメージした屋根を目指すという。

 同広場の工事に合わせて県道熊本高森線の拡幅工事に近く着手。田崎橋電停までの市電軌道を歩道側に寄せるサイドリザベーション(約四百七十メートル)を初めて導入する。新軌道への切り替えは来年九月ごろ。同時期に広場北側に路線バス乗り場を設ける。

 総事業費は約百三十億円。工事に伴い十日から駅広場内道路の通行変更や規制が予定されている。

(前田克)

439 千葉9区 :2008/12/28(日) 01:13:09
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812260011a.nwc
2009年業界予測 分け合えぬ小さなパイ 建設・不動産 襲う淘汰の波
2008/12/26

 建設・不動産業の“連鎖不況”の嵐が吹き止まない。投資ファンドなどの資金流入を背景にミニバブルの様相を呈していた不動産市況が、米国発金融危機の余波で急激に悪化。不動産開発の中断や延期が建設業に飛び火しているからだ。2009年の建設業は一段と淘汰(とうた)が進む可能性が高い。一方で、不動産業界は破綻(はたん)企業やその資産をめぐる動きが活発化し、合従連衡が加速しそうだ。

 ≪地方の雄も倒産≫

 建設業界では地方の名門企業も、倒産に追い込まれている。8月には宮崎県トップの完工高を誇った志多組が東京地裁に民事再生法を申請した。同社は宮崎市のリゾート施設「シーガイア」のホテルを手掛けるなど、同県を代表する企業だ。

 倒産の引き金となったのは、新興不動産企業の破綻。公共事業の縮小による受注高の減少を補うため、「新興不動産が手掛ける開発案件に活路を見いだしていた」(業界関係者)が、不動産不況により「複数の取引先の請負債権25億円が焦げ付いた」(志多組)という。

 これが発覚した6月以降、資金繰りが急激に悪化。債務支払いを断念せざるを得なかった。同様の事態は兵庫県で最大手の新井組でも発生。建設業者の倒産に拍車がかかっている。帝国データバンクによると、今年の建設業の倒産件数は前年同月比で常にプラス。9月の伸び率は5割近くに達した。

 企業の設備投資意欲が急速に減速している点も大きなマイナス要因だ。国土交通省が25日に発表した11月の建設工事受注動態統計によると、大手50社の受注総額は前年同月比12.5%減の8015億円と3カ月ぶりに減少した。特に工場など製造業からの受注が同42.9%減と大幅に下落し、回復見通しも立たない。公共事業もピークの1990年代初頭から4割程度減っており、建設業は「業者数が多過ぎる」(業界大手首脳)という構造的問題に直面している。

 生き残りのための方策として挙げられるのが、海外市場の強化だ。実際、海外事業は順調に拡大している。海外建設協会によると、日本企業の海外受注高は07年度に1兆6813億円と過去最高を記録した。国交省も今月「建設業等の国際展開支援フォーラム」を発足。政府が資金回収などを支援することで、海外展開を後押しする。

 ≪海外も曲がり角≫

 ただ、原油価格の急落によって主要発注先だった産油国の建設ラッシュは一段落。同協会の竹中統一会長(竹中工務店社長)は「今年度の海外受注は2割程度落ち込む」と予想するなど、市場は曲がり角にさしかかっている。日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長(鹿島会長)は「エンジニアリングに重点を置いて地域を絞るなどの対策を検討しなければいけない」と指摘しており、今後は海外事業の見直しも進みそうだ。

 海外に活路を見いだせないとすれば、資金力のある業界大手を核としたM&A(企業の合併・買収)も考えられるが、「設備や販売網を共有できる産業とは違い、建設業でのM&A効果は期待できない」(大成建設の山内隆司社長)と、否定的な考えが主流だ。結果として、淘汰が進む恐れが高まっている。

                  ◇

440 千葉9区 :2008/12/28(日) 01:13:26
 ■優良物件めぐり買収活発

 2009年の不動産業界では、倒産企業の“資産”買収をめぐる動きが活発化しそうだ。

 「商品化できないような土地や物件でも、投資家に売却して利益をあげられるミニバブルのような状態だった」。ある不動産大手首脳は、今月22日に会社清算を決めた新興不動産会社、アーバンコーポレイション(広島市中区)に関連して、不動産市況をこう解説した。アーバンは東京や大阪でオフィスビルや商業施設を開発して投資ファンドなどに売却する「不動産流動化事業」が主力。08年3月期には9期連続の過去最高益を記録していた。

 しかし、金融危機の深刻化とともにファンドが資金を引き揚げて物件売却が停滞。8月には資金繰りがつかず東京地裁に民事再生法を申請して“黒字倒産”。ミニバブル崩壊を強く印象づけた。その後処理を契機に合従連衡の動きが始まっている。

 アーバンは会社清算にあたり、主力の不動産流動化事業は中堅証券会社に、広島県で展開するマンション事業は地元ファンドに分割譲渡することが決まった。しかし、決定までの過程では200件以上という保有物件を狙い、大和ハウス工業や米系金融機関などが買収に名乗りをあげた。大和ハウスは最終的に、「市況が悪化している状況では厳しい」として断念したが、今後も倒産企業の資産をめぐる動きは活発化しそうだ。

 帝国データバンクによると、今年倒産した上場企業34社のうち、不動産関連が17社と半数を占めた。ただ、支援する企業は「(倒産した)会社よりも、(その会社が保有する)いい資産を購入したい」(大手不動産幹部)のが本音。支援企業が不採算事業の売却を進めることで、さらなる再編に発展するケースも出そうだ。(会田聡)

441 荷主研究者 :2008/12/28(日) 23:27:34

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081115/CK2008111502000026.html
2008年11月15日 中日新聞
郊外への市街地拡大抑制 岐阜市の計画案、審議会が承認

 岐阜市は長期的なまちづくりの戦略を練る都市計画マスタープランの素案を、14日開かれた審議会で示し、承認された。郊外に市街地が拡大することの問題を指摘し、集約型の都市構造を目指している。プランは12月に正式決定する。

 基本方針の中で「整備が進んだ地域の土地や建物が有効活用されずに放置される一方、新たな都市基盤や公共施設の整備が必要になる」と市街地拡大の問題点を強調している。

 プランでは、JR岐阜駅や柳ケ瀬地区の中心市街地の活性化に言及。老朽化した建築物を建て替えて居住空間を充実させるほか、商業の発展や事務所など情報通信業の集積を図るとしている。岐阜大医学部跡地は官公庁や公共施設を集め、市民の協働、交流を進めるゾーンとする。

 郊外は複数の自治会連合会をまとめて地域生活圏を設ける。それぞれの生活圏には拠点を置き、住民の暮らしに必要な機能を集積する。具体的な機能には、証明書の発行や福祉の窓口を担当する行政事務所、公共交通の利便性を増すための乗り継ぎ地点、商業施設、医療機関、金融機関などを挙げている。

 市街化調整区域の土地利用としては、市北東部や北西部、南西部、JR高山線沿線の農業地区を保全する。金華山などの森林地区は自然に親しむ場所として活用するとしている。

  (丸田稔之)

442 荷主研究者 :2008/12/29(月) 01:19:13

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811190102.html
'08/11/19 中国新聞
広島Cブロック住民へ計画案
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 広島市南区のJR広島駅南口Cブロック市街地再開発事業で、開発事業者の森ビル都市企画(東京)などが作成した第1次基本計画案が18日、明らかになった。オフィスやホテルが入る18階建て複合ビルと41階建て超高層分譲マンションのツインタワー、総合スポーツ施設の計3棟の建設を打ち出している。

 再開発準備組合が同日、臨時総会を開き、森ビル都市企画と推進協力者の戸田建設(東京)など6社が地権者に初めて示した。計画案によると、Cブロック約9800平方メートルの駅側に複合ビル、遠い側に分譲マンションを建設する。

 複合ビルは1―4階を商業・文化施設、4―11階をオフィス、11―18階をホテルと想定。マンションには1―4階に医療施設の誘致を検討する。両棟の間に、プールなどが入る4階建ての総合スポーツ施設を建て、2棟を結ぶ。森ビル都市企画は「総事業費や着工時期は景況や地権者の意向などに左右されるため、現段階では未定」と説明する。

443 荷主研究者 :2008/12/29(月) 01:20:25

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811200057.html
'08/11/20 中国新聞
東広島市が団地購入に難色
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 東広島市福富町に、商業用地を含む住宅団地「レイクヒル福富」を整備した広島県住宅供給公社が、市に対し、売れ残った11区画(計1億4000万円)を来年3月までに買い取るよう求めていることが19日、分かった。公社が要請の根拠とする協定は、市に編入合併された旧福富町との間で締結。市は難色を示し、協定は5年余り宙に浮いている。

 市や公社によると、県営福富ダムで水没する地域の住民に代替地を整える計画が浮上。ノウハウや技術がない町は、勤労者への住宅供給が本来業務の公社に事業主体となるよう求めた。水没代替地とは別に、ダム近くに一般分譲地を整備することになった。

 一般分譲地は戸建宅地の54区画と商業用地の5区画で計3.45ヘクタール。総事業費は、県補助金を含め約4億5900万円。事業が始まる前年の1995年、旧福富町と公社は「分譲から3年を経過して売れ残った場合は、町が買い取る」とする協定を結んだ。

 最初の買い取り義務は2003年に生じたが、町は05年に東広島市と合併。公社は合併時、当時の市長(故人)から「08年度中に買い取る」との答えを得たという。

【写真説明】広島県住宅供給公社が東広島市に買い取りを求めているレイクヒル福富の空き地

444 荷主研究者 :2008/12/29(月) 01:25:35

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081117/CK2008111702000026.html
2008年11月17日 中日新聞
中部の国際交流拠点に JICA、名駅近くに移転

名古屋市中村区のささしまライブ地区に移転するJICA中部国際センターの完成予想図

 国際協力機構(JICA)中部国際センターが、現在の名古屋市名東区から来春、同市中村区のささしまライブ24内に移転する。名古屋駅のすぐそばという立地を生かし、海外研修生の宿泊施設に加え、新たに研修生と地域の人との交流の場「なごや地球ひろば」を設置。同センターの平井敏雄所長は「中部地方の国際交流の拠点となるよう盛り上げていきたい」と意気込んでいる。

 現在の施設が老朽化したことなどから、移転を決めた。新センターは6階建て、延べ床面積5956平方メートル。海外研修生向けの宿泊施設80室と、センター事務所などが入る。

 目玉となるのが「なごや地球ひろば」。海外研修生の宿舎と接したスペースで、地域の人たちも自由に出入りし交流を図ることができる。イベントなども開催可能で、宿舎と交流の場が一緒になった施設は、JICAでは全国初となる。

 中部地方では、2005年の愛・地球博開催で国際交流や国際協力への機運が高まっている。一方、中部国際センターにはアジア、アフリカ、中南米、中近東など約80カ国から年間500人が訪れ、2カ月から半年間、宿泊しながら行政や企業で地域経済や環境保全技術などを学んでいる。

 しかし、現センターでは交通の便の問題もあって、双方をつなぐ国際交流拠点としての機能を担いきれなかった。

 新センターは名古屋駅直近という好立地もあり、多くの人の来訪を期待できる。研修生と地元住民が直接ふれあうイベント開催のほか、青年海外協力隊の経験者が「地球案内人」として常駐し、いつでも体験談を聞くことが可能となる。

 レストランでは、エスニック料理を中心に誰でも世界各国の料理を味わうことができる。また、エスニックグッズやフェアトレード商品の販売コーナーも設ける。

 2012年には愛知大学もこの地区に移転することから、連携して国際協力の講座などを開くことも予定。小学生向けに社会見学のコースとしても利用してもらう。 

 (猪飼なつみ)

445 とはずがたり :2008/12/30(火) 11:42:10

道路工事、同じ場所を何度も… 実際は数年間隔に制限
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1787-1788

446 荷主研究者 :2008/12/31(水) 21:20:52

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812020040.html
'08/12/2 中国新聞
Bブロック着工ずれ込みそう
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 JR広島駅(広島市南区)の南口Bブロック市街地再開発組合がマンション市況の低迷や建築資材の上昇を受け、計画の一部変更を検討していることが1日分かった。中四国一の高さとなる地上54階のビル建設は維持するが、駐車場台数を削減し建築工法も変える方向。2009年度を目指した着工も10年度にずれ込む見通しだ。

 同日の市議会都市・経済活性化対策特別委員会で市が概略を説明した。市の説明や組合によると、タワー型駐車場を400台分から300台分に変更してコストを圧縮。さらに免震設計や建築工法も、より費用が抑えられる仕様への変更を図る。

 これらに伴い、3月末までを目指した事業計画変更の認可や建築基本設計の策定、土地権利変換計画の手続きは09年度にずれ込む公算が大きいという。

447 荷主研究者 :2008/12/31(水) 21:36:33

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081201/CK2008120102000042.html
2008年12月1日 中日新聞
不況よそ目にマンション好調 四日市市中心部

近鉄四日市駅前の商店街に完成した高層分譲マンション=四日市市諏訪栄町で

 四日市市の中心市街地で、高層分譲マンションの完成が相次いでいる。大都市圏では苦戦が続く中、売れ行きは比較的好調だ。名古屋のベッドタウンとしてよりも、同じ市内から利便性を求めて移転する購入者が多い四日市のマンション事情を探った。 

 昔ながらの商店が並ぶ近鉄四日市駅東の商店街。その一角に6月、ひときわ目を引く高層マンションが完成した。近鉄不動産名古屋支店(名古屋市)が手がけた18階建ての「ローレルタワーシュロア四日市」だ。

 価格は2000万円弱から7000万円台。2002年に撤退したジャスコ四日市店の跡地で注目も高く、完成前に119戸を完売。投資目的の購入も3割以上あるという。同支店は「販売状況は理想的。住むことが価値になる物件」と胸を張る。

 中心市街地と位置付けられる近鉄、JR両四日市駅間では、15階建て前後の分譲マンションがほかに1棟完成し、もう1棟も建設が進む。

 三菱電機ライフサービス(東京都)の「ラ・ヴァンス四日市」(52戸)の販売状況は6割程度。担当者は「こういう社会情勢なので…」と話すが、値下げは考えておらず強気の姿勢だ。穴吹工務店(香川県)の「サーパス諏訪町」(98戸)は年内に完成予定で、既に8割が成約。「引き渡し時までには完売できそう」と担当者。

 いずれも購入者は四日市市内の人が多いのが特徴で、ローレルタワーは7割、ラ・ヴァンスも8割近くが市内から転居してくる。駅、商業施設、学校などが徒歩圏の利便性から、郊外や近隣の高齢層が移り住むほか、賃貸住宅などの家族や単身者が入居するケースが目立つ。

 大都市圏では価格下落が続くが、ある販売担当者は「四日市は比較的安定している。地方ではマンション販売の冷え込みは今のところなさそう」と話す。市都市計画課は「中心地の人口増加は街の活性化につながる。地元と業者を橋渡しし、住宅供給を進めたい」と話している。

 (山田浩平)

448 荷主研究者 :2008/12/31(水) 21:58:17

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081213302.htm
2008年12月13日03時52分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎金沢の南町中央ビル、16日完成 都心居住、にぎわい促進

 北國新聞社の関連会社である、北國土地建物と金沢信用金庫が金沢市南町三―一で建設していた複合施設「南町(みなみちょう)中央ビル」は十六日、完成する。地上十二階、地下一階建てで、高層階の賃貸マンションで都心居住を提案し、低層階に新タイプのコンビニエンスストアとギャラリーを配して、にぎわいづくりに貢献する。
 建設地は、国道157号の尾山交差点に面する約七百六十六平方メートル。ビルは、北國新聞会館および北國新聞赤羽ホールに合わせ、丸みを帯びた洗練されたデザインとし、都市景観の向上につなげた。名称には十一月に復活した「南町」を採用した。

 一階のローソン金沢南町中央店は二十六日に開業する。店内で飲食できる二十五席の「イートインスペース」を配置。同スペースは北陸の店舗では最大規模で、観光、ビジネス客がくつろげる「先進的な店舗」となる。落ち着いた内外装とし、ガラス壁面にLED装置を設置して北國新聞ニュース、催事などの情報を発信する。

 二―五階は、金沢信用金庫が所有。二階は「きんしんギャラリー」とし、十八日から十一日間の日程で、こけら落としの「ふるさとの巨匠展」(同金庫、北國新聞社主催)を開催する。三階には「きんしん環境財団」の事務所、金庫OBの交流ラウンジ、各種相談コーナーなどを配し、四階は会議室や研修室とする。五階には監査部を本店から移転する。

 六階には、金沢学院大学大学院のサテライト教室が来年二月に北國新聞会館から移転して入る。講義室として分割、一体利用が可能となり、公開市民講座にも使用できる。

 七階から十二階までは、賃貸マンション「ジョルナーレ南町」となる。分譲並みにグレードが高い1LD―2LDの三十戸を用意する。住居専用のエレベーターや四十台収容の機械式立体駐車場も備える。

 総事業費は約十五億円。まちなか居住の促進と、商業機能の集積を図る国土交通省の優良建築物等整備事業(地域住宅交付金)の認定を受けている。

449 荷主研究者 :2008/12/31(水) 22:00:50

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/134697.html?_nva=231
2008年12/12 09:06 北海道新聞
オフィスビル空室率10%超 札幌中心部 企業撤退、縮小響く

景気悪化に伴い、空室率の上昇が続いている札幌市中心部のオフィスビル

 札幌市中心部のオフィスビル(四百九棟)の十一月末時点の空室率が、三年七カ月ぶりに10%を上回ったことが十一日、オフィス仲介大手の三鬼商事札幌支店のまとめで分かった。景気悪化に伴う企業の撤退や拠点の縮小に加えて、十一月の大型オフィスビルの開業が響いた。

 十一月末の空室率は五カ月連続で上昇し、前月比0・8ポイント増の10・1%。既存ビルでは同0・2ポイント増の9・4%だったが、大通地区に十二階建てのオフィスビル「ORE札幌ビル」が竣工(しゅんこう)したため、全体の数値を押し上げた。

 同支店によると、空室率が目に見えて悪化したのは今夏から。JRタワーや日本生命ビルなどの最新の大型ビルでも、専門学校の移転や信販会社の規模縮小などが相次いだ。

 新築ビルの通常の空室率は二割前後とされるが、ORE札幌ビルは十二フロア中三フロアしか埋まっていない。

 札幌駅北口に七月竣工した「野村不動産札幌ビル」はほぼ満室のため、景気が極端に悪化した数カ月の差で、明暗が分かれた格好だ。

 札幌市中心部のオフィスビルはここ数年、企業の電話受付窓口となるコールセンターの進出が相次ぎ、二〇〇七年の空室率は二〇〇〇年代に入って最低の7・9%まで低下していた。

 同支店は「空室率は景気と連動しており、今後も高い水準で推移するだろう」と話している。

450 荷主研究者 :2008/12/31(水) 22:02:48

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/133395.html?_nva=231
2008年12/06 07:44 北海道新聞
道都市開発組合 札幌で大型宅地開発 150区画、地下鉄栄町駅に近接

 北海道都市開発事業協同組合(青木雅典理事長)は五日、札幌市東区北四〇東一三で、来年六月から四・二ヘクタールの宅地分譲を始めることを明らかにした。地下鉄東豊線栄町駅から徒歩五分圏内に位置し、約百五十区画を分譲する。用地不足が続く札幌地下鉄沿線で、一戸建てニュータウンとして久々の大型物件となる。

 同組合が十月、NTT東日本の社宅跡を落札し、近く正式な売買契約を結ぶ予定。ホーム企画センター(札幌)や三愛地所(同)など、組合員を中心としたハウスメーカーを通し、販売する。

 一区画の広さは百八十平方メートル程度で、平均価格は約千三百万円となる見込み。光ファイバー網などのインフラも整備する。地下鉄で中心部までは十分程度。

 組合員以外のハウスメーカーからの反響も大きく、すでに十三社から引き合いがあり、延べ百八十区画に一次予約が寄せられたという。

 青木理事長は「地下鉄駅近くでこれだけまとまった土地が取得できる機会はそうない。住宅不況が続くが、今回の宅地開発が地元業者のカンフル剤になれば」と話している。

 同組合は一九六六年に設立され、住宅関連企業などの会員を中心に、これまで札幌市清田区里塚や豊平区西岡などで宅地開発を行っている。

451 荷主研究者 :2008/12/31(水) 22:09:25

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081210c3d1001j10.html
2008年12月11日 日本経済新聞 中部
JR東海が計画、名駅前に超高層ビル

 東海旅客鉄道(JR東海)が、松坂屋名古屋駅店などが入るJR名古屋駅前の「名古屋ターミナルビル」(名古屋市中村区)を建て替え、高層ビルを建設する計画を進めていることが10日分かった。隣接する旧名古屋中央郵便局跡地で計画されている高層ビルと一体で再開発される見込み。JR東海はリニア中央新幹線の2025年開業を目指しており、駅前再開発にも取り組むことで一段の活性化を狙う。

 名古屋ターミナルは松坂屋のほか「ホテルアソシア名古屋ターミナル」、名古屋市営バスなどのバスターミナルが入居している。

 北側に隣接する旧名古屋中央郵便局跡地については、日本郵政と郵便局会社などが、郵便局や商業施設などが入居する高層ビルを建設する計画を4月に明らかにしている。日本郵政はJR東海に一体となった再開発を求めていた。

 建設時期など詳細は今後詰めるが、JR東海などが建設する高層ビルは中部地区で最も高い「ミッドランドスクエア」を超える超高層ビルとなる可能性もある。

452 荷主研究者 :2008/12/31(水) 22:26:42

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081209/CK2008120902000181.html
2008年12月9日 中日新聞
浜松駅前フォルテ跡新ビルに連動 市が歩行者専用道再整備する方針

 遠州鉄道がJR浜松駅前の官民複合ビル「フォルテ」跡地に建設する商業ビル計画に絡み、浜松市は8日、遠鉄百貨店との間にある歩行者専用道「ギャラリーモール」を再整備する方針を示した。市民イベントの場だけでなく、企業の宣伝活動にも開放する考え。 (後藤隆行)

 市は同日開かれた市議会の環境経済、建設両委員会で説明した。しかし、新ビルを柱とする都市再生事業の詳細報告が遠鉄による一般向け説明会の直前だったことから、委員からは「間際になっての説明はおかしい」との声も上がった。

 遠鉄はギャラリーモール上部に約1760平方メートルの大屋根を建設。地上3−6階と地下1階には、連絡通路を兼ねたスペースを約350平方メートルずつ設け、待ち合わせや休憩の場所とする方針を示した。市の説明では、物販には使わない。

 ギャラリーモールは、管理する市が全天候型のイベント拠点として柔軟に活用。企業開放によって「自動車やバイクなどを展示して商談できる」(商業政策課)という。地域振興を図る物産展と異なり、これまでは営利目的で使えなかった。

 市は遠鉄高架線の東側道を含め、名称を「浜松駅前市民にぎわいモール(仮称)」と改め、運用条例を2011年に設ける考え。

 再整備後、市は運営委員会をつくるが、委員の1人は「周辺商業者を手厚く入れてほしい」と要望。遠鉄の多重層スペースについては、別の委員が「人が行き交うが、広さは十分か」と指摘した。

