不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1391：とはずがたり：2014/06/28(土) 20:32:31: スーパー堤防反対６軒、強制移転へ…江戸川区
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2014年06月25日 09時35分

大半が更地となったスーパー堤防建設予定地（２３日、江戸川区北小岩１丁目で）

　国と東京・江戸川区が江戸川右岸で進めているスーパー堤防（高規格堤防）建設と土地区画整理事業をめぐり、同区の多田正見区長は２４日の区議会定例会で、立ち退きに応じない５世帯、６軒の家屋を近く強制的に取り壊す方針を明らかにした。

　これ以上の着工の遅れは許されないと判断した。７月上旬にも取り壊しを開始するとみられ、住民側の反発が予想される。

　土地区画整理法は、住民が立ち退きに応じない場合、自治体は強制的に住民を移転させ、家屋を取り壊す「直接施行」ができると規定。都によると、１９８９年以降、都内で直接施行が行われたケースは８件しかないという。

　２０１１年５月に決定された事業計画は、区が同区北小岩１丁目東部地区の約１・４ヘクタールを更地にし、国が高さ約５メートル、総延長約１００メートルのスーパー堤防を建設したうえで、堤防上に区が住宅地を作り直すという内容。本来なら今年３月までに更地を国に引き渡し、翌月には堤防工事を始める予定だった。

　しかし、区が昨年７月に立ち退きを求めた地権者約１３０人のうち、５世帯、６軒が現在も「話し合いが不十分」などとして移転を拒否。区は、国への引き渡し期限が過ぎた今年４月以降、直接施行の費用を順次予算化するなど、取り壊しに向けた準備を進めていた。

　多田区長はこの日の議会で、「直接施行をやりたいわけではないが、そろそろそういう時期に入っている」と表明。区は今後、住民を強制的に退去させ、引っ越し業者が家財道具などを別のアパートなどに運んだ後、家屋を取り壊す。

　取り壊しは１軒ずつ行う予定で、「６軒すべてを解体して、更地にするには、２か月以上かかる」（区画整理課）という。このため区は８月以降、すでに家屋の取り壊しが終わっている部分から、国に堤防の建設工事を始めてもらうことを検討している。

　反対住民側は１１年１１月、土地区画整理の決定取り消しを求める訴訟を起こしたが、東京地裁は昨年１２月に住民側の請求を棄却。現在、控訴審が行われている。

　山口正幸・区画整理課長は読売新聞の取材に、「すでに移転した住民に区画整理した土地を引き渡す責任があり、これ以上の遅れは許されない」と説明。これに対し、住民側の世話人、宮坂健司さん（６０）は「区は勝手に期限を決め、住民と十分に合意形成をしてこなかった。このような強引なやり方は行政として許されない」と反発を強めている。

スーパー堤防（高規格堤防）建設　大規模な水害対策として１９８７年に事業が始まった。民主党政権下の２０１０年、事業仕分けで「廃止」とされたが、東日本大震災を受け、規模を８７３キロから１２０キロに縮小して継続する方針に転換した。江戸川については、江戸川区と葛飾区、千葉県市川市のエリアで、右岸約２０キロ、左岸約１４キロの建設が計画されている。

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