不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

219：とはずがたり：2007/05/21(月) 13:46:56: 2006年12月6日更新
治山社、債務免除で再建　金融機関も大筋合意　自力での再建困難
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20061206001.htm

　石川県内大手の総合建設業、治山社（金沢市）は五日までに、金融機関からの債務免除を柱として経営再建に乗り出す方向で、関係者と最終調整に入った。関係者によると、自力再建は困難とみて、金融機関に債務免除などを求めるとともに、１００％減増資を行って事業を継続し、再生を図る方針で、主力の金沢信用金庫など金融機関も大筋合意に達したという。経営責任を取って奥田外世雄社長が取締役から外れ、後任の社長に藤島勝宏専務が就く見通しだ。

　治山社は、再生に向けた経営改善計画について、今月下旬に臨時株主総会を開き、承認を求める。同計画は、金融機関との債務の整理が中心で、一般の取引先の債務には影響がないとみられる。

　関係者の話を総合すると、治山社は会社を分割し、新たな会社に債務の一部や不良資産などを移し、既存の会社で事業を継続する。既存の会社は五億円近い資本金をすべて取り崩し、負債の一部返済に充て、その後、ゼネコンを中心とする取引先などから支援を得て増資を行う。

　金融機関では、金沢信金のほか、北國銀行、鶴来信金、北陸信金、のと共栄信金が治山社に債権を持つが、債権放棄や支払い条件の変更などで大筋合意に達したという。さらに、債務圧縮のため、既存債務の一部を、自己資本とみなせる債務（劣後ローン）に切り替える手法も導入する。

　これらの金融支援により、金融債務は大幅に圧縮される見通しで、残った債務は十年間で返済する計画を立てている。治山社の関連会社は一本化する。奥田社長は取締役を退くが相談役となり、営業活動を担うという。

　民間信用調査機関のデータによると、治山社は、バブル期の事業拡大や取引先の破たんなどで多くの不良資産を抱え、経営が悪化していた。二〇〇五年十二月期は約百二億円の売上高だったが、主力の公共事業の減少の影響もあって、今期は大きく落ち込む見通し。〇五年十二月期末の長短期借入金は約八十五億円に上り、返済資金の手当ても難しくなり、金融機関に支援を求めていた。

　治山社は一九五四（昭和二十九）年の創業で、一時期、奥田社長の実兄の故奥田敬和元運輸相が社長に就いていた。奥田社長は金沢建設業協会の会長を務めるなど、地元業界で大きな影響力を持っていた。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）