 新ビルをめぐっては、市がホールなどの公共機能を10年以上継続するよう要望し、遠鉄が「誠意を持って対応する」との回答書を提出したと報告。議会側が求めた覚書は交わしていないが、市は「重い回答と受け止める」と理解を求めた。

453 荷主研究者 :2008/12/31(水) 22:37:28

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812200023.html
'08/12/20 中国新聞
広大跡地、章栄も事業化断念
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 広島市中区の広島大本部跡地再開発をめぐり、経営破たんで撤退したアーバンコーポレイション(中区)に代わって計画を検討していた章栄不動産(同)など2社の事業体は19日、事業化に向けた市との協議を断念すると発表した。現在の経済状況下で実施するための提案が認められなかったという。都心の大型プロジェクトは事実上、白紙に戻った。

 章栄などは市の公募でアーバンの次点。当初案は「重粒子線」を用いた最先端がん治療施設などを約607億円で整備する計画でアーバン撤退後、コンセプトや施設概要は変えないまま規模を圧縮することを検討した。

 章栄側の説明によると、事業用地の扱いをめぐって、定期借地権の設定▽分割取得▽地代の見直し―を市に提案した。市は用地の一括取得が公募の条件だったとして受け入れず、この日、市に協議中止を申し入れた。

 広島大跡地は約4.7ヘクタール。市は公募でアーバンが代表の5社事業体の計画案を選んだが、辞退したため9月、章栄などに検討を要請していた。

 章栄の萩剛専務は「厳しい経済状況下でも社会性の高いプロジェクトを実現するため検討を重ねてきた。大変、残念」と話す。市都市活性化局の浜本康男局長は「突然の申し入れで大変驚いている。今後の対応について広島大などと協議して決定したい」とコメントした。

【写真説明】章栄不動産などが再開発事業の見送りを決めた広島大本部跡地(広島中区)

454 荷主研究者 :2008/12/31(水) 22:53:37
>>451

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081223/CK2008122302000044.html
2008年12月23日 中日新聞
北側再開発に弾み JR東海の名駅前ビル建て替え

 JR東海が22日に正式発表した名古屋ターミナルビルの建て替え構想は、商業施設が少ない名古屋駅北側の開発に大きなインパクトを与えそうだ。名駅地区は歩道が狭いのが街としての“弱点”だったが、市は再開発に合わせ、ゆとりある歩行者空間の整備に乗り出す。(白石亘)

 桜通口の南側は、名鉄百貨店といった既存の商業施設に加え、ミッドランドスクエアなどの再開発が進んだ。北側は名古屋ルーセントタワーが開業したが、商業施設が少なく、にぎわいに“南北格差”があった。市住宅都市局は「南北のバランスが取れることで、リニア開通にふさわしい名古屋の玄関口が誕生する」と歓迎する。

 JRセントラルタワーズ前の2階部分にある歩行者通路は、新しいビルにつなぐ形で北へ延ばす。同局は「地上でも建物をセットバックさせ、ゆったりした歩道や緑を確保したい」との意向を示す。

 北へ人のにぎわいが移れば、則武地区の「ノリタケの森」や「産業技術記念館」など産業観光の施設へ足を延ばす人も増えそうだ。

 今回の構想を「名駅と栄のエリア競争の勝敗を決定づける駄目押し」と指摘するのは、共立総合研究所の江口忍主席研究員だ。名駅と栄の百貨店売上高は「42対58」。大型の商業施設が出現すれば、「名駅と栄の売上高が拮抗(きっこう)する公算が大きい」と語り、“商業の中心”の座が栄から名駅に移る可能性もある。

◆市バスターミナル、新ビル1階に集約
 JR東海の名古屋ターミナルビル建て替え構想で、ビルの1、2階に入っている市バスの発着ターミナルは、新しいビルの1階に集約される。

 市バスだけで20路線、1日2万1000人の乗降客がある。現在の場所より北へ移ることになるが、市交通局は「1階に集まれば、地下鉄の乗り換えが便利になる」と強調する。

 ビルの取り壊しが始まった後、仮設のバス停留所を桜通口のロータリー周辺などに分散させる。

 設置場所は未定だが、市交通局は「案内板を出すなどして、市民に迷惑が掛からないようにしたい」と話す。

455 とはずがたり :2009/01/09(金) 21:41:14

散文的に自民党と土建屋の批判を黙々と続けるのがこのスレの主目的ではありますがたまには芸術的な話しでも。

丹下健三氏の直筆書簡見つかる 平和記念公園設計に意欲
2009.1.9 19:37
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090109/trd0901091939015-n1.htm

広島市公文書館に保存されていた、丹下健三氏が広島市長らにあてた書簡 建築家の丹下健三さん(平成17年没)が、昭和24年から約2年間、当時の浜井信三・広島市長らにあてた書簡が、広島市公文書館に保管されていたことが9日、分かった。平和記念公園(広島市中区)の設計をすることになった丹下さんの強い意欲が伝わる内容。同館では今夏ごろの一般公開を検討している。

 広島で学生時代を過ごした丹下さんは、昭和24年8月、同公園の設計者に選ばれた。書簡は、この直後の同年11月から26年5月の間、丹下さんから送られた23通。元市職員が、丹下さんが亡くなるまで非公開にするという条件で平成元年に市に寄贈していた。

 25年9月の書簡には「広島市が世界的な平和の講堂をもつ日も近い。小生もご期待に添うべく大いに張り切っている」と記載するなど、丹下さんの強い意欲が伝わる。また、「平和会館」(現在の原爆資料館など)の建設補助費が十分得られなかったことについて同年春ごろの書簡で「残念に思える次第」と悔しがり、「(市が国に対し)この建築に対する決意のほどを示すことがよくはないか」と要望するなど、そのこだわりがうかがえる。

 中には、彫刻家のイサム・ノグチさんのアドバイスで、公園中央部分を「舞台のように高く」して段差をつけるとする設計プランなども記されている。

 市公文書館の高野和彦館長は「平和記念公園にかける丹下さんの強い思いが伝わってくる。建設までの細かなやりとりも記載されており、貴重な資料」としている。

456 とはずがたり :2009/01/16(金) 11:30:29
>>424 >>409
西松は昔からコンプライアンスに関して酷い会社で裏金とか談合とかで名前が挙がる気がする。
公共工事に永久指名停止処分とかでいいや。

西松建設社長を参考人聴取 東京地検特捜部、裏金めぐり
http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY200901150296.html
2009年1月16日3時0分

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京)の裏金事件を捜査している東京地検特捜部が15日、同社の国沢幹雄社長(70)を参考人として任意で事情聴取したことが、関係者の話でわかった。同社の裏金は本社の中枢部門の「管理本部」が統括しており、国沢社長も管理本部長経験があることから、特捜部は、裏金作りに関する認識の有無などについて説明を求めた模様だ。

 特捜部は14日、海外から06〜07年に計7千万円の裏金を税関手続きを経ないまま不正に日本に持ち込んだとして、海外担当だった元副社長の藤巻恵次容疑者(68)ら4人を外国為替及び外国貿易法(外為法)違反容疑で逮捕した。外為法では、従業員に対する会社の監督責任を問う両罰規定があり、その適用を検討する上でも、国沢社長を聴取したものとみられる。

 関係者によると、同社では過去5年間に下請け業者から工事費の一部を還流させるなどの手法で国内で10億円以上、海外で約10億円の裏金を作っていたとされる。裏金作りは国内分が15年以上前から、海外分が93年以降から始まったとみられている。裏金作りを統括し、その引き出しなどを指示していたのは経理や総務を担当する本社の「管理本部」で、国沢社長は95〜03年に同本部長を務めていた。外為法違反容疑で逮捕された藤巻元副社長はその後任だった。

 国沢社長は61年4月に入社。総務部長、経営企画部長などを経て、99年に副社長、03年6月に社長に就いた。

457 千葉9区 :2009/01/18(日) 17:22:19
ここかな?
いわゆるウィークリーマンションですよね?
全国にあるのに法律なかったんですね
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090118/CK2009011802000092.html
旅館?住居? 短期宿泊型マンション
2009年1月18日

 最短30日から入居できる「短期宿泊システム」で運営されるワンルームマンションをめぐり、千葉市中央区千葉寺町の住民から建設に反対する声が上がっている。このシステムの下では、不特定多数の入居者が短期間で入れ替わり、旅館に準じた施設なのに、法律で規制できないことを住民側は問題視する。16日には、住宅専用地域でシステムの運営を禁じるよう求めて、鶴岡啓一市長に嘆願書を提出した。 (宮崎仁美)

 京成電鉄千葉寺駅から五百メートルほどの閑静な住宅街の一角。公園に隣接する場所に建設予定地はある。予定地の前は通学路で、付近では子どもたちの遊ぶ姿が絶えない。

 「マンションができると犯罪が起きるのでは、と漠然とした不安がある。まして公園の目の前なんて」。近所の主婦(49)は不安を隠せない。

 マンションは、土地の所有者が建設を計画し、全国展開する大手不動産会社が施工する。

 会社から説明を受けた住民側によると、マンションは三階建てで、家具や家電など生活用品を備えたワンルームを十五部屋造る計画という。当初は昨年十二月に着工し、今年二月に完成する予定だったが、住民側との話し合いがこじれ、まだ工事は始まっていない。

 住民代表の男性(55)は「人の入れ替わりが頻繁で、会社側もビジネスホテルをライバルと想定している。旅館業の類似施設として、規制すべきだ」と指摘する。

 旅館業であれば、この地域のような住宅専用地域には建設できない。しかし、市建築審査課によると、現行の法律では、契約期間は考慮されないため、同様のマンションは共同住宅として建設が許可されているという。

 同課は「旅館なのか共同住宅なのか、このようなシステムのマンションは法律の想定外。書類がそろっていれば、許可せざるを得ない」と話す。

 住民の男性は「現行の法律ではグレーゾーンで、ガイドラインもない。市の条例で規制してもらいたい」と訴える。

 一方、マンション建設を進める不動産会社側は「住民との話し合いを踏まえて、工事の在り方を考えようとしている最中。今後も話し合いをする予定」としている。

458 とはずがたり :2009/01/19(月) 12:36:29
まぁ再開は無理なんじゃないでしょうかねぇ。

千メートルタワー、1年建設延期 ドバイ、金融危機受け
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011801000225.html

 【カイロ18日共同】アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで最大手の不動産開発会社ナキールは18日までに、世界最高となる高さ1000メートル以上の超高層タワーの建設計画を1年間延期すると発表した。AP通信などが伝えた。

 過熱していたドバイの不動産市場が、世界的な金融危機のあおりで急速に悪化したことが理由。同国の象徴的なプロジェクトにも危機の影響が及んできた。

 AP通信によると、ナキール社はタワーの基礎工事を1年後に再開するとしている。現時点の工事の進ちょく状況は不明。延期について、同社は「現在の市場環境をより正確に反映し、需要に応じた供給を行うための事業計画の調整だ」と説明している。

 ナキール社は昨年10月に同タワーの建設計画を発表。ライバルの不動産会社エマールが建設中の「ブルジュ・ドバイ」や、サウジアラビアなどの超高層タワー計画との間で「世界一争い」が注目を集めていた。

459 とはずがたり :2009/01/19(月) 12:38:38
>>457
へぇ〜,あんな所にグレーゾーンが。
しかし形態としてはフロントもないし不動産屋で鍵を貰う訳だし旅館とするのは無理がありそうですけどねー。

460 とはずがたり :2009/01/20(火) 09:44:12
徹底的に解明せよヽ(`Д´)ノ

鹿島裏金、本格捜査へ コンサル社長に脱税容疑
2009年01月18日
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/200901/20090118002.shtml

 大手精密機器メーカー「キヤノン」(東京)の関連施設をめぐり、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」(同)から受領した仲介手数料などの一部を税務申告せず、数億円を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は17日までに、法人税法違反などの容疑で近く、大分市内のコンサルタント会社「大光」社長(65)らの本格捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。

 鹿島が支出した金は、同工事の過程で捻出した裏金とみられ、特捜部は隠し所得の使途など不透明な金の流れの解明を進めるとみられる。

 関係者によると、鹿島はキヤノンから大分市内にある関連機器生産工場の建設工事を請け負ったほか、これに先立つ用地造成工事も大分県土地開発公社から受注。ほかに川崎市のプリンター関連研究施設の工事などもキヤノンから請け負った。

 大光などは、これらの工事を受注できるよう仲介。鹿島から受け取った手数料などの所得を隠し、脱税した疑いが持たれている。(共同)

?もっと知りたい ニュースの「言葉」
キヤノン(2006年1月30日)1937年精機光学工業として創業。47年に社名をカメラのブランド名「キヤノン」と同じ「キヤノンカメラ」に変更した。カメラだけでなく、事務機器や光学機器などが売り上げの半数近くを占めるようになり、69年社名を現在の「キヤノン」にした。2004年12月期の連結決算は、売上高が3兆4679億円、純利益が3433億円と過去最高を記録した。

461 とはずがたり :2009/01/20(火) 14:40:35
豊前市:雇用促進住宅買い取りへ 人口減少に歯止め /福岡
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1806

462 千葉9区 :2009/01/20(火) 21:28:37
>>456
http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY200901200334.html
西松建設前社長を逮捕 外為法違反の共犯容疑 東京地検
2009年1月20日20時40分

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京)の裏金問題を捜査している東京地検特捜部は20日、同社前社長の国沢幹雄容疑者(70)が海外から裏金7千万円を不正に日本に持ち込んだことに関与していた疑いが強まったとして、外国為替及び外国貿易法(外為法)違反の容疑で逮捕した。同社トップの逮捕により、特捜部は、国内外で作られた20億円超の裏金の使途など全容解明を目指す。

 特捜部は今月14日、香港の銀行口座などに集めていた西松建設の裏金の中から06年2月〜07年8月に計7千万円を、税関手続きを経ないまま5回に分けて不正に日本に持ち込んだとして、同社の海外担当だった元副社長の藤巻恵次容疑者(68)らを外為法違反容疑で逮捕した。

 国沢前社長は、この不正持ち込みについて、関与していた疑い。

 特捜部は15日に、不正持ち込み事件の参考人として、国沢前社長を事情聴取していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090120-OYT1T00861.htm?from=navr
西松建設前社長・国沢容疑者を逮捕、外為法違反容疑で
 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の外国為替及び外国貿易法(外為法)違反事件で、裏金7000万円の国内への持ち込みに関与していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は20日、同社前社長・国沢幹雄容疑者(70)を同法違反の疑いで逮捕した。

 同事件を巡ってはすでに元副社長ら4人が逮捕されているが、トップも関与した組織ぐるみの事件に発展した。

 発表などによると、同社は約10年前から、東南アジアの工事などで約10億円に上る裏金を捻出(ねんしゅつ)し、香港の口座にプールするなどしていたが、国沢容疑者は他の4人と共謀し、2006年2月〜07年8月にかけて5回にわたり、香港などから計7000万円を税関に届け出ずに持ち込んだ疑い。国沢容疑者は、元副社長の藤巻恵次容疑者(68)らに裏金の持ち込みを指示していた疑いが持たれている。

 特捜部は昨年11月、外為法違反事件の関係先として国沢容疑者の自宅を捜索。今月15日以降、同容疑者から任意で事情聴取していた。

 国沢容疑者は1961年、同社に入社。2003年に社長に就任した。「経営責任を明確にする」として、20日付けで辞任した。

(2009年1月20日20時47分 読売新聞)

463 とはずがたり :2009/01/20(火) 23:20:52

戸田市:全域を高度地区指定、都市計画決定を告示 /埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/archive/news/2009/01/16/20090116ddlk11010266000c.html

 戸田市はマンションなどの高層建築物の最高限度を定める高度地区を都市計画決定し、15日告示した。駅周辺の商業地域などを除き、全市をカバーする。一度に全市域を高度地区指定するのは「全国的にもあまり例がない」(市都市計画課)という。

 今回の高度地区指定で、住宅地のほとんどが建築物の高さは25メートル以内に制限される。新大宮バイパス沿いなどの工業地域では30メートル、容積率300%の近隣商業地域は35メートル以内となる。国道17号沿いの商業地域は最高限度45メートルとなった。

 85年のJR埼京線開通に伴い、市内に北戸田、戸田、戸田公園の3駅が開業。都心へのアクセスが飛躍的に向上し、中高層のマンションなどの建設ラッシュが始まった。

 数年前から高層化の傾向がさらに強まり、20〜30階建てマンション構想なども出始め、日照や景観面から地元住民とのトラブルが目立ち始めたという。市は一昨年9月以降、市内各地で住民説明会を行うなど、建築物の高さ制限に向けたルール作りを進めていた。【鴇沢哲雄】

毎日新聞 2009年1月16日 地方版

465 とはずがたり :2009/01/21(水) 14:59:19
>>409 >>424 >>456 >>462

西松建設、社内改革の推進を強調 前社長の逮捕で
01/21 11:03
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009012101000290.htm

 外為法違反容疑で前社長が逮捕された西松建設は21日、「内部統制の再構築を中心とした社内改革を推進し、透明性の高い、社会から信頼される会社に生まれ変わるため全力で取り組む」とのコメントを発表した。
 元大阪高検検事長の逢坂貞夫弁護士が20日付で法律顧問に就任したことも明らかにした。逢坂氏は経営改革に助言するとともに、株主総会(6月開催予定)で、社外取締役に就任する。

466 とはずがたり :2009/01/23(金) 01:53:38

洛西ニュータウン管理公社
市住宅供給公社と合併へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012200203&amp;genre=A2&amp;area=K00

 京都市は22日、外郭団体改革の一環で市出資の第3セクター・洛西ニュータウン管理公社(西京区)を3月末で解散し、市住宅供給公社(上京区)と4月に合併すると発表した。常勤役員や市が派遣している職員の数を削減し、経営の効率化を図る。

 市は2006年に策定した「集中改革プラン」で、外郭団体数を09年度までに統廃合などで最大14団体減らす目標を掲げている。今回の合併で12団体の削減となる。

 洛西ニュータウン管理公社は地域の公共施設の管理や賃貸、商業施設ラクセーヌの経営などを行っているが、改革プランで統廃合の対象にし、類似業務を担う住宅供給公社との合併を検討していた。
 合併後は住宅供給公社に「洛西事業部」を設け、業務を引き継ぐ。報酬のある常勤役員は両団体合わせて4人、市派遣職員は計57人いるが、合併後に削減するほか、職員を嘱託にしたり、管理部門をスリムにすることなども進めていく。

467 千葉9区 :2009/01/24(土) 19:58:45
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090123-OYT8T01131.htm
栃木駅前開発白紙に
「アパマンション」景気低迷で撤退

 栃木市は23日、東武日光線・JR両毛線栃木駅北口の開発事業で、ホテル、分譲マンションなど複合施設建設を計画していた「アパマンション」(本社・東京都港区赤坂)の撤退を発表した。アパ側は「経済環境の急激な悪化を受けて判断した」と説明している。市は「今の経済情勢では、開発業者を再募集しても、応募の可能性は低い」としており、計画は事実上の白紙状態となった。

 計画では、アパマンションは栃木駅北口の市有地約4300平方メートルに、客室数166室のホテル、住戸数70戸の分譲マンション、店舗・駐車場の計3棟を建設することになっていた。

 6月30日には、土地売買契約(2億9011万円)を締結し、価格の1割にあたる約2901万円が契約保証金として支払われた。

 市は12月19日、残額の納入期限として1月23日を提示。しかし、22日になってアパマンション側から、「経済環境の急激な悪化を受けて再検討した結果、事業を推進していくことはできないと認識した。契約を解除したい」との連絡があった。

 アパグループ広報担当は読売新聞の取材に対し、「今の経済状況では新規の分譲マンションを建てても売れないと判断した。今後は契約事項に基づいて処理していく」と話した。

 日向野義幸市長は「アパマンションの撤退は大変残念だが、現下の未曽有の経済情勢では厳粛に受けとめざるをえない。(駅前の開発については)経済情勢の推移を見極めながら、土地の利活用を図っていきたい」とのコメントを発表した。

 ◇地元は落胆

 アパマンションの事業撤退に対し、地元の商業関係者は落胆の表情を見せた。

 駅前の「歌麿通り」商店会の古橋茂雄会長は、「ビルが出来れば、人が商店街にも流れてくると期待していただけに残念。駅前の活性化につながる施設がほしかった」と肩を落とした。

 「新しい計画を立てて、人が集まるような場所を造ってほしい」との要望も多く、栃木商工会議所の和賀良紀専務は、「不景気なので、計画が行き詰まるのは仕方ないことだが、残念。行政と連携しながら、駅前を活性化し、経済促進を図れるような活用策を検討していきたい」と話した。

(2009年1月24日 読売新聞)

468 とはずがたり :2009/01/25(日) 15:36:21

マンション事業、継続を表明
'09/1/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240050.html

 民事再生法適用を申請した章栄不動産(広島市中区)は23日、JR福山駅南口の福山市東桜町(旧福山繊維ビル)再開発事業のマンション計画について、当初計画通り同社が分譲を担当して事業を続ける意向を、事業主の福山駅前開発(寺田政則社長)に伝えた。

 章栄の萩剛専務が駅前開発の事務所を訪ね「計画通りに(マンション分譲)事業を継続し、実現させたい」と申し入れた。寺田社長は「再生計画の認可次第だが、当初計画通りの実現は当方も望んでいる」などと答えた。

 章栄は、再開発事業で分譲を担当しているマンション「ローズタワー」を収益性の高い事業と判断。自主再建に向けた再生計画の柱に据え、計画認可に向けて債権者の同意を得たい意向という。章栄は「マンションは駅前の好立地でシンボル性が高く、引き合いも強い」としている。

469 とはずがたり :2009/01/30(金) 16:59:05
フェスゲ、14億2千万円で落札 パチンコ大手マルハン
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1832

470 とはずがたり :2009/01/30(金) 19:11:30
富士ハウス自己破産 負債計636億円 浜松
01/30 15:22
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090130000000000062.htm

 富士ハウス(浜松市中区砂山町、川尻増夫社長)と関連会社2社は29日、東京地裁に自己破産を申請し、開始決定を受けた。帝国データバンク浜松支店によると、3社の負債総額は約636億円。富士ハウス単体の負債は358億円で県内では史上10番目の規模になるという。
 富士ハウスは1971年に設立。準大手メーカーとして、県内、関東、近畿エリアで78支店を展開している。2008年3月期には年間1610棟を上棟した。
 個人消費の伸び悩みで受注が落ち、価格競争の激化で資金繰りが悪化し、昨年11月以降、一部取引先に対し、支払期間延長の要請をしていた。
 同日午前には、富士ハウスの本社の前に取引先業者が集まった。破産手続き開始を知らせる告示書を見つめ、携帯電話で関係先に知らせる姿が見られた。

471 千葉9区 :2009/01/31(土) 16:36:19
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009013001000929.html
東京ドーム289個分増加 国土面積、埋め立てなどで
2009年1月30日 19時24分

