不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

903：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:39:59: 破産申請２８日にも県議会処理費案など可決
県住宅供給公社
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20100922-OYT8T01117.htm

　県住宅供給公社は２２日、２８日に開く理事会で破産方針を決議し、同日中にも水戸地裁に破産法の適用を申請する方向で最終調整に入った。一方、県議会は２２日の定例会最終日、同公社の破産処理費用を含む総額約２６２億７６００万円の今年度一般会計補正予算案などを賛成多数で可決した。

　橋本知事は定例記者会見で、破産申請時期について「公社で準備を進めているところで、今月中にも行えるように努めていきたい」と述べた。県議会は補正予算案のほか、破産処理に充てる約３８０億円の資金を調達する第３セクター等改革推進債の発行許可議案も可決した。

　同公社の債務超過は今年３月末時点で３９５億円。県は２００６年度から１０年をかけて債務超過を解消し、１５年度に自主解散させる方針を示していたが、２００ヘクタールを超える土地の処分のめどが立たず、破産手続きによる清算を決めた。破産処理に伴う県負担は少なくとも６７０億～６８０億円に上る見通し。

　県は先月、同公社やつくばエクスプレス沿線開発事業などを含む保有土地対策を取りまとめた。地価下落による損失の穴埋めなどにより計約１８９０億円の将来負担が生じる見込みで、今年度以降、２９年度までの２０年をかけて毎年１００億円程度を投じ、将来負担をなくしていく方針。

　県議会はこの日、保有土地問題の責任を取って、知事、副知事の給与と退職金を減額する議案や、県土地開発公社が地価下落により０９年度決算で保有土地の評価損を計上したことから、評価損分に相当する県の貸付金約３６億５０００万円を債権放棄する議案など計２５件を可決、承認し閉会した。
（2010年9月23日読売新聞）

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