不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

854：とはずがたり：2010/07/01(木) 20:06:23: 「２割下げても入らない」苦境の都市部　路線価下落
http://www.asahi.com/business/update/0701/TKY201007010198.html
2010年7月1日17時1分

　国税庁が１日発表した２０１０年分の路線価では都市部の下落が際立った。東京、名古屋、大阪の中心部のオフィスビルは空室が増加。ビルオーナーや仲介する不動産業者は苦境に陥っている。

　ＪＲ東京駅から山手線で一つ隣の神田駅。最高路線価が大幅に下落したオフィス街のひとつだ。駅から徒歩３分の大通り沿いに今年３月、１１階建てのビルが建てられた。１、２階は店舗用、３～６階はオフィス用としてテナントを募集したが、現在まで契約はゼロだ。仲介する不動産業者は「ネックは賃料。払えるぐらい元気な会社がない」。

　このビルのそばに、交差点に面した新築ビルが２棟あるが、１階部分が１年近くも空室のままだ。地元不動産会社の金井一成社長は「以前は計画段階でテナントが決まっていたが、今は場所や設備がよくても契約に至らない。テナントは、値下げがある中古物件に流れている」と話す。

　貸しビル仲介の三鬼商事（東京）が調べたところ、今年５月末時点で、東京都心５区（千代田、中央、港、渋谷、新宿）のオフィスビルの空室率は、２００７年１２月から３倍超の約９％。そのうち新築ビルは完成から１年後の時点で約３８％が空室だった。

　東京・六本木からほど近い西麻布。最高路線価が前年比２１．７％減と、東京国税局管内で３番目に大きい落ち込みだった。飲食店が集中した外苑西通り一帯では「テナント募集中」の看板が目立つ。「賃料を２割ほど下げてもテナントが入らない」と、あるビルオーナーが嘆く。

　地元で４０年以上、不動産会社を経営してきた西沢弘社長のもとには、賃料をめぐるトラブルの相談ばかりが持ち込まれる。「オーナーはビル建設の借入金返済があるので、賃料を下げるのは限界。それでも、テナントは家賃が払えない」。西麻布は、周辺ビジネス街で働く経済的余裕のある客層で持っていたが、そちらの活気が戻るまでは先が見えない状況だという。

　一方、全国の最高路線価で下落率が２番目に大きかった名古屋駅前。高さ１７０メートル、３６階の高層ビル「名古屋モード学園スパイラルタワーズ」は０８年４月に開業した。しかし、地下の飲食店６店舗のうち２店舗が今年２月に撤退し、後が決まらない。レストランの店長は「利用客はリーマン・ショック後、減った。この地方の主力の自動車関連会社の業績低迷も響いている」。

　オフィスビルが供給過剰で、空室率が過去最悪の大阪中心部。日本郵政とＪＲ西日本は大阪中央郵便局が入る４０階建てビル（賃貸面積約３万坪）の１２年の完成時期を延期した。期間は未定だが、日本郵政の担当者は「延期で一時移転先の賃料の負担が生じるが、総合的に判断した」と話している。（木原貴之、舟橋宏太）