 国土地理院(茨城県つくば市)は30日、日本の国土面積が2008年10月1日までの1年間で、埋め立てなどにより東京ドーム約289個分に当たる13・58平方キロ増えたと発表した。総面積は37万7943・57平方キロ。

 国土地理院によると、最も面積が増えた市区町村は、諫早湾干拓事業が行われている長崎県諫早市で、8・75平方キロ増加。次いで、岩国基地沖合移転事業の埋め立てにより山口県岩国市が1・07平方キロ増えた。都道府県別でも長崎県の8・93平方キロがトップで、山口県の1・08平方キロと続いた。

 国土地理院は毎年、2万5000分の1の地形図を基準にして、面積を測定している。

(共同)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/74399
干拓、埋め立て 広がる国土 面積増加 諫早が日本一 2位岩国、9位は北九州市
2009年1月31日 00:06
 国土交通省国土地理院が30日公表した全国都道府県市区町村別の面積(昨年10月1日現在)で、長崎県諫早市の面積が1年間で8.75平方キロメートル増え、全国一だったことが分かった。諫早湾干拓事業が理由で、福岡市内の球場ヤフードーム(0.07平方キロメートル)に換算すると約125個分に相当。全国増加分の3分の2近くを占めた。九州全体では9.92平方キロメートルの増。

 九州・山口では、2位が山口県岩国市(1.07平方キロメートル)、9位に北九州市(0.17平方キロメートル)、10位に福岡市(0.15平方キロメートル)が入った。岩国市は米軍岩国基地滑走路の沖合移設事業による埋め立て、北九州市は若松区小竹地区の埋め立て、福岡市は東区の人工島(アイランドシティ)の造成が原因。

 都道府県別の増加面積では、1位長崎県(8.93平方キロメートル)、2位山口県(1.08平方キロメートル)、4位福岡県(0.38平方キロメートル)、5位鹿児島県(0.26平方キロメートル)と、上位5位までに九州・山口の4県が入った。

 調査内容は、国土地理院のホームページで公開している。

=2009/01/31付 西日本新聞朝刊=

473 千葉9区 :2009/02/01(日) 16:13:04
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20090201101.htm
空き部屋急増、大家悲鳴 小松など、派遣切りで住人退居 不動産業者「体力勝負に」

 製造業を中心とする派遣社員らの雇用打ち切りで、人材派遣会社が社員寮として確保していた賃貸アパートの解約が小松市内などで相次ぎ、大家や仲介の不動産業者が悲鳴を上げている。住人の退居で家賃や管理手数料が入らなくなり、中には一カ月で約二十万円の収入が消えた業者も。失業者を対象に家賃を割り引く業者も現れ、関係者からは体力勝負になるとの悲痛な声も出ている。
 「企業城下町」の小松市内の不動産業者は派遣会社二社に貸していた計九室が昨年十一月以降、すべて解約された。退居者は日系ブラジル人が少なくなかったという。四階建てアパートを所有する別の業者は、派遣社員らを中心に入居していた十七室のうち八室が空き部屋となり、「一カ月で二十万円近い減収」と肩を落とす。

 派遣社員が入居していた部屋の賃貸契約解約は、能美、加賀市などでもあり、製造業の多い南加賀に景気悪化の影響が色濃く出ている。

 加賀市内の不動産業者は「派遣会社が借り上げるのは、借り手のつきにくい築二十年程度の物件が多い。大家からは早く部屋を埋めてほしいと催促されるが、この不況下で新規契約者を探すのはなおさら難しい」と苦い表情で語る。

 厳しい状況の中、小松市本折町のアパ賃貸館は昨年十二月下旬、失業者を対象に、派遣会社と結んでいた賃貸契約を個人契約に切り替え、三カ月間、家賃の二割を差し引くサービスを始めた。適用はまだ一件にとどまっているが、担当者は「収入は多少減っても、空き部屋となってゼロになるよりはましだ」と話している。

474 千葉9区 :2009/02/01(日) 16:46:13
>>465
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090201/crm0902011419009-n1.htm
【疑惑の濁流】「タイ贈賄」「偽装献金」「原発利権」 どうなる西松建設捜査、3つの疑惑 (1/5ページ)
2009.2.1 14:18
 検察捜査は次にどこへ斬り込むのか。東証1部上場の準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の裏金疑惑は経営トップ逮捕に発展。会社ぐるみで蓄えられた裏金約10億円の使途に重大な関心が集まる。関係者の話などを総合すると、東京地検特捜部の捜査は(1)海外工事受注のための贈賄工作(2)日本政界へのトンネル献金(3)原発利権の確保のための資金提供−という3つの疑惑の解明に向いているようなのだ。

「社長指示なければ1円の裏金も動かせず」

 昨年11月、香港のペーパーカンパニーの口座にプールしていた裏金の一部を横領したとして元海外事業部副事業部長の高原和彦容疑者(64)が逮捕された事件は、年が明けて急転直下の動きを見せた。

 海外でつくった裏金計7000万円を税関に無届けで国内に持ち込んだとして、東京地検特捜部は1月14日、外国為替及び外国貿易法(外為法)違反容疑で、元副社長である藤巻恵次容疑者(68)や高原容疑者ら4人を逮捕。

 その6日後には、経営トップである前社長の国沢幹雄容疑者(70)までも逮捕に踏み切ったのだ。

 西松建設では国沢容疑者逮捕の直前、緊急の取締役会を開き、それまで社長だった国沢容疑者の辞任を認めた。逮捕はその直後の午後8時ごろ。現職社長の逮捕を避けたい西松経営陣の狼狽ぶりが手に取るように分かる。

 関係者によると、国沢容疑者は、社長に就任する平成15年まで8年にわたり、裏金工作を担当してきたとされる「管理本部」(旧事務本部)の本部長を務めていた。

 「国沢社長の指示がなければ、1円たりとも裏金を動かすことはできなかった」

 西松元幹部はそう証言している。特捜部は、社内で「経理のエキスパート」と評され、資金の流れを熟知してきた国沢容疑者が、社長就任後も裏金づくりを主導し、使途についてもトップダウンで具体的に指示を出していた−との見方を強めているようだ。

タイで2億数千万円の贈賄工作か

 問題は西松にひそかに蓄えられていた巨額裏金の使い道だ。

 裏金と呼ばれる以上、その使途には違法な匂いが漂う。

 その疑惑の1つが海外贈賄工作。具体的に言えば、タイの大型工事受注を狙った贈賄疑惑である。

 舞台の公共工事はバンコク中心部の運河の氾濫(はんらん)防止を目的に、運河の水を抜く全長約5・3キロのトンネルを建設するというものだ。バンコク都庁から発注され、2003(平成15)年7月に西松を含めた3つの共同企業体(JV)の間で競争入札が行われ、西松のJVが約70億円で落札した。

 関係者の話では、入札に絡み、西松JV側からバンコク都庁首脳らに約3億5000万円、有力者らに1億円以上のリベート計4億数千万円が流れた。この際、西松はJVを組んだ現地の建設会社とリベート負担を折半することで合意し、2億数千万円を拠出したという。この原資が裏金だというのだ。

 これが証拠上も裏付けられれば、西松のこの行為は、外国公務員への贈賄行為を禁じた不正競争防止法違反に当たる。

 この立件には、タイ検察当局の協力が不可欠だ。

 特捜部は昨年バンコクに検事を派遣し、捜査協力を要請している。

政治家に“トンネル献金”

 疑惑のもう1つは、西松の不自然、不可解な政治献金への関与の仕方だ。

 平成7年に「新政治問題研究会」、同11年に「未来産業研究会」という2つの政治団体が設立された。

 両団体は18年までの12年間に、与野党の国会議員側などにパーティー券の購入を含め、総額約4億8000万円の政治献金をしている。

 両団体の代表者はいずれも西松建設OB。両団体の会員も主に西松社員で構成されている。

 問題は、両団体とも「西松側が会費を負担し、献金先も指示していた」(関係者)との指摘があることで、これはいずれも政治団体をトンネルにした西松の事実上の企業献金だった疑いがあるのだ。

 特捜部は、政党以外への企業献金などを禁じた政治資金規正法に抵触する疑いもあるとみて調べているもようだが、この献金手口を細かく見てゆけば、その“きな臭さ”は一層強まる。

 西松人事部と政治団体の代表が、課長級以上の西松社員を団体の会員に選出し、1口6万円の会費納入を依頼する。しかし会費は年2回の賞与に上乗せし、西松側が社員に穴埋めしていたというのだ。

 その献金先は−。

475 千葉9区 :2009/02/01(日) 16:47:51
 政治資金収支報告書などによると、16〜18年には、国会議員8人の資金管理団体に、献金やパーティー券購入で計約3000万円を支出。多い順から、民主党の小沢一郎代表(1400万円)、自民党の森喜朗元首相(400万円)、同党の尾身幸次元財務相(400万円)などだった。

 こんな複雑な策をとってまで、西松はなぜ政治家に献金する必要があったのだろうか。

 ゼネコン業界にはかつて政治家への「盆暮れの付け届け」という慣習があった。工事受注で邪魔をされないために、あるいは何かの際は力になってもらうために、盆暮れに現金を届けて保険をかけておいたのだという。

 検察によるゼネコン汚職摘発でこうした慣習は一掃されたといわれているが、今回発覚した西松のトンネル献金は、業界慣習が変質したシステムなのだろうか。

“原発フィクサー”X氏

 昨年11月。

 高原容疑者が逮捕された2日後、東京・新橋の古びたビルに入居する複数の会社に、特捜部の係官たちが踏み込んだ。

 いずれも西松事件の関連先としての捜索対象である。それらはいずれも、都内の元会社役員X氏(63)がかつて経営に関係していた会社群。実はこのX氏こそが、特捜部が狙う第3の疑惑ルートなのだ。

 「元会社役員のX氏は政界や電力業界、マスコミに幅広い人脈を持ち、“フィクサー”と呼ばれ、業界では有名人だ」

 永田町関係者はそう説明するが、X氏の関係先が捜索されるのは今回が初めてではない。政界汚職に目を光らせる特捜部の捜査線上にはこれまでX氏は何度も浮上しており、「長年の懸案」として常に特捜部から動向を監視されてきた人物のようなのだ。

 X氏とはどんな人物なのか。

 知人などによれば、大手電機メーカーに就職後、数年で退社して20歳代で会社を設立するなど、やり手の実業家だったという。

 政界との接点は「清和会」(現町村派)元会長だった故・三塚博元蔵相の秘書を務めたことだといわれる。有力議員らに人脈を広げ、特に親密だったとされるのが、元警察官僚の大物議員Y氏だった。

 X氏は、兄がY議員と大学時代の友人だったこともあり、実業家としてY議員を資金面で支援し続けたという。

 X、Y両氏の親密度を示すのが「ジェイ・エス・エス」(東京)という成田空港などの警備を行う会社だ。

政治力と切り離せない「原発利権」

 ジェイ社は昭和63年、日本航空と元会社役員が代表だった「日本安全保障警備(現ニューテック)」が資本金1億円を折半して設立された。

 初代社長はY議員の官僚時代の先輩だった元警視総監。取締役にも学生時代の友人が就いた。さらに、その子会社の警備会社の監査役には、Y議員の妻が名を連ねているのだ。

 ジェイ社は平成6年、関西空港の運営会社から警備業務を受注。これが当時、国会で取り上げられ、Y議員はジェイ社について「私が生みの親」と答弁している。Y議員はジェイ社から顧問料を受け取っていたこともあった。

 この直前に非自民党政権の細川護煕元首相が突然辞任、Y議員はその後の村山富市内閣で初入閣するのだが、永田町ではその裏事情がこんなふうにささやかれているのだ。

 「細川氏辞任のきっかけは、マスコミ界に顔が広い元会社役員のX氏が細川氏のスキャンダル情報をY議員に提供したからだといわれている」(元議員秘書)

 そのX氏は政界を足がかりに電力業界にも太いパイプを作り、原発関連事業にも関わるようになっていったという。

 ジェイ社設立に出資した日本安全保障警備が、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理施設の警備業務を請け負うなど、X氏の関係する会社が原発関連事業を複数受注している。

 X氏が「原発フィクサー」と呼ばれる理由は、原発関連事業に絡み、不透明な取引が何度も取りざたされてきたからだ。

 例えば、平成10年。

 関西電力珠洲原発(石川県)の予定地の地上げに絡み、ゼネコン側の資金がX氏経由で政界に流れたのではないかとの疑いが浮上した。

 18年には福島第2原発(福島県)の残土処理事業をめぐり、ゼネコン側からX氏の関係する建設会社側に数億円のリベートが流れていたことが発覚している。

 いずれも特捜部が“政界ルート”を視野に捜査に乗り出したが、解明には至らなかった。

 「X氏はやり方が巧妙で、なかなか尻尾をつかませない」

 検察OBはそう振り返るのだ。

476 千葉9区 :2009/02/01(日) 16:48:04
 そのX氏が、今回の西松事件とはどう関係してくるのだろうか。検察関係者はこう指摘する。

 「X氏は青森の原発関連事業受注のため、施設予定地の先行取得で連携したり、福島第2原発の残土処理事業でも、西松側からx氏と関係がある会社にダミー会社を通じ約2億円を融資するなど、接点があります」

 またX氏は昨年、都内の高級住宅街に数十億円ともいわれる豪邸を建てたが、これを施工したのは西松。原発絡みでは西松側から多額の融資を受けている−との情報もあるのだ。

 「タイ」「献金」「原発利権」−。この3つのキーワードをはらみながら、西松建設事件の捜査は潜行していくことになりそうである。

477 とはずがたり :2009/02/01(日) 18:01:01
XとかYとか誰なんでしょうかねぇ??

478 千葉9区 :2009/02/01(日) 18:26:50
>>477
Yは泥亀で間違いないです。
>元警察官僚の大物議員Y氏
>Y議員はその後の村山富市内閣で初入閣

479 とはずがたり :2009/02/01(日) 19:14:37
なるほど〜。あざーす。議員板のスレじゃないですけど亀ちゃんぴーんちですかねぇ。

480 名無しさん :2009/02/01(日) 20:11:31
Yだけ、すぐ誰にも分かる記事になっていて、Yさん気の毒w

481 千葉9区 :2009/02/01(日) 20:49:14
764 :大分者 ◆GVjPtgkKao :2009/02/01(日) 20:36:50 ID:2p77MQtG
X氏=白川司郎



つことで調べてみた。
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/01/post-9673-2.html
2009年1月21日 (水)
西松建設「裏金」疑惑の渦中にあるフィクサー白川司郎氏の〝原風景〟
現在、東京地検特捜部は、準大手ゼネコン「西松建設」が長年に渡って海外でつくっていた裏金10億円を含めた不明朗な資金(総額で20億円を超えるとされる)の流れについて全容解明を目指している。20日に外為法違反容疑で逮捕された前社長の国沢幹雄容疑者(同日辞任)は過去に、裏金の引き出しなどを指示する本社の管理本部(旧事務本部)のトップを務め、その実態を把握する立場にあったとされる人物だ。

すでに、このヤミ資金の流れは、小沢一郎民主党代表や自民党二階派などの資金管理団体に対する献金やパーティー券購入として一部明らかになっている。今後、東京地検特捜部は3つのルートに絞って資金使途の解明を進めると見られる。
(1)海外リベート関連
(2)脱法献金を含む政界
(3)原発利権

そのうち原発利権に絡んで再び注目を集めている人物が、政界や電力業界に強い影響力を持つとされるフィクサーの白川司郎氏である。本誌既報のように、朝日新聞(08年11月22日)は「元会社役員」と名前を伏せたが、西松建設の今回の事件に絡んで白川氏の関係会社が家宅捜索された事実を報じている。

では、白川司郎氏とはどのような人物なのか。その〝原風景〟とも言うべきものが、今から20年前に読売新聞(=冒頭右写真)が大々的に報じた「十全産業」事件だった。(以下次号)

482 千葉9区 :2009/02/03(火) 23:19:26
ここで良いですか?
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090202-OYT8T01119.htm
千葉駅西口 再開発ビル 2社撤退
「テナント集め厳しい」
 JR千葉駅西口再開発事業で、千葉市は2日、再開発ビルの建設に応募していた民間事業者2社が撤退したと発表した。経済情勢の急激な悪化が原因とみられ、再開発ビルの建設は事業のめどがたたない状況に追い込まれた。

 市は西口再開発で、民間事業者が再開発ビルを建設して保留床を取得する「特定建築者制度」を採用し、昨年11月17日から12月5日まで、民間事業者を公募。2社の応募があったが、1社は「経済情勢の悪化で事業性のめどがたたない」として辞退し、残る1社も1月30日の期限までに、建築・資金計画などの事業提案書を提出しなかった。


 特定建築者に選ばれた民間事業者は、11〜13階建ての商業ビル3棟を建設し、ホテルや店舗、事務所として活用する予定だった。辞退した民間事業者は、市の聞き取り調査に対し、「商業施設のテナントを集めるのが厳しい」などと話しているという。

 市は再開発事業のうち、駅前広場や道路整備は計画通り進めるが、特定建築者の公募については、ビルの階数や整備費用などの公募条件を見直した上で、再公募の時期を検討していく方針だ。

 市西口再開発事務所の担当者は「経済情勢が悪い中でも応募する民間事業者があり、事業を進められると考えていただけにショックだ。(応募時より)経済の状況はさらに悪化しているということだろう」と話す。

 一方、JR東日本千葉支社は、老朽化に伴うJR千葉駅と駅ビル(ペリエ1)の建て替え計画について「西口再開発事業の影響はなく、予定通り進めていく」としている。

(2009年2月3日 読売新聞)

483 とはずがたり :2009/02/03(火) 23:26:05
>>481
あざーすヽ(´ー`)/。
白川ですか・・知りませんなぁ。

>>482
勿論オッケーですよ。有り難うございます。

484 千葉9区 :2009/02/04(水) 19:14:19
http://www.asahi.com/kansai/travel/news/OSK200902030079.html
神戸空港島、売れた土地4% 借金返済に暗雲(1/2ページ)
2009年2月4日

 神戸空港の埋め立てで神戸市が発行した市債(借金)約1982億円の返済開始が近づくなか、返済資金に充てる空港島の土地売却益が約45億4千万円にとどまっている。返済初年度の09年度に約265億円が必要で、一時的に企業会計で肩代わりする。一部の土地を最大50%値下げしたが、これまでに売れたのは面積全体のわずか4%。景気悪化で土地売却の先行きは厳しさを増しており、返済計画は1年目からつまずく可能性が高い。

 神戸空港は16日に開港から3年を迎える。市は造成費約2301億円のうち約1982億円をまかなうため、99〜04年度に市債を発行。10年後に返済する取り決めで、09年度に約265億円、以降14年度までに各年度205億〜650億円を返済しなければならない。

 市が98年に公表した財政計画では、財源に一般会計を使わず、空港島(約272ヘクタール)のうち空港部分を除く約83ヘクタールを売却し、約2千億円の利益をあげて返済する計画だった。

 市は07年4月から3年間限定で、1平方メートルあたり27万円の土地を最大で半額に値引き。しかし、港湾運送大手や結婚式場運営会社など6社が進出しただけで、売却面積は計約3ヘクタールにとどまった。埋め立て許可を国から受けた際、用途を物流業務などに限られたのが足かせになっている。

 神戸市は神戸空港を含む人工島の造成を、特別に設けた企業会計「新都市整備事業会計」でまかなってきた。同会計の市債残高は約3692億円にまで膨らんでいる。一方で、預金計約1717億円を保有しており、空港島の土地売却が進まない場合、この預金で立て替えるという。

 神戸空港をめぐっては、開港当初から市議会や市民から財政計画の甘さが指摘されていた。ある市議は「まず空港建設ありきの計画だった。いまの経済情勢のなかで、土地を売り切れるはずがない」。後藤範三・神戸市空港事業室長は「更に土地売却に努力するしかない」と話すにとどまる。

 同空港は06年2月16日に開港。06年度の搭乗者数は約274万人、07年度は約297万人、08年度は羽田便が1日2往復減るなどの影響で、4〜12月は約198万人(前年度同期比約12%減)となっている。開港前に見込んだ年間319万人の予測には及びそうにない。(榊原謙)

    ◇

 〈神戸空港〉 神戸市が管理する地方管理空港。神戸市沖は60年代に国が構想した国際空港の有力候補だったが、騒音の懸念から73年に当時の市長が拒否を表明。しかし、後に市は建設推進に転じ、91年に国の空港整備計画に組み入れられた。神戸は関西空港と大阪(伊丹)空港を補完する地方空港と位置づけられ、1日の発着枠が30往復に限定され、国際定期便も認められていない。

485 とはずがたり :2009/02/05(木) 22:36:03
また綜合の綜の字の利用頻度がさがっちまう…orz

日本綜合地所:マンション不況深刻、金融不況で資金繰り難
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090206k0000m020116000c.html

 日本綜合地所が5日、会社更生法の適用を申請したことは、マンション不況の深刻さを改めて印象づけた。昨年からの販売不振や金融機関の融資姿勢の厳しさは変わっておらず、業界にとって出口が見えない状況が続く。

 「サブプライムローン問題が起きても、我々のマンション販売は影響ないと踏んでいた。しかし、昨年春以降、金融機関の不動産業界への締め付けが厳しくなった」

 日本綜合地所の西丸誠社長は5日の記者会見で、金融機関の融資姿勢の変化が破綻(はたん)の最大の原因だったと強調した。昨年11月に100億円の社債償還を迎えた際、金融機関から追加担保を求められたことで資金繰り難が決定的になったという。

 昨年は、転売による利益狙いの「不動産流動化事業」に失敗し破綻する不動産業者が相次いだが、日本綜合地所は流動化事業を手がけていない。にもかかわらず金融機関からは業界全体のリスクが高いとみなされたようだ。

 西丸社長は、市況の急変を見通せず用地を積極的に買い増したことで借入金が膨らんだことについても「(経営判断に)誤りはなかった」と述べた。

 07年後半、改正建築基準法の施行によって販売が急減して以降、マンション市場は冷え込みが続いている。不動産経済研究所のまとめでは、08年の首都圏の新築マンション発売戸数は前年比28.3%減と大きく落ち込んだ。

 最大の要因は、07年までの地価高騰やその後の建築費の上昇でマンション価格が高くなりすぎ、消費者が購入を手控えたことだった。分譲業者にとっては、在庫が積み上がり収入が減る一方で、用地取得に充てた借入金の負担が重くのしかかっている。5日には、藤和不動産が三菱地所の完全子会社になることを決めた。大手でさえ単独での生き残りが難しくなりつつある。

 価格の大幅な引き下げが広がり始めたことから、業界には回復の兆しが出てきたとの見方もある。ただ、価格全体が購入しやすい水準まで下がるには、首都圏で1万2000戸を超える在庫の処分が大前提。景気悪化が深まる中、不振はさらに長期化するとの予想が一般的だ。【位川一郎】

毎日新聞 2009年2月5日 22時03分(最終更新 2月5日 22時22分)

486 とはずがたり :2009/02/05(木) 22:36:30
>>485-486

日本綜合地所が会社更生手続き
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200902050002.html
2009年2月5日

