不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

144：とはずがたり：2006/05/03(水) 18:19:09: 廃業することを想定していなかったことがよく判る

イーホームズ廃業に自治体が悲鳴　「業務継承できぬ」
2006年05月03日11時41分
http://www.asahi.com/national/update/0503/TKY200605020381.html

　耐震強度偽装事件で民間の指定確認検査機関イーホームズ（東京都新宿区）が今月末に廃業することに伴い、自治体が悲鳴を上げている。廃業した民間検査機関の業務や書類は自治体などが引き継ぐことになり、イーホームズが建築確認を手がけた建物の中間・完了検査などを引き受けたり、書類の保管場所を確保したりと自治体は負担を強いられる。同社の業務は全国にまたがっていることから、波紋は各地に広まりそうだ。

　「区が責任を負えない業務などを引き継ぐことを意味し、承服できるものではない」

　中山弘子・新宿区長は国と都に２日提出した「要請書」で、「業務の引き継ぎは十分な期間を取り、区に過大な負担が生じないよう適切な対応をお願いしたい」と訴えた。

　イーホームズが廃業を明らかにしたのは４月２５日。藤田東吾社長＝翌２６日に逮捕＝に架空増資の容疑が浮上し、「事業運営を維持することが困難」と判断した。新たな仕事の引き受けは自粛し、他の検査機関や自治体に頼むよう客に要請している。

　国土交通省令は民間検査機関が廃業した場合、帳簿類は国交省が保管し、設計図など建築確認関連の書類は、その建物がある自治体に引き継がれると定めている。自治体が書類の保管を拒むことはできないという。

　イーホームズは０１年に指定された大手の検査機関。国交省によると、０５年度に扱った建築確認は全国で約１万５０００件、指定されてからこれまでに扱った総数は約３万６０００件に上る。

　新宿区によると、イーホームズがこれまでに区内の建物について行った建築確認は約７００件ある。区が行う建築確認は年に約２００件といい、３年分以上の書類を引き受けることになる。

　また、江東区の建物で同社が行った建築確認は約５００件。区は年間２００件ほどで「書類を保管する場所がない」（建築課）という。

　自治体にとっては、イーホームズが建築確認し、いま工事中の建物について中間検査や完了検査をどうするのかも悩みの種だ。自らが行った建築確認ではないため、建物の安全に責任を負うには一からやり直さなければならないと心配する声もある。

　新宿区は銀行などから建築確認や検査済みの証明書を求められた場合、「自分たちで確認や検査した物件でないのに発行していいのか」（担当者）と対応に苦慮する。

　港区は職員の負担増を懸念する。建築課は１３人の態勢で建築確認にあたっているが、担当者は「どうなるのか思いもつかない。他区とも相談しなければ」ととまどいを隠さない。

　イーホームズは、現在抱えている建築確認申請は１００件以下で、廃業までに処理を終えるとしている。ただ、実際の件数ははっきりしないものの、廃業後、同社が建築確認した建物の中間・完了検査を自治体が引き受ける例が相当数にのぼる恐れがある。検査は他の民間検査機関が引き継ぐことも考えられる。

　東京都の担当者は「書類を引き継いでも、イーホームズが廃業すれば問い合わせる相手がいなくなってしまう恐れがある。検査機関として認めたのは国交省なのだから、円滑な引き継ぎができるよう責任ある配慮と対応を求めていく」としている。