不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

2113：荷主研究者：2019/01/01(火) 16:05:33: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/254365?rct=n_hokkaido
2018年12/04 05:00 北海道新聞
札幌都心　駐車場設置義務を緩和へ　再開発を促進

　札幌市は２０１９年１月から、都心部のオフィスビルなどに駐車場の設置を義務付けている規制を緩和し、駐車場の台数を減らす方針だ。若者の車離れなどで、都心部の駐車場は空きが目立つ。別な取り組みに敷地を活用し、再開発がさらに進むとみている。また、公共交通機関の利用増を狙い、ビルと地下道を直結させた場合などには台数をさらに緩和する。

　市は開会中の定例市議会に条例改正案を提出した。同案によると、対象地域はおおよそＪＲ札幌駅北口（北９）から南９まで、東３～西１１の約３８３ヘクタール。オフィスビルなどで延べ床面積２００平方メートルごとに駐車場１台分を設置するよう求める規定を３００平方メートルごとに、同じくホテルなどは２５０平方メートルごとから５００平方メートルごとにする。ビルからおおむね２００メートル以内に駐車場を設置するよう定めた規制も「３５０メートル以内」とする。

　また、ビル事業者が公共交通機関の利用促進策を打ち出せば、義務となる台数を減らすことができる。例えば、地下道と接続すれば義務台数が２０％減、バス待合室を設ければ１０～２０％減などとなる。緩和率は最大で５０％になる。

　新築と既存のビルいずれも対象となる。市はビル業界から緩和を求められていたほか、車を共用する「カーシェアリング」の普及や、業務で車を使わないコールセンターの進出が背景にあるとみている。

　市が条件を緩和するのは初めて。１９６５年に義務条例を制定し、一定以上の面積があるビルに延べ床面積に応じた駐車場の台数設置を義務付けた。しかし、１６年度に実態調査したところ、都心部の駐車場利用率はピーク時でも６～７割。総合交通計画部は「駐車場に余裕が生じている状況」と判断した。

　同様の駐車場設置義務の緩和は名古屋市や福岡市、京都市などでも実施されている。（五十嵐知彦）

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