 日本綜合地所は2月5日、東京地方裁判所へ会社更生手続開始の申し立てを行った。負債総額は1,975億4,900円(08年9月末時点)。

 同社は首都圏を中心に関西圏でもマンションを供給し、「もう1つのリビングをバルコニーに」をテーマとした独自の商品企画「オープンエアリビングバルコニー」を展開。07年には3,411戸のマンションを供給するなど好調で、1年前の08年3月期の決算では経常利益105億6,500万円、純利益46億4,600万円の過去最高益を計上していた。

 しかし、昨今の急激な不動産市況の悪化による影響で販売不振に陥ると共に、新卒者の内定取り消し報道などで会社のイメージも低下。また2月3日には、多額の棚卸資産の評価損を計上した影響などで、09年3月期の業績が305億円の最終赤字に転落する見通しを発表したばかりだった。

 また、連結子会社の日綜不動産と日綜ハウジングについても、同日東京地裁へ会社更生手続の申し立てを行った。

日本綜合地所:破綻に複雑な様子…内定取り消しの学生
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090206k0000m020119000c.html

 内定取り消し問題を解決した直後の破綻(はたん)だった。マンション分譲大手「日本綜合地所」(東京都港区)が5日、会社更生手続きを申請した。同社に内定を取り消された大学生3人が加入していた全国一般東京東部労組によると、学生には5日付で補償金100万円ずつが振り込まれたばかり。破綻を知った学生は複雑な様子だったという。

 昨年11月末に内定した学生53人全員の取り消しが発覚、会社は学生と交渉を続けた。2日には学生に謝罪したうえで、東京東部労組と協定書を締結、1人100万円の補償金を支払うと約束した。

 須田光照書記次長によると、他の会社への内定が決まった男子学生は「内定を取り消されて悔しい思いをしたが、一度は縁のあった会社なので、このようなことになるのはとても悲しい」と話していたという。

 東京都港区の日本綜合地所本社ビルには、破綻が報じられた後、関係者が慌ただしく出入りした。社員らは報道陣の問いかけにも無言のままだった。約1億円の債権があるという取引先企業の男性社員は他の不動産会社からの連絡で破綻を知り駆けつけた。「いつかこうなると思ったが、ここまで早いとは」と驚いた様子で話した。【市川明代、山本太一】

487 とはずがたり :2009/02/06(金) 18:37:40
>>485-487

不動産倒産 第二段階に 日本綜合地所破綻 金融機関、融資厳しく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009020602000058.html?ref=rank
2009年2月6日 朝刊

 首都圏第二位のマンション分譲業者である日本綜合地所の破綻(はたん)は、昨年春から続いている不動産業者の“ドミノ倒し”現象の延長線上に位置付けられる。しかし、投資ファンド向けに証券化した不動産を販売するビジネスモデルが崩れた、これまでの倒産劇とは様相が異なり、「不動産会社の倒産が第二段階に入った」との声が上がっている。 (花井勝規)

 「十一月の社債償還を境に資金繰りが悪化した。うちは消費者向けの販売だったのでほとんど(金融危機の)影響は受けないと思っていた」

 五日に会社更生法の適用を申請し、都内で記者会見した日本綜合地所の西丸誠社長は、そう破綻の経緯を説明した。

 アーバンコーポレイションなど昨年相次いだ不動産会社の破綻は証券化した不動産の引き受け手だった投資ファンドが金融危機で傷み、不動産向け融資を金融機関が引き揚げたことが要因だった。しかし、日本綜合地所は一般の消費者にマンションを供給する「実需」向けのビジネス。

 深刻化する不況で販売不振が続き、金融機関が、融資姿勢を厳しくしている動きが広がってきたことをうかがわせる。

 同様の“証言”は多い。新宿区内の不動産業者はこの日、融資を受けているメガバンクから呼び出しを受けた。六人の銀行員に囲まれ、融資の返済を迫られたという。別の業者も別のメガバンクから催促を受けた。

 いずれも都内でマンション開発のために取得した用地への融資案件で、市況の悪化のため、着工が延期されていたケース。銀行側は「開発計画は頓挫したものと見なす」と言い、回収に乗り出したようだ。

 需要減で販売価格が下がり、ことしに入ってマンション大手分譲会社のモデルルームの来場者数が上向き傾向にあるという明るい材料もあるが、「消費者向けの住宅ローンも融資姿勢が厳しくなっている」(日本綜合地所)との声が多い。不動産業界の厳しさはさらに広く深くなり、回復の時期は見通せない状況だ。

488 とはずがたり :2009/02/06(金) 18:43:10
三菱地所、藤和不動産を完全子会社化へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090206AT1D050C305022009.html

 三菱地所は5日、同社子会社でマンション分譲の藤和不動産を4月30日付で完全子会社化すると発表した。藤和不動産はマンション市況の悪化で販売在庫が拡大、高値で取得した用地の処分も進まず財務状況が悪化していたため、三菱地所が資金や営業面などでテコ入れする。

 三菱地所は2月20日付で第三者割当増資を引き受ける形で189億円を出資し、出資比率を53.57%から79.68%に拡大する。その後、株式交換の手法で残りの株式を取得、4月末に出資比率を100%に引き上げる。

 藤和不動産のマンションブランドである「ベリスタ」は残し、郊外などで一次取得者層を中心に事業展開する。一方、三菱地所は都心の富裕層に特化して「パークハウス」ブランドでビジネスを手掛け、収益向上を目指す。(07:00)

三菱地所、藤和不に3度目の資本注入
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090205AT2D0500A05022009.html

 三菱地所は5日、子会社で中堅マンション分譲の藤和不動産に対し185億円の資本を注入すると発表した。マンション市況の一段の冷え込みで藤和不が2009年3月期に大幅な最終赤字になるのに対応し、資本注入で藤和不の財務基盤を拡充する。

 菱地所が藤和不に資本注入するのはこれで3度目。菱地所は近く藤和不の普通株と優先株を引き受ける。藤和不は上場廃止となる。藤和不では杉浦重厚社長ら役員の報酬の10―25%を削減する。

 藤和不は2009年3月期に連結最終損益が380億円の赤字(前期は56億円の黒字)になる見通し。従来予想は38億円の赤字。マンションの棚卸し(在庫)資産の評価損や、繰り延べ税金資産の取り崩しで多額の損失を出すためだ。赤字で過小資本に陥るため、追加で菱地所に支援をあおぐことにした。(14:36)

489 とはずがたり :2009/02/08(日) 02:25:11

「欧州一ノッポビル」大幅縮小 当初の3分の1も、モスクワ
02/07 10:42
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009020701000231.htm

 【モスクワ7日共同】インタファクス通信によると、ロシアが首都モスクワで「欧州一」を目指して計画した超高層タワー「ロシア」が、経済危機のため高さを大幅に減らされることが6日決まった。当初計画の3分の1に当たる約200メートルになる可能性もあるという。
 タワーは好景気だった2007年秋に着工。118階建て、高さ約600メートルの摩天楼が出現する予定だったが、1年後の経済危機で建設が中断。モスクワ市長が出席する6日の会合で、計画縮小が決まった。

490 荷主研究者 :2009/02/08(日) 21:29:42

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20090104204.htm
2009年1月4日04時08分更新 北國新聞■富山のニュース
◎富山国際会議場を「化粧直し」 全天候型のカフェ整備へ

富山国際会議場の改装イメージ図。今後、可動式屋根の形状やデザインなどを詰める

 富山国際会議場を運営する第三セクター「富山大手町コンベンション」は今春をめどに、同会議場の大手モール側を改装し、全天候型の屋外カフェを整備する。可動式の屋根を新設して歩道の一部を覆い、パラソル付きのテーブルも並べる。路面電車の環状線化の十二月完了に向けた“化粧直し”で、県都の新名所を目指す。

 改装は、大手モールを走るLRT(次世代型路面電車)と富山城址公園による新たな都市景観を、県内外からの利用客が屋外でくつろぎながら楽しめるようにする狙い。市民の待ち合わせや憩いの場として、目印となるようなモニュメントの設置も検討する。

 富山大手町コンベンションは環状線化に合わせ、一階「喫茶ミュゼ」前の歩道で、オープンカフェの常設化を検討していた。さらに施設を改装して屋外の客席スペースを広げ、魅力向上を図ることにした。現在、デザインの詰めの作業を進めている。

 改装の終了後、パラソル付きのテーブルといすを常時、歩道に三−五組置く。目玉メニューも開発する。富山大手町コンベンションの庄司康信専務は「第三セクターとして、大手モールのにぎわい創出に率先し、もてなしの心を広げたい」と話している。

491 荷主研究者 :2009/02/08(日) 21:59:21

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090107c3d0701u07.html
2009年1月8日 日本経済新聞 中部
名鉄不動産、名古屋駅前ビル建て替えへ リニア需要にらむ

 名鉄不動産(名古屋市)は約30億円を投じ、名古屋駅前のオフィスビルを建て替える。2010年春の完成を目指し12階建てのビルに増築する。景気後退で足元のオフィスビル需要は低迷しているが、長期的には周辺への企業進出が再び活発になると判断した。出張客を取り込むため、子会社でビジネスホテルを名駅周辺に新設する計画も進める。

 名鉄不動産がこれまで運営してきたオフィスビルはすべて購入したもので、自社でビルを建設するのは建て替えも含め初めて。東海旅客鉄道(JR東海)が25年の開業を目指す中央リニア新幹線の建設などに伴い「名駅前のオフィス需要が再燃する」(向井幸光名鉄不動産社長)ことを見越し、同社のオフィスビルの投資額としては最大規模を投じる。

 建て替えるのは、名古屋駅前の錦通沿いにある9階建てのオフィスビル「大商ビル」。2月中にも工事に着工し、10年3月末には「名鉄不動産名駅ビル(仮称)」を完成させる計画だ。

492 荷主研究者 :2009/02/08(日) 22:01:08

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090108c3d0801x08.html
2009年1月9日 日本経済新聞 中部
名古屋のオフィス空室率悪化8.48% 12月末

 不動産調査を手掛ける三鬼商事(東京)が8日まとめた昨年12月末の名古屋市中心部のオフィスビル市況によると、平均空室率は2007年末と比べ1.98ポイント上昇し8.48%となり、03年(8.70%)以来の高水準となった。

 昨年は伏見の「名古屋インターシティ」など新築ビル20棟(延べ床面積は約17万8000平方メートル)が完成し、07年並みの大量供給が続いた。業績悪化に伴い入居する企業の撤退や事業規模の縮小が相次ぎ、需給が緩和した。

 平均賃料は0.91%増の1万1416円。賃料の高い新築大型ビルの増加が水準を押し上げた。

493 とはずがたり :2009/02/11(水) 01:16:20
キャノンは徹底的に潰そうと俺一人で頑張って不買してる対象企業であるが,やっぱりあくどい会社であった様だぞヽ(`Д´)ノ

「友人だが弁護する気ない」=御手洗会長が会見−キヤノン工場脱税
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000223-jij-soci
2月10日22時27分配信 時事通信

 御手洗冨士夫キヤノン会長は10日、コンサル会社の大賀規久社長の逮捕について、東京都内で記者会見し、「非常に驚いている。長年の友人だが、弁護する気もない」と話した。さらに「下請けとの関係でキヤノンを利用したということだが、そういう認識はなかった」と述べた。
 御手洗会長は社内で事実関係を徹底的に調査し、「キヤノンも私も事件に関与していないことははっきりしている」と強調。自らの責任については「格別な対応は考えていない」と話した。
 逮捕された長田助勝元大分県議会議長とは遠い親せきだという。「会うのは1年に1回ぐらいで、最後に会ったのは2年ほど前だと思う」と述べた。 

最終更新:2月10日22時28分

 ◆御手洗氏、関与ないと強調 「脱税、許されない」(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000884.html
 日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は10日、都内で報道陣の取材に応じ、大分市のコンサルタント会社「大光」社長大賀規久容疑者(65)が法人税法違反容疑で東京地検に逮捕されたことについて「キヤノンもわたしも事件に何ら関与していない。格別の対応は考えていない」とあらためて強調した。
 御手洗会長は大賀容疑者を「長年の友人」とする一方で「納税は国民の重要な義務。容疑が事実なら許されることではない。弁護する気もない」と突き放した。 キヤノン発注工事の受注に大賀容疑者の影響力があったという指摘には「全く想像しておらず、夢にも思わなかった。気付かなかったことは非常に残念だし、悔しい思いをしている」と述べた。
2009/02/10 22:31 【共同通信】

 ◆「大光」社長を逮捕 鹿島裏金で脱税主導容疑(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000750.html
 キヤノン関連施設工事を受注した大手ゼネコン鹿島からの裏金をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部は10日、法人税法違反容疑で、大分市のコンサルタント会社「大光」社長大賀規久容疑者(65)ら7人を逮捕した。
  特捜部は、大賀容疑者が一連の脱税工作を主導したとみて、30億円に上るとされる巨額の隠し所得の使途など不正蓄財の実態解明を急ぐ。
 ほかに逮捕されたのは、大光の元取締役で元大分県議会議長長田助勝(80)、大光グループの内装工事会社「ライトブラック」(大分市)の元社員小嶋三郎(61)、社員橋本重紀(61)の3容疑者ら6人。この事件での逮捕者は計12人となった。
 特捜部の調べによると、ライト社の社長も兼ねる大賀容疑者らは、大阪市の「浪速コンサルタント」社長難波英雄容疑者(61)=法人税法違反容疑で逮捕=らと共謀。2006年5月期までの2年間に売り上げの一部を除外するなどして、ライト社がキヤノンの工場建設工事に絡み鹿島から受け取った裏金など計約9億7600万円を隠し、法人税計約2億9200万円を免れた疑い。
 関係者によると、鹿島は03年以降、キヤノンから大分市内の2工場や川崎市内の研究施設の建設工事を受注。2工場については用地造成工事を大分県土地開発公社と随意契約した。
 大賀容疑者は、これらの工事を受注できるよう仲介し、鹿島から裏金を含む手数料などを受領。隠した所得の多くはキヤノンを中心に複数銘柄の株取得費に充てられ、親族名義での購入分もあったという。
2009/02/10 21:45 【共同通信】

494 とはずがたり :2009/02/11(水) 01:16:45

◆大賀容疑者、裏金?で キヤノン株購入(大分合同新聞)
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123425260808.html

 キヤノンの関連施設工事を受注した大手ゼネコン鹿島からの裏金をめぐる脱税事件で、一連の工作を主導したとして、法人税法違反容疑で逮捕状が出ているコンサルタント会社「大光」(大分市)の社長大賀規久(のりひさ)容疑者(65)が、隠した所得をキヤノン株の購入資金などに充てていたことが十日、関係者の話で分かった。裏金などによる隠し所得の総額は約三十億円に上ることが既に判明。その多くが同株の購入資金になったとみられ、東京地検特捜部は、蓄財状況やそのほかの資金の使途などについて大賀容疑者を取り調べる方針で、脱税工作の解明を急ぐ。
 関係者によると、鹿島は二〇〇三年以降、キヤノンから大分市内のプリンターとデジタルカメラに関する二工場の建設工事を請け負ったほか、川崎市内の研究施設も受注。二工場については用地造成工事を大分県土地開発公社と随意契約した。
 大賀容疑者は、これらの工事を受注できるよう仲介。鹿島から受け取った裏金を含む手数料などの所得を隠し、キヤノン中心に複数銘柄の株を買ったとされる。親族名義で購入した分もあったという。
 大賀容疑者の兄は、佐伯市出身の御手洗冨士夫キヤノン会長と地元高校の同級生。大賀容疑者自身も同会長と親交を持ち、キヤノン関連工事の業者選定に影響力があるとされていた。
 特捜部は九日、大賀容疑者らと共謀し、大光グループの内装工事会社「ライトブラック」の約二億九千万円に上る脱税工作に協力したとして、大阪市の浪速コンサルタント社長難波英雄容疑者(61)ら五人を逮捕した。
(2009年02月10日 15:10)

◆キヤノン関連を集中受注 脱税主導容疑の大光社長(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000516.html

 キヤノン関連施設工事を受注した鹿島の裏金をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部が法人税法違反容疑で逮捕状を取ったコンサルタント会社「大光」(大分市)の社長大賀規久容疑者(65)が2003年から07年にかけ、キヤノン関連の工事を集中的に受注していたことが10日、分かった。
 大賀容疑者が主導したとされる一連の脱税工作の時期と重なっており、特捜部は10日にも取り調べ、容疑が固まり次第逮捕するもようで、受注をめぐる不透明な金の流れの全容解明を進める。
 大分県や東京都に提出された工事関係書類によると、大光は04年から06年にかけ、工事8件(計約12億6300万円)を受注。約200万円の外構工事を除く7件は、鹿島や九電工などの下請けとして受注したキヤノンの関連だった。
 さらに、大賀容疑者経営の内装工事会社「ライトブラック」(大分市)と同「匠」(東京都千代田区)は03−07年、大手ゼネコンなどからキヤノン関連工事計約50件を主に下請けとして受注。受注金額は約38億円に上った。
2009/02/10 16:53 【共同通信】

495 とはずがたり :2009/02/11(水) 01:17:10

>県土地開発公社による鹿島との高額な随意契約などが裏金をつくらせる温床になったとの指摘もある

◆「税金はキヤノン誘致に使用」困惑広がる(大分合同新聞)
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123424638489.html
[2009年02月10日 15:07]

 キヤノンの関連施設工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」の裏金をめぐる脱税事件で、広瀬勝貞知事は十日午前、県が企業誘致した大分市内の大分キヤノン、大分キヤノンマテリアルの二工場の工事が事件の舞台になった疑いがあることについて、「せっかく大分の経済、産業のために頑張った中で、舞台になったことは大変残念」と述べた。記者の質問に答えた。

 市内のコンサルタント会社「大光」社長、大賀規久容疑者(65)が脱税を主導したとされることについて「不透明な金の流れがあったことは知らない。そうであれば残念」とした。
 県土地開発公社による鹿島との高額な随意契約などが裏金をつくらせる温床になったとの指摘もある。広瀬知事は「造成について適正な価格を算定し、発注したと公社は言っている」。結果的に税金が裏金に使われたことになるのでは、との質問には「税金はあくまで企業誘致のために使われた。そこは誤解のないように」と強調した。
 一方、県庁では、職員が事件を報じる新聞のコピーにじっと目を通しながら「まだ全体像が何も見えない」と困惑気味。企業立地推進課は「報道を通じて情報を集めている段階。今はまだコメントできない」と話した。

県土地開発公社「調査予定ない」
 キヤノン二工場の用地造成を鹿島に随意契約で発注した県土地開発公社は十日、久保隆専務理事が会見を開き、「工事は適正な発注に基づき、適正な施工がされたと確認している。不正があったとすれば残念。捜査状況を見守りたい」と話した。
 随意契約による高額な発注については「法令にのっとっている」と弁明。公社は二〇〇七年十二月と〇八年二月に東京国税局から任意の調査を受けたが、工事が適正だったかなど独自調査はしておらず「今後も調べる予定はない」とした。
 大賀容疑者に関し「県の依頼を受け、(大光の)事務所用地の取得、造成をして売却した。不正のうわさは聞いたことがなかった」と述べ、法人税法違反容疑で逮捕された大阪市のコンサルタント会社社長、難波英雄容疑者(61)ら五人については「公社とは何の関係もない」とした。
(2009年02月10日 15:07)

496 とはずがたり :2009/02/11(水) 01:17:24

>永井理事長は「県は企業誘致という“錦の御旗”を掲げ、県民の税金を使って誘致活動を続けてきた。裏金を生み、不況になったら雇用調整による失業者を出すような企業誘致が本当に県民のためになったのか、政策判断が正しかったのか疑問だ」と訴える。

>同郷の日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長と親しく、「御手洗氏の私設秘書」「キヤノン工事のフィクサー」そんな“肩書”が付いて回った。
>「キヤノンのパーティーに出席した大賀容疑者は主催者側を示す白い花を胸に付けていた。御手洗会長からは弟のようにかわいがられていた」

◆“大光参り”常態化(大分合同新聞)
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123422700219.html
[2009年02月10日 09:44]

 「大賀さんに頼んでみい」。キヤノンの関連施設工事をめぐる脱税容疑で九日、東京地検が逮捕状を取ったコンサルタント会社「大光」社長の大賀規久(のりひさ)容疑者(65)。建設業者の間では、キヤノン関連の仕事を受注するためには“大光参り”が半ば常識になっていた。同郷の日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長と親しく、「御手洗氏の私設秘書」「キヤノン工事のフィクサー」そんな“肩書”が付いて回った。

 約三十年前。キヤノン関連のカメラ工場が国東市(当時・安岐町)に進出した際、工事の受注を頼んだ県内の建設業者は初めて大賀容疑者の存在を知った。「とにかく調子のいい男だった。目上の者には手厚く、目下の者には高圧的だった」と振り返る。
 同じ佐伯市出身の元県議会議長と一緒に行動することが多く、この元議長は昨年十一月まで大光の役員を務めていた。業者は「当時は元議長と一緒になって、県内の業者の受注を取り仕切っていた」と語る。
 「キヤノンのパーティーに出席した大賀容疑者は主催者側を示す白い花を胸に付けていた。御手洗会長からは弟のようにかわいがられていた」―。県内のある経済人は、大賀容疑者とキヤノンとの親密ぶりを語る。
 さらに「キヤノンの仕事をあっせんする代わりに“マージン”を取っていた。『領収書なしでうまくやれよ』と要求していた」という。
 大光の事務所は裏金づくりの舞台となった大分市迫のキヤノン大分事業所の間近にあり、キヤノンの警備は大賀容疑者が経営する別の警備会社が請け負った。
 大賀容疑者の人脈は多岐にわたる。元警察官僚や国税OBとも交流があり「少々、抜いても(脱税しても)大丈夫と思っていたのでは」と地元経済関係者。
 二〇〇三年の知事選以降、付き合いのあったという広瀬勝貞知事も「よく知っている。知人を紹介してもらうなどお世話になった」と話す。
 地元佐伯市の知人は「悪い人ではないが、もうける時は人を張り倒してでもやる人物だった。金もうけの嗅覚(きゅうかく)はずぬけていた」と話した。

随意契約、県の補助金 優遇策が裏金の温床に?

