不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1336：とはずがたり：2014/02/19(水) 01:58:35: 国が本腰入れても解決しない
建設労働者不足の根深さ
http://diamond.jp/articles/-/48863

被災地から始まった職人不足は、今や全国を悩ませる大問題に発展した（写真と本文は関係ありません）
Photo by Tomoko Tsumoto
公共工事の応札者がいなかったり、価格が合わず落札されなかったりする「不調工事」が激増していることを受け、国は異例ともいえる打開策を打ち出している。

国土交通省は、今年1月30日、公共工事の設計労務単価（全国）について、2月から平均で7.1％引き上げることを決定した。

設計労務単価とは、公共工事の予定価格を積算する際の基準となるもので、公共工事に従事する労働者の賃金を職種ごとに調査して決定される。

通常、毎年1回、4月に見直しを実施して改定されてきた。それを前倒しで見直すというのは極めて異例のことだ。

背景にあるのは、東日本大震災に伴う不調工事の増加。被災地の復興工事に、全国から職人がかき集められたことにより、人手不足が深刻化して人件費が高騰。建設業者は落札しても利益が出ない公共工事からいっせいに手を引いた。

それが、昨年あたりから全国に波及。被災地以外の地域から職人たちが“蒸発”していることに加え、人件費の高騰を考慮していない予定価格では、誰も工事を引き受けようとしなかったためだ。

昨年11月には、東京都の築地市場移転工事まで不調となり、大騒ぎとなった。今年2月に再入札が行われるが、予定価格はなんと6割増の1035億円にまで引き上げられたほどだ。

こうした状況を打開すべく、設計労務単価を見直し、予定価格の引き上げを図ろうというのが国の狙いというわけだ。

外国人受け入れも不発か？

とはいえ、原因となった職人不足は今後もしばらく続きそう。復興需要に加え、アベノミクスによる建設投資の増加、さらにこれから本格化する東京五輪関連の事業まで上乗せされてくることが見込まれているからだ。

事態を重く見た国は、3月末をめどに外国人労働者を受け入れる新たな制度を創設する方針も打ち出した。入国要件を緩和し、人手不足を解消しようというものだ。

しかし、外国人労働者は最長で3年しか滞在できない。最大の問題は熟練工の不足であるにもかかわらず、期間があまりにも短過ぎる。建設業界は5年への延長を求めているがそれでも短く、日本語の不自由な職人が増えれば、現場での事故や欠陥工事の増加につながる恐れもある。

結局のところ、日本人労働者が増えない限り問題の抜本的解決にはならないのだが、過去何十年にもわたって建設不況が続いた結果、若者の入職者は減少の一途をたどっており、職人の高齢化も問題となっている。

「賃上げなど一時的な対策だけでなく、きちんと食べていける職業だと認識してもらう必要がある」（業界関係者）

目先の入札不調問題に右往左往するのではなく、「食えない仕事」という建設業界のマイナスイメージを払拭する方策に官民を挙げて取り組まなければ、技術レベルの維持すら危うい。職人不足問題は、日本の建設業界の将来を左右する重大な問題となっている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部津本朋子）