不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

2106：荷主研究者：2018/11/29(木) 23:14:03: https://www.sakigake.jp/news/article/20180424AK0002/
2018年4月24日秋田魁新報
南ケ丘ニュータウン完売間近　大幅値下げで売れ行き好転

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分譲地が残り１区画となった秋田市の南ケ丘ニュータウン。手前右は公園

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　秋田県が県住宅供給公社（２０１０年３月解散）から買い取った秋田市上北手の「南ケ丘ニュータウン」（一般宅地２１８区画）の分譲地が残り１区画となり、完売間近となっている。南ケ丘は０２年度の分譲開始当初から販売不振が続いていたが、値下げに踏み切った１３年度以降、売れ行きが好転した。ただ、販売収入は８億６千万円で、公社からの土地取得額を６億円下回る見通しだ。

　南ケ丘は秋田赤十字病院に近い高台にある。公社時代の販売実績はわずか４６区画だった。残り１７２区画を県が１４億６千万円で取得。１０年度から子育て世帯などに限定し２５％割引制度を導入したが、期待した効果は得られなかった。県建築住宅課によると、地価下落が進む中で売り出し時の価格を維持していたため、近隣の別の分譲地より割高だったという。

　そこで県が１３年度に一律１８％値下げすると、この年度の販売実績は２６区画、１４年度は１９区画に急増。１５年度にさらに８・５％値下げしたところ、同年度４７区画、１６年度３３区画、１７年度２２区画が売れ、今年３月末に残り１区画となった。子育て世帯の場合、値下げ価格に割引制度が適用されたため、値下げ前の半額近くになるケースもあった。

　１年ほど前から家族５人で南ケ丘に暮らす会社員目黒誉士（たかし）さん（３３）は「市中心部に近い他の土地と比べ、値段が安かった。住宅会社からも勧められた」、この春に家族３人で神奈川県から移り住んだ主婦（４１）も「割引制度が使え、他の土地よりもお得だった」とそれぞれ値頃感を強調する。

　周辺の民間団地が埋まってきたことも、南ケ丘の需要が高まる要因となった。完売間近となったことについて同課は「売れない時期は街並みが寂しいという声が住民の間にあった。区画が埋まり、住宅地としての環境が整った」とする。

　一方で、販売収入が公社からの土地取得額を下回る見通しについては「地価下落を受けた値下げの結果」と説明。県建設部の佐藤和義建設技監は「宅地需要や地価の動向など先を見通すのが難しかった」と話す。

　南ケ丘は当初、公社が第１期分譲地３０９区画、第２期分譲地４４１区画の計７５０区画を販売する計画だったが、周辺の宅地開発が進んだことなどから販売は苦戦。第２期の分譲を断念した。

　県は公社解散前に第１期分譲地の一部９１区画を買い取って県営住宅を建てたほか、第２期分譲地も買い取り特別支援教育・療育の拠点「あきた総合支援エリア・かがやきの丘」を整備。県議会などから「赤字公社の救済策だ」と批判を浴びた経緯がある。