 大分市内のキヤノン関連工事をめぐっては、県土地開発公社の随意契約による高額な発注や、県からの補助金など企業誘致に伴う優遇策が工事を受注した鹿島に裏金をつくらせる結果を生んだとの見方もある。
 大分キヤノンの用地造成事業(工期は二〇〇三年十二月―〇五年三月)は総事業費約四十四億円、大分キヤノンマテリアル(同〇五年七月―〇六年八月)は約六十八億円。県はこの二件の造成工事で、鹿島以外の業者から見積もりを取っておらず、土地開発公社の設計額(予定額)に対し、鹿島の見積額はいずれも97%を超える「高額な発注」だったことが明らかになっている。
 おおいた市民オンブズマンの永井敬三理事長は「高額な発注による過剰な利益が裏金に回った可能性が高い。随意契約ではなく、競争入札をしていれば、競争原理が働き、裏金を生むような余裕はなかったのではないか」と指摘する。
 オンブズマンは現在、大分キヤノンマテリアルの用地取得をめぐる県の補助金の違法性を訴え、県が公社に補助した十八億円の返還を求めている。この十八億円は、予定価格(五十億円)を超えた分を県が補助したもの。
 永井理事長は「県は企業誘致という“錦の御旗”を掲げ、県民の税金を使って誘致活動を続けてきた。裏金を生み、不況になったら雇用調整による失業者を出すような企業誘致が本当に県民のためになったのか、政策判断が正しかったのか疑問だ」と訴える。
(2009年02月10日 09:44)

497 とはずがたり :2009/02/11(水) 01:18:04
>>493-497

 ◆「大光」社長に逮捕状 キヤノン工事(大分合同新聞)
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123422660592.html
[2009年02月10日 09:41]

 精密機器大手「キヤノン」の関連施設工事を受注した大手ゼネコン鹿島からの裏金をめぐり、コンサルタント会社「大光」(大分市)グループの約二億九千万円に上る脱税工作に協力したとして、東京地検特捜部は九日、法人税法違反容疑で、大阪市のコンサルタント会社「浪速コンサルタント」社長難波英雄容疑者(61)=兵庫県宝塚市=ら五人を逮捕した。特捜部は脱税工作を主導したとみて、既に大光社長大賀規久容疑者(65)の逮捕状も取っており、近く取り調べる。

 鹿島は工事を下請けに発注した過程で裏金を捻出(ねんしゅつ)したとみられ、こうした資金を含め大光側が隠した所得の総額は約三十億円に上ることも判明。特捜部は、使途など不透明な資金の流れの全容解明を進める。
 ほかに逮捕されたのは、いずれも会社役員の高光照(43)=大阪市、山本憲治(58)=同、新崎景一(51)=同、中出光三(43)=大阪府和泉市=の四容疑者。
 特捜部の調べなどによると、難波容疑者らは大光グループの内装工事会社「ライトブラック」(大分市)の社長も兼ねる大賀容疑者らと共謀。二〇〇六年五月期までの二年間に売り上げの一部を除外するなどの方法で、ライト社がキヤノンの工場建設工事などに絡み鹿島から受領した裏金などの所得計約九億七千六百万円を隠し、法人税計約二億九千二百万円を免れた疑い。
 新崎、中出両容疑者は一部に関与した疑い。
 関係者によると、キヤノンは〇三―〇五年、大分県の誘致を受けて大分市内にプリンターとデジタルカメラに関連する二工場の進出を表明。鹿島は両工場の建設工事を受注したほか、川崎市内の研究施設もキヤノンから請け負った。
 大分の二工場については、用地の造成工事を大分県土地開発公社と随意契約した。
 大賀容疑者は鹿島が受注できるよう仲介。鹿島から受け取った裏金を含む手数料などの所得を隠した疑いが持たれている。また、鹿島から下請け受注した九電工が大賀容疑者側に対する約二億円の裏金づくりに関与したことも判明している。
(2009年02月10日 09:41)

 ◆裏金、キヤノン株購入に充てる 脱税容疑で逮捕状の社長(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000071.html

 キヤノンの関連施設工事を受注した大手ゼネコン鹿島からの裏金をめぐる脱税事件で、一連の工作を主導したとして、法人税法違反容疑で逮捕状が出ているコンサルタント会社「大光」(大分市)の社長大賀規久容疑者(65)が、隠した所得をキヤノン株の購入資金などに充てていたことが10日、関係者の話で分かった。

 裏金などによる隠し所得の総額は約30億円に上ることが既に判明。その多くが同株の購入資金になったとみられ、東京地検特捜部は、蓄財状況やそのほかの資金の使途などについて大賀容疑者を取り調べる方針で、脱税工作の解明を急ぐ。

 関係者によると、鹿島は2003年以降、キヤノンから大分市内のプリンターとデジタルカメラに関する2工場の建設工事を請け負ったほか、川崎市内の研究施設も受注。2工場については用地造成工事を大分県土地開発公社と随意契約した。

 大賀容疑者は、これらの工事を受注できるよう仲介。鹿島から受け取った裏金を含む手数料などの所得を隠し、キヤノン中心に複数銘柄の株を買ったとされる。親族名義で購入した分もあったという。

 大賀容疑者の兄は、大分出身の御手洗冨士夫キヤノン会長と地元高校の同級生。大賀容疑者自身も同会長と親交を持ち、キヤノン関連工事の業者選定に影響力があるとされていた。
2009/02/10 08:04 【共同通信】

498 千葉9区 :2009/02/11(水) 22:50:35
>>429>>458
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009021102000076.html?ref=rank
級車乗り捨て…『夜逃げ』 金融危機のドバイ 空港で3000台発見
2009年2月11日 朝刊

 【ロンドン=松井学】金融危機の影響が深まるアラブ首長国連邦(UAE)ドバイで、英国人をはじめ外国人在住者が高級自家用車を空港に乗り捨てドバイを離れる例が急増している。地元警察は最近数カ月で三千台以上を発見、借金を返せなくなった「夜逃げ」同然の脱出とみられる。英タイムズ紙が伝えた。

 ドバイ国際空港周辺の駐車場には、BMWやポルシェ、大型四輪駆動車が鍵をつけたまま放置されているという。車内には限度額を超えて使ったクレジットカードや、踏み倒しを謝ったメモなどが見つかっている。外国人は税金を優遇されるため、母国では実現できない消費生活を続けた末、経済危機による失職や収入減でローンが払えなくなった例が多いとみられている。

 イスラム圏のドバイは債務不履行には厳格で、小切手の不渡りで収監される例もあることが、国外脱出に拍車をかけているとの見方もある。

499 とはずがたり :2009/02/12(木) 01:41:14
ゼネコン、折れた2本柱 マンション・海外不振、赤字転落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000024-fsi-ind
2月11日8時31分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 大手ゼネコン4社が10日発表した2009年3月期の連結業績予想は、大成建設を除く3社が従来予想を下方修正し、鹿島と大成が最終赤字に転落する見通しだ。マンション不況による民間建築部門が低迷するとともに海外部門も不振なため。準大手なども同様の状況に陥っており、資材価格が下落し始めるなどの好材料があるものの、建設業界を取り巻く環境は厳しさを増しているのが実情だ。

 ◆相次ぐ下方修正

 鹿島は、従来120億円の最終黒字を見込んでいた通期の連結業績予想を、70億円の最終赤字に下方修正した。通期の最終赤字は5年ぶり。不動産市況の悪化などに伴う貸倒引当金の計上などで特別損失が膨らむことが響いた。08年4〜12月期の連結業績も、最終損益は16億円の赤字(前年同期は203億円の黒字)。同社は今後「収益力の強化のリスク管理を徹底する」方針だ。

 大成は海外土木事業の低迷が大きく影響した。最終損益は従来予想と同じ130億円の赤字。通期の最終赤字は7年ぶりになる。海外土木は、同社が公共事業縮小の受け皿として積極展開してきた部門だが、発注者側からの仕様変更要求による追加費用の発生などで採算が悪化。同社は中期経営計画を見直し、海外事業を縮小する考えだ。

 民間建築が売上高の多くを占める清水建設は、通期業績の下方修正により、最終利益が前期比83.4%減となる45億円にとどまる。景気後退に伴う企業の設備投資抑制の影響で、工場建設の中止や延期などが相次いだことが主因。

 大林組も、発注者であるデベロッパーの経営破綻で工事代債権の一部が回収懸念が生じたことなどが原因で、従来予想の最終黒字170億円を80億円に下方修正した。

 ◆公共事業頼れず

 ゼネコンが多くを期待する公共工事は減少の一途をたどっている。建設経済研究所の調べによると、08年度の名目政府建設投資見通しは、07年度比5.9%減となる見込み。こういった状況を補おうと各社は海外事業や民間建築に注力するようになったが、折からの景気後退で打撃が広がった格好だ。

 とくに影響が大きいのは、マンション建設の比重を高めている地方の建設業者。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、今年1月の建設業の倒産件数は325件で前年同月比33.7%増。集計基準が変更された05年4月以降で最多となった。

 景気の先行き不透明感が強まるなか、建設需要が回復する期待は薄い。企業の設備投資意欲もさらに減退する可能性もあり、現在の環境がしばらく続く公算が大きい。こうした状況を踏まえて何に活路を見い出すのか、建設各社は難しい選択を迫られることになる。(山口暢彦、門倉千賀子)

最終更新:2月11日17時2分

500 とはずがたり :2009/02/12(木) 15:40:17
>>493-497
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1885-1887


2009年2月12日 15時00分 ( 2009年2月12日 15時16分更新 )
<キヤノン工事>大光、県警OB雇用 御手洗氏の予定入手で
http://www.excite.co.jp/News/society/20090212/20090212E40.067.html

 キヤノンの建設工事を巡る脱税事件で逮捕されたコンサルタント会社社長、大賀規久容疑者(65)は、自らが経営する「大光」グループに大分県警OBを少なくとも4人雇用していた。御手洗冨士夫・日本経団連会長来訪の際、警備計画に御手洗会長の意向を反映させるため、県警とのパイプ役が必要だったという。共謀容疑で逮捕された元県議会議長、長田助勝容疑者(80)や元国税局長といった有力者も多数迎え入れ信用力をアップ。幅広い人脈が急成長を後押しした。

■県警OB

 「今後は警備の方を増やそうと思います」。県警OBは05年、大賀容疑者に誘われた。最初は大光でトラブル対策を担当(非常勤)。06年4月から約1年半、大分県由布市の会員制保養施設を管理・警備する「プライム・ヴィラ」(由布市)で総務部長を務めた。

 脱税の舞台となった大分市の二つのキヤノン関連施設の警備を請け負ったのは大賀容疑者が社長の「デューク」(大分市)だった。関係者は「これまでに少なくとも4人の県警OBがグループ企業に就職した。警備指導や情報収集もあるが、大切なのは御手洗氏が来県する際の準備。経団連会長には警察の警備がつくので、事前に県警から予定を聞いたり逆に県警に御手洗氏側のスケジュールの変更や要望を伝えるなど、大賀容疑者は県警とのパイプ役を必要としていた」と語った。

■元県議会議長

 長田容疑者は79年から07年まで7期連続で自民党の大分県議を務めた。95〜97年に県議会議長を務める傍ら、90年代以降、大光取締役や建設関連会社「ライトブラック」(大分市)監査役などを務めた。親しい元県議によると、同様に共謀容疑で逮捕された長女の美穂容疑者(47)もグループの経理担当職員として勤務していたため、長田容疑者は「娘が大賀さんに世話になっている」と感謝していたという。

■元国税局長

 建設関連会社「匠(たくみ)」(東京都千代田区)の監査役を務める谷※(やべ)龍二税理士は91〜92年、熊本国税局長だった。谷※税理士によると、大賀容疑者とは同国税局長時代からの付き合い。役員になったのは「(大賀容疑者から)『名前を貸してほしい』と言われた」からという。

 ※立の下に口、右側は邑

501 とはずがたり :2009/02/12(木) 20:01:46

ニュータウンは開発時期に拠ってほぼ同世代が入居するので世代分布が偏りやすいし,これはちょいと前から古いニュータウンでは問題になってますねー。
限界集落と云う単語を使うのはちょいと煽り気味で不正確で不適切な気がします。限界集落は高齢化だけでなく過疎化も進んでいて社会集団単位として必要な機能を満たせなくなる訳ですけど,ニュータウンは一斉に高齢化が進むけど人が死に絶えていなくなってしまう訳ではない。新しい専用の用語を発明すべきである。

「限界集落」化 仙台で進行 ニュータウン高齢化顕著
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090212t13026.htm

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/city_planning/p021203x0a100001_01k.jpg

 仙台市で住宅地などの限界集落化が急速に進んでいる。河北新報社のまとめでは、65歳以上の高齢者が50%を超える「限界集落」と40%以上の「予備軍」は計10地区、30%台は44地区に上る。農村部に加え、造成から30年以上のニュータウンで高齢化が目立つ。老齢化に伴う地域コミュニティーの衰退は、政令市・仙台にとっても深刻な課題に浮上している。

 市の住民基本台帳(2008年4月1日現在)から、町、大字ごとにまとめた市内の高齢化地域は図の通り。(特別養護老人ホームの所在地は除く)

 市内約920地区のうち、50%を超えるのは川内中ノ瀬町(青葉区)と小田原広丁(宮城野区)で、いずれも人口150人未満の小さな地区。40%台は一番町3丁目、北根2丁目(青葉区)鶴ケ谷1、3、7丁目、扇町3、7丁目(宮城野区)旗立2丁目(太白区)と続く。

 30%台は中山、桜ケ丘(青葉区)緑ケ丘、太白、羽黒台、ひより台、日本平(太白区)将監(泉区)など、1960―70年代に開発された住宅団地が多い。

 熊ケ根、新川(青葉区)の農村部に加え、中央1―3丁目、一番町4丁目の市中心部にも点在。高齢化率が25%を上回る地区をみると、全域で約100カ所に達する。

 市の高齢化率は17.5%(08年3月)。国立社会保障・人口問題研究所(東京)の推計では、25年に27.0%まで上昇する見通しだ。

 区別では25年に泉が29.6%、太白は28.1%になる。青葉(27.1%)宮城野(23.1%)若林(25.8%)に比べて上昇率が大きい。

 ニュータウンとともに成長した区の急速な高齢化を裏付けており、十数年後には人口減少とともに、市域の大半が限界集落とその予備軍に覆われる可能性がある。

 市企画市民局は「開発から数十年が経過したニュータウンを中心に、世代の偏りが顕著になっている。高齢化で弱まりつつある地域の機能を下支えする対策が必要になっている」と話している。
2009年02月12日木曜日

502 とはずがたり :2009/02/13(金) 14:40:55

東三河の夫婦「人生つぶされた」 1860万円支払い後、富士ハウス破綻
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009021202000143.html
2009年2月12日 朝刊

 吹き抜けの2階建てに広いリビング。にぎやかな家庭の舞台になるはずだったマイホーム。あろうことか、1860万円を支払った10日後、未着工のまま住宅メーカーの富士ハウスが破産した。愛知県東三河地方に住む会社員の男性(25)は「詐欺に遭ったような気分」。やり場のない怒りが収まらないまま、住宅ローンの返済だけが重くのしかかる。

 「誠に、申し上げにくいのですが…」

 1月30日の午後。男性の勤務中、携帯電話にかけてきた営業マンは、沈んだ声で続けた。「富士ハウスは破産しました」

 その日は、家の土台を固める作業を始めた日だった。

 マイホーム建築に向け、本格的に動きだしたのは約1年前。妻(23)は当時、次男の出産を間近に控えていた。両親や祖母との同居だったため、敷地内に新築しようと決めた。

 昨年6月、富士ハウスの工場見学ツアーに参加。夫妻でこだわっていた木造建築で、同社の売り物だった耐震・耐熱素材を使った構造が気に入った。

 折しもその前月、中国で四川大地震が発生。営業マンは「中国の地震の影響で、7月から材料費が上がります」と説明した。夫婦は「どうせ買うんだから安いうちに」と手付金の100万円を払った。

 2階建てで約130平方メートル。自然素材を使い、子供たちや友達がワイワイと遊べるようにリビングを広めに−。設計が固まるにつれて、夢は膨らんだ。

 融資の話もトントン拍子に進み、昨年12月、総額約3240万円で契約。今年1月20日、総工費の約6割を振り込んだ。
 未着工のまま破産を迎えた契約者の中でも最悪のケース。「融資のタイミングがもう少し遅かったら、こんな目に遭わずに済んだのに…」
 破産後、インターネットの掲示板を見た。昨年秋の時点で富士ハウスの倒産を危ぶむ書き込みもあったが、後の祭りだった。

 東京の会社が工事を続けるというが「期待はできない」。
 妻も「一生に一度の買い物と思っていたので、人生をつぶされた気持ち」と怒りを隠さない。夫婦は、直面した理不尽な現実を受け止めきれないでいる。

503 とはずがたり :2009/02/15(日) 20:48:00
“佐伯人脈”を駆使 脱税事件の大賀容疑者
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123432992912.html
[2009年02月11日 14:24]

 「どこまで捜査の手が伸びるのか」。鹿島の裏金をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部は大分市のコンサルタント会社「大光」社長の大賀規久容疑者(65)や元大分県議会議長、長田助勝容疑者(80)ら計十二人を摘発し、県政界も巻き込む一大事件へと発展した。それぞれの思惑が絡み、複雑に行き交う汚れた金―。大分市のキヤノン工事を舞台にした腐敗の構図は解明されるのか。

 「長く県議を務め、清潔なイメージで慕われていたのに。事実とすればつらい」。長田容疑者を支援していた地元・佐伯市蒲江の男性(56)は唇をかんだ。自民党県連の志村学幹事長(県議)も「このようなことになるとは全く想像できなかった」と事件の広がりに驚きを隠さない。
 キヤノン工事を取り仕切っていた大賀容疑者と長田容疑者は古くから付き合いがあった。県内の建設業者は「約三十年前、長田容疑者が大賀容疑者を連れて業者と会合を繰り返していた」と振り返る。「当時の大賀容疑者はまだフィクサーという感じではなかった。長田容疑者の影響力もあって成り上がっていったのではないか」と語る。
 両容疑者とも日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長と親しかった。大賀容疑者は、兄が御手洗会長と高校の同級生で、家族ぐるみの付き合いがあったという。長田容疑者も御手洗会長とは同郷で遠戚(えんせき)。選挙でも地元に強い影響力を持つ御手洗家から支援を受けていた。
 「御手洗会長の威光を最大限に利用したのは間違いない」と関係者。大賀容疑者が郷里の“佐伯人脈”も駆使して警察官僚や国税OBなど多岐にわたる交友関係を築き、業界内で影響力を増していったとみる。
 別の建設業者は大光グループの“金庫番”と言われた長田容疑者の長女の美穂容疑者(47)が逮捕されたことに注目する。「不透明な金の流れが解明される中で、隠れていた人脈が暴かれるのでは。まだまだ広がっていくのだろうか」とつぶやいた。

キヤノン工事で仲介料18億円 大賀容疑者
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123448593509.html
[2009年02月13日 09:43]

 キヤノン関連施設工事をめぐる脱税事件で、大分市のコンサルタント会社「大光」社長大賀規久(のりひさ)容疑者(65)が、二〇〇三―〇五年に五件の大型工事を受注した鹿島から、裏金とは別に計約十三億円の仲介手数料を受け取っていたことが十二日、関係者の話で分かった。大賀容疑者は電気設備工事大手「九電工」(福岡市)からも、キヤノン関連工事受注の仲介料として約五億円を受領したという。コンサルタント契約に基づくこれら正規の仲介料についても裏金の場合と同様、浪速コンサルタント(大阪市)社長の難波英雄容疑者(61)が業務委託を装うなどの手口で脱税に関与したとみられ、東京地検特捜部は工作の実態解明を進める。

 大賀容疑者は特捜部の調べに「裏金はつくっていないし、(リベートとして)もらってもいない。もらった仲介手数料は税務申告している」と、脱税の容疑を否認しているという。
 関係者によると、大光とグループ会社のライトブラック(大分市)は、大分市内の二工場や川崎市の研究施設などキヤノン関連の大型工事五件について、受注した鹿島から約十三億円の仲介料を受領。うち約四億円は二工場の建設工事に対するものだった。
 また九電工は、工事関係書類によると、〇四―〇六年に鹿島などからキヤノン関連工事二十数件を下請け受注。大賀容疑者はこの一部を仲介し、計約五億円の手数料を受け取ったという。大賀容疑者は、架空の業務委託費を計上するなどの手口でこれらの所得を圧縮。難波容疑者の関連会社にいったん委託費を支払い、別の関連会社を経由して最終的に大賀容疑者側に還流させていたとみられる。
 特捜部は、大賀容疑者が隠した所得は裏金や仲介料などを合わせ総額約三十億円に上るとみている。

504 とはずがたり :2009/02/17(火) 02:05:36
凄いなぁ。この不景気の中前年同月を上回るんですねぇ。
益々都心回帰でしょうか,それとも値段が急落で手が届く様になったのか?
>東京23区と神奈川県の発売は前年同月を上回った

首都圏マンション発売、24%減 1月、16年ぶりの1000戸台
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090216AT1D160AI16022009.html

 不動産経済研究所(東京・新宿)が16日発表した1月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比24.1%減の1760戸となった。17カ月連続のマイナスで、1月の発売戸数が1000戸台となるのは16年ぶり。近畿圏の発売戸数も5.4%減の1412戸と落ち込んだ。分譲各社が高水準の在庫処分を優先し、新規物件の発売が大幅に落ち込んだ。

 首都圏では東京23区と神奈川県の発売は前年同月を上回ったが、埼玉県や千葉県などの落ち込みが大きく、全体を押し下げた。 (19:18)

505 とはずがたり :2009/02/17(火) 02:13:28
>>470 >>502
富士ハウスと新井組を一緒にしたりとか業界再編には結びつかないかな?
>>502の夫婦も無事家が建つことを期待したい。

自己破産の富士ハウス、スポンサー会社を選定
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090216AT1D1500N15022009.html

 富士ハウス(自己破産した戸建て住宅メーカー、浜松市)は、未完成物件の工事を引き継ぐスポンサー会社にIT(情報技術)関連で企業再生事業も手掛けるスピードパートナーズ(東京・中央)を選定した。17日に名古屋市、18日にさいたま市、19日に静岡市で顧客向けに引き継ぎ手順などの説明会を開く。

 引き継ぎ対象となるのは3月以降に完成予定の物件1282件。スピードパートナーズが顧客と新たな契約を締結したうえで、工事を再開する。スピードパートナーズは民事再生手続き中の中堅総合建設会社、新井組の再建支援も手掛けている。(07:00)

506 とはずがたり :2009/02/17(火) 02:14:00
マンション分譲のニチモ、民事再生法を申請 負債総額757億円
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090213AT1D1305S13022009.html

 東証2部上場でマンション分譲を手がけるニチモは13日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は2008年9月末時点で757億円。マンション市況の低迷で物件の販売が滞り資金繰りが悪化。2008年9月期の連結決算では自己資本比率が1.6%と債務超過に近い状態に陥っていた。 (17:26)

507 とはずがたり :2009/02/18(水) 17:11:13
救済無しかよ(゚Д゚;)

「CS視聴できず苦痛」 分譲会社に賠償命令
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090218t13029.htm

 東京の大手不動産会社から購入したマンションに住み、シックハウス(SH)症候群になった一家が、同社に住居の欠陥に対する損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は17日、SH被害に関する請求を棄却する一方、「CS放送が視聴できずに精神的苦痛を被った」として慰謝料170万円の支払いを命じた。

 原告は、富谷町の男性と妻(昨年5月に死亡、男性が訴訟承継)、その娘。会社側にSH被害の治療費や売買代金など計約8850万円の損害賠償を請求した。

 判決によると、男性は1999年、被告会社から仙台市泉区のマンションを購入し、翌年引き渡しを受けた。3人は2004、05年、SH症候群と診断され、04年と06年の調査で、マンションから国の指針値を超す濃度のホルムアルデヒドが検出された。

