不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1：とはずがたり：2005/01/07(金) 14:03: 今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html
340：とはずがたり：2008/05/12(月) 18:06:21: 崩壊への序曲は始まった？逆風のなか、生き残り策は　斜陽してゆく舗装業界（上）｜業界を読む
http://www.data-max.co.jp/2008/05/post_1212.html
[特別取材]
2008年05月12日 10:12 更新

公共工事の代名詞と言っても過言ではない舗装工事業界。ただ、公共工事の予算は年々減少し、その影響を受けた舗装業界の逆風は止みそうもない。今年に入り、業界の淘汰に拍車がかかっているのは、その逆境を顕著に表している。福岡県内の舗装業界にフォーカスし、今後の行く末を含めて２回にわたり展望する。

地場中堅の中央舗道
その倒産の経緯は

Company Information
中央舗道（株）
代　表：宇佐川　志郎
所在地：福岡市東区二又瀬新町9-12
設　立：1963年2月
資本金：3,800万円
年　商：（07/4）17億3,657万円

　３月17日に福岡地場の中堅舗装工事業者だった中央舗道（株）が事業を停止、破産手続申請の準備に入り、４月30日に福岡地裁より破産手続開始決定が下った。負債総額は当初の見込みより増加し、約13億円にのぼった。
　同社は、1963年４月に舗装工事を目的として志岐武雄氏が設立した。その後、64年２月に山喜三氏、67年12月に宇佐川芳太郎氏がそれぞれ代表に就いたが、76年７月に梅津昭一氏が代表に就任してからは、長らく梅津体制での経営が続いた。
　しかし、主力事業の官公庁工事の削減政策により、完工高は減少傾向をたどった。そこで、経営の効率化を図るため、アスファルト合財の販売を手掛けていた同社関連会社の日建興業（株）を04年５月に吸収合併した。この吸収合併により、日建興業の代表であった宇佐川志郎氏が中央舗道の新代表に就き、役員も４名から９名へ（08年４月時点では７名）、社員数も16名から32名へと倍増された。
　この合併の結果、売上規模は、04年４月期の６億4,390万円から05年同月期には17億1,870万円と、約３倍近くに拡大。しかし、舗装工事単独での完工高は旧中央舗道時代から大きな変化はなく、約６億2,000万円台を推移する一進一退の業績であった。つまり、合併後の同社の売上高の約64％をアスファルト合材販売が占めていた格好となる。合併後の舗装工事における完工高に大きな増減は見られないものの、最終利益率に着目すると、07年４月期で約0.08％にまで落ち込み、合併前と比較して約半減している。
　また、売上高が約３倍に増大したにもかかわらず当期利益額がそれほど増加していないのは、販売管理コストが倍増したことによる。とくに役員報酬に関しては、合併前後で約４倍に膨れ上がっており、その改善を行なうことが急務とされていた。しかし、その改善がなされないまま低収益な状態が続き、昨今の原材料費の高騰による仕入価格の値上がり分を販売価格に転嫁できず、経営が行き詰まった。
「長年の取引で、その兆候は見えなかった。本当に晴天の霹靂であった」と債権者のひとりは語る。また一方では、「日建興業との合併で経営効率化を目指していたが、役員があの事業規模で９名とは、あまりにも多すぎる。販管費が高騰して然りである。利益も微々たるもので、実際の財務内容より、かなり資金繰りは逼迫していたようだ。07年４月期の財務内容は、利益率以外はとくに問題視する数値は“表面上”無い。短期的な支払能力もあり、純資産も水準値である。しかし、前ほども言った通り“表面上”の数値であり、本当に大丈夫であろうかと疑問視はしていた」（地元業界関係者）という声もある。いずれにせよ、この中央舗道の破綻は地場業界そして関係者にとってショッキングな出来事であったことに変わりない。その連鎖となったのが、次に述べる東洋道路の破綻である。
341：とはずがたり：2008/05/12(月) 18:06:33: 中央舗道の子飼い
東洋道路は連鎖倒産

Company Information
東洋道路（株）
代　表：藤　精次郎
所在地：福岡市南区横手4-2-22
設　立：1967年5月
資本金：1,000万円
年　商：（07/4）2億1,481万円

　東洋道路（株）は、67年５月に設立された舗装工事業者。福岡県および市の公共工事と民間下請での事業構成で、近年は２億円台前半の売上高で推移していた。完工高の約70％が公共工事で、約30％が下請工事であった。
07年４月期の下請工事完工高約6,070万円のうち、約4,800万円が中央舗道からの下請工事で、その割合は約80％。そのため「東洋道路は中央舗道の子会社同然の会社。東洋道路は中央舗道から仕事を貰っていたし、逆に中央舗道が東洋道路から仕事を貰うこともあった。中央舗道の完工高のうち、約１億円は東洋道路の下請工事だ。完全に中央舗道にコントロールされ言いなりになっていた。“子飼い”と言っても言い過ぎではないだろう。東洋道路には気の毒だが、連鎖倒産であり、なるべくしてなった」と語る舗装業界関係者もいる。また別表通り、財務内容を見ると純資産が930万円、自己資本比率は18.02%で、おおむね水準値である。しかし、現預金はわずかで、かなり厳しい財務内容であったことが窺い知れる。

