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不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

19とはずがたり:2005/05/15(日) 11:07:33
ゼネコンが企業再生ビジネスの対象になり始めたのは結構だが再編が止まってしまうのはどうかなぁ。。
合併すると受注が減る構造を国土交通省はなんとかしる。

2005年05月15日(日)
大和証券グループ、三井住友建設の再建支援
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050515/K2005051402400.html

 大和証券グループは、債務超過に陥って経営再建中の準大手ゼネコンの三井住友建設に対し、約600億円を出資して筆頭株主になる方針だ。三井住友建設は3月末に同業のフジタとの経営統合を白紙撤回し、新たな支援企業を探していた。証券大手各社が自己資金を使った企業再生ビジネスに力を入れるなか、日本企業の不良債権の象徴だったゼネコンも、再建後の株式売却益を狙う投資対象になってきた。

 三井住友建設は、公共事業の受注減や減損会計の適用で、05年3月期に約2100億円の債務超過に陥る見通し。三井住友銀行など約60金融機関に1840億円の金融支援を要請する一方、約600億円の第三者割当増資を実施することで、05年度中の債務超過解消を目指している。

 大和グループは約600億円のほぼ全額を引き受ける方針。企業再生を手がける大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツが約8割、投資銀行業の大和証券SMBCが約2割を引き受ける方向で調整している。

 統合構想の相手だったフジタは、米投資会社ローンスターグループによる支援が決まっている。ゼネコンが企業再生ビジネスの対象になり始めたのは、財務悪化に歯止めがかかってきたことに加え、今後は都市開発など新たな民間需要が見込まれるからだ。

 一方、大手証券会社は、株式売買手数料の自由化やオンライン証券の台頭を受け、新たな収益源として企業再生など投資銀行業務に力を入れている。大和グループも、産業再生機構が支援する三井鉱山などに出資を決めた。大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツの投資残高は3月末で約900億円で、三井住友建設を含む追加投資に最大1千億円程度を計画している。


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