 潮見直之裁判長は「引き渡し時も指針値を超えていたと推認できる」とした上で、「当時は特段の法規制がなく、あくまで指針にすぎない。技術的にもSH対策は困難だった」と結論づけた。

 CS放送については、妻が仕事上、CS放送の番組を必要としていた事情を指摘し、「会社側は契約前に『見られる』と説明しており、債務不履行責任を負う」とした。
2009年02月18日水曜日

508 とはずがたり :2009/02/20(金) 17:14:17
>>505
業界再編に結びつきそうである♪

>同社の売り物だった耐震・耐熱素材を使った構造が気に入った。>>502
この辺の特色も消えずに残って欲しいところですな

別の建設会社と統合へ 富士ハウスのスポンサー企業
02/20 15:59
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090220000000000046.htm

 破たんした富士ハウス(浜松市中区砂山町)のスポンサー企業「スピードパートナーズ」(東京)の白石伸生社長(36)は20日までに、静岡新聞社の取材に応じ、建築途中の住宅の工事を引き継ぐ新会社「富士ハウス再建パートナーズ」(浜松市)について1年後に解散する予定を変更し、「別の建設会社と統合させることで継続する」との方針を明らかにした。
 スピードパートナーズによると、同社は富士ハウスを除き、経営破たんした建設会社と不動産デベロッパー6社の再生を手掛けている。白石社長は統合相手として、同社が再建を手掛ける中堅ゼネコン「新井組」(昨年11月に東証一部上場廃止)を候補に挙げ、「世界的な不況でつぶれる企業を安く買い取って統合すれば、資材の仕入れなどでスケールメリットを出せる」と理由を語った。
 また、富士ハウスが建てた建物について「10年契約のアフターメンテナンスは7万―10万円で請け負う予定」と述べた。

509 とはずがたり :2009/02/24(火) 14:50:54
「大光」が御手洗氏の所有地管理/大分駅近くの駐車場
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20090224000184
2009/02/24 13:11

 「大光」が駐車場として管理しているキヤノンの御手洗冨士夫会長の所有地=24日午前、大分市

 キヤノン関連工事をめぐる脱税事件で社長が逮捕された大分市のコンサルタント会社「大光」が、キヤノンの御手洗冨士夫会長(日本経団連会長)が同市内に所有する土地を、駐車場として管理していることが24日、分かった。

 御手洗会長はキヤノン広報部を通じ、大光に管理を依頼していることを認めた上で「契約は適正だが、社長の逮捕を受けて解除を検討中」とコメント。社長が関係する会社と自身との間でほかの契約は「ない」としている。

 登記簿やキヤノン側の説明などによると、大光が管理しているのはJR大分駅から西に約700メートルの駐車場。約600平方メートルで、御手洗会長が2002年3月から所有。27台分の駐車スペースがあり、大光の管理を示す看板が設置されている。

 大光社長の大賀規久容疑者(65)は、06年5月期までの2年間にグループ会社の所得計約9億7000万円を隠し、約2億9000万円を脱税したとして、法人税法違反容疑で10日、東京地検特捜部に逮捕された。

510 とはずがたり :2009/02/25(水) 04:18:26
地価動向調査:150地区中148地区で下落
http://mainichi.jp/select/today/news/20090225k0000m020072000c.html?link_id=TT003
2009年2月24日 20時50分

 国土交通省が24日発表した1月1日時点の全国地価動向調査結果によると、調査対象の150地区のうち148地区で前回調査(08年10月1日時点)よりも地価が下落した。景気の後退を受け、全国で地価の下落傾向が一段と強まっている。

 前回調査では横ばいが22地区あったが、今回はうち20地区が下落に転じた。下落率も前回は「3%未満」が最多だったが、今回は「3%以上6%未満」が最多の74地区に上った。また、下落率が6%以上の地区数も前回の6から41に急増した。

 同省は、景気の悪化に加え、マンションの販売不振や、不動産開発業者の資金調達環境が悪化したことによる土地需要の減退が影響したと分析している。オフィスビルの空室率上昇も響いた。

 地域別では、トヨタ自動車の業績悪化など製造業の業績の落ち込みが目立つ名古屋圏で下落が大きかった。6%以上の下落が14地区中11地区を占め、特に名古屋市の中心部では、栄北など3地区が12%以上の下落となった。

 東京圏は3%以上下落した地区が9割近くに上った。表参道、新宿3丁目、歌舞伎町など、ブランド力があり前回横ばいだった地区も今回は下落した。大阪圏も4分の3の地区が3%以上の下落。地方圏では仙台、福岡の下落が目立った。新潟、鹿児島の各1地区が横ばいだった。

 地価動向調査は昨年から3カ月ごとに行われており、今回が5回目。高層マンション、オフィスビルなどが集中する一等地が対象。【位川一郎】

511 名無しさん :2009/02/26(木) 20:53:14
ぐぐるの急上昇ワード中に見、ニュースの処でこんな記事が。市内のパイオニアLD工場跡地塀にも下記会社ロゴを見受けましたが、工事進捗の様子が見えないのと関連が有る?無い?

社会:ZAKZAK マンション大手「長谷工」危険水域、株価30円に
取引先が次々破綻
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022641_all.html

マンション市況の悪化で株価が著しく下落している長谷工コーポレーション(クリックで拡大)http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022641_1.html

東証1部上場のマンション建設大手、長谷工コーポレーション(東京)に大逆風が吹いている。マンション市況の低迷で不動産事業が営業赤字に転落したほか、2月に入り、マンション分譲会社の日本綜合地所が経営破綻し、同社向けの債権59億円が回収不能に。株式市場の長谷工を見る目は厳しく、株価は約30円の“危険水域”にある。

 長谷工の2008年4−12月期の連結最終損益は、33億円の最終赤字となった。とくにマンション販売など不動産事業の業績が厳しく、同事業の売上高は前年同期比68.8%減と大幅に悪化、営業損益は86億円の赤字だった。

 09年3月期通期はさらに数字が悪化する見通しだ。長谷工は、日本綜合地所のマンション建設を手がけ、約119億円の工事代金を受け取る予定だったが、同社は2月5日に会社更生法適用を申請して経営破綻。工事代金の一部が回収不能となる可能性が大きい。

 長谷工は回収不能額を59億円と算定。これを含めて09年3月期に90億円の特別損失を計上するため、60億円の最終赤字に転落する見通しだ。

 また、2月13日には、取引先のマンション分譲会社、ニチモも破綻。業績予想の修正はしないものの、工事代金など26億円が取り立て不能か取り立て遅延の恐れがあるとしている。

 大和総研は、日本綜合地所の破綻翌日の6日、「(マンション業界の)事業環境の改善が進んでいない」として、長谷工への投資判断を1段階引き下げた。三菱UFJ証券も13日、同様に引き下げを行った。

 長谷工の株価は、08年の年初には200円近くあったが、12月末には90円台まで下落。今年に入り、1月中は80〜90円台で推移していたが、2月になるとさらに下げ足を速め、25日は31円で取引を終えた。株価は、1年余りで7分の1近くに落ち込んでいる。

 市場関係者は「長谷工はマンションの建設や販売に特化しており、このところのマンション市況悪化の影響を受けやすい体質になっている。来期以降の収入につながる受注実績も大幅に落ち込んでおり、業績回復が果たせるかどうかはマンション市況次第だ」と分析する。

 長谷工はこれまでも、市場環境が悪化するたびに経営危機に見舞われてきた。

 不動産価格が下落した1990年代後半には、「東京や大阪に保有していたビルや宅地に予想外の価格下落があった」として経営が悪化。99年5月、当時の大和銀行(現・りそな銀行)、三井信託銀行(現・中央三井信託銀行)、日本興業銀行(現・みずほコーポレート銀行)など32行から約3500億円の債権放棄を受けた。

 当時の岩尾崇副社長(現社長)が記者会見で「いくつかの選択肢があった。法的整理の申請も頭に入っていた」と述べたほどの窮地だった。

 さらに、02年3月期には保有不動産の価格下落で評価損が発生し、約2100億円の特別損失を計上。単体で915億円の債務超過に陥った。このときは主力3行が1500億円のデットエクイティスワップ(債務の株式化)という“ウラ技”を使い、資本を健全化して乗り切った。

 その後は、マンション市況の回復とともに業績も回復傾向をたどり、08年3月期には13期ぶりの配当を実施。純資産も1109億円まで積み上がり、岩尾社長が「再建完了」を宣言した。

 しかし、08年4−12月期の赤字決算で、純資産は同年12月末時点で801億円まで減少。販売不振で現金収入が大幅に減少した結果、金融機関からの短期借り入れを増やして資金をやり繰りする状態になっており、「経営数値上は再建途上の状況に後戻りしたかたち」(大手銀関係者)との声もある。

 米国の不動産バブル崩壊をきっかけに発生した「100年に一度の経済危機」。長谷工がどう乗り切るのか、市場も注目している。

ZAKZAK 2009/02/26

512 名無しさん :2009/02/26(木) 21:31:25
>>502-505,>>508
乱一世のナレ以外のTV放映時の雰囲気は殆んど伝わって来ませんが、特集でやっていた様です。

TBS 噂の東京マガジン「噂の現場」宙に浮くマイホーム・・・「突然破産」の波紋
2009年2月22日放送
http://www.tbs.co.jp/uwasa/20090222/genba.html

住宅メーカー・富士ハウス(静岡県浜松市)が、過剰な設備投資や個人消費の伸び悩みなどで関連会社2社を含め負債総額約638億円を抱え破産。マイホームを夢みて契約した人は、2100人にのぼっている。富士ハウスは、破産などで工事ができなくても前払金や追加費用を保証する「住宅完成保証制度」に加入しておらず、地元の静岡県弁護士会などは、各地で契約者説明会を開き、救済に乗り出している。しかし、破産から半月が過ぎて、深刻な問題が次々明らかになってきた。

東京の土地を購入した契約者は、「割引になるから」と言われ、建築費約2000万円全額を前払いした直後、富士ハウスが突然、破産したという。全額を銀行に振り込んだのは、先月29日の午前。ところが、富士ハウスは同じ日に自己破産を申請し、その日の夕方6時に破産手続きの開始決定を受けていた。「破産が数日前から、わかっていたなら、集金は止めるべきだった」という声もあり、契約者は「悪質な詐欺ではないか」と怒る。

契約者の多くが富士ハウスを選んだのには、理由があった。住宅展示場などで、いくつかの住宅メーカーの住宅を比較したところ、富士ハウスが国土交通省の第一回「超長期住宅先導的モデル事業」の認定を受けていることがわかり、国のお墨付きがある会社と考え、信用したという。この事業は、長期的に使える住宅づくりを推進するのが目的。国交省が耐久性や耐震性などをもとに認定するが、富士ハウスは去年7月、認定を受け、パンフレットなどでPRしていた。

契約者の1人は「なぜ、半年後に破産する会社が認定を受けるのか」と憤る。これに対し、国土交通省住宅生産課は「財務状況については見ていない。認定の審査は長期優良住宅としての技術・耐久性をみている。財務状況を積極的に見るかとなると、事業の性格上なじまない」と話す。

こうした中、裁判所から選ばれた破産管財人(弁護士)は今月28日までに完成予定の物件は、富士ハウスが工事を続行し完成させ、来月1日以降に完成予定の物件は、別の会社が工事を続行することを決めた。この場合は、契約者には追加の費用負担があるとしている。未着工の物件については、契約者に支払額の1割〜2割程度を返還する見通しになるという。しかし、これ以上の具体的な救済策はなく、契約者の不安と不満は広がっている。

513 とはずがたり :2009/02/27(金) 14:43:01
>>470 >>502 >>505 >>508 >>512
社長も酷い。国交省の超長期住宅先導的モデル事業の認定に際しては最低限住宅完成保証制度の加入ぐらい義務づけとけよなぁ。。
超長期をみるんだったら超短期の最低限の完成が大前提だろが。
自民党政権の元では消費者ではなく業者側に立って消費者泣き寝入りの行政が行われてきたと云わざるを得ないし,暫くは自民党の作って運営させて来た不備は今後も出てくるであろうねぇ。政権交代は一つにこの姿勢の転換で無ければならないと思うのであるが。。

「住宅完成保証」加入、社長が認めず 富士ハウス
02/26 08:02
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090226000000000012.htm

 富士ハウス(浜松市中区砂山町)が破綻(はたん)した問題で、同社の川尻増夫社長が昨年11月末、建築会社が倒産した時に住宅を完成させるための制度「住宅完成保証」に加入するのを承認しなかったことが25日、分かった。
 関係者によると、同社は昨年11月5日の取引先に対する支払いが遅れたことをきっかけに、信用不安が起こり、受注件数が例年の半分に落ち込んだという。社員が信用回復を目的に保証制度の加入を提言して、川尻社長に承認を求めた。
 川尻社長は同月末、不承認の判断をした。12月1日に本社で開かれた支店長会議で、住宅完成保証の加入を求めた社員の提言について「つぶれることを前提にしているのか。そんな弱気でどうするんだ」と批判したという。

514 千葉9区 :2009/02/27(金) 21:59:04
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090227-OYT8T00155.htm
盛岡「新都心」に空白
用地購入業者が破綻 工事中止

 盛岡市本宮地区などで進められている土地区画整理事業「盛岡南新都市開発整備事業(ゆいとぴあ盛南)」の事業地内で、ホテルと温泉施設からなる複合レジャー施設の建設工事が1年近くストップしたままとなっている。土地を購入した大阪市の投資会社が施設の完成前に経営破綻(はたん)したためで、敷地内にはコンクリートがむきだしの建物が放置された状態となっている。場所は、開発地区の「玄関口」にあたるだけに、「地域のイメージダウンになりかねない」との声が上がっている。

 「ゆいとぴあ盛南」は、都市再生機構が職住近接の新都心形成を目指し、1994年から始めた土地区画整理事業。開発面積313ヘクタールの中には、ショッピングモールや家電量販店、ホームセンターなどの大規模店舗が進出している。

 建設がストップしているのは、これら大規模店舗が立地している商業地域の一画で、同地域のシンボルロードとなっている「杜(もり)の道」に面する北端の角地。



ホテルの建物工事は地上5階部分でストップ。温泉井戸も放置されたままだ(盛岡市本宮で)  大阪市の投資会社「レイコフインベストメント」が、2007年3月に約10億7600万円で購入し、9階建てのホテルと温泉施設の建設を計画していた。ホテルはグループ企業の「ホテル1―2―3」(大阪)が、温泉施設は「極楽湯」(東京)が、それぞれレイコフ社から賃借して開業する予定だった。

 しかし、レイコフ社が工事着工から1年後の08年3月、負債約200億円を抱え、民事再生法による事業再生手続きを大阪地裁に申請。工事は5階まで建設したところでストップした。

 債権者に対する同社の再生計画案は、来月4日に裁判所へ提出される予定。同社の代理人弁護士は「土地の売却先を探しているが、現段階では何とも言えない」とする。

 一方、建物の完成を待つ極楽湯は、「こちらも温泉施設の開業に向けて、数千万円かけて掘削した。我々が建物を買い取ることはあり得ない」(開発企画課)との立場だ。

 ゆいとぴあの商業地域では、市役所本庁舎の移転を当て込んでいた部分を含め、ほかに3区画が未分譲となっている。

 都市再生機構岩手都市開発事務所の久保田博巳・総務分譲課長は、「建物の撤去に数億円かかるという話もある。買い手の意欲がそがれないよう、まずは更地になることを願っている」と、レイコフ社の再生計画の行方を注視している。

(2009年2月27日 読売新聞)

515 とはずがたり :2009/03/02(月) 08:41:19

自民国政協:収支書に西松本社住所 OB団体献金隠れみの
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090225k0000m040111000c.html

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)がOBの政治団体「新政治問題研究会」(新政研、解散)を隠れみのに違法な企業献金をしたとされる疑惑で、自民党の政治資金団体・国民政治協会が新政研から献金を受けた際、政治資金収支報告書に新政研の住所として西松建設の住所を記していたことが分かった。また、宮下創平元厚相の政治団体は同様に記した上、新政研の代表者欄に西松の現職役員名を記入。献金を受け取った側も新政研が西松建設のダミーと認識していた可能性が浮上した。【杉本修作】

 政治資金規正法では違法な企業献金と認識していた場合、受領した政治家側も罰せられる。ただし、政治資金団体への企業献金自体は認められている。

 政治資金収支報告書によると、国民政治協会は03年12月、新政研から約500万円の献金を受けた。新政研の所在地は千代田区のマンションだったが、協会は西松本社所在地の港区虎ノ門と記していた。その後、協会は記載を修正したが、「誤った原因は担当者が代わり分からない」と述べるにとどまり、新政研と西松との関係については「知らなかった」と釈明した。

 また、02年に計200万円を受けた宮下元厚相の政治団体「創風会」は、新政研の所在地を同様に港区虎ノ門と記入。代表者の欄には西松OBの本来の代表者ではなく、当時の西松現職役員名を記していた。創風会の代理として対応した元厚相の長男の宮下一郎衆院議員(長野5区)事務所は「なぜ間違えたか分からない」としている。

 新政研と「未来産業研究会」の二つの政治団体は、西松前社長の国沢幹雄被告(70)=外為法違反で起訴=の指示で95年と98年に同社OBが設立。06年の解散までに、小沢一郎民主党代表や森喜朗元首相らの政治団体に計約4億7800万円を献金していた。

 新政研などでは、西松の一部社員から会費を集めた後、会社側が賞与に上乗せして補てんしていたとされ、献金は事実上、違法な企業献金だった疑いが持たれている。

毎日新聞 2009年2月25日 2時30分(最終更新 2月25日 2時30分)

516 とはずがたり :2009/03/03(火) 02:05:45

光熱費5分の1、割安感アピール 太陽光マンション着工 国、市も支援 大牟田市新栄町
2009年2月24日 01:22 カテゴリー:九州・山口 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79115

更地になった大牟田市新栄町の商業施設「さんえい」跡地

太陽光発電マンションについて説明する新地哲己社長

 太陽光発電などを手掛ける芝浦特機(北九州市)は23日、大牟田市新栄町の商業施設「さんえい」の建物解体を終え、屋上に太陽光発電パネルを備えた分譲マンションの建設に着手した。西鉄新栄町駅近くの現地であった起工式で、新地哲己社長は「大牟田市のまちなか居住に貢献したい」と述べ、空き店舗が目立つ新栄町の再開発に意欲を示した。

 マンションは10階建てで63戸。オール電化仕様で1階は店舗や共用スペース。同社によると、省エネルギー家電の導入や、売電収入で電気代が相殺されることから、光熱費は通常の約5分の1、月額4000円程度に抑えられるという。

 価格帯は1390万円(2DK)から2950万円(4LDK)。壁掛け液晶テレビや省エネ型エアコンなど多くの家電設備を備え付けており、「省エネ性と割安感をアピールして早期完売を目指す」(新地社長)という。

 2010年3月に完成予定。総事業費は約13億円。08、09年度に、国交省と市から「まちなか居住」関連補助金が計1億6000万円交付される。

 不動産開発会社「コンダクト」(北九州市)が04年に購入し、空き地のまま放置されている隣接の井筒屋跡地について、新地社長は「需要を見極め、2棟目のマンションを建設することも検討したい」と述べた。

=2009/02/24付 西日本新聞朝刊=

517 とはずがたり :2009/03/03(火) 22:29:37

当て込んだ50億事業は幻…西松が焦げ付かせた2億3千万
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090302-OYT1T00058.htm

山中にある採石場跡地。西松建設は残土の搬出先として狙いを付けた(2月8日撮影)

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)側が2003〜04年、福島県内の建設会社に無担保で融資し、回収不能になっていた約2億3000万円。

 西松建設は電力会社からの残土搬出事業の受注を当て込み、建設会社は残土の埋め立て予定地を所有していた。ところが、複数の関係者の証言をたどると、実際には残土搬出事業は存在しなかった。不透明な融資はなぜ、実行されたのか。

 同県広野町の山中に広がる約25ヘクタールの採石場跡地。山を崩した後にできた大きな穴に雨水がたまり、池になっていた。土地を所有する楢葉(ならは)町の建設会社は2000年に操業をやめている。

 同社幹部によると、西松建設東北支店の幹部がこの跡地を訪ねてきたのは03年秋頃。「ここは宝の山だ」と話したという。

 県内の原子力発電所が、海底からしゅんせつした残土の処理に困っている。その搬出事業を請け負えば、大きな売り上げが期待できる。残土で穴を埋め、トマト農場を共同で開いて稼げば、一石二鳥にも三鳥にもなる――。支店幹部はそんな青写真を描いてみせた。

 建設会社幹部は「なぜトマトか、分からなかったが、県から穴の埋め戻しを求められていたこともあり、それはいいと賛成した」と振り返る。ただ、建設会社は当時、経営難に陥っていた。このため、同社幹部は西松の支店幹部に「2億3000万円あれば助かる」と支援を要請したという。

 「残土の事業は50億円規模で、明日にも発注される。建設会社を支援すべきです」。西松建設元幹部によると、支店側から、当時社長だった国沢幹雄被告(外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴)に報告が上がり、国沢被告の了承の下、融資の実行が決まった。西松子会社の「松栄不動産」が資金を用意し、03年末から4回に分け、ダミー会社を経由させて計約2億3000万円を貸した。無担保だったが、「残土の搬出事業を請け負えたら、この建設会社に下請けに出し、支払った代金の中から返済させようと考えていた」と西松元幹部は説明する。

 西松側は、トマト栽培を手がける九州の企業に支援を要請し、04年7月には東京都内にトマト事業のための新会社まで設立した。

 ところが、原発の残土搬出事業はなかなか発注されなかった。原発を運営する電力会社によると、原発の残土搬出事業は00年以降、他のゼネコンが受注し、ほぼ処分を終えていた。西松側は04年に入ってから、「原発ではなく、福島県内の火力発電所から残土搬出事業の受注を狙う」などと建設会社に説明し始めたが、電力会社は「火力発電所の残土の量は少なく、搬出の必要もなかった」と証言する。
 結局、残土搬出事業の受注もトマト栽培事業も幻に終わった。
 建設会社は「搬出事業が消えた以上、融資の返済義務はない」との立場をとり、融資は焦げ付いた状態が続いた。同社幹部によると、税務当局の調査を機に、先月末から返済を始めることにしたが、一括返済は難しく、毎月数十万円ずつしか返せないという。一方、西松建設総務部は「個別の事案には答えられない」と口を閉ざし続けている。

 東京地検特捜部は、西松建設と楢葉町の建設会社を捜索し、資金の流れについて調べている。
(2009年3月2日03時03分 読売新聞)

518 とはずがたり :2009/03/08(日) 16:31:47
“賃料下落”空室率急増 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_real_estate__20090308_3/story/07gendainet02040421/
●貸しビル業者は八方ふさがり

 出口の見えない不動産不況は、住宅に比べて堅調だったオフィスビルにも波及している。貸しビル業者が経営難にあえいでいるのだ。

「どこも資金繰りが厳しいので、わざわざ都心に進出してオフィスを構えようという企業は少ない。一等地のオフィスビルほど空室が目立ちます。古いビルは坪単価1万円を切るところも増えましたが、それでも借り手がつきません」(港区内の不動産仲介業者)

