不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

1680：とはずがたり：2016/07/06(水) 13:12:30: 建設工事受注高、震災後初の減　復旧事業ピーク越す
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-38630938.html
07月01日 08:52福島民報

　建設業振興の指標となる平成２７年の県内の建設工事受注高は８１１９億４１００万円で前年より５６０億円、６・５％減少し、東日本大震災以降で初めて前年を下回った。復旧工事のピークが過ぎたのが主因で減少率は全国で４番目に大きかった。復興事業はさらに減少するとみられ、県は雇用継続に向けた事業発注、災害時の対応力維持のための担い手育成などで支援する。　国土交通省が３０日までに県内で営業する建設事業者のうち２％程度を抽出し、道路・河川整備などの公共事業や住宅建設など民間工事の受注高を推計した。　受注高の推移は【グラフ】の通り。２３年以降は震災のほか新潟・福島豪雨などの復旧工事が相次ぎ、受注高は２６年まで４年連続で増加した。２７年の減少率は都道府県別で山梨県（前年比１２・６％減）、山口県（同９・３％減）、大分県（同７・４％減）に次いで大きい。　２７年の建設工事受注高のうち、下請け事業所が受注した「下請受注高」を除いた「元請受注高」は５２１２億円。このうち、公共事業の受注高は２９４０億６７００万円で前年より１０９４億円、２７・１％の大幅減となった。　県によると、２７年度までに会津と中通りで県発注の震災復旧工事が完了した。除染作業の発注も減少傾向にある。　受注高の減少で建設事業者の経営が悪化すれば、従業員の離職が進み、災害時の応急復旧体制を維持できなくなる懸念がある。東京電力福島第一原発事故の営業損害賠償が終了する事業者もあり、経営を取り巻く環境は一層悪化することが予想されている。　こうした状況を踏まえ、県は建設事業者の支援策を検討している。老朽化により耐用年数を超過した橋りょうや砂防施設などの維持・管理のための公共事業を重点的に発注する方向で調整している。講習会を通した従事者の技術力向上や建設業に興味を持ってもらう教育など担い手の育成なども視野に入れる。県建設産業室は「建設業者や有識者らの意見を踏まえ、今年度中にも部局横断で行動計画を策定したい」としている。

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