不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

897：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:08:48: 奈良市：「宅地造成特会」清算へ　塩漬け未造成地、利用見通し立たず　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20100922ddlk29010398000c.html

　奈良市は、宅地開発などの目的で一般会計とは別に管理している「宅地造成事業費特別会計」を清算（閉鎖）する方針を決めた。「第三セクター等改革推進債」（三セク債）を県内自治体で初めて発行して同特会の借金を肩代わりし、造成済みの宅地の売却を進める。一方、塩漬け土地の大半を占める未造成地は、共同で購入した市土地開発公社の行方も絡むため、解決の見通しは立っていない。【大久保昂】

　同特会の事業規模は約３３億円（０９年度決算）。宅地開発のため土地を取得してきたが、バブル崩壊後は利用が進まず、塩漬けになるケースが増加。０３年度の包括外部監査で「売却できるものは売却し、清算することが最善の選択肢」と指摘された。しかし、０２年度に造成済みだった約１・５ヘクタールのうち、売却など処分できたのは約０・４ヘクタール。地価が大幅に下落し、大きな損失が発生するため、大胆な値下げに踏み切れなかった。

　売れ残った土地の評価額が、ますます下落する悪循環が続いた。その結果、０８年度決算で資金不足比率が３０・６％となり、自治体財政健全化法が定める基準を超えたことが、清算の引き金となった。

　同特会の預貯金を差し引いた借金は約１４億６０００万円。市は三セク債を発行して一気に返済する。値下げによる損失を心配する必要がなくなり、市土木管理課は「土地はいずれも住宅地にあり、値下げすれば売れる」とみている。売却益は全額、三セク債の返済に充てる。

　問題は、利用の見通しがない約２５・４ヘクタールの未造成地だ。その約７割を占める中ノ川造成事業用地（１７・７ヘクタール）と周辺地は最大の懸案となっている。０９年度の個別外部監査では、時価評価額は５６１万円と簿価（１７億９６００万円）の０・３％まで下落。ある市議は「そもそも実勢価格より、はるかに高い値段で購入していた可能性が高い」と指摘する。

　当初は水道局が導水路の建設用地として取得。８３年に積水化学工業の工場移転先に決まり、土地開発公社と協同で買い増しして移転に備えたが、００年２月に同社が中止を表明。その後、森林公園として活用する案も財政難で頓挫。ごみ焼却施設の移転先候補地に挙がっているが、反対意見もあり不透明だ。

　公社の今後のあり方を検討する「土地開発公社経営検討委員会」は土地購入の経緯を調査する方針を示している。公社に詳しいフリージャーナリストの浅野詠子さん（５１）は「土地取得の経緯が不透明な点では、特会と公社は同じ。公社と同様に調査・検証が必要ではないか」と指摘している。

毎日新聞　2010年9月22日　地方版