 ニッセイ基礎研究所が発表したリポートによれば、都区部のオフィス空室率は、07年9月から倍増し(3.3%)、バブル崩壊直後の91〜92年と同水準になっている。

 空室率の上昇に伴って、オフィス賃料は下落の一途。都心5区(中央、千代田、港、新宿、渋谷)では、この1年間で16%近くも下落した。

「都心部には、昨年まで活況だったリート市場でかき集めた資金を元手に、商業ビルがジャンジャン建った。しかし、思うようにテナントが集まらず、青息吐息の業者ばかりです。新築ビルであっても、空室率が20%なんてザラ。それに、これだけ平均賃料相場が下がると、より好条件のビルに移転を考える店子も出てきます。引き留めるために賃料を下げれば、家賃収入が減る。ニッチもサッチもいかない悪循環に陥っているのです」(前出の不動産業者)

 象徴的なのが、森ビルの六本木ヒルズだろう。ライブドアの撤退を皮切りに、楽天やヤフー、コナミなどが続々と退去。森ビルが所有するオフィスビルの稼働率は、07年3月には98%だったのが、08年9月時点で90%にまで落ち込んでいる。

 ニッセイ基礎研究所のリポートは、少なくとも11年までオフィス市場低迷が続くと予想。しかし、11年にはオフィスビルの「2011年問題」が待ち構えている。11年から12年にかけ、商業オフィスが建設ラッシュなのだ。新宿の北エリアや、大崎駅周辺、二子玉川などの再開発が一斉に始まる。東京中央郵便局の高層ビル化がスンナリ進めば、丸の内・大手町エリアだけでも、東京ドーム38個分のオフィス面積が供給される予定だ。

 生き残れる貸しビル業者はごく一部だ。

(日刊ゲンダイ2009年3月4日掲載)

519 とはずがたり :2009/03/10(火) 22:29:01

富山市、下赤江団地を耐震補強 有沢・稲荷町は取り壊し
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090310/20108.html
2009年03月10日 07:15

 富山市は新年度から、平成十九年度に実施した市営住宅の耐震診断に基づき、補強工事に着手する。下赤江団地の耐震工事に乗り出す一方、老朽化が激しい有沢と稲荷町の両団地は取り壊すこととし、入居者への説明や相談を始めた。九日の市議会本会議で、島田祐三氏(自民)の一般質問に市側が答えた。

 耐震診断は十九年度から二年計画で行った。市内四十二団地のうち、昭和五十六年の新耐震基準以前に整備された団地などを調べた。平成十九年度に調査対象となった下赤江、山室、稲荷町、有沢、奥田の五団地八棟では、下赤江の一棟を除く七棟が耐震基準を満たしていなかった。

 下赤江団地は基準を満たした棟も含めて計二棟、新年度予算案に九百十万円を計上して補強する。山室団地(一棟)も補強するが、時期は入居者と協議して決める。昭和三十二年に建てた有沢団地(同)、二十八年の稲荷町団地(同)は取り壊す。

 奥田団地(三棟)は補強には建て替えが必要なことが判明。多額の費用が掛かるため、入居する約百七十世帯や一階部分の三十三店舗に調査結果を説明し、意見を聞きながら今後の方針を協議する。

 本年度に調査している十一団地は、今月末までに出る結果を踏まえ対応を検討する。

520 荷主研究者 :2009/03/16(月) 01:21:48

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090130/CK2009013002000204.html
新静岡駅再開発 2011年新商業ビル誕生
2009年1月30日 中日新聞

 静岡鉄道(静岡市葵区)は29日、新静岡駅(同)周辺の再開発第2次事業計画を発表した。31日に閉店する商業ビル「新静岡センター」に代わり、地上11階、地下1階のビルが2011年秋に誕生。駅、バスターミナルと一体化した複合商業施設となり、同社は「新たなにぎわいの核となる再開発を目指す」としている。

 新商業ビルは、延べ床面積5万8000平方メートル、売り場面積は現在の2倍以上の3万1000平方メートル。地下は食品フロア、1−6階は各種テナント、7−9階は駐車場とし、10、11階にはシネコンの誘致も検討している。

 テナントは未定だが、同社は「施設の拡大に伴って大型テナントも誘致したい」とし、都市型ホームセンターの東急ハンズ(東京都)と交渉中。

 新静岡駅、バスターミナルと地下でつながっている現在の構造を見直し、駅の改札を地下から地上へ移して、地上コンコースで商業ビルと接続させバリアフリー化を図る。

 現在の新静岡センターは1966年5月にオープンした。今年4月に解体工事に着手し、10月から新ビルの建設工事を始める。再開発事業の総事業費は160億円。

521 荷主研究者 :2009/03/16(月) 01:23:01

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090131/CK2009013102000201.html
浜松市上島区画整理訴訟 差し戻し審始まる
2009年1月31日 中日新聞

原告、事業凍結訴え
 遠州鉄道・遠州上島駅周辺(浜松市中区)の土地区画整理事業に反対する地権者らが計画決定を取り消すよう市を訴えた差し戻し審の第一回口頭弁論が30日、静岡地裁であった。昨年9月、最高裁大法廷が42年ぶりに判例変更し、「事業計画が決まった段階で訴訟を起こせる」と判断したことで、門前払い同然だった提訴時から5年を経て実質的な審理に入った。

 今後、合意が適切に形成されたかどうかや、計画の合理性などが争点となる。

 原告側は意見陳述で「工事が進行すれば、たとえ勝訴しても原状回復に莫大(ばくだい)な費用と時間を要する」とし、事業の一時凍結を訴えた。事業計画を「無駄な投資で周辺住民に悪影響を与える」と批判し、「(計画決定は)地権者に相談なく一方的に決められた」と主張した。

市側『渋滞解消に効果』
 浜松市側は、鉄道による東西分断で「ラッシュ時に交通渋滞が発生している」とし、高架化事業との同時実施で渋滞解消の効果を期待できると主張した。合意形成については「浜松市は関係者に対し、説明会や現地相談会を重ねて理解を得た」と主張した。

 三木勇次裁判長は、審理の進め方や争点を整理する弁論準備手続きの期日を3月27日に指定した。

 一、二審は計画決定段階での訴訟を否定した最高裁判例(1966年・青写真判決)を踏襲し、訴えを退けたが、上告審判決で最高裁大法廷が一、二審判決を破棄し、審理を静岡地裁に差し戻すことを決定していた。

遠州上島駅周辺の土地区画整理事業 浜松市が事業主体で、遠州鉄道助信−遠州上島駅を含む約3・3キロの高架化に合わせ、遠州上島駅西側の約5・7ヘクタールを遠鉄の線路と道路を立体交差させ、駅周辺を再整備する。事業期間は2003−11年度で、総事業費は60億円。

522 荷主研究者 :2009/03/18(水) 01:20:21

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090213c3b1304b13.html
2009年2月14日 日本経済新聞 関東
みなとみらい21、開発失速 CSKも本社ビル建設中止

 情報サービス大手のCSKホールディングスは13日、みなとみらい(MM)21地区の新本社ビル建設を中止すると発表した。景気後退で業績が悪化する中、多額の建設投資がかかる事業を白紙に戻して収益回復を最優先する。横浜市は土地を売却時の価格で買い戻し、同社から違約金として約18億円を徴収する方針。MM21地区では昨年以降、進出企業の撤退や建設中止が相次ぐ。市は当面公募を凍結し、経済情勢を見守る考えだ。

 CSKの鈴木孝博副社長は同日、都内で会見し「経済状況を考えると優先することがほかにある」と理由を説明。「都内の賃料も下がっており多額の建築費を投じて(横浜に)移転するのは難しい」と述べた。

 CSKの撤退を受け、市は同街区を売却額と同額で買い戻す意向を示した。資金は特別会計から工面する。また、特約条項に基づき違約金約18億円を同社に科す。埋め立て費用に充てた市債の未償還分の金利負担は重く、市は「早く売却したいのが本音」と頭を抱えるが、景気の底入れ時期が見通せないため「再公募の時期は全く未定」(横浜市)という。

523 とはずがたり :2009/03/22(日) 00:22:17
同根だったのか>熊谷組と飛島建設

熊谷組
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/熊谷組

株式会社熊谷組(くまがいぐみ)は、日本の建設会社である。本店は福井、本社は東京にそれぞれ所在。

概要

北陸発祥の日本準大手ゼネコンである。世界最高層ビル「台北101」の施工を中心に行い、現在も完成後は日本最大級の規模となる徳山ダムを手がける。

沿革
1898年1月 - 創業。
1938年1月 - 株式会社になる。
1964年1月 - 東京営業所を東京本社に改称。
1970年4月 - 東京証券取引所2部上場。
1971年2月 - 東京証券取引所1部指定替え。

1938年1月、飛島組から独立し株式会社熊谷組が創設され、熊谷三太郎が社長、二男の熊谷太三郎(飛島組の元取締役)は副社長となった。

太三郎が二代目社長となり太三郎の息子熊谷太一郎(三代目社長)と二代目前田又兵衛(前田正治)(太三郎同様に飛島組の取締役だった初代前田又兵衛は前田建設工業の創業者)の娘が結婚している。

会長となった太三郎は福井を地盤に自由民主党の参議院議員となり、科学技術庁長官と原子力委員会の委員を務め、1兆円事業である高速増殖炉もんじゅの建設を推進。福井の若狭湾沿岸を「原発銀座」と呼ばれる地帯に一変させ、原子力発電所建設により一躍、北陸の中小ゼネコンから日本の準大手ゼネコンとなった。太三郎は北陸で群を抜く長者番付1位を保ってきた。

1980年代は海外工事に関しては日本の首位を独走する建設会社であり、完成工事高、経常利益も上位5社内に常時入っていたが、バブル崩壊後は海外資産・不動産投資・債務保証が裏目に出て経営危機に陥った。

主要銀行の住友銀行(当時)を始めとする各行の債権放棄などによって従業員数も最盛期の3分の1に削減し中堅建設会社としての再建を達成した。

大型土木工事、ビル・大型施設の建設が中心で、2005年4月に熊谷組と飛島建設が合併する予定だったが、双方の計画性の食い違いや合理性がないことから白紙に戻されることとなった。なお、舗装部門の子会社については両社の合弁企業(ガイアートT・K)に移行している。

524 荷主研究者 :2009/03/23(月) 01:53:04

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902110075.html
'09/2/11 中国新聞
広島市が土地公社解散先送り
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 広島市は2010年度に解散するとしてきた市土地開発公社について、解散時期を先送りすることを決めた。公社保有地の整理を進めてきたものの、4カ所の事業化や売却のめどが立たず「塩漬け」となっているためで、公社を当面、存続させて引き続き保有させる方針に転換した。

 市が解散方針を打ち出したのは2006年。当時、保有していた27カ所計118ヘクタールの土地は09年度までに市が取得するか民間に売却し、翌年度に公社は解散すると決定した。

 しかし、市の大型事業は財政難もあって進まず、公社は現時点で、8つの事業用地の計89ヘクタール、簿価265億円分を保有したままだ。

 09―10年度に計4件を市が公社から取得する予定だが、かつての世代間交流拠点施設用地(安芸区、広島県海田町)、メッセ・コンベンション等交流施設用地(南区)の一部、安佐地区開発事業用地(安佐北区)、広島市立大用地(安佐南区)の4カ所・計79.3ヘクタールは事実上、宙に浮いている。

 市にとっては公社の解散は保有地の事業化や売却が前提だった。4カ所の活用のめどが立たない現状を踏まえ、市は存続に転換。用地を生かした事業化の可能性をさらに検討することにした。

525 とはずがたり :2009/03/24(火) 10:40:29

(熊本)県内の地価下落幅が再び拡大 上昇地点ゼロに
2009年03月24日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090324003.shtml

 国土交通省が二十三日発表した今年一月一日現在の県内の公示地価は、商業地の平均が前年比4・5%、住宅地は3・3%下がり、商業地は十七年連続、住宅地は十二年連続の下落となった。下げ幅はともに二〇〇七年以降二年連続で縮小していたが、再び拡大に転じた。前年に十六年ぶりの上昇となった熊本市の商業地平均も下落に転じ、全国的な景気減速に伴う不動産市況の冷え込みが如実に現れた。

 県内の調査対象は十三市九町の二百七十地点。前年に十七地点あった地価の上昇地点はなくなり、熊本市の商業地四地点と、同市と合志市の住宅地各一地点が横ばいとなったほかは、すべて下落した。準工業地などを含めた全地点の平均は3・6%の下落で、下げ幅は0・5ポイント拡大した。

 用途別にみると、商業地(十九市町、六十七地点)の平均価格は一平方メートル当たり十七万千六百円。下落幅は1・3ポイント拡大した。熊本市は2・6%の下落。計十三市町で下げ幅が拡大し、天草、人吉市では10%を超えた。

 一方、住宅地(百七十二地点)の平均価格は五万三千四百円。下げ幅は0・3ポイント拡大した。下落率を地域別にみると、熊本市が2・8%、同市を含む市部が3・2%、郡部が3・6%。人口流出や地域産業の衰退が著しい地域で下落幅が大きくなった。

 特に天草市牛深町宮崎の地点は下落率が15・2%となり、三大都市圏を除く地方圏では最も大きかった。

 最高価格地点は住宅地が二十三年連続で熊本市新屋敷一ノ一〇ノ二〇。一平方メートル当たり十六万二千円で1・2%の下落。商業地は十六年連続で同市下通一ノ三ノ七(銀染第一ビル)。5・3%下落の百八十万円。(並松昭光)

526 千葉9区 :2009/03/30(月) 22:31:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000028-yonh-kr
ソウルに133階建てビル建設、2015年完工予定
3月30日15時59分配信 YONHAP NEWS

【ソウル30日聯合ニュース】ソウル・上岩洞のデジタルメディアシティ(DMC)団地に、世界で2番目に高いビルが建てられる。呉世勲(オ・セフン)ソウル市長は30日、市内のホテルで「ソウルDMCランドマーク・ビルディング・プロジェクト」に参画する出資会社23社代表と事業推進に向けた協約式を行った。協約に基づき、出資会社は特殊目的法人を設立するなど本格的に建設作業に着手する。
 ビルは72万4675平方メートルの用地に尖塔を含め高さ640メートル、地下9階・地上133階建てで建設される。9月に着工し、2015年に完工予定。アラブ首長国連邦のドバイにサムスン物産などが建設中の「ブルジュ・ドバイ」(高さ800メートル)に続き、世界で2番目に高いビルとなる見通しだ。

 ビルは韓国の技術と資本で建設され、総事業費3兆3000億ウォン(約2304億円)以上が投じられる予定だ。最上階の133階(540メートル)には展望台が入る予定で、ソウル市内はもちろん京畿道の一部や北朝鮮の開城までが見渡せるという。1〜8階には百貨店やショッピングモール、コンベンションセンター、水族館、デジタルメディア体験館が入る。9〜45階にはオフィス、46〜84階には共同住宅、85〜107階にはファミリー向けホテル、108〜130階には超特級ホテルが入る。

 また、このビルは中央が空いている中空形で建設され、地面と最上層の気圧差を利用した自然換気と風力発電が可能だという。太陽光と地熱を利用した発電設備も設置される。

 市はビルの建設事業で雇用8万6000人、生産誘発11兆ウォンの経済効果があるものと見込んでいる。

527 荷主研究者 :2009/04/06(月) 00:58:45

http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20090224001.htm
2009年2月24日15時57分 北國新聞■石川のニュース
◎金沢駅西に再開発ビル 金沢市新年度当初予算案 市が検討着手へ 新幹線開業見据え

再開発ビル建設の可能性が検討される駅西地区の「十ブロック」周辺=金沢市内

 金沢市は新年度、JR金沢駅西口周辺での再開発ビル建設に向けた検討作業に着手する。二〇一四年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、再開発ビルを含めた駅西地区の総合再生計画を策定し、北陸の拠点都市にふさわしい玄関口づくりを進める。市の新年度当初予算案に駅西低未利用地総合再生計画策定費七百万円が盛り込まれた。

 市が再開発ビル建設を検討するのは主要地方道金沢・田鶴浜線に面する広岡三丁目の通称「十ブロック」で、面積は約一万一千平方メートルとなる。「金沢パークビル」に隣接する一角で、現在は駐車場などとして利用されている。一部を市が所有しており、二十程度の地権者の意向を確認しながら検討作業を進める。

 再開発事業への民間事業者参画や再開発ビルを建設した際のテナント入居、収支などについても可能性を調査、検討することにしている。急速な景気悪化による影響も懸念されるだけに、「再開発ビルありきではなく、客観的、科学的に検討を進める」(企画調整課)方針である。

 北陸新幹線金沢開業を見据え、新年度は都市計画課に駅周辺整備室を設置し、体制を強化する。金沢駅西広場の再整備に向けた実施設計や用地取得を進めるほか、西金沢駅周辺整備では駅西広場や公園用地を取得し、自由通路や駅舎橋上化工事にも着手する。

528 荷主研究者 :2009/04/06(月) 01:03:50

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/27/2009022709444850004.html
2009年02月27日 山陽新聞
平和町再開発ビルが完成 20階建てにマンションや金融機関

完成した再開発ビル「ルミノ平和町」

 岡山市平和町の再開発事業で建設が進んでいた20階建ての高層ビル「ルミノ平和町」(高さ78メートル)が完成した。約90戸の分譲マンションや医療施設、金融機関が入居。現時点で具体化している市内の再開発事業はこれで最後となる。

 ビルは、桃太郎大通りと西川緑道公園の交差点の南東角にある敷地約1800平方メートルに立地。延べ床面積は1万7000平方メートル。1―4階は大手金融グループの銀行、証券、信託銀行を集約した営業拠点となり、5月中旬から一部業務を開始する。

 5階は歯科など医療施設。6―20階は全92戸の分譲マンションが入り、ほぼ完売しているという。隣接する立体駐車場(102台分)も完成した。

 ビルは地権者らでつくる再開発組合(畝木克己理事長)が建設。総事業費は49億円。財源はマンション開発業者への保留床売却などで35億円を確保し、残りは国、県、市からの補助で賄う。

 同事業は04年に都市計画決定し、06年秋に着工。27日に施工業者から引き渡しを受ける。3月24日に竣工式がある。

 同組合は「市中心部のメーン通りにふさわしいグレードの高いビルに仕上がった」としている。

529 千葉9区 :2009/04/12(日) 20:57:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090412-00000000-cnn-int
隣り合う家族にそれぞれの明暗 米住宅市場の混乱で
4月12日12時33分配信 CNN.co.jp


米カリフォルニア州レークエルシノア(CNN) 住人が去り荒れ果てた家の前に、「売り物件」の看板。隣のよく似た家では、引っ越してきたばかりの子どもたちの笑い声がはじける――。全米の住宅地で、そんな光景が目につく。ローンが払えず、差し押さえなどで家を失った家族と、格安で売り出された物件を手に入れてマイホームの夢をかなえた家族。当地でも明暗はくっきりと分かれている。

ロサンゼルスの南東約110キロに位置する美しい街、レークエルシノア。通り沿いに郊外型の広々とした家が並ぶ。売り家や空き家の看板が目立つようになったのは、数カ月前からだ。不況で収入を失い、家を手放さざるを得ないケースが相次いでいる。

そもそも米景気悪化の発端とされたのは、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題だった。返済できない借り手の家が差し押さえられ、さらに中古住宅市場で安売りされる。こうした例が増えれば、住宅の在庫はだぶつき、価格はさらに下がることになる。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)はこのほど、米主要20都市の住宅価格が前年同期に比べ19%下落したと発表した。ピークだった06年第2四半期からの下落率は29・1%に上った。

レークエルシノアがあるリバーサイド郡は全米の中でも住宅差し押さえの件数が多く、郡当局によれば現在手続き中の住宅は80棟に1棟の割合に上るという。

そんな街へ、レプリーさん一家は3カ月前に引っ越してきた。280平方メートルのマイホームに、夫婦と2歳の娘が暮らす。2年前、住宅バブルの最中には55万ドル(約5520万円)だった家を、半値以下の25万ドル(約2510万円)で購入することができた。「景気悪化で家や職を失った人々には心から同情する。でも景気が悪くならなければ、こんな大きい家にはとても手が届かなかった」と、夫のデリックさんは複雑な表情だ。

一方、隣に住むアセーブスさん一家は今、差し押さえの危機に直面し、家を売りに出している。家族は夫婦と10歳、3歳の子どもたち。325平方メートルの家は数年前、62万ドル(約6220万円)で購入した。つい先日、通りをはさんで向かい側にある、ほぼ同じ広さの家が26・7万ドル(約2680万円)で売れた。アセーブスさん一家も、半値を割ることは覚悟するしかなさそうだ。

最終更新:4月12日12時33分

530 荷主研究者 :2009/04/12(日) 23:43:22

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090312c6c1201w12.html
2009年3月13日 日本経済新聞 九州・沖縄
九州のオフィスビル、止まらぬ市況悪化 テナント誘致激しく

 九州のオフィスビル市況悪化が止まらない。福岡都市圏のオフィスビル空室率は昨秋から10%を超え、今年2月末時点では13%を超えた。新築ビルの空室率は58%に達し、テナント確保に四苦八苦している。福岡都市圏ではファンドマネーが活況だった時期に計画されたオフィスビルが相次ぎ完成する予定で、テナント誘致合戦は激しさを増しそうだ。

 不動産調査の三鬼商事(東京・中央)が12日発表した福岡都市圏のオフィスビル空室率は2月末時点で1月末より0.31ポイント悪化し、13.07%となった。5カ月連続の上昇で、過去最高を更新。東京都心5区の5.60%に比べ、2倍以上の空き状況だ。

 特に、昨年3月以降に完成した新築ビルの今年2月末の空室率は58.72%と高水準。通常なら入居が抽選になってもおかしくない好立地のビルも100%の稼働率とはいかず、3月に福岡空港とJR博多駅近くに完成した東比恵ビジネスセンターも完成時の稼働率は94%だった。

531 とはずがたり :2009/04/21(火) 19:46:56
yamaigaスレむけかなw

敷地掘ったら「謎」の下水管 秋田市、購入業者が国提訴
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090417c

 国が自動車解体業者に払い下げた秋田市飯島の土地の地下に、設置者不明のなぞの下水管が通っているのが見つかった。業者は16日までに、「国の説明義務違反。将来地盤沈下する恐れがある」などとして、国を相手取って約7000万円の損害賠償を求める訴えを秋田地裁に起こした。

 訴状などによると業者は2005年、かつて地元住民の生活道路だった国有地約130平方メートルを購入。別に買っていた周辺の土地と合わせて約3000平方メートルの敷地に作業工場を建設した。昨年末、工場敷地の角に門を設置しようとしたところ、この場所の地下約1メートルにマンホールがあることが判明。穴の下には下水管があり、管は工場の真下を通って裏手の川までつながっていることも分かった。