今後の舗装業界は？

　以上、近時の２社の破綻について述べたが、前出の地元業界関係者は「中央舗道の倒産は序章に過ぎない。福岡市内の２～10億円前後の舗装業者は、今後注視していく必要がある。中央舗道の債権者や同業者のなかには、戦々恐々としている企業も多数あるのではないか」と語る。明言は避けたが、同業者３社ほどピックアップして注視しているという。収益面において厳しい経営を強いられている中堅地場の舗装工事業界。淘汰される流れを断ち切ることはできるのだろうか。中央舗道の債権者のなかには、業績規模が小さいにもかかわらず、大口で焦げ付いている仕入先企業が散見される。「500万円以上焦げ付いている小規模の企業は、今後動向に注目しておかねばならない。焦げ付きが負担となって行き詰る企業が出てくるのではないか」と地場業界関係者は語る。
　「体力のあるうちに見切りをつけ、破綻する前に廃業した方が良い。斜陽産業であるため前途は暗い。ただ単に、官公庁の発注通りに道路を掘っては埋める・整備するだけの工事では絶対に生き残れない」という業界関係者のコメントは重い。
　たしかに、今後の舗装業界に急成長する要素はほとんど無い。しかしながら、淘汰を待ち、手をこまねいているだけでは進展はないだろう。しかし、官庁工事減少という逆風のなかでも、無借金となり、民間工事へのシフトを図っている業者もいる。
342：とはずがたり：2008/05/12(月) 18:07:02: >>340-342
無借金経営の日東道路

Company Information
日東道路（株）
代　表：田中　義孝
所在地：福岡市博多区比恵町1-18
設　立：1966年12月
資本金：5,000万円
年　商：（07/5）12億1,453万円

　土木・建築工事で地場中堅の飯田建設（株）（福岡市博多区東比恵町3-16-14、代表：吉原浩、年商：20億5,042万円）。日東道路（株）は、そのグループの１社である。
　同社は、1966年12月に福岡市中央区長浜にて設立された舗装・土木工事業者。地場舗装業界における有力企業の呼び声が高い。「安全であること、快適であること」をスローガンに掲げ、高速道路、一般道路、公園や各施設の遊歩道などの工事を中心に施工している。近年は街の景観保持のための工事にも力を注いでおり、落書きの防止処理や汚れ防止（アーバンセラ工法）は、同社の高い技術力を示すひとつ。福岡県および市の公共工事が事業シェアの約98％を占めている。
　しかし近年は、公共工事の予算削減の煽りを受け、完工高は減少傾向にある。04年５月期の完工高18億7,729万円を境に落ち込んでおり、07年５月期においては、完工高が12億1,453万円にまで減少しただけでなく、5,178万円の最終欠損を計上。その要因は、公共工事の原価率上昇と、その発注者からの厳しい積算査定による受注単価の下落が考えられる。結果、07年同月期において、粗利益率が約７％と低い水準となっている。
　財務面に着目すると、07年５月期に有利子負債を完済し、無借金となっている。純資産が７億4,123万円で自己資本比率は71.9％と、非常に高い。短期的な支払能力は、流動比率347％当座比率328.34％と、高い安全性を保持。とくに当座資産の現預金が資産の69.4％となっており、体力のある財務内容である。
　今期は、約13億5,000万円の完工高、経常段階で約3,000万円の赤字となる見通し。今後の展開としては、約14億円の完工高を目標に置き、公共工事が約11億円、民間工事が約３億円の事業構成にシフトして収益面の改善を図ると同社はコメントしている。

生き残り策を模索せよ

　日東道路のように高い技術力を有していれば、他社との差別化を図るための対策を打ち出すのは、そう難しくはないだろう。今後、舗装業界で生き残っていくための打開策としては
１、道路の路面カラー化によって、視認性を向上させ安全性を高める効果を出す。
２、排水性塗装を推進させ工期時間を縮小させる。
３、ボトルネック対策（交差点立体化）の実現による、交通渋滞の解消、CO2排出の低減。
４、道路緑化対策。
などがあげられる。上記は一例に過ぎないが、取り組める分野は模索すれば、まだまだ眠っているはずだ。
　また現在、世界的なキーワードとなっているは「環境」だ。この環境についても、道路との関わりは大きい。ヒートアイランド現象を緩和させることで地球温暖化を防止する原材料の開発や工法の実践などが考えられる。「そんなこと分かっている」（業界関係者）とコメントしているが、実際に導入している企業はそう多くはない。要は、何のために道路が必要なのか突き詰めて考えていかねばならないのである。どの業種・業態にも言えることであるが、創意工夫をした経営を実践していかねば、市場原理において自然淘汰されることは間違いない。ただ、公共性の高い舗装工事は型が決まっているため、難しい面があるのは事実。国・自治体、そして事業者が一体となった共存共栄を目指したモデルを構築していかねばならない。それには、施工側が日夜研究・研鑽を重ねていくのが一番の近道であろう。
　次回は、道路特定財源にアプローチして、舗装業界への影響を検証し、福岡の代表的な舗装業界の現状についてレポートする。