 秋田市によると、下水管は市が設置したものではなく、誰がいつ設置したのかは不明。一帯に公共下水道が普及する以前に整備されたとみられ、いまも周辺の雨水や一部生活排水が流れ込んでいる。工場前には市道が通っており、道路排水もこの下水管を通って川へ流れているが、道路排水を流すようになった経緯も「把握できない」(市建設部)という。

 業者は「下水管が出てきてびっくりした。買ったときに国が説明しなかったことも、市が分からないというのもおかしい」と憤慨している。
(2009/04/17 08:54 更新)

532 とはずがたり :2009/04/22(水) 12:29:03

鹿島選定 批判相次ぐ 宮城県釈明も「常識外れ」
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090422t11031.htm

 宮城県教委が民間資金活用による社会資本整備(PFI)方式で建設する教育・福祉複合施設の施工業者に、営業停止期間中の大手ゼネコン鹿島を含む企業グループを選定した問題が21日、県議会常任委で取り上げられ、批判が相次いだ。議員らは営業停止処分中の選定を「常識外れだ」と指摘した。

 県教委は2月の入札を経て、3月31日、鹿島を代表とする企業グループを施工維持管理業者に選定。落札額は83億4000万円だった。

 選定日は、鹿島が関東地方整備局から営業停止処分を受けていた期間(3月26日―4月9日)に当たっていた。

 常任委では、与野党の議員が「営業停止中の業者を落札者に選ぶのは疑問だ。非常に不自然な判断ではないか」などと指摘した。

 鹿島が営業停止処分を受けたのは、1993年のゼネコン汚職で元茨城県知事への贈賄罪に問われた鹿島の元副社長らの有罪が確定したため。

 県側は、同年に元副社長が起訴された段階で鹿島を5カ月の指名停止処分にしたことを挙げ、「必要な処分はしている。選定に問題はない」と釈明した。

 野党議員の1人は「県の処分は16年も前の話で苦しい言い訳だ。営業停止は有罪が確定したことに伴う処分で、その時期に選定するのはあり得ないこと。引き続き追及する」と批判している。

 県教委は6月中に鹿島グループと仮契約を結ぶ予定。正式契約には県議会の議決が必要で、契約締結議案は6月定例会に提出される。教育・福祉複合施設は名取市下増田に建設予定で、総合教育センターなどが入る。
2009年04月22日水曜日

533 荷主研究者 :2009/05/04(月) 01:39:44

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20090328104.htm
2009年3月28日03時55分 北國新聞
複合施設の整備推進 金沢駅西広場周辺地域

 二〇一四(平成二十六)年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、金沢市は金沢駅西広場周辺地域の開発構想をまとめた。周辺地域の約二十一万平方メートルに四交流ゾーンを設定し、それぞれに特色ある機能を持たせる。小規模な開発を避けて共同複合施設などの整備を進め、駅西新都心の玄関口としての拠点性を高める。

 二十七日に市役所で開かれた検討会で、開発構想「駅西広場周辺地域高度利用プラン」が了承された。交流ゾーンは、通称五十メートル道路を挟んだ一帯の「ハイタッチビジネス」、JR西日本所有地などの「ライフ&ビジネス」、駅西広場とその周辺の「賑(にぎ)わい」、都市計画道路北安江八日市線とJR北陸線の挟まれた区域のうち賑わい交流ゾーンを除いた「ビジネス支援」の四つ。JR西日本所有地には、現在も旧鉄道寮、旧JR金沢体育館などが建つが、同社は売却を検討中とされる。

 ハイタッチビジネス交流ゾーンでは金融機関をはじめ、情報発信施設、宿泊施設、オフィスなどの建設を想定し、近代的な都市景観の形成を進める。ライフ&ビジネス交流ゾーンでは商業・飲食施設を中心に金融、宿泊、コンベンション施設の配置を図る。

 賑わい交流ゾーンでは、大学サテライトや専門学校などの文化・教育施設や大型物販店の開設を目指し、駅東広場との歩行者動線にも考慮する。ビジネス支援交流ゾーンには商業・飲食機能のほか、診療所など福利施設の集積を見込む。

 高度利用プランは、駅西側で目立つ駐車場などの低未利用地を解消し、賑わい創出や業務機能の拡充を図ることが目的。市が一年間を掛けて現状把握を進めてきた。

 有識者や地権者ら八人で構成される検討会では、水野一郎会長(金沢工大教授)が「金沢商工会議所、日銀金沢支店の移設も望ましい」と具体名を挙げて指摘。企業や商業施設の進出を促す助成制度の創設・拡充を求める意見も上がった。

534 とはずがたり :2009/05/09(土) 14:47:08
これで外国企業は参入実績を積めたんでしょうかねぇ?

もっと知りたい ニュースの「言葉」
特例措置(1991年6月1日)日本の入札制度に外国企業が習熟することを目的に、一九八八年の日米建設協議で合意した優遇措置。特例措置の対象となるプロジェクトについては(1)外国企業の格付け審査の際に海外での工事実績も国内実績と同様に評価する(2)指名から入札までの期間を通常より長くする―などの特例が適用される。 八八年の日米合意では関西国際空港、東京湾横断道路、横浜みなとみらい21など十七の公共事業、第三セクター事業が適用対象に決まった。

535 とはずがたり :2009/05/11(月) 06:27:51
>>532

「処分骨抜き」批判続々 営業停止中のゼネコン選定
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090508t11035.htm

 宮城県教委が計画する教育・福祉複合施設の施工業者をめぐり、県の選定手法が疑問視されている。県が選んだのは営業停止期間中だった大手ゼネコン鹿島を含む企業グループ。県議会を中心に「あり得ないこと」という指摘が出ている。契約のための議案が提出される6月定例県議会で議論になりそうだ。

 鹿島の営業停止は3月26日―4月9日の15日間。1993年のゼネコン汚職で贈賄罪に問われた元副社長らの有罪が確定し、国が3月11日、建設業法に基づき決めた。

 県は営業停止中の3月31日、鹿島を代表とするグループを施工業者に選定した。これが4月21日の県議会常任委員会で取り上げられ、質問が相次いだ。

 県は(1)元副社長が起訴された93年に既に指名停止処分にしており、あらためて処分する必要はない(2)入札は営業停止が決まる前の2月に実施した(3)決定通知を受け取るのは営業行為ではない―ことを挙げ、「選定に瑕疵(かし)はない」と強調した。

 県教委教職員課は「3月中に施工業者を選ぶことはだいぶ前に決まっていた。営業停止になることは予想できない」と説明する。

 これに対し、与野党の県議は「契約を結ばなければ営業停止中に選んでも大丈夫という姿勢はめちゃくちゃ。処分を骨抜きにする行為だ」と批判する。「6月定例会に契約議案を出されても納得できるかどうか」と追及する構えだ。

 ゼネコン関係者も「営業停止中の業者選定はあり得ない。発注者であれば何でもできるのだろうか」と疑問を示す。

 入札は2月に行われて二つの企業グループが参加した。県の「県民間資金等活用事業検討委員会」が書類審査し、鹿島のグループの提案を選んだ。委員会の審査は公平性を担保するため業者名を伏せて行ったという。

 県教委教職員課は「国土交通省に確認し、選定手続きに問題はないと認識している。経緯は議案提出の前に説明したい」としている。

[教育・福祉複合施設整備事業] 民間資金活用による社会資本整備(PFI)方式で名取市下増田に建設する。2グループが入札し、鹿島を代表企業とするグループが約83億4000万円で落札した。教員研修を行う総合教育センターや児童相談所などが入居し、2012年4月に開所予定。15年間の維持管理も落札者が行う。
2009年05月08日金曜日

536 千葉9区 :2009/05/11(月) 22:03:10
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051101000064.html
インドで今度は超低価格住居 タタグループ、78万円から
 【ニューデリー11日共同】インドの自動車大手タタ自動車が予約を開始した約10万ルピー(約20万円)の超低価格車「ナノ」が人気を呼ぶ中、同じタタグループの住宅会社は11日までに、今度は39万ルピー(約78万円)からの超低価格アパートを販売すると発表した。

 インドでは住居の供給が絶対的に不足しており、社宅や賃貸住宅に住む低所得層をターゲットにしている。

 「タタ・ハウジング・デベロップメント・カンパニー」によると、建設予定地は西部ムンバイから約100キロ離れた郊外。アパートの広さは約26−43平方メートルで、台所付きワンルームから寝室と台所が別々になったものまで3タイプ。最も高いタイプは67万ルピー。

 インド各紙によると、初回は1000戸の限定販売。11日から予約を開始し、抽選で販売する。デリー首都圏や南部バンガロールでも建設を計画している。

 「まるで夢のような」超低価格アパートとの触れ込みだが、ムンバイまで列車で約3時間かかるといい、通勤は難しそうだ。

2009/05/11 08:22 【共同通信】

537 荷主研究者 :2009/05/14(木) 00:26:59

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090324/CK2009032402000184.html
2009年3月24日 中日新聞
公示地価 静岡と浜松で明暗 東静岡駅周辺が上昇率全国一

全国の商業地で最大の上昇率を示した静岡市の東静岡地区=23日、静岡市葵区長沼で

 全国の住宅地、商業地で最大の上昇率となった静岡市葵区のJR東静岡駅周辺の商業地。国道1号に面する好条件を備え、市が「静岡」「清水」と並ぶ新都市拠点の一角と位置付ける。周辺では「市内最高峰」をうたったタワーマンションや大型商業施設の開発が進むなど、将来性が評価されたとみられる。

 同地区には、製紙機械メーカー相川鉄工(静岡市葵区)と三菱地所(東京都千代田区)が昨年6月、2011年度をめどに大型商業施設を建設する計画を発表。市も、同地区北側の空き地約2万5000平方メートルに県立草薙体育館の移転誘致をしており、集客力が大幅に伸びる見込みだ。

 千代田不動産鑑定所(静岡市葵区)の望月正平所長は、数1000平方メートルの土地を1人の地権者がまとまって持つケースが多い点を挙げ「広い土地が手に入りやすく、大型な土地が驚くような高値で飛ぶように売れている」と指摘。「全国的に地価が下がっているが、東静岡地区の地価は今後も大きく下がることはない」と推測する。

浜松市は3年ぶり下落 大丸誘致失敗で“地盤沈下”懸念

 一方、商業地、住宅地とも3年ぶりの下落に転じた浜松市。旧松菱跡への進出が期待されていた大丸が出店を断念したこともあり、今後も中心部の“地盤沈下”が懸念されている。

 浜松市の商業地は、1992−2006年まで15年連続で下落。そのため、同市内の不動産鑑定士によれば「値ごろ感があり、07、08年と上昇につながった」という。

 同市内の開発業者幹部は、大丸が浜松進出を断念した後、大阪市のそごう心斎橋本店の土地買収を発表したことを重く見る。「浜松より大阪の方が投資効率が良いと判断したのだろう」と分析する。「(浜松には)新たに店をつくろうとする小売店や支店をつくって進出しようとする企業は少ない」と嘆いた。

 浜松市のオフィスの仲介を手掛ける三鬼商事名古屋支店は「人材派遣会社の縮小なども空室率の高止まりにつながっている」と指摘する。

 スズキやヤマハ発動機などへ人材を派遣していた会社は、浜松駅前に多く事務所を構えていたが、景気の低迷に合わせ縮小傾向。担当者は「オフィス事情の持ち直しは輸出産業の立て直しにかかっている」と話した。

538 とはずがたり :2009/05/19(火) 00:39:09
此も08年6月頃の記事

奥村組、早期退職に622人応募
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080620AT1D2006K20062008.html

 奥村組は20日、早期退職の募集に当初見込みを約1割上回る622人が応じたと発表した。応募者は30日付で退職する。退職金の加算部分を支給するため、2009年3月期に42億円の特別損失が発生するが、年間人件費は50億円以上減るとしている。35歳以上の従業員を対象に5月1日から6月13日まで募集し、560人程度の応募を見込んでいた。(19:18)

539 とはずがたり :2009/05/20(水) 12:50:49
確かに凄い立地だ
http://www.mapion.co.jp/m/35.6811161111111_139.765703055556_9/

皇居沿いの「AIGビル」、日本生命が買収へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090508-OYT1T00132.htm

 米保険最大手AIGが保有する「AIGビル」(東京都千代田区)を、日本生命保険が約1000億円で買収する方向で最終調整していることが7日、明らかになった。


 皇居のお濠(ほり)に面した「超一等地」に立地し、不動産、金融業界では「100年に一度の出物」と注目を集めていた。

 AIGが、米政府の支援を受け経営再建に乗り出したのを機に、日本生命を含む複数の金融、不動産大手を対象に今年2月から売却交渉を進めていた。日本生命が条件面で上回ったとみられ、最終的な詰めの作業で折り合えば、週明けにも売買契約を結ぶ見通しだ。

 ビルには現在、AIG傘下のAIU保険日本支社などが入居している。築35年になることから、日本生命では、将来の再開発も視野に入れている模様だ。

 国内の不動産市況は昨秋以降、外資系投資ファンドの相次ぐ撤退などを受け、「買い手不在」とも言える状況となっていた。このため、AIGビルを巡っても「1000億円にはとても届かない」との予測もあった。
(2009年5月8日03時09分 読売新聞)

540 とはずがたり :2009/05/23(土) 20:10:15

加藤と菅と高市は責任取って役職ぐらい辞任せいヽ(`Д´)ノ

熊谷組:ダミー献金 国会議員20人に3団体通じ3千万円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090522k0000m040154000c.html

 準大手ゼネコン「熊谷組」(東京都新宿区)が、社員やOBを代表にした三つの政治団体をダミーにし、複数の国会議員に多額の政治献金をしていたことが分かった。95〜00年の献金は、自民党の加藤紘一元幹事長や民主党の小沢一郎前代表など、国会議員20人の資金管理団体へ3000万円以上に上る。熊谷組関係者も事実上の企業献金だったことを認めている。3団体はいずれも既に解散しているが、東京地検に摘発された西松建設と同様、政治資金規正法に違反していた疑いが強い。

 政治資金収支報告書の記載や熊谷組関係者への取材などによると、献金の窓口になった政治団体は▽都市開発研究会(杉並区)▽北陸経済研究会(福井市)▽京浜建設経済研究会(神奈川県海老名市)。

 3団体は70〜80年代の設立で、95〜00年の献金は▽加藤元幹事長の「社会計画研究会」(計924万円=うち900万円はパーティー券購入)▽小沢前代表の「陸山会」(計200万円)▽自民党の菅義偉選対副委員長の「横浜政経懇話会」(計150万円)▽自民党の高市早苗副経済産業相の「新時代政策研究会」(計100万円)−−など。少なくとも現職12人、引退・死亡した8人の議員に寄付やパーティー券の購入で献金していた。

 都市研は熊谷組本社の技術系部長職2人、北陸研は北陸支店幹部4人、京浜研は旧横浜支店営業部長ら熊谷組OBが代表に就いていた。会計責任者はいずれも、当時の現役社員らが務めていたが、実態は熊谷組本社秘書部が取り仕切っていたという。代表や会計責任者として名前が公表されているOBのうち数人は「就任した記憶がない」と証言している。

 献金の資金は、幹部社員の一部や子会社、下請け業者から集めた寄付を原資にしており、複数のOBや業者が毎日新聞の取材に会社の指示だったことを証言した。熊谷組関係者は「何かしらお世話になったお礼なので、収支報告書に社名を出したくなかった」と述べ、3団体をダミーにした企業献金だったことを認めている。

 政治資金規正法では▽第三者名義での寄付▽雇用関係や組織の影響力を利用した寄付のあっせん▽収支報告書への虚偽記載−−は禁止されている。また95年施行の改正法では、政治家の資金管理団体が一つの企業から受け取れる寄付の上限は年間50万円以下と制限されていた。いずれも公訴時効(3年または5年)が成立している。

 熊谷組は、経営難でメーンバンクに債権放棄を要請した00年以降に企業献金を中止。3団体も同時期から休眠状態になり、02〜03年に相次いで解散した。

 こうした献金について、熊谷組広報室は「当社は00年以降、政治献金は一切行っていない。それ以前については事実関係を調査する」とコメントを出した。【杉本修作、長野宏美、山本太一】

 ▽加藤事務所の話 10年以上前で資料が残っていない。経理担当者も辞職し(脱税事件で02年に)担当秘書が逮捕された。調べようがないし、答えようがない。

 ▽小沢事務所の話 当時の担当者が退職していること、関係書類が当局に押収されていることもあり、詳細については分かりかねる。

 ▽菅事務所の話 13年前のことで会計責任者は退職しており、詳細を把握できない。熊谷組に献金を求めたことはない。

 ▽高市事務所の話 熊谷組に献金を求めたことは一切ない。当時の事務担当秘書が寄付の申し出を受けたかどうかは確認できない。

541 とはずがたり :2009/05/26(火) 15:56:07

単年度赤字が5億円に拡大、県住宅供給公社 土地評価額が減少
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090526d

 県住宅供給公社(理事長・加藤修平県建設交通部長)の理事会が25日、秋田市のルポールみずほで開かれ、2008年度決算を報告、承認した。会計基準の変更により公社が保有する土地の評価額が減少したため、単年度赤字が前年度の約4500万円から約5億3300万円に拡大。約4億9200万円の債務超過となった。

 昨年4月に全国住宅供給公社等連合会が定める会計基準が変更となったことを受け、取得原価方式としていた土地の資産評価方法を地価の変動などを反映させた方式に変更したため、分譲事業での資産評価額が減少したことなどが影響した。

 負債総額は約35億3900万円。このうち、国からの借入金は約3億9400万円。県からの借入金は約30億7900万円だった。年度当初に約3000万円だった剰余金は、約5億300万円のマイナスとなった。
(2009/05/26 09:39 更新)

542 荷主研究者 :2009/05/27(水) 00:19:49

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090407c6c0701y07.html
2009年4月8日 日本経済新聞 九州・沖縄
九電の電気ビル南館、経済8団体入居へ 12年完成

 九州電力と子会社の電気ビルは7日、本社ビル隣に新設する電気ビル南館(仮称)の概要を発表した。九州経済連合会、福岡県経営者協会など九州の主要な経済8団体が入居する。ビジネス関連書をそろえた図書館、ホールなども設ける。完成は2012年春の予定。

 建設から57年が経過した現在の別館と電気ホールを取り壊し、南館を建てる。地上14階、地下2階で、延べ床面積は現在の2.4倍の3万7000平方メートルになる。投資額は100億円以上。

 5―7階に経済八団体が入居する。九経連の鎌田迪貞会長(九電相談役)はかねて各団体が情報交換を進めやすいように、同じビルに入居するよう提案していた。8階以上の上層階は九電のグループ企業や外部企業に賃貸する。

 ホールは座席数が500。座席のレイアウト変更が可能で、プロジェクターも備えており、ビジネス催事が開きやすいようにした。図書館は九州経済調査協会と協力し、ビジネス関係の書籍を多くする。

 電気ビル別館と電気ホールの撤去工事は4月10日に始める。

543 荷主研究者 :2009/06/04(木) 23:41:58

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/158100.html?_nva=171
2009年04/10 07:00、04/10 08:53 北海道新聞
宅地価格最大半額に 札幌・あいの里 松本建工破たんで再分譲

 札幌市北区あいの里で大規模宅地を開発する札幌市南あいの里土地区画整理組合は、土地造成や宅地販売を委託していた住宅メーカーの松本建工(札幌)の経営破綻(はたん)に伴い、宙に浮きかけた分譲事業を本格的に再開する。十八日から一区画(二百平方メートル程度)を三百万円台から発売し、従来価格を三−五割引き下げて購入促進を図る。

 同事業はJR学園都市線あいの里教育大駅南側の約五十ヘクタール。今回販売するのは西側エリアの八十六区画で、半数以上の価格を四百万円台に設定し、これまでより三百万−四百万円程度引き下げるという。同組合は「土地付き一戸建てを二千万円を切る価格で取得することも可能」と話す。

 値下げ可能になったのは、松本建工が事業継続できなくなった責任を取り、同組合への債権三十六億円を放棄し、同組合が宅地を売って返済する債務が大幅に減少したため。同事業は約千百区画の分譲を目指し二〇〇五年度に本格着工したが、販売できたのは約六十区画。同組合は今後、国や札幌市の資金支援も受け約四百五十区画を分譲するほか、地権者がそれぞれ所有地を販売する見通し。

544 荷主研究者 :2009/06/04(木) 23:48:03

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/157768.html?_nva=171
2009年04/08 09:45 北海道新聞 
札幌の08年度完成マンション 都市ガスが8割 灯油はゼロ

 二〇〇八年度に完成した札幌市内の分譲マンションのうち、暖房・給湯の熱源に都市ガスを採用した物件が全体の八割を超えたことが北海道ガス(札幌)のまとめで分かった。一方、灯油を熱源とする物件は過去十年間で初めてゼロとなり、価格が安定した道産天然ガス人気と、原油高騰による灯油離れが鮮明に表れた格好だ。

 完成物件は前年度より七百六十六戸少ない三千二百七十七戸。このうち、北ガスの省エネ型ガス床暖房・給湯システム「Fact(ファクト)」など都市ガスを熱源とする物件は81・1%の二千六百五十七戸で、前年度より10・2ポイント上昇した。

 同社が供給する都市ガスは苫小牧・勇払産の天然ガスが主原料で、原油高騰などに価格が左右されないのが強み。また「販売から施工、メンテナンスまで一貫して対応できる」(同社)といった点もマンション開発業者らに評価されたようだ。

 これに対し、〇三年度にシェア八割を誇った灯油物件は、米国産標準油種(WTI)の原油先物価格が初めて一バレル=五〇ドルを突破した〇四年度から減少傾向に。〇六年度には都市ガスに並ばれ、〇七年度にはオール電化にも抜かれていた。

 WTI原油先物価格は昨年七月、一バレル=一四〇ドルを突破。これに伴い札幌の灯油平均価格も一時、一リットル百二十円台後半まで上昇したことが響いたとみられる。灯油物件がゼロとなるのは「札幌にマンションが登場して以来、おそらく初めて」(北ガス)という。

 オール電化は全体の11・7%の三百八十三戸、液化石油(LP)ガスは7・2%の二百三十七戸だった。「都市ガス優位が続く」との見方が有力で、北ガスは〇九年度もシェア八割を見込んでいる。

545 とはずがたり :2009/06/12(金) 18:02:08

談合事件で中司元枚方市長に猶予判決 大阪地裁
2009.4.28 15:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090428/trl0904281533007-n1.htm

大阪府枚方市発注の工事をめぐる談合事件で有罪判決を受け、記者の質問に答える前市長の中司宏被告=28日午後、大阪地裁前

 大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合事件で、競売入札妨害(談合)罪に問われた元枚方市長、中司宏被告(53)の判決公判が28日、大阪地裁で開かれ、樋口裕晃裁判長は懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。

 この事件では計6人が起訴され、大手ゼネコン「大林組」元顧問2人と元大阪府警警部補(49)の3人は談合や贈収賄罪で有罪が既に確定し、中司被告を含む「官」側の3人が無罪を主張。27日、小堀隆恒元副市長(62)=談合罪=に無罪(求刑懲役1年6月)、28